名護市議会 2021-03-03
03月16日－09号
令和３年第202回名護市定例会 第202回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和３年３月３日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和３年３月16日 火曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和３年３月16日 火曜日 午後３時29分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 17番 比嘉 拓也 18番 宮城 安秀 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季 企画部長 棚 橋 邦 晃
地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 比 嘉 一 文
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ
農林水産部長 玉 城 勝 建設部長 當 山 賢
環境水道部長 長 山 儀 和 消防長 安 里 順 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 荻 堂 盛
邦議会事務局出席者 事務局長 上 地 健 次長 新 垣 和 吉 議事係長 宮 城 建 庶務係主査 大 城 和香子 議事係 島 袋 ちえり 議事係 岸 本 健 伸
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。
東恩納琢磨議員、一般質問を許します。
◆
東恩納琢磨議員 ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。これより東恩納琢磨、議長の許しを得て、一般質問を行いたいと思います。その前に、毎日新聞のほうから報道がありました。２月26日、見出しが「
アメリカバークレー市議会が
辺野古反対決議工事中止を求める」という見出しであります。
アメリカカリフォルニア州の
バークレー市議会は、23日、
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対し、工事の即時かつ全面的な中止を求める、沖縄県民と連帯する決議案を全会一致で可決したとあります。
バークレー市議会は2015年にも同じような辺野古移設に反対する決議を上げています。今回なぜ二度目の決議に至ったかといいますと、それは取りも直さず、沖縄県民が改めて辺野古新基地建設を問う県民投票で反対の民意を示したということです。それを基に、沖縄県知事、玉城知事は政府、国に対して話合いを求めているにもかかわらず、国はそのことを一顧だにせず、辺野古が唯一だと言ってきている。それは民主主義の根幹を揺るがす問題だということで、国内外問わず、外国からもおかしいでしょうという声が上がったということだと思います。このことは名護市だけの問題ではないということ、そしてこれは民主主義の根幹に関わる問題が起こっているということを世界、国外の方がこの問題に注目しているということであります。そのことを念頭に基地問題から一般質問を取り上げていきたいと思います。質問事項１ 基地問題について。要旨（１）
沖縄防衛局による
辺野古ダム湖面の
ボーリング調査が終了したと伺っています。ダム湖畔での
ボーリング調査は洪水吐きの付替えが目的との市の答弁でした。そこで改めて伺いますが、
沖縄防衛局はどのような権限で、あるいはどのような理由で名護市が管理する
辺野古ダムの洪水吐きを変更する
ボーリング調査を行うと説明しているのか伺います。要旨（２）名護市は
ボーリング調査を許可していますが、許可に至った事前調整や、事前協議の内容を資料として最新のものも含めて提出してください。要旨（３）
キャンプ・シュワーブを
陸上自衛隊と共同使用すると極秘に合意がなされたとの報道がありましたが、市長としてどのような見解ですか。要旨（４）県民投票後、
辺野古移設中止を求める意見書36件が地方議会で可決されたとの新聞報道がありました。また海外でも沖縄の民意を尊重する決議がなされています。これは、住民投票の結果が尊重されていない現状が、沖縄県や名護市の一地方のみの問題ではなく、民主主義の根幹を揺るがす問題だとして、これらの議会で取り上げられ意見書が可決されたのだと思います。市長はこのような地方議会の取組に対してどのような見解をお持ちですか。質問事項２ 市営市場の空き店舗について。要旨（１）
ホームページによると、市営市場は現在４店舗の募集が行われていますが、申込みは何件ありましたか。要旨（２）市営市場は開業して10年になりますが、空き店舗が解消された年、あるいは月はありましたか、伺います。要旨（３）これまで、市として
空き店舗解消に向け努力していますが、空き店舗は埋まりません。そこで、入居手続を簡素化する必要があるのではないかと思います。どのように思っているかお伺いします。要旨（４）市の中心部にある市営市場に空き店舗が目立つと、市場のにぎわいが損なわれます。名護市の顔とも言える市営市場の活性化を促す上からも、指定管理者や
テナント会と連携しながら、ぜひとも次年度は空き店舗の解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。その方策と意気込みをお伺いします。質問事項３ 教育行政について。要旨（１）名護市は食育の面からも地域の
経済的波及効果の面からも、学校給食の地産地消推進に取り組んでいます。平成28年度以降、学校給食の食材として名護市産の農産物、畜産物、水産物、加工品の使用量はどのように推移していますか。要旨（２）名護市は、５つの
給食センターを２つに統合して、指定管理の下、給食の提供を行う方針とのことですが、その場合、地産地消推進は堅持できるのか。堅持できない弊害があるとすればどのように対応するのかお伺いします。要旨（３）名護市は、
遺伝子組換え食材を学校給食に使用していますか。また、今後使用することを考えていますか。あるいは使用しないのであれば、その施策はどのように考えているか伺います。要旨（４）12月定例会で、学級崩壊の対策について、学校とも連携を図りながら問題が深刻になった場合は学校の体制の中で学年教諭や養護教諭、
スクールカウンセラー、支援員の協力体制を整え、
教育委員会から
臨床心理士や指導主事を派遣し、個別もしくは学級全体の支援を行い、その際子どもの支援だけでなく学級担任の支援も念頭に、組織体制の構築や指導助言を行うとの答弁でした。その体制は名護市全体の学校や先生方にどのような形で共有を図っているのか伺います。要旨（５）学級崩壊やいじめなどの問題は、そこに至るまでには個別の事案が複合的に絡み合って起こっていると思います。その解決のために、問題を個別、個別の事案として片付けたり、個々の責任とするのではなく、チームとして、一体として取り組む学校運営に踏み込んだ組織体制の構築を
教育委員会は図っていると思います。そのことを、地域や保護者に分かりやすく伝えるため、
フローチャート方式で図式化し説明していただけないでしょうか。そうすれば、今後名護市全体に展開するコミュニティ・スクールの一助になると思います。そのことによって、地域や保護者も安心して、チームの一員として協力していただけるのではないでしょうか。要旨（６）専門の相談員（
臨床心理士、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー）、あるいは
学習支援員や
特別支援教育支援員を名護市として増員するお考えはありませんか。伺います。質問事項４ 農業振興について。要旨（１）
畜産排せつ物を活用した
メタン発酵処理による地産地消事業の
事業可能性調査及び事業計画の策定を行っていると伺っていますが、次年度についての計画はありますか。要旨（２）同じように名護市内には
メタン発酵処理で売電を行う民間企業が開発申請を行い、開発許可を受けたとの答弁でしたが、その企業との連携はどのように考えていますか。要旨（３）
名護林業生産加工販売事業協同組合は新役員の下、再スタートするとの答弁でしたが、事業計画書、総会資料の提出をお願いします。それについては以前に提出したものと変わりはないということです。ありがとうございました。要旨（４）市有地の賃貸料の未納がありましたが、その返済日と金額をお示しください。この市有地というのは名護林業のという認識ですので。質問事項５ 瀬嵩保育所の跡地利用について。要旨（１）跡地利用の方針決定には、財産の用途廃止及び所管換え等の跡地利用の手続を踏まえて行うとのことですが、
フローチャートで示すと現在はどの段階に来ているのか、お示しください。以上、一次質問とし、二次質問は自席で行います。
○
大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 おはようございます。それでは私のほうからは質問事項１、要旨（１）と（２）について答弁いたします。まず、要旨（１）についてお答えします。
沖縄防衛局が
ボーリング調査を実施した場所は、個人所有の土地となっており
法定外公共物の工作物等はございません。したがいまして、名護市
法定外公共物管理条例の適用はございません。また、
ボーリング調査は
沖縄防衛局が土地所有者と調整を行った上で進めたものです。今回の
ボーリング調査の理由といたしましては、
辺野古ダムの新たな洪水吐き設置の検討のためと伺っております。次に要旨（２）についてお答えいたします。これまで調整を
行いボーリング調査に至った経緯については、去る12
月定例会開催時に関係資料をタブレットへアップロードしておりますが、資料の一部に黒塗り部分がございましたので、個人に関する情報等を除いた資料の開示につきましては、
沖縄防衛局の承諾を得ることができましたので、最新の資料として提出しております。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 質問事項１、要旨（３）と（４）についてお答えいたします。令和３年１月25日に、
陸上自衛隊と米海兵隊が
キャンプ・シュワーブに
陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることを2015年に極秘に合意していたとの新聞報道がございました。新聞報道を受けまして
沖縄防衛局に確認したところ、「防衛省として、水陸機動団を配備する計画は有していない」との説明がございましたので、そのように受け止めております。次に要旨（４）についてお答えいたします。それぞれの地方議会において様々な議論があり、それぞれの判断によって意見書が可決されているものと認識しております。いずれにいたしましても、国防の問題について、国民全体で議論することは有意義であると考えております。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 おはようございます。それでは私のほうからは質問事項２についてお答えいたします。初めに要旨（１）についてお答えいたします。市営市場の空き店舗については、生鮮・食品店舗１区画、物販店舗２区画、飲食店舗１区画の計４店舗の募集をかけており、これまでに６件の問合せ及び入居申請があり、３回の
出店者選定委員会を開催した結果、２月25日に物販店舗２区画について入居が決定しましたので、現在２区画が空き店舗となっております。続きまして、要旨（２）についてお答えいたします。市営市場は平成23年３月の
グランドオープンから10年が経過いたします。その間、平成30年の８月から11月末までの４か月間は全店舗が埋まり、入居率100％となっております。続きまして、要旨（３）についてお答えいたします。入居手続につきましては、
入居希望者が応募書類を作成し、プレゼンテーションによる審査を経て基準点以上であれば入居となります。
出店者選定委員会は、出店者より提出されました申請書及び事業計画に基づき、目的や事業計画、事業効果について、使用目的が適正か、事業収支、販売戦略に具体性があるかなど、長く市営市場で事業を展開していただけるように審査をしておりますので必要な手続だと考えております。また、申請に当たり書類の作成や事業計画については、名護市商工会のインキュベーションマネージャーが相談を受け、作成支援を行っております。要旨（４）についてお答えいたします。これまでは期間を設けて募集をし、
選定委員会へ参加をしてもらうこととしておりましたが、令和３年１月より、随時募集へと変更し
入居希望者のタイミングで応募し審査できるようにしております。また、市営市場の募集につきましては、まずは現状の募集をかけて、それでも空き店舗が継続するような区画について、例えば物販店舗に物販以外の業種の応募があれば
テナント会の意見もいただき、市場の活性化に貢献できるような店舗利用が見込めるなどの提案がある場合は応募申請できるようにしておりますので、今後も空き店舗を埋めるように
テナント会とも連携し対応していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎
荻堂盛邦教育次長 それでは事項３についてお答えします。要旨（１）です。学校給食の地産地消推進についてですが、畜産物、水産物、加工品については、
学校給食センターの食材納品の段階では名護市産と沖縄県産との区別ができないため、まず農産物の使用量の推移についてお答えしたいと思います。平成28年度の使用量が４万8,495キログラム、割合として21.7％、平成29年度が４万1,988キログラム、19.6％、平成30年度が４万512キログラム、18.6％、令和元年度が３万6,112キログラム、18.0％と、使用量それから割合ともに減少傾向となっていることから、学校給食の食材調達に当たって、名護産の食材を優先的に利用し使用量の向上に努めていきます。続きまして、要旨（２）５つの
給食センターを２つに統合して、地産地消推進が堅持できるかということでございますが、５センターから２センターへ
学校給食施設の再整備後も食材を調達する産地を名護市内を１番目とし、それから県内産を２番目、国内産が３番目、外国産を４番目として、地産地消を推進していきます。また、再整備後の
学校給食施設、調理能力4,000食における地産地消に資する食材調達の仕組みを検討していきます。それから要旨（３）
遺伝子組換え食材についてですが、全ての
学校給食センターで「遺伝子組換」の表示のある食材の使用はございません。今後の
遺伝子組換え食品の取扱いについては、ＰＴＡ会長、それから学校長、有識者を委員とする「名護市
学校給食センター運営委員会」にて、安全・安心な学校給食の提供の視点から検討してまいります。続きまして、要旨（４）についてでございます。学校においては、それぞれの学級担任が児童生徒との関係構築を図り、支持的風土に根ざした学級経営に努めているところでございます。
教育委員会といたしましては、指導主事及び専門指導員５人それぞれに担当学校を割り当て、毎月最低１回は担当校を訪問し、授業の見学や校長と意見交換を行っております。また、
学校教育課長もあらゆる機会を通して学校を訪問し、意見交換をするなど、きめ細やかに共有を図っているところでございます。特に学級経営に課題が生じている学校につきましては、問題が深刻になる前に適時、指導助言を行い、継続的にフォローを行っているところでございます。次に要旨（５）
教育委員会においては、市におけるいじめの防止等のための対策「未然防止」、「早期発見」、「いじめに対する措置」、「重大事態への対処」を総合的かつ効果的に推進するために、平成30年に「名護市
いじめ防止基本方針」を策定し、
市ホームページに掲載しているところです。また、本基本方針を基に各学校の実情に応じ、それぞれの学校において「
いじめ防止基本方針」を策定し、
学校ホームページなどを活用し周知を行っている学校もございます。次に、いわゆる学級崩壊への対応につきましては、
いじめ防止基本方針のように画一的な方針はございませんが、学級崩壊に至るまでには、一部の児童生徒が落ち着かない、話を聞かない、席を離れるなどの行為が単発的に発生していたものが、学級担任の指導が行き届かなくなることで次第に学級がうまく機能していない状況へと進んでいきます。円滑な学級経営を推進するためには、その最初の違和感にいち早く気がつき、学級担任だけではなく学年や学校全体がチームとなって対処する必要があります。そのため各学校とも学年主任を中心としたそれぞれの学級の状況等の把握や、管理職については、各学級の授業の様子を観察し、指導・助言などを通し、それぞれの学級への対応を図っているところでございます。また、定期的に学校内において
生徒指導委員会を開催して、支援員の活用や必要に応じて子どもたちへのアンケートの実施など、学級経営に係る諸課題を学級担任だけの問題とすることなく学校全体で対応するよう、それぞれの学校の状況に応じて取り組んでいるところでございます。また、学校内での対応が難しい部分につきましては、必要に応じて
教育委員会指導主事による指導助言、それから
臨床心理士などの活用や、保護者会や
学校運営協議会などを通して保護者・地域の方々へ協力を求めていくこともございます。議員からご提案がありました地域や保護者に分かりやすく伝えるための図式化等については、見てすぐ分かるということで、有効なことだと考えております。そういったことで、
教育委員会のほうであらあらなひな形、そういったものを作って学校の実情に合わせて作ってもらうだとか、いろいろなことが考えられると思いますので、その件は検討させていただきたいと思います。次に質問の要旨（６）についてお答えします。
市教育委員会においては、
臨床心理士並びに
学習支援員や
特別支援教育支援員を配置しており、
県教育委員会において
スクールカウンセラー及び
スクールソーシャルワーカーを配置していただいているところでございます。
市教育委員会といたしましては、各学校等の状況等も踏まえ、支援員等の増員が必要かどうか慎重に検討を進めているところでございます。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 私からは事項４、要旨（１）、（２）、（３）についてお答えいたします。まず初めに、質問事項４の要旨（１）についてお答えいたします。家畜ふん尿や食品残渣（ざんさ）等を発酵させメタンガスを取り出す工程の中で、発酵処理後に消化液と呼ばれる液体が生成されます。この消化液を液肥として活用するため、今後も精査していく必要があります。ただし、民間事業者が類似事業として参入を予定している状況がありますので、その動向を見ながら、課題解決に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。次に要旨（２）についてでございます。当該企業の計画については、民間企業の計画ですので、具体的な数字等はこちらでは申し上げられませんが、施設の規模や、
