名護市議会 2021-03-03
03月11日－06号
令和３年第202回名護市定例会 第202回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和３年３月３日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和３年３月11日 木曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和３年３月11日 木曜日 午後３時48分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 17番 比嘉 拓也 18番 宮城 安秀 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季 企画部長 棚 橋 邦 晃 地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 比 嘉 一 文
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ 農林水産部長 玉 城 勝 建設部長 當 山 賢 環境水道部長 長 山 儀 和 消防長 安 里 順 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 荻 堂 盛
邦議会事務局出席者 事務局長 上 地 健 次長 新 垣 和 吉 議事係長 宮 城 建 庶務係主査 大 城 和香子 議事係 島 袋 ちえり 議事係 岸 本 健 伸
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。金城善英議員、一般質問を許します。
◆金城善英議員 おはようございます。議席番号21番、公明党の金城善英です。議長の許可がございましたので、令和３年、2021年３月11日木曜日、第202回名護市
定例会一般質問をさせていただきます。その前に私自身の一般質問が１期目の初めての第128回名護市９月定例会での登壇、平成14年、2002年10月８日から今回で連続75回目となりました。これからも残る任期中、市民生活が第一との思いで、しっかり市民の皆様の声を名護市政へ反映させていきたいと思います。今日は、東日本大震災から10年目、3,654日目の３月11日に当たります。また、昨年来の未曽有の
新型コロナウイルス感染症のパンデミックというコロナ禍の中で迎えています。あの10年前の東北地方を襲ったマグニチュード9.0、最大震度７の大地震。岩手県宮古市では40メートルの高さまで駆け上った巨大津波、そして東京電力福島第一原発事故。その日は平成23年、第162回３月名護市定例会開会中に起きました。改めて、あれほどの巨大地震、巨大津波の驚異の前では、人間の力ではどうにもならないと感じたものです。しかし、被害を最小限に食い止めることは、我々みんなで知恵を出して考えていかなければならないと思います。「災害に強いまちづくり、人づくり」、「災害は忘れなくてもやってくる。いつ起きてもおかしくない」と心得ていきたいと思います。改めて、犠牲になられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。そしていまだ復興の途上にある方々、決して心の癒えない悲しみに、遠い所からではありますが、心の復興、人間の復興を祈り続けてまいりたいと思います。今、世界中の人々が
新型コロナウイルス感染症拡大という新たなウイルスの挑戦に、人類の英知を結集して闘い続けております。多くの人命が失われ、経済も日常生活も大打撃を受けているところであります。命を落とされた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。そして、一日も早い収束をお祈りいたします。さて、いよいよ日本でも
感染拡大防止策の切り札であるワクチン接種が２月17日から始まり、３月５日からは沖縄県でも医療従事者から優先接種が始まりました。初めて尽くしの取組に様々な課題、懸念があるかと思慮いたします。安全・安心な円滑接種の取組を願いながら質問に入ります。質問の事項１
新型コロナワクチン接種事業について。要旨（１）円滑な接種を行うための体制整備と実施に向けて。要旨（２）接種計画で優先順位、接種体制（集団・個別）、接種会場、人員確保、備品や設備、送迎体制、ワクチン管理、県外学生や県外出張などで住所地にいない市民への対応について。要旨（３）
ワクチン接種円滑化システム（
Ｖａｃｃｉｎａｔｉｏｎ－ｓｙｓｔｅｍ：
略称Ｖ－ＳＹＳ）や新たな
ワクチン接種記録システムの導入の対応について。要旨（４）国、県、北部市町村会、医療機関との連携や協力体制について。要旨（５）
ワクチン接種予約システムや通知、接種券、予診票などの発送、周知・広報（ＳＮＳやホームページ、チラシなど）について。要旨（６）問合せや相談体制における