メタン発酵処理に係る原料収集の対象農家及び
メタン発酵消化液を液肥として利用する耕種農家などが重複しないように情報共有を図る必要があると考えております。当該企業とは可能な限りこれからも情報交換を行っていきたいと思います。次に要旨（３）についてでございます。
名護林業生産加工販売事業協同組合について、関係者に聞き取りを行ったところ、令和２年３月25日の臨時総会による新役員決定後、令和２年11月30日に
那覇地方法務局に登記申請が行われ、同日付で登記が完了されております。現在は、令和３年５月１日からの営業開始を目指し、施設の電気設備や水道設備の修繕、フォークリフト、タイヤシャボの修理、機械設備等の整備、前年までの決算書類の作成を行っていると伺っております。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 質問事項４、要旨（４）についてお答えします。お尋ねの土地賃貸料の未納ということでございますが、これはございます。休憩お願いします。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午前10時25分） （休憩中に説明あり） 再 開（午前10時25分）
○
大城秀樹議長 再開いたします。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 未納金の納付につきましては、
名護林業生産加工販売事業協同組合と支払方法及び納付期日の協議等を行い、未納金を徴収していきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項５、要旨（１）についてお答えいたします。瀬嵩保育所につきましては、久志幼稚園と統合し、令和３年度中に小中一貫教育校緑風学園の敷地内に市立幼保連携型認定こども園を設置することが決定しております。瀬嵩保育所の跡地利用につきましては、こども家庭部内において今後活用する計画がないとされ、部長会で報告されております。現在、企画政策課において全庁的に跡地の計画及び利用について意思確認を行っているところでございます。３月中には庁内の意思確認の内容を取りまとめ、その後、庁内・関係団体等へのヒアリングを行いまして、部長会において跡地利用の方針を決定するスケジュールとなっております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 一次答弁ありがとうございました。それでは順を追って二次質問をさせていただきます。基地問題についてですけれども、先ほど部長のほうから新たな洪水吐きの設置のためということでありました。私が聞いているのは、なぜ防衛局が新たな洪水吐きの設置をするのか、どのような権限でするのか。ここは名護市が管理しているダムです。今ある洪水吐きに何か支障を来しているわけでも何でもないのに、その中で新たにまた造ると防衛局が言っているのであれば、やはりその中身を聞く必要があると思うのですけれども、そのことを問うているので、その説明をしてください。どのような説明をされたのかということです。
○
大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 どのような説明があったのかということでありますけれども、当初から、去年の７月10日ですけれども、
沖縄防衛局から説明がございました。この調査は、現在使用している
辺野古ダムの洪水吐きの付替えの検討を目的に実施するという形で、
辺野古ダム湖内で３か所の
ボーリング調査を予定していると伺っております。洪水吐きのことについては、今のところ防衛局からの申入れもありませんので、何らかの調整があれば調整を図っていきたいというふうに認識しております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 新たな洪水吐きというのは、別に名護市が要望したわけでもないわけですから、防衛局から新たな洪水吐きを設置すると。そのための
ボーリング調査というのは分かるのですが、それを説明していただかないと、皆さん防衛局から来たら何でも、はいそうですねというわけにはいかないでしょう。なぜ新たな洪水吐きが必要なのかということは問いかけたことはなかったのか伺います。
○
大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 これまでもタブレットとかで皆様のほうに提出しています資料の中でも
辺野古ダムに関する
ボーリング調査の実施に伴う協議とかというところをやってまいりました。その中でも汚濁防止対策とか、それから水質についての見解等を調整しながら、防衛局とはこれまでも進めてきて、敷地内の立入りを許可してきております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 それでこれまでのやり取りはどうだったのかということで、資料も頂いています。その資料の中に目を通してみると、最初に名護市から防衛局に問合せの申請とかをされているわけです。まずは防衛局からやり取りが始まってくるのかと思ったら、そうではないですね。最初に「作業について」という伺いを立てているのは名護市から防衛局に対してです。その中身を見ると、「このたび貴殿が実施を計画している
辺野古ダム区域内の調査及び工事について」とあるわけです。だからまずは「工事について」というのが防衛局から届いて、皆さんがそれを基に、防衛局にこういうことですかと聞くなら分かるのです。このやり取りはなぜ名護市から始まるのですか。まずは防衛局からそういう打診があったのでしょう。その資料を出してくださいと言っているのです。そうすれば明確に分かると思うのですが。
○
大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 先ほども答弁いたしましたけれども、７月10日に
沖縄防衛局から説明がございました。事前説明がございました。そのときにいろいろと資料等も見せていただきましたけれども、この資料については持ち帰りをしております。そのことを受けて、７月14日に我々名護市のほうから
辺野古ダム区域内の実施についての作業について、いくつか懸念するところがありましたので、防衛局に対して申入れをしております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 ７月10日ですか、資料を提出して、その資料を持ち帰ったということは、持ち帰ったわけですから、これは今回取りやめるとか、あるいは再申請するために持ち帰ったというふうに普通は、行政的にはそういうふうに理解できるわけです。なぜ資料を持ち帰ったものに対して後から、名護市からそれを追尾するみたいにどうだったのかという話は、普通行政的にはないのではないでしょうか。防衛局は資料を持ち帰ったわけですから、もう一回検討するという意味か、取り消すかのどちらかだと思うのです。それに対して回答する、回答するような申請を要請する必要はないと思うのですが、その辺、総務部長いかがですか。
○
大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 皆さんのお手元の資料２ページのほうでもありますように、
辺野古ダム区域内で実施する作業について、これは市長から防衛局長のほうへ出されています。こちらについては、我々のほうでもいくつか先ほど言いましたけれども、懸念がありますので、下記の事項についてご回答をお願いしますと。スタートのほうが、４ページのほうからが
辺野古ダムにおける
ボーリング調査の実施に伴う協議等の有無について照会があったというふうになっております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 確かにおかしいですよね。まず７月14日、最初に名護市から照会をしているわけです。本来であれば７月16日に防衛局から協議等の有無についての照会が来て、それについてどのように対応するか名護市の行政手続が始まるわけです。ところが皆さんおかしいではないですか。防衛局から正式に来ているのは７月16日で、それ以前に、７月14日に動いているということはもう既に何らかの判断を下したということですね、市長。防衛局からの申請は７月16日です、最初の。でも皆さんの判断は７月14日に行ったわけですから、これは行政的に何らかの判断があった、あるいは市長の判断があったから行政が動いていると思うのですが、その辺市長はどう思いますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 環境水道部長からありましたように、４ページに記されております照会がスタートになるわけですが、事前説明として、それより先の７月10日にありましたということでございます。その事前説明を受ける形で、２ページに、こういう懸念がありますというのを事前にお知らせしたということでございまして、４ページの照会からスタートするということについて問題はないと認識しております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 問題がないではなくて、あるでしょう。事前説明が７月10日に行われたのであれば、そのときの資料が手元になければいけないのではないですか。その資料を基に検討するということではまだ分かります、事前に。ところがその資料は持って帰ったわけです。そうするとそれはもう一度やり直すか、取りやめるかです、資料を持って帰ったのだから。なぜ持って帰った資料に対して名護市がこのように回答するようにという、申請をするのかということを言っているのです。そうであるのだったら７月10日の資料をまず出してください。そして次に７月14日の申請が始まるわけです。何もない中、名護市から「分かりました」という話は……、どういうふうに分かりましたというふうにしたのですか、事前の協議の中では。もう一度答えてください。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 繰り返しになりますが、７月10日に事前説明がございまして、これはまだ確定していない、16日に正式に出てくる。そのときは日付が16日であるということは認識しておりませんが、そういう関係で正式ではないということで、
沖縄防衛局は回収したいという旨でございました。ただ、その時点でも環境水道部としては、やはり汚濁という問題が一番のネックになりますということもございましたので、そこの部分について懸念事項として、事前にお知らせをしたということにすぎませんで、４ページ以降が正式なスタートとなります。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 もちろん環境水道部としては、そういう市民の飲料水を預かっているわけですから、それは当然心配があるでしょう。ですから慎重にその判断を市長がやって、その下で環境水道部は環境水道部で懸念のあることをちゃんと防衛局にただすというのは分かります。その前に動き出しているということは、私は何らかの市長の判断というか、意向が働いているのではないかと思います。それでまず名護市が出して、次に来たのが７月16日、「ボーリングの調査の実施に伴う協議等の有無について」というのが来ています。その回答が７月27日です、名護市から。その間も環境水道部はいろいろ防衛局とやり取りをしていますけれども、その回答の中で、先ほどありました
法定外公共物の管理条例の適用はありませんという、こういう枠に書いてあるのですが、それはどのような、ここに書いてある条例第４条１項１号から５号まであるのですが、その５号のどこにも当てはまらないと。これを見ると、条例を見直すと、私は当てはまると思うのですが。どこに当てはまらないというふうにお考えで、この回答をなさったのですか。これは総務のほうからですよね。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 ４条１項、各号に記載している項目の内容に全て当たらないという判断をしたところでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 それはおかしいのではないかと思うのですが、条例違反ではないかと思うのですが。４条（５）、前各号に掲げるもののほか、
法定外公共物の構造物または機能に支障を及ぼすおそれのある行為も含まれているわけです。まさに洪水吐きというのは、この
法定外公共物に支障を来すもの。それは一体でなければいけないものです。ですから洪水吐きを変えるということは、そこに当てはまるわけです、どう考えても。なぜそれを当てはまらないというふうに解釈したのか、説明ください。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 まず、洪水吐きそのものが
法定外公共物ではないからでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 法定外公共物の機能を損なうわけです。これは機能に支障を及ぼすおそれのある行為です。書いてあるではないですか。洪水吐きの変更とか、それはこの
法定外公共物に支障を来さないのですか、単純に考えて、一体のものですから支障を来すのではないですか。なぜそれが当てはまらないと言うのですか。もう一度説明ください。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 ２点ございます。先ほど申し上げました
法定外公共物ではないということ。それともう１点が、その敷地自体が名護市の所有ではないということもございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 そういうふうにいろいろ解釈を変えていけば、そういうことも可能になるのかと。これもある意味、解釈だと思うのです。行政というのは継続をしていかなければいけないわけです。そういう意味では、前市長がこの問題にどのように対応したかも含めて、そのときの判断をどうしたかも含めて考えたら、今のような解釈にはならないと思うのです。前回も
法定外公共物があるかと防衛局から有無の問合せがあって、そのときはベルトコンベアをダムの上から通すというのと、環境調査というのが含まれていたのです。しかし、そのいずれも前市長は
法定外公共物に当たるということで、協議を申し入れたわけです。その後、防衛局はそれを取り下げたわけですけれども。そういう意味では、行政的には一貫していかないといけないのに、なぜそこで今回……、まあ確かに内容は違いますけれども、環境調査をすることに対しても協議の対象と言ったわけです。なぜ今回それが対象にならないのか。支障を来すものと明確に書いてある。土地がどうのこうのという話ではないのです。支障を来すわけですから、これは当然
法定外公共物に当たると思うのです。だからどこで解釈を変えたのか、説明してください。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 平成26年当時のお話かと思いますが、その当時も具体的な協議には入っておりません。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 だからそうです。そのときの名護市長がこれは
法定外公共物に当たると判断して言っているから、防衛局は取り下げたわけです。だから皆さんは同じようにすればいいのです。これは
法定外公共物に当たると。そうしたら協議を防衛局は引っ込めるわけです、前回も引っ込めたように。なぜ今回はそれをしなかったのですかと聞いているのです。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 38ページのほうに協議の有無のほうで、理由を掲げさせていただいております。記載のとおりでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 部長、それを見てお互い共有して話し合っているわけです。そこに書いてあるから私は質問しているのです。前市長は土地とかどうのこうのではなく、これは
法定外公共物に当たるという判断をしたわけです。今回皆さんはそれに当たらないと言ったのだから、その説明をしてくださいと言っているのです。どこにそういうことが書いてあるのか、土地の所有がなければ
法定外公共物にならないというふうに書いてあるのですか。そこを説明してくださいと言っているのです。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 先ほどからお話しております平成26年度につきましても、
沖縄防衛局のほうからアクションがあったということですけれども、具体的な協議には入っておりませんで、
法定外公共物に当たるかどうかの判断もされていないという認識でございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 誰がするのですか、この
法定外公共物に当たるのかどうか。防衛局がするのではない、名護市がするのです。名護市がここに適用はありません、
法定外公共物管理条例の適用はないと書いてあるのだが、そこをなぜかという説明をしてくださいと言っているのです。解釈を変えたのですか、解釈を変えたのはどういう理由ですかと。前市長は、あると言っているのですから。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 先ほど来申し上げているとおり、まずは名護市の土地ではないというところであります。それによって
法定外公共物に対する権限がまずはないというところでございます。それと第５条の影響という部分でございますけれども、環境水道部として懸念される汚濁の部分についても問題ないという最終的な判断に至っているわけでして、それが洪水吐きの機能についても問題ないと判断をされているというところではありますが、繰り返しになりまして申し訳ないのですが、この洪水吐き自体は
法定外公共物ではございませんので、条例には該当しないということでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 法定外公共物ではないという判断、公共物管理……、機能に支障を来すということになるわけですから、そこは機能に支障を来さないというふうに考えているのですか。そこをちゃんと答えてほしいのです。先ほどから土地の話をしますけれども、土地が市の土地でなければ、
法定外公共物ではないというふうにどこに書いてあるのですか。土地は、要するに市が管理する上で支障を来す場合は、それは
法定外公共物として協議しなければいけないわけでしょう、そこを言っているのです。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午前10時48分） （質問内容の確認あり） 再 開（午前10時49分）
○
大城秀樹議長 再開いたします。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 まず土地の所有については、第２条の第２号にその敷地が市の所有に属するものというものが規定されております。それと第４条の第５号でございます。こちらについてダムの洪水吐きの付替えでございますので、機能に支障はないということでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 ダムを管理しているのは名護市です。それは一体のものではないのですか。僕、前回も同じ質問をしたのです。水は上から下に流れるわけです。ですから一体のもので、水路にも支障を来すわけです。第４条の５号で見れば、そうなるのです。なぜ第４条の５号で書いてあることは全く当てはまらないということですか。もう一度説明ください。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 確認をさせていただいた上での答弁でございます。ダムの機能については、環境水道部の側で機能に支障がないというふうに判断をしているところでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 ダムの機能に支障がない。水路に関しては支障があるのではないですか。もう一度、一体のものというふうには捉えていないと、個別のものだという認識ということを皆さんは考えているのですか。一体であるのか、ないのかという認識です。個別、個別で判断をしているということですか、どちらですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 今回のものはあくまでダムの洪水吐きの付替えだという認識でございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 時間もないのですが、個別の判断だということでありますが、それではこの部分についてはそれでいいでしょう。次に
キャンプ・シュワーブの共同使用については、防衛局に確認したら、それはないということなのですが、それは文書でやり取りをしたのでしょうか、それとも口頭でやり取りをしたのか、いつやり取りをしたのか、もう一度お聞かせください。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 口頭でやり取りをさせていただいたところです。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 ぜひ口頭ではなくて、文書でやり取りをしていただきたいと思います。それはなぜかというと、オスプレイの件もありました。政府はオスプレイの配備はありませんといって、環境調査を行ったのですが、その環境影響調査が終わった後からオスプレイの配備もありますということもありますので、そういう意味では政府に対してちゃんと担保を取るように、名護市長として、文書で確認をもう一度していただけないでしょうか、市長。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 今後また検討させていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 部長のほうでは検討になるのですが、市長は判断してください。できるでしょう、答えてください。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 今回、口頭で確認をしたところでございますけれども、防衛大臣の記者会見で、このことについて記されているメモ等がございます。その中からも一切配備をするということの発言はないわけです。ですから我々は防衛省に口頭で確認しているのですが、防衛大臣の議事録等も確認すると、一切そういったことがないわけでございます。そのことについて、名護市から文書で回答を求めるということについては、先ほど部長も申しましたとおり、検討をしていきたいと思います。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 分かりました。市長がこういう態度ですから、自ら何も確認をしていかないように、流れに乗って、それが進むのを待っているとしか思えないのですが、やはり地元で行われていることです。これはある意味、機能の強化にもつながることですから、やはり文書でちゃんと正式に申し入れて回答を得るという手続を踏むべきだと思います。それが名護市長の役割だと思いますけれども、そこは検討するということですから期待をしておきましょう。それではそれぞれの団体で決議が上がっています。それはそれぞれの団体だということで言ってしまえば、そのとおりになるのですが、それぞれの団体が取り組んでいること、この辺野古について民主主義が損なわれるのではないかという懸念を同じように思っている市町村、
バークレー市議会は二度も決議を上げているわけですから、そういう団体と連携を取るとか、その団体に敬意を表すとか、そういうお気持ちはないのでしょうか。たとえそれぞれの団体がやったとしても名護市にコミットしたことですから、名護市長としてはやはりその団体に何らかのメッセージを伝える必要はあると思うのですけれども、それをなさる気があるのか、それともそれはそれぞれの団体として無視をするのか、名護市の市長の心の思いを聞かせてください。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 先ほども答弁しましたが、地方議会においてもいろいろな議論があるわけでございまして、それぞれの判断によって意見書が可決されるわけでございます。殊この国防の問題については国民全体で議論することが有意義と申し上げたところでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 そういう形で、まるで他人事のようなことをおっしゃっているわけです。普通でもどこかの市町村で、そういう意見書が上がれば、私たちのことについて自分のこととして考えてくれているのだという意味で、何らかのメッセージを送ると思うのですけれども、それも名護市長、地元の市長はなさらないということであります。それはまた議会として何らかのメッセージを出すべきではないかと思っていますけれども、それはそれとして。ちょっと時間もないものですから次に行きます。教育行政についてです。確かに学級崩壊というのは突然起こることでもありませんし、そういう意味ではチームとして取り組んでいただけるということであれば、本当に先生方も気が楽になるのではないかと思います。教育長も現場で先生をなさったかと思いますけれども、私たち一昔前は、クラスにちょっとやんちゃな子がいたら、すぐたたいたり、あるいは怒ったりする。それは当然だったわけです。そうやって私たちも育ってきました。でも今の子どもたちはそうすることができない。だから先生たちはもっと悩むわけです。私たち以上に先生たちの、いま力量が問われているわけです。すぐたたいたり、すぐ怒ったりすることはできない。優しく問いかけて、この子を納得させていくという、そういう力量がいま問われていて、それはなかなかすごい高度な力量だと思うのです。それをすぐ新米の先生、新米というか、担任の先生にやれと言っても難しい。ですからそういったチームで取り組んでいかなければいけないと思うわけです。ぜひそれを先生の負担にならないような問いかけを、問いかけといいますか仕組みを、私たちのときとは全く違うわけですから。先生たちには、もっと高度な力量を身につけてもらわないと困るので、それを支えていく取組がいま求められていると思います。その思いで、現場にいた教育長、一言、チームで取組をしていくということを言っていただければありがたいです。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎
荻堂盛邦教育次長 学級崩壊とか、いろいろ難しい状況がありますけれども、そういう際に、担任一人で責任を負うということではなくて、学校全体で情報を共有しながらチームで対応していくということで、名護
市教育委員会としても、学校と連携を図りながら支援をしていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 そのとおりだと思います。先生一人一人に責任とか……、先生も自分は教員としてやっていくと。これは一つの試練だと思って、例えば学級で問題のある子と一緒にやっていく。でもそれは乗り越えられないときに落ち込んでしまったりするわけです。それが次につながっていく、支障を来しているところもあります。何が言いたいかというと、沖縄県は全国でも先生の休む率が高いです。そういう意味では、学校の先生方に勇気を持って頑張ってくれと、教育長が一緒になって、チームをつくってやっていくということを言っていただければ、先生も楽になると思うのですが、いかがですか。これは教育長としてやっていくのだと、名護市から取組を始めるのだという思いも込めてお願いします。
○
大城秀樹議長 岸本敏孝教育長。
◎岸本敏孝教育長 いまおっしゃるとおり、子どもたちがこれからの変化の激しい社会を生きていくためには、時代の変化に対応して様々な力を身につけていかなければならないと考えております。学校においては校長先生のリーダーシップの下、学校のマネジメントを強化していく、組織として教育活動に取り組む体制をつくり上げていくことが大切であると思っております。このため、いま名護市でコミュニティ・スクールなどを導入して、地域の人材、地域資源を活用した教育、さらには学校の中には専門性を持ったスタッフも必要に応じて配置しておりますので、
スクールカウンセラーとか、
スクールソーシャルワーカー、そういう方々とも連携しながら、それぞれの業務を分担しながら学校の機能を強化していくことが大変必要になってくると考えております。このようにチームとしての学校体制を整備することによって、教職員一人一人が自らの専門性を発揮するとともに、専門スタッフ等の参画を得て、課題の解決につながっていくものだと考えております。今後もまたチームとしての学校体制づくりを共に連携して支援をしていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆
東恩納琢磨議員 すみません、時間をオーバーして申し訳ありませんでした。これで東恩納琢磨、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時１分） 再 開（午前11時12分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大浜幸秀議員、一般質問を許します。
◆大浜幸秀議員 皆さん、こんにちは。ただいま
大城秀樹議長より質問の許可を得ましたので、議席番号３番、礎之会、大浜幸秀、一般質問を行いたいと思います。質問に入る前に、少しばかり所感を述べたいと思いますけれども、今回の質問で、後で出ますが、シークヮーサー立ち枯れ問題について触れていますが、これに関しまして、先週、勝山区のシークヮーサー生産農家の生の声を聞きたいということで、勝山のほうに行ってきました。それからその前に、先週土曜日に新聞で紹介されていましたけれども、市内大川区の奥村さんのシークヮーサー畑でシークヮーサーの花が満開になっているという記事がありました。同じく勝山のほうでも一面真っ白な可憐（かれん）な花が咲き誇っていました。生産農家を訪ねたその足で勝山区の公民館に寄りまして、岸本一郎区長とお話をする機会がありましたけれども、例年勝山区のほうでは３月の第２土日には勝山シークヮーサー花香り祭りということで、シークヮーサーの花の満開に合わせた祭りが行われてきておりましたけれども、昨年はコロナ感染防止のために中止になっております。残念ながら今年も２年連続で中止となっております。しかしながら、公民館敷地の中にもシークヮーサーの木があるのですが、その木も真っ白に満開になっているということでした。そして区長の話では、区内に滞在する養蜂農家の巣箱から勝山区内のシークヮーサー畑に蜜蜂が盛んに飛び交っているということを言っていました。このシークヮーサーの木の近くに行くと、爽やかな香りがして、本当に気持ちのいい瞬間を味わいました。その中で出ていたのですが、このシークヮーサーの花からとれた蜜、蜂蜜、これがこれから期間限定で出回ると思います。当然、北部各地でシークヮーサーの花が咲き誇っていますので、養蜂農家がたくさんいらっしゃると思います。ぜひとも機会を見つけて、この貴重なシークヮーサーの花の蜂蜜をぜひとも賞味していただければと思っております。私も機会があれば、ぜひとも今回その味を、味見をしたいと思っております。それから勝山区の軽トラ市、これも昨年の12月からずっと中止となっておりましたけれども、今月第４日曜日には久しぶりに軽トラ市が開催されます。その際には皆さんマスク着用、そして体調管理を万全にして、ぜひとも地元を盛り上げてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。質問の事項１ 新型コロナワクチン接種に関する名護市の対応について。質問の要旨（１）昨年３月11日にＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長が、新型コロナウイルスの感染拡大について世界的な流行を意味する「パンデミック」を宣言してから１年が経過しました。その間、新型コロナウイルスは感染拡大を続け、依然として収束に向かう兆しが見えません。そんな中、厚生労働省は、「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」を発表しましたが、今後の名護市の対応について伺います。ア ワクチン接種の実施時期は、いつ頃を予定していますか。イ ワクチン接種場所は、どこを予定していますか。ウ ワクチン接種の対象者と接種の順位はどのように予定していますか。エ ワクチンの接種回数と接種の間隔はどのように予定していますか、伺います。質問の事項２ シークヮーサー立枯れ問題について。質問の要旨（１）昨年９月に開催された第200回定例会においても多くの議員が質問に取り上げていた北部地域におけるシークヮーサー立枯れ被害について、その後の被害拡大の有無及び県や名護市の対策等、その後の取組状況について伺います。質問の事項３ スポーツコンベンション施設の積極的活用について。質問の要旨（１）「令和３年度施政方針」の中でスポーツ振興について、「市民のスポーツ環境の充実及びスポーツ合宿の誘致に向けて取り組んでいく。」とありますが、以下について伺います。ア 昨年１月に完成した市営野球場や現在整備中のサッカー・ラグビー場をはじめ、市内には各種スポーツ施設がありますが、各施設における過去のスポーツ合宿等の受入実績について伺います。イ 新型コロナウイルス感染症の沈静化後を見据えて県内外の企業、団体のスポーツ合宿を積極的に誘致すべきと思いますが、市の見解を伺います。以上、一次質問としまして、二次質問は自席にて行います。当局のご答弁よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは質問事項１、要旨（１）のアからエまでについてお答えいたします。答弁につきましては、金城善英議員ほか、さきの議員の答弁と重複いたしますが、ご了承を願います。要旨（１）のアについてお答えします。新型コロナワクチン接種の実施時期につきましては、当初は、住民接種である65歳以上の高齢者の接種開始を３月末としておりました。しかしながら、ワクチン供給体制の遅れから、対象者への通知を４月中と変更しており、接種開始は４月26日以降となる見込みであります。次にイについてお答えします。接種体制につきましては、名護市では集団接種を先行して行い、その実施状況を把握の上、個別接種の時期を検討する予定となっております。集団接種の場所につきましては、主会場は「あけみおＳＫＹドーム」とし、羽地、屋我地、久志の各支所にて実施ができるよう検討しているところでございます。ウについてお答えします。接種計画の優先順位につきましては、国から示されている「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」において、１番目に医療従事者等、２番目に令和３年度中に65歳以上に達する高齢者、３番目に高齢者ではない者で基礎疾患を有する者、４番目に高齢者施設等の従事者、５番目に60から64歳の者、６番目にそれ以外の者の順位となっており、名護市におきましても同様の優先順位となります。エについてお答えします。ワクチンの接種回数は２回必要であり、今回使用しますファイザー社のワクチンにつきましては、通常、１回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けることになります。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 それでは二次質問に入っていきたいと思います。この新型コロナワクチン接種につきましては、今回10名ほどの議員が取り上げていました。そして私で今回８人目となりますけれども、仲本太市民部長は連日同じようなご答弁、本当にご苦労さまであります。しかしながら、このワクチン接種については、今回、特殊なケースでありまして、接種についても多くの市民がいろいろな不安を抱えております。その不安を事前に解消するためにも何度も何度も確認をしながらやっていただきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。それでは一次答弁、これはこれまでも多くの議員が同じような質問を行っております。答弁のほうも重複していますので、この辺は割愛しまして、二次質問、ワクチンの接種後、ウイルスに対する免疫、抵抗力、どの程度の期間持続するのか、それについてお伺いします。また、最近報道でも取り上げられています変異株についても同様に効果があるのかどうか、その辺のご説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 ワクチン接種による免疫の持続期間と変異株についてでありますが、まず厚生労働省によりますと、免疫の持続期間につきましては、臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないことから、効果の持続期間につきましては明らかになっておりません。今後の情報が明らかになるのを待つ必要があると考えております。しかし、一般論としましては、ウイルスは絶えず変異を起こしていくもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるというわけではありません。また、ファイザー社のワクチンでは変異株の新型コロナウイルスにも作用する抗体が作られたという実験結果も発表されているところでございます。国におきましても、変異株に関する情報について、適切に有効性、安全性等を確認していくとのことでありますので、その情報把握に努めてまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 この結果というのですか、出るまでにかなり時間を要するということだと思います。次にワクチン接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意に基づいて接種を行うとありますけれども、なるべく多くの市民の皆様に接種を受けてもらうために、市としてどのような働きかけ、そして呼びかけを行う予定ですか、説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 市民の皆様へのＰＲ、呼びかけにつきましてでありますが、今回初めてのワクチンでもあります。副反応等の不安もあることも聞かれております。ワクチンに関する情報につきましては、できるだけ分かりやすく情報提供に努める必要があると考えております。接種券、予診票の通知の際には、説明書の同封、市の