コールセンターなどの設置について。要旨（７）懸念や課題についてお伺いします。次に質問の事項２
公立北部医療センターの早期設置について。要旨（１）
公立北部医療センター整備協議会等の進捗状況と今後のスケジュールについて。要旨（２）
公立北部医療センター基本構想（素案）13ページ、10から11行目に「北部医療圏内における地域完結型の医療体制を構築します。」とあります。併せて、地域医療の担い手となる医師をはじめとする医療従事者の定住を促進するために、住宅施策や中・高一貫進学校の設置を進めるなど北部地域完結型の教育環境の整備が望まれますが、見解をお伺いします。次に質問の事項３ 名護市葬斎場の建替えについて。要旨（１）令和３年度施政方針に示された「名護市斎場につきましては、老朽化が進んでいるため、新たな施設整備に向けて基本構想の策定に取り組んでまいります。」とありますが、具体的な考え方をお伺いします。次に質問の事項４ 脱炭素社会の実現に向けて。要旨（１）昨年、令和２年（2020年）10月26日、菅首相は所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す。」と宣言しましたが、本市行政や私たち市民はどう取り組めば脱炭素社会を実現できるのかお伺いします。要旨（２）地球温暖化による気候変動対策として太陽光や風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなど、
再生可能エネルギーを最大限導入することが有効であるが、本市の取組について。要旨（３）「
ソーラーシェアリング」の推進について。農地の上にソーラーパネルを設置することで、農作物や家畜の飼育などと太陽光発電の両方を可能にする取組のメリットについて。要旨（４）持続可能な
開発目標ＳＤＧｓ達成のための取組についてお伺いします。次に質問の事項５ 歩行者を守る安全対策について。要旨（１）21世紀の森公園周辺の安全対策として、国道58号宮里３丁目交差点周辺から国道449号における防護柵の設置について。要旨（２）
大西トンネル北側交差点の安全対策としての防護柵の修繕について。要旨（３）視覚障がい者の横断歩道での歩行を助ける
エスコートゾーンの設置について。要旨（４）
琉銀名護支店側名護十字路バス停の名護市
産業支援センター側への移設についてお伺いします。次に質問の事項６
日常生活用具給付等事業について。要旨（１）
網膜色素変性症の方の「暗所視支援眼鏡」を
日常生活用具給付等事業に追加することについてお伺いします。以上、一般質問といたします。よろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 おはようございます。私のほうからは事項１の要旨（１）から（７）についてお答えいたします。まず要旨（１）についてお答えいたします。
新型コロナワクチン接種に係る体制としましては、健康増進課において既存の職員で分担しながら準備を進めてきたところでありますが、令和３年１月25日から１名を併任、令和３年２月１日から２名を異動による専任とし、合計３名を増員し体制を強化し、
新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に実施できるよう準備を進めているところであります。続きまして要旨（２）についてお答えいたします。接種計画の優先順位につきましては、国から示されている「
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」において、１番目に医療従事者等、２番目に令和３年度中に65歳以上に達する高齢者、３番目に高齢者ではない者で基礎疾患を有する者、４番目に高齢者施設等の従事者、５番目に60から64歳の者、６番目にそれ以外の者の順位となっております。名護市においても手引と同様の優先順位となります。接種体制につきましては、名護市では集団接種を先行して行い、その実施状況を把握の上、個別接種の時期を検討する予定となっております。また、集団接種につきましては、水曜日、土曜日の午後、日曜日の午前、午後を予定しており、主会場はあけみおＳＫＹドームとしておりますが、あけみおＳＫＹドームまでの移動が難しい対象者の接種機会の確保として、現時点においては送迎を行わず羽地、屋我地、久志の各支所にて実施できるよう検討しているところでございます。接種に係る人員につきましては、ワクチン接種の委託先となります
北部地区医師会において、医師１名、看護師２名を１チームとして、最大５チームの派遣を予定しているところです。集団接種会場の運営として、受付、検温、記録、誘導、案内、予診票の確認、接種済証の発行等の業務については