ホームページ、健康だよりでの周知を図るとともに、区長会、民生委員の連絡会等にも出向き、ワクチン接種に係る説明を予定しております。地域の皆様から相談を受ける機会の多い方々へのご協力をお願いしたいと考えております。とりわけ、議員各位の皆様につきましては、ご協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。また、市においては、４月中旬にワクチンコールセンターの運用開始予定となっておりますので、市民の皆様の疑問点の解消のために活用いただくよう周知してまいります。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 ありがとうございます。できるだけ多くの市民の方が接種できるよう、ぜひとも努力をよろしくお願いしたいと思います。次にこのワクチンの接種ができない方、そしてまたワクチンの接種に注意が必要な方という説明書きがありますけれども、具体的にどのような方を対象としているのか、説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 今回のワクチン接種で、接種ができない方、あるいは注意を要する方につきましてですが、まず接種ができない方、これは接種不適合者でありますが、１番目に当該予防接種に相当する予防接種を受けたことがある者で、当該予防接種を行う必要がないと認められる者です。２番目に明らかな発熱を呈している者。３番目に重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者。４番目に新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種液の成分によって、アナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者。５番目に上記以外の者で該当するほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者。次に予防接種の判断を行うに際して注意を要する。これは接種要注意者についてでありますが、非接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適宜を判断する者としまして、１番目に心臓、血管系の疾患者、腎臓疾患者、肝臓疾患者、血液系の疾患者、あと発育障害等の基礎疾患を有する者であります。２番目に予防接種で接種後２日以内に発熱の見られた者及び全身性発疹（はっしん）等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者。３番目に過去にけいれんの既往のある者。４番目に過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者。５番目に接種しようとする接種液の成分に対して、アレルギーを呈するおそれのある者。６番目にバイアル、これはワクチン小瓶ですが、バイアルのゴム栓に乾燥天然ゴム、ラテックスが含まれている製剤を使用する際のラテックス過敏症のある者。今回のファイザー社のワクチンにつきましては、これは使っていないということであります。以上の方々となります。通院中の方は主治医に事前に相談していただくようお願いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 ありがとうございます。部長、妊婦の方は今回接種の対象外ということですけれども、例えば現在授乳中の方、その方はどのような扱いになりますでしょうか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 妊婦の方、授乳中の方の接種につきましてでありますが、妊婦、授乳婦の接種につきまして、有益性が不利益を上回ると考える場合に、接種することになっています。その際、母乳への移行は現時点で報告されていません。なお、日本産婦人科感染症学会、日本産婦人科学会からは感染リスクが高い医療従事者、重症化リスクがある可能性がある肥満や糖尿病など、基礎疾患を合併している方はワクチンの接種を考慮するという提言がなされております。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 ありがとうございます。接種後の副反応、そしてアナフィラキシー、これについてもマスコミ等での報道がありますけれども、こういった副反応が起きた場合の救済制度、例えば健康被害が起きた場合の補償等の制度はどういったことがあるのか、教えていただけますか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 副反応症状についてでありますが、今回ファイザー社からの資料によりますと、接種を受けた方の10％以上に起こった症状としては、注射した部位の痛み、腫れ、頭痛、下痢、筋肉や関節の痛み、疲労、寒気、発熱などがあり、これらの症状は通常、数日以内に収まるとされております。ひどい痛み、腫れ、高熱等、重い症状の場合は医師の診察を受けていただく必要があります。副反応が起きた場合の救済措置につきましては、予防接種後の副反応による健康被害につきましては、これは極めてまれであるものの、不可避的に生じるものであることから、接種に係る過失の有無にかかわらず、迅速に救済することとしています。新型コロナワクチン接種は、臨時予防接種として行われるものであることから、市町村長は新型コロナワクチンを接種したことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた者につきましては、救済給付を行うこととなります。また、救済給付に係る費用は国の負担となっております。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 仲本部長、ありがとうございました。最後に、今後の接種実施に向けて、名護市のほうでもシミュレーション、そして模擬訓練等を行うと思いますけれども、その際に、先ほど申しました副反応とかアナフィラキシー、緊急を要する症状が出た場合の体制、そういったものを名護市のほうからも確認の上、万全を期して、そういった体制で臨んでもらいたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 実際に本番といいますか、接種の際に副反応が起こった場合ですけれども、この場合につきましては、救急対応できる医薬品などの準備を行います。しかしながら、会場では応急処置などができないことから、状況によっては医療機関への搬送により、医療機関において治療対応をしていただくことになります。その辺を踏まえた形で、模擬訓練についても検討をしていきたいと思っています。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 ありがとうございました。ぜひとも市民が抱える不安を一つでも、少しでも払拭できるように、まだ実施までに時間があると思いますので、その辺の周知をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。議長、事項の２をお願いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 それでは質問事項２、要旨（１）についてお答えいたします。シークヮーサーの立ち枯れについては、台風等による樹勢の低下や病害虫の被害等様々な原因があります。沖縄県では令和２年８月24日に県の試験研究機関等の関係機関で構成する「カンキツ立ち枯れ症状対策チーム」を設置し、原因究明に向けた調査を進めているところでございます。これまで、ＪＡや勝山シークヮーサーなど大手の加工団体に対し、立ち枯れ症状のアンケートを実施しており、その回答を基に市町村ごとに県関係機関とＪＡ、市とで調査チームを組んで現地調査を行っております。本市内の圃場（ほじょう）においても、令和２年11月から調査が始まり、栽培・圃場状況、症状関連、栽培管理等について聞き取りし、弱っている樹木については根のサンプリング検査を実施しております。質問にもあります、その後の被害拡大の有無につきましては、現在のところ他地域も含めて情報はございません。調査結果等については、３月中旬に沖縄県で開かれる対策チーム会議で最終結果がまとめられ、その後、県が主催して生産農家等に対する調査結果の説明会や、効果的な対策についての講習会等を行う予定と伺っております。その内容を踏まえた上で、名護市として必要な対策等の支援を県及び関係機関と協力しながら検討し実施する必要があると考えております。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 このかんきつ立ち枯れ問題につきましては、昨年９月に生産農家に対するアンケートが行われたと。そしてその後、県の対策チームが結成されて、その中で県の農業改良普及課、そして農業研究センター名護支所、県の病害虫防除技術センター、このスタッフの方々が現場の確認、実際に現場に入って、その樹の状況の確認、調査等を実施していると聞いています。この対策チームに名護市としての関わりは、どのような関わりをしているのかお聞きします。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 議員ご案内のとおり、県の専門的な各調査機関がございますので、そこの県の皆さんと一緒に現地を同行しながら行くという形で、基本的には県の調査チームが主体となって、この調査を行っているところでございます。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 名護市も積極的に関わってほしいと思います。これは昨年の４月でしたか、施行された名護産農林水産物等消費拡大推進条例、この中に基本理念が６項目挙げられていますけれども、その中で、ちょっと読み上げますが、基本理念の４、名護産農林水産物等の安定的な供給を確保すること、５番目に市、生産者、事業者及び市民は相互に連携し、市内における農林水産業等を健全で持続可能な産業として、振興及び発展させることという理念が挙げられております。前回の定例会でも申し上げましたけれども、地元の農産物を守り育てていくのも市の責務だと思っております。この対策チームに限らず、市のほうがある程度のイニシアチブをとって地元の生産農家にとってもっと積極的な関わりをしてほしいと思っております。その中で、今回被害に遭われた方々の声ですが、例えば依然としてこの原因が分からないと。もし最悪の場合、この畑が使えなかった場合、今後またこういったシークヮーサーの生産を続けていくためには、その圃場を移すか、そこに新たにまたシークヮーサーの樹を植えて継続してやっていく。そのためにはその辺の負担がかかります、経費的にも。そういった場合に、名護市として、何らかの助成制度が考えられないものなのかどうか、その辺について伺います。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 議員がおっしゃるとおり、県の専門分野の研究機関が主体となって行っておりますが、当然、その結果を踏まえて、名護市もまた農家の皆さんと、対応策とかいろいろと出てくると思いますので、その辺については積極的に関わってまいりたいと考えております。それから助成に関してのご質問ですが、かんきつ類の改植、新植についてでございますが、国の果樹経営支援対策事業というのがございます。これは改植については10アール当たり23万円、新植については10アール当たり21万円の補助が受けられるものとなっております。要件として、産地協議会で果樹の生産振興等に関する産地計画が策定されており、この計画の中で振興品目とされているものが対象となります。名護市では平成30年８月に産地計画が承認されており、高単価な品目の推進として、タンカン、温州ミカン、天草が対象となっておりますが、比較的単価が安いシークヮーサーについては、対象外となっております。シークヮーサーを対象とするためには、計画の変更、承認が必要となります。また、同一品種への改植は原則対象外、対象者は産地計画で担い手とされる者など、その他要件もございます。果樹経営支援対策事業のほかに、県の単独事業となりますが、果樹産地総合整備事業もございます。これは水はけが悪いなどの立ち枯れの原因となるものを解決することにより、立ち枯れ木の植え替えなどに対して、３分の２以内の補助が受けられるものとなっております。いずれの事業も今回の調査結果を踏まえた上で検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 部長、ありがとうございます。今後とも対策チームとの情報も、連携も密にして、ぜひとも情報を早めに我々にも教えていただきたいと思っております。それでは議長、事項の３をよろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項３、要旨（１）についてお答えいたします。先にアについてお答えいたします。先日の島袋力議員の答弁と一部重複しますが、ご了承ください。令和元年度の施設ごとの合宿受入実績は23件、18団体となっております。受入施設の内訳といたしまして、名護市陸上競技場８件、21世紀の森体育館４件、サッカー・ラグビー場３件、あけみおＳＫＹドーム２件、タピックスタジアム名護、サブ球場、屋内運動場、200メートルトラック、相撲場、真喜屋運動広場がそれぞれ１件となっております。団体内訳といたしましては、高校生３件、大学生７件、企業・実業団・社会人８件、プロ５件となっております。続きまして、要旨（１）イについてお答えいたします。本年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、積極的な誘致活動は実施できませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の沈静化後においては、コロナ以前と同様、県内外の高校・大学、実業団及びプロチームのスポーツ合宿及びスポーツ大会の誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。その一環といたしまして、本年度において本市のスポーツ施設をはじめ、スポーツに適した気候・自然環境及び地域資源をＰＲするパンフレットを新規に制作しております。今後は、新規制作したパンフレットなどを活用した積極的な誘致活動、本市でスポーツ合宿等を実施した団体等に対しまして交付する助成事業の継続、また並行して計画しているスポーツ施設の整備を行い、ソフト面とハード面からスポーツ振興と経済振興を推進していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 市内には非常にすばらしいスポーツ施設が完備されていますので、プロ野球の日本ハムファイターズに例えられるように、環境もスポーツに適した場所、そういった環境を備えているのが名護市だと思っております。それでぜひとも積極的な合宿誘致を行ってほしいという気持ちから今回取り上げております。部長、これまで令和元年度の実績がありましたけれども、これまで過去に多くの合宿が来ていると思いますけれども、その際に、例えば連続して複数回来た事例というのはありますか。単発ではなく、定期的に名護市のほうに来てもらっている団体等、その辺について、分かりましたら教えてください。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 連続して来ているのは、議員もお分かりのとおり、プロ野球の日本ハムファイターズと、あと大学の野球のほうの合宿が継続して来ております。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 ありがとうございます。この連続して名護市のほうにいらっしゃるというのは、それだけ魅力があるからと。その証拠だと思います。今後とも積極的なセールス、誘致を心掛けてほしいと思うのですけれども、その中でお聞きしたいのが、県外から名護市に合宿をしたいと問合せがあって、それから実現すると思いますけれども、この受入れの窓口というのはどうなっていますでしょうか。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 窓口に関しましては、地域経済部の観光課のほうで受けております。その後、施設の予約としましては、建設部との調整も必要となってきますので、その辺りをしっかり調整した上で、合宿の受入れをしている状況であります。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 地域経済部のほうが中心となってやっていくということですけれども、各部署が合宿誘致に対して、本当にウェルカムと、ぜひとも名護市に来てほしいという意欲というのですか、そういったことを意思統一して、本当に気持ちよく名護市のほうに合宿に来てもらえるような体制づくり、それをお願いしたいと思います。それともう一つ、例えば県外から問合せがあったときに、全体的なスケジュールの調整とか、コーディネート、例えば往復の航空、そして県内での交通手段、それからホテル、それから食事、そういったもののトータル的なコーディネートをする窓口を名護市のほうでやってほしいという気持ちがあるのですが、これはなぜかというと、名護市のほうで手配までできれば名護市の関連企業、業者、そこで対応できるわけです。その辺ができれば、地元としてももっと活性化できるかと、元気が出るかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 現在は合宿団体側で旅行社を通して宿泊先、移動手段などを手配しているところでございます。名護市スポーツ合宿支援助成事業に関しましては、市内宿泊施設を利用することが条件となっております。議員がおっしゃるとおり、合宿受入れの効果を、市内業者を優先としたコーディネートは必要だと考えております。今後、市内旅行者、宿泊施設及び交通機関の事業者等の意見を聞いて、前向きに体制をつくっていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