健康増進課職員、派遣職員のほか他部署からの動員を１日につき10名程度を予定しているところでございます。続きまして備品や設備についてですが、補助率が10分の10の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業国庫補助金を活用し、当該要綱に基づき物品の確保を進めているところであります。ワクチンの管理につきましては、市内４か所の医療機関に
ディープフリーザーを設置していただき、委託契約を交わすことで、ワクチンの保存、管理を行う予定であります。住民票所在地に居住していない方につきましては、ワクチンは
原則住民票所在地での接種となっておりますが、出産のために里帰りをしている妊婦、単身赴任者、遠隔地に下宿している学生等のやむを得ない事情がある方は、原則接種を行う市町村に事前に届出をすることで、実際の居住地での接種が可能になります。また、入院、入所者等の申請が困難である者は届出を省略することが可能となっており、住民票所在地以外において接種を受ける機会が確保される仕組みとなっております。続きまして要旨（３）についてお答えいたします。
ワクチン接種円滑化システム、
略称Ｖ－ＳＹＳは、国が開発し
接種会場情報等の情報集約、ワクチンの管理等をクラウド上で管理するシステムとなっております。市民の方は、ワクチン接種を受けられる会場や医療機関の情報検索、予約受付状況など、どの種類のワクチンを取り扱っているかといった情報を確認することができます。また、市としましては接種会場の登録、住所地外接種の申請受付、ワクチンの発注や配送予定日、在庫管理等で順次使用していく予定です。次に
ワクチン接種記録システムについてですが、こちらも国が準備したクラウド上のシステムとなっており、現在構築中となっております。接種券番号、
マイナンバー等をひもづけた情報をクラウド上に置き、接種会場で各個人の接種券に記載されているバーコードを読み込むことで、接種履歴がリアルタイムで反映され、接種状況が即時把握できるようになります。こちらの準備に住民基本台帳、予防接種台帳から情報の抽出作業を行うためのシステム改修が必要となりますので、国からの正式なフォーマットが示され次第、対応していく予定となっております。続きまして要旨（４）についてお答えいたします。今回の
新型コロナワクチン接種体制確保事業につきましては、年末から厚生労働省より事業開始に向けた多くの通知が発出されておりました。令和２年12月18日、令和３年１月５日、１月25日と、厚生労働省主催で３回のオンラインによる自治体への説明会が開催され、ワクチン接種における市町村の役割やワクチンの取扱い、
ワクチン接種円滑化システムの使用方法等の具体的な状況が明らかとなり、迅速な実施体制の整備が求められてきたところであります。また、１月５日には沖縄県による市町村への説明会が開催され、１月15日からは沖縄県の
新型コロナウイルス感染症対策本部内に
ワクチン対策チームが立ち上がっており、国、県、市町村間の様々な情報提供や各事業の相談、調整がメールや電話等を通して行われております。さらに相談対応に加え、Ｚｏｏｍなどを利用した市町村間の情報交換会も開催され、連携が図られております。委託先であります
北部地区医師会に対しましては、集団接種や
ディープフリーザーの設置についての相談、協力依頼を行っており、医療従事者の確保については、多くの会員の皆様の協力をいただけるとの回答が得られております。また、
ディープフリーザーの設置、管理についても医療機関のご理解をいただき、住民接種開始までに準備が整う予定となっております。今後は高齢者施設等における接種体制について協議を進めてまいります。北部12市町村間においては、これまでに
北部地区医師会事務局を中心とした２回の情報交換会を行っており、事業実施へ向けた具体的な調整の場となっております。今後とも国、県、
北部地区医師会、庁内の関係部署との連携や協力体制を取りながら、市民のワクチン接種について円滑な実施へ向け取り組んでいきたいと考えております。続きまして要旨（５）についてお答えいたします。ワクチン接種につきましては、ワクチンの払出数量の把握、管理のため、事前の予約が必須となります。
ワクチン接種予約システムを導入し、電話予約に加え、24時間、インターネット上から予約を受け付けられる仕組みを取り入れております。また、通知、接種券、予診票につきましては現在、ワクチンの供給日程が未定のため、集団接種の日程が確定しておりません。ワクチンの供給が確実になってから通知、接種券の発送や予約を行います。日程や場所の詳細につきましては決まり次第、速やかに
コールセンターや名護市
ホームページ等で周知、広報してまいります。要旨（６）についてお答えします。問合せや相談体制における
コールセンターの設置につきましては、