◆大浜幸秀議員 この件につきましては、部長がおっしゃるとおり、相手があることですから、すぐにはできないと思いますけれども、しかしながら、名護市としてはそういった体制がありますということをセールスポイントに入れて、ぜひともその辺を積極的に行ってほしいと思います。また、この合宿誘致が例えば高校生、大学生、そういった学生が社会人になったときに、またリピーターとして名護市のほうに来てもらえると。それぐらい気持ちよく合宿に来てもらえるような体制づくりを積極的にお願いしたいと思います。以上をもちまして、大浜幸秀、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 大浜幸秀議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時53分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。宮城さゆり議員、一般質問を許します。
◆宮城さゆり議員 皆さん、こんにちは。大城議長のお許しを得ましたので、議席番号９番、礎之会、宮城さゆり、一般質問をさせていただきます。質問の事項が多いので、早速一般質問に入らせていただきたいと思います。質問事項１ 子ども・子育て支援について。要旨（１）コロナ禍もあり、子育ての負担が母親に偏る中、生活が厳しく働きたいのに子どもを預ける保育園がないとの訴えや、育児休暇を取った後に職場復帰を目指して保育園を探したが難航し募集に漏れた。職場からは復帰を求められるが、子どもの入園が決まらないと職場復帰も厳しいとの様々な母親の声が届きます。そこで本市における待機児童について伺います。ア 直近の待機児童数と定数について伺います。イ 待機児童解消を図るために既存の市内保育施設の改修を行うとありますが、その改修に係る費用の補助、基準について伺います。ウ 待機児童解消に向けての対策について伺います。要旨（２）待機児童がいる家庭や家庭保育を行っている家庭は、コロナ禍もあって家の中での生活が長くなり、心身の不調や育児不安等を抱える母親が少なくないと聞いております。また、保育の無償化で保育園を利用する世帯は出費が抑えられているが、家庭保育を行う世帯への経済的支援について伺います。質問の事項２ 医療・福祉の支援拡充について。質問の要旨（１）妊娠から子育てと不安を持つ多くの母親に対し、切れ目のない支援を強化していく事業について伺います。ア 妊娠・出産包括支援事業、産前産後サポート事業、産後ケア事業について伺います。イ 若年妊産婦の現状、支援策についてお伺いいたします。質問事項３ 観光リゾート振興について。質問の要旨（１）ネオパーク（名護自然動植物公園）について、ネオパークは市民の健康増進及び生涯学習の推進、人と動植物の共生と持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の実現を目指し、動植物に触れ合うことで癒やしや喜び、命の多様性や尊さを感じていただける場の提供と地域経済の活性化へと貢献していただいております。以下についてお伺いいたします。ア コロナ禍において運営も厳しいと思いますが、現状と課題についてお伺いいたします。イ アグリパークとの連携についてお伺いいたします。ウ 環境整備について進捗状況を伺います。質問の事項４ 新型コロナウイルス感染症緊急対策について。要旨（１）新型コロナウイルス感染症による地域経済活性化支援事業について伺います。ア 市民の生活応援のための「なごむん商品券」の全世帯への配布とプレミアム付なごむん商品券販売の成果と課題について伺います。イ 緊急事態宣言解除後の経済活性化支援対策について伺います。要旨（２）新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種について伺います。ア 本市におけるワクチン接種対象者の人数と接種方法について伺います。イ ワクチンの有効性や安全性に不安を持っている多数の市民からの相談を受ける本市独自のコールセンターの設置についてお伺いいたします。ウ ワクチン接種に当たる人員と物資等の確保についてお伺いいたします。エ 接種した後、副反応が起きた場合の処置について伺います。オ 本市におけるワクチン集団接種の模擬訓練の予定についてお伺いいたします。質問事項５ 企業版ふるさと納税について。要旨（１）去る第199回定例会にて、企業版ふるさと納税について一般質問をいたしました。施政方針にて、予算の適正執行に努め、収入を増やす取組として企業版ふるさと納税を実施するため、内閣府より地域再生計画認定を受け、積極的に企業との調整に取り組むとありましたが、以下についてお伺いいたします。ア 内閣府、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度についてお伺いいたします。イ 本市の総合戦略を基に作成する地域再生計画の進捗状況についてお伺いいたします。質問事項６ 名護市の協定等について。要旨（１）本市において、こどもの貧困対策に関する協定（フードドライブ）を締結しましたとありましたが、その内容と現在までの協定について、どのような協定があるのかお伺いいたします。質問事項７ 地域の暮らしと環境について。要旨（１）世冨慶川河川沿い高潮対策（かさ上げ）及び河口のしゅんせつ工事についてお伺いいたします。今、この世冨慶の河口のほうには、大分土砂もたまっておりまして、それについてお伺いいたします。以上をもちまして、一次質問とし、二次質問は自席にて行います。答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 事項１、要旨（１）、（２）についてお答えします。要旨（１）アの直近の待機児童数については、令和３年２月時点の国基準待機児童数は193人となっており、前年度同月と比較しますと20人の減となっているところです。認可定員につきましては3,305人、入所児童数が3,257人となっており、その差は48人となっております。次にイの市内保育施設の改修につきましては、国庫補助金である「保育所等整備交付金」で対応を予定しており、同交付金の趣旨が市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、小規模保育事業所等に係る施設整備事業等の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付するとなっており、補助割合については、国庫補助率３分の２、市補助率12分の１、事業者負担率４分の１となっております。ウの待機児童の解消に向けての対策につきましては、保育士確保方策として、潜在保育士や保育士養成校を卒業した新卒者を対象に市内認可保育施設に就職した場合に15万円の助成金を給付する「名護市保育士等緊急確保事業」や、保育士試験対策講座の実施、保育施設見学ツアーの開催などのソフト面を継続実施しており、また、令和２年度には小規模保育事業所を公募し、待機児童の多いゼロ歳から２歳児までの児童の受入れを増やしております。今後とも、市の待機児童の状況を分析しながら、より効率的な取組を模索し取り組んでいければと考えております。続きまして、要旨（２）についてお答えいたします。長引く新型コロナウィルス感染症の影響により、子育て世代においては、自粛によるストレスや感染対策を取りながらの育児不安、経済的な不安などの困難が心身等に生じていることと思われます。市では、国や県の感染症緊急経済対策を活用し感染予防対策を図りながら養育支援が必要である家庭に対し、居宅訪問し適切な養育を支援しているところでございます。この事業は原則無料となっております。また緊急包括支援交付金の活用では、児童センターで実施している「いいっこ広場事業」において、育児中の母親を対象にリフレッシュヨガやベビーマッサージ等できる限りの感染対策を取りながら、母親の心身負担軽減になるよう継続実施しているところです。こちらも原則無料です。また、市独自の経済支援といたしましては、令和２年４月28日以降に出生した新生児へ「新生児子育て応援事業」として、１人５万円の支給を実施しております。また、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とした「地域子育て支援拠点事業」を市内保育所５園と児童センターの計６か所で実施しております。基本事業として、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進。子育て等に関する相談、援助の実施。地域の子育て関連情報の提供。子育て及び子育て支援に関する講習等を実施しており、利用料については原則無料となっております。事業実施日は週３日、または５日と、園等によって異なりますが、令和元年度の利用親子組数は、保育園５園と児童センターを合わせ、延べ１万4,777件と、多くの家庭保育の親子に利用されているところです。今後も様々な補助メニューを活用し、子育て世帯を支援してまいります。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 答弁ありがとうございました。それでは随時、二次質問をさせていただきます。ア、イ、ウから二次質問します。さきの答弁で、前年度同月と比較して待機児童数が20人も減少となっていることが確認されました。これも部長をはじめ、職員の頑張りだと思います。お疲れさまです。保育所等整備交付金にて改修の施設により、受入れが何名増になるのか。既存の市内保育施設の改修では何人の定員増を見込んでいるのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 既存の市内保育施設の改修につきましては、受入枠の拡大を図る社会福祉法人等に対して、改修に係る費用の一部を補助する事業となっておりますが、40名程度の定員増を見込んでいるところです。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ありがとうございます。令和３年度に小規模保育施設を創設するということですが、何園創設する予定ですか、また、年齢ごとの定員の内訳についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 小規模保育施設については、２園を予定しております。年齢別の内訳につきましては、ゼロ歳児６人、１歳児６人、２歳児７人の計19人定員を予定しており、２園で計38人の定員増を見込んでいるところです。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ありがとうございます。社会福祉法人による施設の改修で40名程度の受入れと小規模保育施設の２園で38名の受入れが可能になり、いろいろな本市の施策により徐々に待機児童の解消につながっていくことを期待いたします。今後とも各園と連携を図りながら、保育環境の整備、待機児童の解消に向けて、子育て世代へのご支援をよろしくお願いいたします。次に、待機児童の解消には保育士確保も重要だと考えますが、保育士確保対策の実績はどのようになっていますか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 就職支援金を助成する保育士等確保緊急事業については、令和元年度は年度末近くになってからの事業開始だったため、実績は２名となっておりましたが、今年度においては、令和３年２月時点において29人の実績となっております。保育施設見学ツアーについては、令和２年11月から12月に５回開催し、延べ15人の方が参加され、そのうち７人の方が市内保育施設等で採用、または採用予定となっております。また、保育士試験対策講座につきましては、平成27年度から事業を実施しており、今年度までで延べ263人の方が講座を受講し、35人の合格実績となっております。次に正規雇用化促進事業については、平成29年度から事業を実施しており、現在までに77人の方が正規雇用されております。保育士不足は全国的な問題となっており、確保には時間を要しますが、今後もこれらの事業を継続実施し、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 これからもまた保育士確保のために事業、支援等の施策を継続し、保育士不足の解消に向けて取り組んでください。よろしくお願いいたします。次に要旨（２）の家庭保育を行っている家庭への支援ですが、答弁にもあったように、居宅訪問をしながら、適切な養育支援や、また地域子育てセンターと連携しながら家庭保育者の支援を行うなどが確認できました。今後とも様々なメニューを探しながら、子育ての支援をよろしくお願いいたします。次に質問事項２ 医療福祉の支援、拡充について答弁をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは質問事項２、要旨（１）のア、イについてお答えいたします。要旨（１）アについてお答えいたします。近年の少子化、核家族化、女性の社会進出等に伴い、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの推進と充実強化が求められており、その支援策の一つとして妊娠・出産包括支援事業があり、本市では令和３年度より産前・産後サポート事業と産後ケア事業の開始を予定しております。産前・産後サポート事業の目的は、妊産婦等が妊娠・出産・子育てに関する悩み等について、子育て経験者等相談しやすい話し相手や助産師等専門職による相談支援を受けることで、妊産婦等の孤立感の解消を図ることとなっております。本市の１年間の妊娠届出数約750人のうち、43％に当たる320人が初妊婦となっております。初めて親になる夫婦を対象に、妊産婦の身体と心の変化や新生児の特徴の講話、交流・相談会、赤ちゃんのお世話体験を実施し、妊娠期から子育て期にわたり相談ができる場所として母子健康包括支援センターや子育て支援センターを周知することで妊産婦等の孤立感解消を図りたいと考えております。産後ケア事業は、改正母子保健法第17条の２により令和３年４月から市町村の努力義務となっております。産後に心身の不調または育児不安がある産婦とその乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的としております。産婦健診で実施される産後鬱病のスクリーニングテスト、エジンバラ産後鬱病質問票を活用したテストでありますが、それにおいて９点以上の高得点の方を対象とし、令和３年度は36人を見込んでおります。利用回数につきましては、他市の実績を参考に１人当たり１回から２回の利用を想定しております。当事業は、診療所、助産所または対象者の居宅において、助産師等が中心となり、産婦の身体的回復、授乳の指導及び乳房ケアや心理的な安定促進、育児指導により健やかな育児ができるよう支援します。実施方法としましては、短期入所型と通所型、居宅訪問型のサービスがあり、適切な事業運営を確保できる助産所等に委託実施の予定でございます。母子健康包括支援センターや地区担当保健師は、分娩施設からの連絡票や出生届、乳児全戸訪問事業、乳児健康診査等により支援が必要な産婦及び乳児を把握し、産婦の心身の状態や家族など支援者の協力状況に応じた「産後ケア事業」の実施を検討してまいります。続きまして要旨（１）イについてお答えいたします。本市における10代の妊産婦に関する現況につきましては、令和元年度名護市の母子健康手帳の交付数は709件となっており、そのうち10代の妊婦が16名で2.1％となっております。平成30年度の出生数につきましては、沖縄県の母子保健、令和元年度刊行版によりますと、736件となっており、そのうち10代の妊婦が27名で3.7％となっており、年度により増減はありますが、県平均よりやや高くなっている状況であります。10代の妊婦は、思いがけない妊娠であることが多く、一人で不安や悩みを抱えこみ、孤立しやすくなると言われております。また、人生経験が少なく、直面する課題への対応力が十分でないと思われることなどから、妊娠・出産・育児と継続した支援が必要で、健康増進課では、地区担当保健師が医療機関や関係機関と連携を図りながら支援しております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 仲本部長、答弁ありがとうございました。二次質問をさせていただきます。産前・産後サポート事業、産後ケア事業の支援内容については理解いたしましたが、産前・産後サポート事業の対象者が初妊婦で、初めて親になる夫婦が対象と答弁がありましたけれども、全妊婦対象でない理由についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 対象者につきまして、主に初めて親になる妊婦のほか、２人目以降で希望する方や、転入者、協力者が近くにいない方として、全妊婦へ妊娠届出時の面接の際、案内周知を行っております。年６回の開催を予定しております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 分かりました。例えば県外からの転入や里帰り出産の妊婦の利用は可能なのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 基本的には名護市民の方を優先しますが、状況等で対応が可能であれば里帰りの妊婦についても対応をしていきます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ありがとうございます。また、周知方法についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 周知方法につきましては、先ほど少し答弁しましたが、全妊婦へ妊娠届出時の面接の際に案内と周知を行っております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 すみません、私のほうが聞いていなくて、ありがとうございます。産前・産後サポート事業は、妊婦の妊娠、出産、子育てに関する悩み、不安の解消につながりますので、助産師と連携を取りながら支援のほうをよろしくお願いいたします。次に産後ケアについてお伺いいたします。この事業については、市民から問合せをいただき、一昨年４月から既に導入された本部町や、昨年４月より今帰仁村に導入されております。沖縄市、うるま市、那覇市、浦添市等も導入しております。本部町については４か月未満、今帰仁村については産後１年未満の産婦と定められておりますが、事業の支援対象期間として定めている期間と、あと産後ケア事業の対象者をスクリーニングテスト、エジンバラ産後鬱病質問票において９点以上の方を対象にした理由についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 対象期間につきましては、出産後１年未満になります。エジンバラ産後鬱病質問票におけるテストですけれども、これは10項目からなるエジンバラ産後鬱病質問票で30点中９点以上の高得点者は鬱病リスクが高いと判断されます。令和２年度の実績から令和３年度、事業開始ですが、36人を見込んでおります。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 内容については理解いたしました。ありがとうございます。令和３年度は36人を見込んでおりますとの答弁がございました。名護市においては１年間の妊産婦届出数が約750人、初妊婦が320人の妊娠届出数ですが、近年の核家族化や近くに頼る人がいなく、不安を感じる妊婦さんが増えているのが現状です。そういった観点からも36人の見込みは少ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 令和３年度の対象者の人数ですけれども、まず初年度に当たりまして、36人という人数設定をしておりますが、母子健康包括支援センターや地区担当保健師、分娩施設からの連絡票や出生届、乳児全戸訪問事業、乳児健康診査等により支援が必要な方々については、状況に応じて対応をしていきたいと思っています。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 随時対応をよろしくお願いいたします。事業実施に短期入所型と通所型、居宅訪問型のサービス実施でありますけれども、委託実施先、助産所等についてと利用回数と料金と事業の案内方法、周知方法についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後２時２分） （答弁の調整あり） 再 開（午後２時４分）
○
大城秀樹議長 再開いたします。仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 委託先につきましては、今帰仁村と中部の２か所を予定しております。料金については、現在調整中でありますので、金額の公表は控えさせていただきます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 いろいろ精査しまして、報告のほどよろしくお願いいたします。次にイの若年妊産婦についてですが、沖縄県は若年出産の割合が全国平均２倍強で全国で一番高い、名護市においても10代の妊婦は県平均よりもやや高くなっています。思いがけない妊娠であることが多く、一人で悩み抱え、孤立しやすく、不適当な養育環境やいじめ、不登校、自傷行為など、若年妊婦には心身のケアの必要性を強く感じます。本事業にて、若年妊産婦も含め、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援の充実と子どもたちが健やかに成長することができる社会、安心して産み育てられる環境整備を、また各機関と連携しながら、一人の妊婦も取り残すことのない継続的なご支援をよろしくお願いいたします。次に質問事項３ 観光リゾート振興について答弁をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項３、要旨（１）についてお答えいたします。初めに、要旨（１）アについてお答えいたします。ネオパークオキナワは、令和元年度の入園客数が21万7,662人となり、過去４年間の中で最も入園客数を記録したところですが、令和２年３月から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に出始め、令和２年４月の１回目の緊急事態宣言の発令後、令和２年５月の入園客数は1,337名、前年度比マイナス２万4,951名と大幅な入園客数の落ち込みとなりました。その後は、県内客が好調となり、令和２年11月には客足が前年度比の約80％まで回復しましたが、令和２年12月から沖縄県内のコロナ感染者が増加したこと、令和３年１月に沖縄県独自の緊急事態宣言が発令されたことなどから、12月から２月期の３か月間の入園客数は、前年度比としては平均マイナス約50％で推移しております。コロナ禍における経営の立て直しといたしましては、雇用調整助成金や持続化給付金等のコロナ対策支援金の申請や、税金及び社会保険料の猶予などの制度を活用しながら運営しているところでございます。また、令和３年３月からは主に動物の飼料の予算確保のためのクラウドファンディングを実施していると伺っております。続きまして、要旨（１）イについてお答えいたします。なごアグリパークとの連携につきましては、年４回、市観光課及び園芸畜産課、なごアグリパーク及びネオパークオキナワの４者における定例会を開催し、双方の取組に関する意見交換を行っております。さらに、パンフレットにはお互いの施設紹介を記載し、両施設を利用していただいたお客さんへの特典としてプレゼントを進呈するなど取り組んでいるところでございます。また、ネオパークオキナワの主要なイベント「バードアトラクション」の会場である多目的広場の隣に「アグリパーク」の誘導横断幕の設置、その他、コロナ以前には、なごアグリパーク内で臨時の移動動物園を開催するなど、お互いの施設の宣伝活動を積極的に行っておりました。今後は、コロナの状況を鑑みながら、双方の施設に誘導できるツールや方法など具体的な取組について、定例会等で提案していきたいと考えております。続きまして、要旨（１）ウについてお答えいたします。ネオパークオキナワ内の環境整備についてでございますが、観光客受入強化を目的に、令和３年度においてトイレの機能強化事業として、和式トイレの洋式化や非接触型の自動水洗の導入の予定となっております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 答弁ありがとうございました。現在は、現状も新型コロナウイルス感染症の影響にて、入園客数が激減している状況も鑑みて、他観光施設と同様、厳しい現状が伺えました。動物園は市民の環境・情操教育を促す上で公益性を有しております。民間の経営努力により、経営の立て直しをしながら、コロナ対策支援金等の制度を活用しながら運営していることが分かりました。また、令和３年度にはトイレ設備、機能強化として修繕されるということで、また老朽化に伴い基本機能の修繕が必要な箇所が複数あると思われますが、建物は名護市の所有でもございます。今後の改修等について予定があるのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 先ほども答弁いたしましたが、定例会議とかを行いまして、いま担当職員とネオパークオキナワの技術者職員と常時、調整会議を行いまして、特に大型修繕、鳥ゾーンの網とか、あとは空調設備及び大型設備、軽い修繕、軽微なものに関しましては、またお互い市の担当と調整しながら進めていける形にしております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 動物園という特殊な事業を受け持っているという状況も鑑み、名護市の観光リゾート、動物園事業を維持できるよう、環境整備、修繕の検討をよろしくお願いいたします。また、先ほどもありましたクラウドファンディング支援を募っているということですので、皆さんの応援、支援をよろしくお願いいたします。次にネオパークオキナワとなごアグリパークは隣接同士でもありますが、ネオパークオキナワに来場するお客さんが必ずしもなごアグリパークに誘導されていない状況があります。今後どのような取組を検討しているのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 ネオパークオキナワとなごアグリパークに関しましては、入り口が別ということもありますが、双方のお客さんの行き来につきましては、これまでも効果的な取組、特にイベントの共有とか、そういうことをしっかりとお互い４者で会議をしながら、今後またどういう形で動線をつくっていくかというのを検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 それでは私からの提案というか、双方の相乗効果を狙い、例えばネオパークオキナワの入場券になごアグリパークでの商品の割引券を記載して、なごアグリパークで使っていただくと、またネオパークオキナワの入場券の割引チケットを配布することで、双方の施設が相乗効果により活性化につながるのではと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 議員おっしゃるとおりでありますが、やはりネオパークオキナワ株式会社となごアグリパークですので、会社間のこともありますので、今後また検討させていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 次も提案になるのですが、多くの市民からの要望で、ネオパークオキナワへのさらなる誘客を図るために、動物と触れ合いながら長時間子どもたちが楽しく過ごせる遊具や、ストレッチの器具などの設置が効果的になると思いますが、どのようにお考えですか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 現在それに充てる予算というのは、いま計上されておりませんが、名護自然動植物公園の意向と運用方法も協議した上で、今後また検討させていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 前向きな答弁ありがとうございます。また、ネオパークオキナワは名護市内の主要観光施設の一つでもあります。国内にとどまらず、海外からの観光客の集客にも大きく貢献しております。全国どこにでもある観光計画ではなく、名護市ならではの観光資源を生かしながら、名護市にしかできない計画、管理等を十分な協議を行い、観光施設づくりに寄与していただきたいと思います。次の質問事項を一括で答弁をよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項４、要旨（１）アについてお答えいたします。さきの長山正邦議員、島袋力議員への答弁と一部重複しますが、ご了承ください。なごむん商品券の全世帯無償配布分については、対象世帯３万492世帯のうち、２万9,887世帯へ配布を完了し、配布率は98％となりました。未配分につきましては、市外転居や宛先不明などがあり605世帯でした。プレミアム付なごむん商品券販売は、プレミアム率50％が11月９日、20％は11月19日に全て完売しております。また、プレミアム率の違うなごむん商品券の利用可能店舗を「大型店舗」と「特定店舗」と分け、登録していただいた加盟店舗につきましては、554店舗に上り、市民の皆様には幅広く商品券が利用できたのではないかと思われます。商品券の活用による経済効果につきましては、商品券の購入者数は、延べ３万2,599人となっており、事業期間内に約４億円を超える経済効果が示されております。購入者数を年齢別で見ますと、１期販売では40代の1,774人、２期販売も40代が5,409人と最も多く、第１、第２期ともに30代から60代で７割強となりました。次に業者別の消費者行動といたしましては、大型店舗は小売業が約９割、特定店舗も小売業が約６割と高く、スーパー、コンビニ、地元小売店舗等で多く使用されております。次に加盟店舗に対し効果測定として実施したアンケートにおいて、「商品券加盟店舗に登録し新規の顧客が増えたか」という設問では、特定店舗は「43.9％の店舗が増えた」と回答しております。商品券が新規顧客の獲得の一因となる効果も見られました。また、「販売額が異なる商品券の発行について効果的だったか」という設問に対しましては、「効果的だった」が、80.3％となり、プレミアム率の２種類に対して評価が高く示されました。なお「商品券事業が地域経済回復につながったか」という設問に関しましては、92.3％が当事業により「経済回復につながった」との回答を得ました。当事業の課題点につきましては、２月26日に観光協会の委託契約が終了したところでありますので、課題の検証を現在、行っているところでございます。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 まず私のほうからは質問事項４、要旨（１）イについてお答えいたします。さきに答弁しました比嘉忍議員への答弁と内容が重複いたしますが、ご了承願います。これまでの新型コロナウイルス感染症への本市の対応としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、各省庁が実施しております補助事業等を活用し、感染防止対策や経済対策に関する事業を展開してきたところでございます。国においては、令和２年12月８日に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定しておりまして、中小企業の新分野展開や業態転換等を支える事業再構築補助金の創設、日本政策金融公庫の３年間実質無利子・無担保融資の継続、雇用調整助成金の延長、コロナで離職を余儀なくされた方の短期再就職を支援するためのトライアル雇用助成金等の支援策が講じられております。今後の名護市独自の経済対策につきましては、総合経済対策に基づく国や県の支援策等を踏まえ、令和３年度に本省繰越しが行われる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、令和３年度市当初予算に計上されている教育分野や子育て分野、観光分野への充当、今年度実施した事業のうち効果検証が継続して必要な事業を実施する予定となっております。様々な業種へ経済効果が波及する取組等を実施し、同時に市民の方々に幅広く支援策が行き渡るよう、様々な媒体を通して周知・広報を図り、本市の経済回復を図ってまいります。続きまして、質問事項５、要旨（１）アについてお答えいたします。さきの石嶺康政議員への答弁と一部重複いたしますが、ご了承願います。「企業版ふるさと納税」は、正式名称を「地方創生応援税制」と言い、民間企業の寄附を通じて各地の地方創生の取組の実効性を高めていく目的で、平成28年度に創設されております。令和２年度の税制改正により制度が大幅に見直されまして、寄附額に対する税の軽減効果が現行の最大６割から９割へと拡大し、企業の負担がさらに軽減されております。寄附までの流れとしましては、企業側から寄附の申出がありましたら事業費及び寄附金の予算計上が必要となっております。その後事業を実施いたしまして、原則事業費が確定してから企業から寄附を受けるということとなっております。なお、寄附の額につきましては、事業費の範囲内となってございます。続きまして、要旨（１）イについてお答えいたします。地域再生計画の進捗状況ということでございますが、本市は既に策定いたしまして、令和２年11月に内閣府より認定を受けております。認定を受けましたことで、企業版ふるさと納税の受入れが可能となりましたので、令和３年度は企業との調整に取り組んでまいりたいと考えております。続きまして、事項６、要旨（１）のうち、現在までに名護市が民間企業等と締結した協定についてお答えを申し上げます。名護市が民間企業や自治体と締結している協定につきまして、直近２年間に絞ってお答えいたしますと、令和元年度に日本郵便株式会社と安心・安全な暮らしの実現や地域経済活性化等に関する「包括的連携に関する協定」、沖縄振興開発金融公庫と市が行う地域開発のプロジェクトの実施に当たって助言を行う「名護市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」、西日本電信電話株式会社沖縄支店と市における観光・防災・教育を主とした各分野におけるＩＣＴ活用に関する検討及び実現などの内容である「名護市における情報化等に関するＩＣＴ連携協定」等を締結しております。また、令和２年度、今年度につきましては、ヤフー株式会社と「災害に係る情報発信等に関する協定」、沖縄県北部地区宅地建物取引業者会と市内の土地における工場用地等の利活用を図り、企業誘致を促進するための協定として「名護市工場用地等不動産情報共有に関する連携協定」、株式会社ジャパンエンターテイメントと北部テーマパークに関する「包括連携協定」、沖縄労働局と市全域の雇用対策に協働して取り組むための協定として「雇用対策協定」、愛知県あま市と「大規模災害時における相互応援協定」等の協定を締結しているところでございます。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 私のほうでは質問事項４、要旨（２）のアからオまでお答えいたします。金城善英議員、他議員のさきの答弁と一部重複しますが、ご了承願います。まず要旨（２）のア、イ、ウについてお答えします。ワクチン接種の対象者数につきましては、現在、薬事承認されているファイザー社における新型コロナウイルスワクチンの対象者は、名護市に居住する16歳以上の市民全員となり、令和３年１月１日現在で５万3,049人となっております。接種方法につきましては、ワクチンの特性を考慮し、当市では集団接種を先行して行い、その実施状況を把握の上、個別接種の導入を検討する予定となっております。ワクチンに対する不安や接種に係る具体的な手続について、市民からの相談に応じるワクチンコールセンターを市民会館内ギャラリーに設置いたします。当初は３月の開設を予定しておりましたが、ワクチンの供給体制の遅れから４月の運用開始とし、準備を進めているところでございます。ワクチン接種に当たる人員と物資等の確保につきましては、ワクチン接種の委託先となります北部地区医師会において、医師１名、看護師２名を１チームとし、最大５チームの派遣を予定しているところでございます。集団接種会場の運営として、受付、検温、記録、誘導・案内、予診票の確認、接種済証の発行等の業務については、健康増進課職員、派遣職員のほか、他部署からの動員を１日につき10名程度を予定しているところでございます。備品や設備につきましては、補助率が10分の10の「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金」を活用し、当該要綱に基づき物品の確保を進めているところでございます。続きまして、要旨（２）エ、オについてお答えします。新型コロナウイルスワクチンとして国から承認されていますファイザー社のワクチンの副反応としまして、接種後に接種部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等が見られることがあります。こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。まれに起こる重大な副反応として、アナフィラキシーショックがあります。アナフィラキシーとは薬や食物が身体に入ってから、短時間で起きるアレルギー反応です。そのため接種後、少なくても15分間、過去に重いアレルギー症状を起こした者は、接種後30分程度状態の観察をする必要があることから、接種後の待機場所には看護職を配置し状態観察を実施いたします。接種会場での救急対応については、このような重篤な副反応が見られた際に、応急治療ができる救急処置用品、薬剤等について医師会と協議の上、確保いたします。また、予診を担当する医師の中から副反応発生時の救命措置や医療機関への搬送に関する医学的な判断を行う責任者を定める予定であります。さらに、現在、処置やその後の医療機関への搬送も含め、手順書を検討しております。北部地区医師会と協議しながら安全な実施へ向け体制を構築してまいります。集団接種の模擬訓練につきましては、４月に、委託先である北部地区医師会等の協力を得ながら、実施していく予定となっております。