ワクチン接種予約受付が５名、相談員が４名体制で、平日９時から17時までの対応としてまいります。３月末の開設をめどに準備を進めておりましたが、ワクチン供給の遅れから４月中旬となる見込みとなっております。最後に要旨（７）についてお答えします。現在、前例のない大規模な取組のため、多くの課題を持ちつつ準備を進めているところでありますが、最も懸念し課題となっているところは、ワクチンの
供給スケジュールであります。国内の生産ではなく海外からの輸入のため、国もなかなか確定的なスケジュールを組めないことは承知しておりますが、ワクチンの供給次第で集団接種の開始時期や実施可能な規模も変わってくるため、なるべく早くスケジュールの提示をお願いしたいところでございます。また、今回使用されるワクチンの特性から、超低温冷凍庫で保存し、最小流通単位が195バイアル。これは975回分となることから、ワクチン管理や接種会場への移送等慎重な取扱いが必要となっております。集団接種は対象者が多く、感染予防に配慮した体制が必要となっており、それに伴い会場運営に係るスタッフも多く必要となることから、長期にわたる安定的な人員確保ができるか懸念されるところでございます。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項２の要旨（１）及び（２）についてお答えを申し上げます。初めに要旨（１）についてお答えいたします。一部、長山議員への答弁と重複いたしますが、ご了承願います。今年に入ってから開催されました会議については、１月13日に第２回
公立北部医療センター整備協議会幹事会が開催され、１月27日には第２回
公立北部医療センター整備協議会が開催されております。両会議において、「構想策定作業の進捗及び基本構想（素案）について」と、その基本構想に係る
パブリックコメントの実施等の「今後の予定について」と、２つの議事について沖縄県からご説明をいただき、意見交換をしております。そして、１月29日から２月26日までの間、基本構想に係る
パブリックコメントが実施されました。
パブリックコメントの実施に当たっては、本市役所でも資料を備え付け、意見の募集を行っております。以上が本日までの状況となります。今後のスケジュールといたしましては、次回の幹事会が３月中旬頃、協議会が３月下旬に予定されております。具体的な日程については現在調整中となっております。当該会議を踏まえまして、
公立北部医療センター基本構想が確定となるものと理解しております。続きまして要旨（２）についてお答えいたします。医療従事者の定住促進に関しましては、先ほど申し上げた第２回協議会におきまして、県からも「教育を含む定住環境の整備は重要と考えている」旨、説明がございました。市としましても、医療従事者が定住しやすい環境整備に向けて、県と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。なお、北部地区への中高一貫校の設置につきましては、３月２日の県議会において県教育長から、名護高校に併設する形で令和５年度の開校を目指すことが明らかにされております。県では、
学校整備準備委員会において今年度中に基本方針案を策定するとのことですので、本方針を含め、県の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。中高一貫校の設置につきましては、北部地域の教育環境の充実にもつながりまして、医療従事者のみならず、市民全体への効果も見込まれますことから、ぜひ、県においては進めていただきたいと考えているところでございます。続きまして事項４の要旨（４）についてお答えいたします。ＳＤＧｓとは2015年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すために掲げた国際目標でございます。名護市においては第５次総合計画におきまして、ＳＤＧｓ達成に向け、市民・企業・行政といったあらゆる主体が連携し、取り組む必要があるとしております。また、令和３年度までに策定予定の「第２期名護市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン総合戦略」においては、市が行う施策とＳＤＧｓの17のゴールとのひもづけや、職員に対してＳＤＧｓについて理解を深めてもらうための研修の実施を予定しております。ＳＤＧｓの理念に沿った施策を進めることで、名護市のまちづくりに資する地域課題の解決だけでなく、国際目標の達成につきましても相乗効果が期待できるものと考えておりますので、総合戦略においてしっかり位置付けていきたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
○大城秀樹議長