○
大城秀樹議長 比嘉一文福祉部長。
◎比嘉一文福祉部長 私のほうからは質問の事項６、要旨（１）の「こどもの貧困対策に関する協定」、フードドライブについてお答えします。令和２年12月18日に、本市と名護市社会福祉協議会、日本郵便株式会社沖縄支社の３者で「名護市におけるこどもの貧困対策に関する協定書」を締結しました。フードドライブとは、家庭で使いきれないなどで保管したままになっている食品等を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する活動を言います。市内８か所の郵便局に設置してあるフードボックスに個人が寄附を行い、そこに集まった食品を市担当者が回収し、名護市社会福祉協議会にて、一時保管しリストを作成します。そのリストを子どもの居場所や子ども食堂、学童クラブ、子どもの家等に情報提供を行い、食品を受け取りに来ていただき、子どもたちへ届く流れとなっております。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 事項７、要旨（１）についてお答えいたします。議員質問の世冨慶川につきましては、国道事務所所管の世冨慶橋付近から約120メートルの区間において、護岸高さが河床から平均約２メートルと低い箇所がございます。当該箇所と並走しております市道世冨慶19号線の被害状況につきまして、パトロール時におきまして被害状況が確認できなかったことから、道路冠水等の有無、原因や頻度、範囲など、被害改善対策を講じるための状況把握が必要と考えております。市といたしましては、今後、区と協力し、道路冠水状況の調査を行い、護岸かさ上げの必要性を検討し、また、護岸かさ上げの高さや施工範囲について区と話し合っていきたいと考えております。世冨慶川河口のしゅんせつにつきましては、一、二年に１回程度実施しており、直近としましては、令和元年度に実施しているところであります。当該箇所につきまして現場を確認したところ、一部土砂堆積箇所が確認できましたので、令和３年度にしゅんせつを実施するとともに、河床の洗堀を防ぎ、河川の勾配を安定させるための措置を講じていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 多くの部長、答弁ありがとうございました。１点だけ、企業版ふるさと納税についてですが、地方創生を応援する税制です。そこで渡具知市長にトップセールスを行う上で……、トップセールスが大事なのです。それで意気込みを一言よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 ただいまございましたように、他市の事例の中に、トップセールスによる成功事例というのがいくつか示されております。本市としても、先ほど企画部長の答弁にありました。既に企業版のふるさと納税の受入れが可能になっております。まずは本市とつながりの深い企業に対して、私自身が率先して企業版ふるさと納税の取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、本市とこれから関係を構築する企業の発掘等につきましては、これまで私が行ってきた企業誘致への取組の経験、それとネットワークを生かして、県外企業をはじめとする様々な企業に対して、可能な限り本市の施策等とのマッチング等の取組を行ってまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ぜひトップセールスをしていただいて、これも期限がありますので、令和６年までスピード感を持って事業をして、市民への還元をよろしくお願いいたします。以上をもちまして、宮城さゆり、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時33分） 再 開（午後２時43分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
比嘉拓也議員、一般質問を許します。休憩いたします。 休 憩（午後２時43分） （字句の訂正あり） 再 開（午後２時44分）
○
大城秀樹議長 再開いたします。比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 ただいま大城議長の許可が出ましたので、議席番号17番、礎之会、比嘉拓也、一般質問を行います。令和２年度は中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが感染拡大し、その影響で市民生活や経済、至るところに様々な影響を及ぼし、東京オリンピックをはじめ、あらゆるものが変わらざるを得ない状況に陥り、今なお収束していない状況にあります。このような時代でも私たちは賢明な判断をし、名護市の発展に寄与していかなければならないと思っております。第202回３月定例会で
渡具知武豊市長の施政方針が示され、18ページにわたり、主な政策が記されております。また、施政方針の中で、本市は本島北部地域の中で果たすべき役割があり、沖縄振興特別措置法や北部振興事業の継続実施を述べておられます。北部の各首長が関わる組織において、それぞれ首長は役割があると思いますが、各首長と連携をし、名護市長として、なお一層、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと希望します。さて、今回私の一般質問は９つの事項を通告しております。内容は施政方針から取り上げた事項のほか、市民から相談のあったことなどですが、通告した事項について、事業の進捗状況、計画に変更がないかの確認をし、若干の二次質問を行いたいと考えておりますので、当局のご答弁をよろしくお願いいたします。それでは通告に従い、質問の事項１ 名護市葬斎場について。昭和55年に供用開始され、40年が経過し、施設の老朽化が気になるところです。令和３年度の渡具知市長の施政方針に「新たな施設整備に向け、基本構想の策定に取り組んでまいります。」とあります。要旨（１）老朽化が進んでいる葬斎場の建替計画について、事業実施に係る方針や計画策定について伺います。次に質問の事項２ 河川整備について。要旨（１）我部祖河川整備の進捗状況及び今後の計画について。喜知留川の整備や渡名喜橋架け替えとの関連がありますので、事業の進捗状況について伺います。要旨（２）喜知留川の整備について進捗状況を伺います。要旨（３）渡名喜橋架け替え計画の進捗状況について伺います。質問の事項３ 道路整備について。要旨（１）県道名護・宜野座線の整備計画について、名護市計画道路整備事業344号、伊差川線について、沖縄県との調整は行っているのか伺います。要旨（２）名護市道伊差川４号線２工区、東側の今後の計画について伺います。要旨（３）砂利敷き農道の整備についてでございます。現在老朽化や降雨等による路盤の洗堀で、営農活動に支障を及ぼしている地区の整備に取り組んでいるとのことでありますが、羽地地域の農道はそのほとんどが砂利敷で、毎年のように名護市が砂利を追加し、わだち、凸凹をならし、整備している状況であります。しばらくすると凸凹がまたでき、同様の作業を繰り返しております。砂利敷に使われている琉球石灰岩、本部石は炭酸カルシウムが主成分で、作物によってはそれが畑に混入すると枯れてしまったり、極端に生育が悪くなるものもあります。一部の地域を対象に、アスファルト舗装をしていく計画があるとのことですが、農業振興、生産性の向上、農道の維持管理の観点からも早めにアスファルト舗装をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。質問の事項４ 公園の維持管理について。地域から要望のあった次の点を質問いたします。要旨（１）樹木の選定と維持管理について。要旨（２）駐輪場の整備について。要旨（３）防犯カメラの設置について伺います。質問の事項５ いさがわ市営住宅施設整備について。要旨（１）整備計画の進捗状況について伺います。要旨（２）工事期間中の住人の住まいの確保、仮移転及び完成後の入居条件について伺います。質問の事項６ 交通政策について。要旨（１）路線バスが運行していない地域の交通政策について伺います。空白地域をつくらないということでありますが、高齢化が進む中、人口が少ない地域の方々の買物、通院等、また自宅からバス停まで遠く、長い距離の歩行が厳しい方々の対策などについてお答えいただければと思います。質問の事項７ 羽地内海の漁場環境改善について。要旨（１）事業に対する現時点での名護市の考え方、現在の事業の進捗状況について伺います。質問の事項８ 新型コロナ対策について。医療従事者とその家族の皆さんには、長期間にわたるコロナ対策に尽力され、感謝いたします。また、行政サイドで、この問題に直接関わっている職員の皆さんには、想定される問題にしっかりと対策され、大変ご苦労さまであります。名護市では新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を専決処分、国から示された手引どおり接種するとの説明で問題はないと思いますが、沖縄県介護支援専門員協会北部支部からきちんと確認していただきたいとの要請がありましたので、要旨（１）ワクチン接種の場所と方法について。特に高齢者や障がい者、基礎疾患がある方々の接種、弱者対策について伺います。質問の事項９ ＦＭやんばるの活用について。東日本大震災から10年が経過し、災害に関する報道が増えております。震災後、各自治体も住民も災害に対する意識が高まっております。震災時において、ラジオの果たす役割は大きいと考えます。ＦＭやんばるは、１つに防災面、地域に特化した防災情報で命を守る。２つ目に、産業面、コミュニティービジネスへの貢献など、そのほかいろいろ取り組んでおります。新型コロナウイルス感染防止の市民への協力要請を防災無線で渡具知市長が自ら報じたことは市民から大変好評でありました。防災に関し、名護市は職員体制も整っているようですが、必要な情報をどのような手段で市民に伝えるかは大切で、その手段は多いほうがよいと考えております。そこで質問の要旨（１）ＦＭやんばるで、渡具知市長が「さくら大咲戦」の放送をされました。今後も、名護市の広報手段として活用していくのか伺います。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席より行います。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 それでは私のほうからは質問事項１、要旨（１）についてお答えいたします。名護市斎場は昭和55年に供用開始され、40年が経過し施設の各所に老朽化した箇所が見られるようになってきております。これまで建物や機械設備の修繕を行いながら管理運営をしているところでございます。斎場の建替えに関しては、これまでも議会や市民から求められており、次年度より斎場建設に係る基本構想の策定に着手する計画であります。基本構想において、施設の規模や必要な設備、建設場所等について検討を進めてまいります。その中で、構想策定後の事業実施に係る具体的な方針や計画を策定してまいりたいと考えております。あくまでも現時点での計画となりますが、基本構想策定後のスケジュールといたしましては、令和４年度より基本計画の策定、測量調査や地質調査を実施する予定であります。また、必要に応じて環境影響評価業務を実施することも想定しております。令和５年度には火葬炉選定支援業務を行い、斎場にて使用する火葬炉のメーカーの選定を行う予定であります。令和６年度には造成設計及び建築に係る基本・実施設計を行い、令和７年度より造成工事、建築・外構工事、火葬炉設備工事を予定しております。予定どおりに進めば、令和８年度中には新しい斎場が供用開始できるものと考えております。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 私のほうからは事項２ 河川整備について。事項３ 道路整備について。事項４ 公園の維持管理について。事項５ いさがわ市営住宅施設整備についてお答えいたします。まず質問事項２、要旨（１）についてお答えいたします。我部祖河川の整備を実施しております沖縄県北部土木事務所に進捗状況を確認いたしましたところ、整備計画延長3,370メートルのうち、令和２年３月末時点で整備延長ベースで約81％となります延長約2,740メートルの護岸整備が完了しており、令和２年度は、国道58号の山田橋付近の両側護岸の工事を現在、実施中であると回答がございました。今後の計画につきましては、我部祖河川の流下能力が低下している上流部分を優先して整備し、上流側の整備が完了次第、下流側の呉我地区の護岸整備に移行すると伺っております。令和２年度には山田橋までの護岸工事を完了し、その後、山田橋から上流側の第一金川橋付近までの整備に着手する予定となっており、上流側の整備完了は、令和８年度を目指していると伺っていることから、令和９年度以降に下流側の護岸整備に着手していくものと考えております。次に質問事項２、要旨（２）と要旨（３）につきましては、関連しておりますので、一括でお答えいたします。名護市が管理する普通河川の喜知留川は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、平成29年度から河川整備事業を実施しております。平成29年度は喜知留川全体の河川整備基本計画の策定、平成30年度には渡名喜橋から上流側の深田橋までの約240メートル区間の河川整備の実施設計、令和元年度には渡名喜橋の架け替え工事の実施設計及び用地測量を完了し、今年度におきましては、用地買収及び物件補償を実施しております。令和３年度からは、渡名喜橋付近の深田川との合流部から上流側への河川護岸の整備を順次実施していく予定となっております。なお、喜知留川の下流である我部祖河川との合流部分から渡名喜橋までの河川整備につきましては、我部祖河川の河川管理者であります沖縄県と令和２年５月26日に「二級河川 我部祖河川 河川改修事業に係る普通河川喜知留川の管理及び整備に関する協定書」を締結しており、我部祖河川から渡名喜橋までの左岸側約250メートル、右岸側約126メートルにつきましては、沖縄県が整備を実施することになっております。沖縄県へ今後の事業スケジュールを確認いたしましたところ、今年度より用地買収に向けた用地測量及び土地評価等を行っており、今後、用地買収を進め、喜知留川護岸整備事業の早期完了に向けて取り組んでいくとの回答がございました。名護市が整備を行う渡名喜橋の架け替え計画につきましては、令和４年度から工事を予定しており、喜知留川河川整備事業は令和６年度に事業を完了する計画となっております。続きまして、質問事項３、要旨（１）と要旨（２）についてお答えいたします。まず要旨（１）県道71号線・名護宜野座線の道路整備事業を実施している沖縄県北部土木事務所へ事業の進捗状況について確認を行いましたところ、県道71号線の道路整備事業は、平成12年度から令和５年度までを事業期間とし、延長2,550メートルの道路整備を実施しており、令和２年３月末時点での進捗率は76％、用地取得率69.6％と回答がございました。そのうち、伊差川交差点付近の伊差川工区につきましては、平成26年度から令和５年度までの事業期間で、延長640メートルの整備を実施中であります。令和２年３月末時点での進捗率は20.4％、用地取得率は16.1％と回答がございました。沖縄県からは、早期事業完了に向け、今後も事業用地の取得を進めていくと伺っております。次に質問事項３、要旨（２）についてお答えいたします。市道伊差川４号線は、国道58号を起点とし、県道71号線・名護宜野座線を終点とする1,584メートルの道路となっております。令和元年５月に伊差川４号線１工区として、県道71号線との接続部付近から伊差川５号線までの延長約750メートルの整備を完了しております。伊差川４号線２工区の計画につきましては、沿線の地権者から事業への同意が得られたことから、令和元年度に起点側の国道58号から伊差川５号線までの約780メートルの区間の道路概略設計を実施し、道路幅員５メートルの車道舗装と排水施設を整備する計画で、沖縄振興公共投資交付金道路事業の令和３年度新規事業として、現在、沖縄県へ事業要望を行っているところであります。事業期間は、令和３年度から令和７年度を予定しており、令和３年度におきましては道路実施設計業務を行う計画となっております。次に質問事項４、要旨（１）、（２）についてお答えいたします。まず要旨（１）の公園内の樹木選定につきましては、規模が大きな総合公園及び地区公園におきましては、樹種
選定委員会に諮り樹木の選定を行っております。また、近隣公園や街区公園など主に近隣住民が利用する公園につきましては地元の要望による整備であることから、樹木についても生育環境や維持管理面を考慮した上で地元の意見も踏まえながら樹木選定をしているところでございます。議員質問の公園は山田公園のことと認識しております。山田公園はゲートボール場や複合遊具が設置されている街区公園で、公園利用者が休憩するベンチの周辺に緑陰をつくるためコバテイシを植栽しております。現状としましては樹木が成長し、公園から民有地へ枝葉が張り出した状況にあり、枝の剪定（せんてい）を行いたいが樹木が大きくなりすぎて区では対応ができないとの相談を受けました。当該公園の樹木につきましては、今年３月４日に地元区長立会いの下、剪定と根切り作業を終えたところでございます。今後の維持管理につきましても、今後とも地元と調整を図りながら適正な維持管理に努めてまいります。続きまして、要旨（２）についてお答えいたします。議員質問の伊差川公園につきましては、地域の方々の憩いの場として利用されている近隣公園であります。特に公民館向かいに設置されている多目的広場では、小中学生の子どもたちが主にバスケットボールなどを楽しんでおります。しかし、広場に自転車を乗り捨て、倒れた状態のままで遊んでいる子どもたちも見受けられることから、自転車を整理するため駐輪場を設けられないかと地元より要望がございました。駐輪場につきましては、バスケットコート入り口付近のアスファルト舗装された部分に、駐輪スペースを設置することで区長と調整しているところであります。今後早い段階で路面標示を実施してまいりたいと考えております。続きまして、質問事項５、要旨（１）についてお答えいたします。ご質問の件につきまして、本定例会において金城隆議員に答弁した内容と一部重複しますが、ご了承をお願いいたします。市営住宅整備に係る計画につきましては、平成29年３月に策定しました「名護市営住宅等長寿命化計画」に基づき、新規建設や建替え等の整備を計画的に行っているところであります。ご質問にあります「いさがわ市営住宅」につきましては、同計画に基づき、平成30年度から事業に着手する計画でありましたが、１年間の遅れが生じており、令和元年度より事業に着手している状況となっております。現在、既設建物が12棟48戸あり、令和５年度にＡ棟30戸、令和７年度にＢ棟25戸の計55戸の建替え工事を実施する計画となっております。なお、令和３年度につきましては、実施設計及び外構設計を予定しております。事業の実施に当たりましては、予算の確保が重要となります。沖縄県の公営住宅整備を取り巻く現状は、本土復帰以降に建てられた各自治体の公営住宅が建替えの時期を迎えており、国から県へ毎年交付される予算よりも予定事業費が上回る傾向にあることから、財源の確保が課題となっております。今後とも引き続き、沖縄県との調整を踏まえながら事業の進捗を図るよう取り組んでまいります。次に質問の事項５、要旨（２）についてお答えいたします。いさがわ市営住宅建替事業に係る工事期間中の入居者の住まいにつきましては、既存市営住宅から民間アパート等へ転居を行い、新築する市営住宅の整備後に市営住宅へ再入居を行う流れとなっております。また、引っ越しに係る費用につきましては、移転助成費として補助を行うこととなっております。家賃につきましては、家賃助成費として民間アパート等と既存市営住宅との家賃の差額を補助することとなっております。完成後の入居条件につきましては、新規入居者と同じく、名護市営住宅設置及び管理条例に定める入居者の資格に適合していることが条件となります。収入基準や市税、国保税等を滞納していないことなど、全７項目の入居資格に適合していることが入居条件となります。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 私からは質問の事項３、要旨（３）と事項７についてお答えいたします。はじめに、事項３、要旨（３）についてお答えいたします。土地改良事業などにより整備され、名護市が管理する農道はそのほとんどが砂利舗装で整備されており、大雨などによる路面浸食や農作物への粉じんの影響などにより、健全な営農に支障を来している箇所が多々ある状況であると認識しております。また作物によっては砂利舗装に含まれる石灰岩との相性がよくない作物もあると伺っております。路面浸食などが発生し、農作業や農作物への影響など地域からの要望があった場合、砂利敷きなどの修繕を行い対応しているところでございますが、以上のような課題が多い路線については、アスファルト舗装への打換え工事が必要であると考えております。現在、農林水産省及び防衛省の補助事業を活用し、４地区の舗装整備事業を実施中であります。市が管理するその他の砂利舗装農道につきましても、今後もあらゆる補助事業を活用し、アスファルト舗装整備に努めていきたいと考えております。次に質問の事項７、要旨（１）についてお答えいたします。羽地内海は沖縄本島と奥武島、屋我地島に囲まれた比較的穏やかで風光明媚な所となっており、また本市のシンボルとなっているシロギスが多く生息する場所として、漁民だけでなく多くの釣り愛好家が訪れる場所となっておりましたが、近年、魚資源が減少しているとして、羽地漁業協同組合から沖縄県や本市に対し、漁場環境の改善が求められてきました。議員ご承知のとおり、令和元年度に本市は羽地内海の環境現況調査に着手しており、現在、全ての現況調査を終え、最終の取りまとめ作業に入っております。業務完了時に納品される報告書では、調査結果や立案された有効な漁場環境の改善対応策が示されることとなっておりますので、その後、本市で各課題を確認・検証し、おおむねの方向性を定め、関係機関である国や沖縄県、地元の漁業協同組合等と協議を行っていきたいと考えております。
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大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 質問事項４、要旨（３）について答弁いたします。防犯カメラの設置につきましては、防犯対策や事件事故の早期解決に役立つものと認識しております。しかしながら、防犯カメラの設置に当たっては、財源の確保、情報管理をどのようにするかなどの課題もございまして、今後、公園の施設管理を所管している部署と相談をしてまいりたいと考えております。
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大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項６及び質問事項９につきましてお答えいたします。まず質問事項６、要旨（１）についてお答えいたします。路線バスが運行していない地域の交通政策につきましては、今年度、公共交通空白地域の解消を目的として、名護市街地及び周辺地域を対象としましたコミュニティバスの実証実験を行ったところでございます。次年度も引き続き名護市街地及び周辺地域を対象エリアとしたコミュニティバスの実証実験を実施してまいります。また、久志地域におきましてもコミュニティバス、デマンド交通の実証実験を実施し、今後の運行可能性について検討を行っていくこととしております。実証実験で対象となっていない公共交通空白地域につきましては、次年度、地域公共交通計画の策定の中で議論を重ねていきたいと考えております。地域公共交通計画においては、各区へのヒアリングのほか、市民アンケート等を行った上で名護市の交通政策について策定していきたいと考えております。続きまして、質問事項９、要旨（１）についてお答えいたします。現在、本市における広報手段といたしましては、市広報紙「市民のひろば」や
市ホームページのほか、フェイスブックやインスタグラム等のＳＮＳ、琉球朝日放送が運用しているデータ放送も活用して市政情報を発信しております。お尋ねのありました市の広報手段としてのＦＭやんばるの活用についてでございますが、現在、各部署において事業の周知・情報発信に際して、必要に応じてＦＭやんばるを活用しているところでございます。ＦＭやんばるにおかれましては、先日、市長が出演いたしました「さくら大咲戦」や「みんなで考えよう！ふくしのまちづくり」のほか、名護市市制50周年記念事業の告知、新型コロナウイルス感染症についての市長メッセージの配信、台風時の特番出演による市民へのメッセージなど、市長自ら市政情報を発信できる貴重な広報ツールであること、地域に根ざし、地域と連携したメディアとしての役割を感じているところでございます。また災害時における「緊急情報割込放送の実施に関する協定」の締結や、本市が発信している防災行政無線の情報を番組内でも放送いただいております。そのほかにも本市の防災担当職員が番組出演しまして、備蓄や避難場所等の防災対策における情報発信を行うなど、防災の観点からもＦＭやんばると連携を図っているところでございます。今後も引き続き、地域への広報手段としてＦＭやんばると効果的な連携について検討していきたいと考えております。
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大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは質問事項８、要旨（１）につきましてお答えいたします。金城善英議員ほか、さきの議員への答弁内容と一部重複いたしますが、ご了承願います。新型コロナワクチン接種につきましては、名護市では集団接種を先行して行い、その実施状況を把握の上、個別接種の時期を検討する予定となっております。場所につきましては、主会場は「あけみおＳＫＹドーム」とし、羽地、屋我地、久志の各支所において実施ができるよう検討しているところでございます。高齢者施設の入所者の接種につきましては、介護老人保健施設等の医療提供施設が接種実施機関として実施できる場合や、介護保険施設の嘱託医等が集合契約に参加することで、施設内での接種が可能となります。現在、市内高齢者施設の状況、入所者数、嘱託医の有無、通常の予防接種の実施状況等を調査中であります。その結果を踏まえ、実施体制を整えていく予定となっております。
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大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 それでは二次質問を行っていきたいと思います。事項１、名護市葬斎場についてであります。先ほど部長から答弁いただきましたけれども、これから整備に向けて進めていくということであります。この事業については、環境水道部環境対策課を中心に進めていくものだと思いますけれども、設計から施工に至るまで複数年かかる事業でありますが、全てを環境対策課を中心に行っていくのか、あるいは他の課も関係していくのか伺いたいと思います。
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大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 斎場の建設につきましては、環境対策課のほうで担当課として業務を進めてまいります。しかしながら、基本構想の策定後、設計業務とか、専門的な分野に係る業務につきましては、関係各課と相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 この件については、多くの方から問合せもあります。高齢化が進む中において、現在の施設においては駐車場から長い階段を上り下りしなければいけない。これが非常に厳しいという声が聞かれます。新しい施設を建設するに当たっては、その辺、高齢者や障がいのある方々に優しい施設づくりをお願いしたいと思っておりますので、そこのところを酌み取って進めていただければと思っております。それから長山正邦議員から集合墓について質問がありました。この件につきましては、私どもの地域でも同様の相談がありましたので、これも一つの時代の流れ、変化なのかと感じております。そこのところも今後の計画に考慮していただければと思っておりますので、いい施設を造っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。質問の事項２に移ります。河川整備についてであります。要旨（２）喜知留川の整備、それから渡名喜橋の架け替えについて関連があるということで、一括して答弁をいただきましたが、これは喜知留川に架かる橋でありますので、渡名喜橋は……、その整備、ここは毎年のようにその地域一帯が床上浸水などの被害に遭っております。それでこの渡名喜橋が通れない状況になるわけです。それから我部祖河方面からモーレ、あるいは資材センターに行き来する車両が結構あります。そこが曲がりにくいということでどうにかできないかということで、橋の形状、それから幅員、そういったものについてどのような設計になっていくのか伺いたいと思います。
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大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 架け替えを行う渡名喜橋は橋長が17.57メートル、１径間の橋梁（きょうりょう）となっており、上部工の標準幅員が9.5メートルとなっております。また、交差点になっていますので、曲がりやすい形状の橋を設計しております。
○
大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 形状を考えて曲がりやすいような橋、通りやすい橋を設計していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。あと農道整備については、いま取り組んでいる最中ということで、できれば以前からお願いしているところを優先していただければありがたいと思っておりますので、その辺、部長よろしくお願いいたします。次に質問の事項４の公園維持管理についてであります。答弁があったように、山田、伊差川であります。調整がしっかりできているということで、区長からも伺っております。よろしくお願いいたします。次、質問の事項５ いさがわ市営住宅施設整備についてであります。この件については、聞き取り調査も行ったのですが、建設から大分年数がたって、入居者の多くが高齢化して、いろいろ移転、仮移転、再入居に関して希望するのだけれども、不安を持っているということであります。多くの不安、要望等がありましたので、そこのところは今後この事業を進めていく上で解決していければと思うのですが、一つだけ、再度、入居者への説明会を持ちますかという問合せがありましたけれども、そこのところはどうお考えでしょうか。
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大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 一次答弁でも答弁したのですが、移転助成費とか、仮住まいのアパートと現在の家賃の差額分を補助しますので、こういう事業内容も丁寧に説明しながら、説明会を開いていきたいと考えております。
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大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 ちょっと飛ばして、羽地内海の漁場環境改善についてであります。この件はほかの議員からも何度も質問のある事項ですが、しっかり整備していただければ、漁場だけではなく、観光リゾート振興にもつながっていくと思われますので、しっかりと今後も進めていただきたいと思います。次に質問の事項８ 新型コロナ対策についてですが、しっかりとこれまでに取組はされて、あとは実施するだけかと思います。既に医療従事者はワクチン接種を行ったようでありますが、接種した方からは、インフルエンザと変わらないという話もありましたが、疾患のある方々などにとってはまだ分からない、不安が残るような状況であります。そこで想定外の問題が発生した場合、例えば強い副反応が一人だけに出れば、慌てずに対応できると思うのですが、これが複数人同じ場所で起こったときの対策等については検討されているのかどうか、伺いたいと思います。
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大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 副反応への対応ですが、さきの答弁と重複しますが、少なくとも接種後15分間、あるいは30分間健康観察をします。仮に副反応が万が一出た場合につきましては、処置内容としては、まずアドレナリン、これはエピネフリンという薬剤の投与を行います。あと会場では、あくまで応急処置となりますので、状況によっては医療機関への搬送により、医療機関において治療対応することになります。いま複数というご質問ですが、今後、北部地区医師会等を含めて、そういう対応について手順書の作成も含めて、体制について構築をしているところでございます。
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大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 今回、通告いたしました９つの事項について、細かい点、まだまだ調整したいこともありますが、そこのところは、日頃いろいろとまた相談させていただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わります。
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大城秀樹議長 比嘉拓也議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時29分）...