長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 おはようございます。私のほうからは事項３、要旨（１）と事項４、要旨（１）、（２）について答弁いたします。まず事項３、要旨（１）についてお答えします。名護市斎場は昭和55年に供用開始され、40年が経過し各所に劣化等が見られるようになってきております。これまで建物や機械設備の修繕を行いながら管理運営をしてきているところでございます。斎場の建替えに関しては、これまでも議会や市民から求められてきており、次年度より斎場建設に係る基本構想の策定に着手する計画でございます。基本構想において、施設の規模や必要な設備、建設場所等について検討を進めてまいります。その中で、構想策定後の事業実施に係る具体的な方針や計画を策定してまいりたいと考えております。あくまでも現時点での計画となりますが、基本構想策定後のスケジュールとしましては、令和４年度より基本計画の策定、測量調査や地質調査を実施する予定であります。また、必要に応じて
環境影響評価業務を実施することも想定しております。令和５年度には
火葬炉選定支援業務を行い、斎場にて使用する火葬炉のメーカーの選定を行う予定であります。令和６年度には造成設計及び建築に係る基本・実施設計を行い、令和７年度より造成工事、建築・外構工事、火葬炉設備工事を予定しております。予定どおりに進めば、令和８年度中には新しい斎場が供用開始できるものと考えております。次に質問事項４の脱炭素社会の実現に向けてについてお答えいたします。初めに要旨の（１）についてですが、カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きして実質ゼロにする考え方であり、それが実現された社会が脱炭素社会であると認識しております。これを実現するためには、社会全体で低炭素化に向けた努力を続ける必要があります。市の取組といたしましては、家庭での省エネ行動の啓発や４Ｒの普及、公用車におけるエコカーの導入、自転車指導レーンの整備などが挙げられます。また、市は、ふだんの温暖化対策に加えて、車、家電、住宅などの身の回りのものを選ぶときに省エネアイデアと最先端技術の製品を賢く選び、温暖化対策を図ることを目指す「クールチョイス」を市民一人一人に意識していただくために「クールチョイス宣言」を平成29年度に宣言しております。市民一人一人ができる具体的な取組としては、エコドライブ等の省エネ行動や、ＬＥＤ等の省エネ設備・機器の導入、太陽光発電等の
再生可能エネルギー等の利用促進、民有地の緑化などが挙げられます。最後に要旨の（２）について、名護市では
再生可能エネルギーの導入を支援するため、名護市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に基づき、住宅用太陽光発電システム設置者へシステム設置に係る費用の一部を補助しております。令和元年度は18件、総額113万1,000円の補助金を交付しております。また、次年度より名護下水処理場で発生する消化ガス、
再生可能エネルギーを民間事業者へ有償で供給し、固定価格買取制度による発電事業についても取り組んでまいります。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 おはようございます。私からは事項４、要旨（３）についてお答えいたします。農地に支柱を立てて、営農を適切に継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置し、農業と発電を両立する仕組みを「
ソーラーシェアリング」、もしくは「営農型太陽光発電」と言い、現在、市内９か所にて「営農型太陽光発電」に取り組まれております。取組のメリットとして、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入、もしくは自家消費による経営費の削減が挙げられます。また、営農しながら太陽光発電の併用が可能になった点で「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向けての取組にもなっております。一方で、営農型太陽光発電の取扱いについては、農地に支柱を立て、太陽光パネルの下で営農を行うことから、支柱部分の農地転用許可制度による一時転用の手続が必要となります。一時転用許可の条件として、毎年一回、作物の生育状況や同年の地域の平均的な反収と比較しておおむね２割以上減少していないか、品質に著しい劣化が生じていないかなどの営農状況報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないか確認し、著しい支障がある場合には、施設を撤去し復元することを義務付けております。現在、名護市での９か所の営農状況報告において、平均反収をクリアしている農家が４件で、５件の農家が達成していない状況となっております。達成していない農家へは、営農計画の見直しについて指導してまいります。また、営農型太陽光発電において、農地のほとんどの部分が常に日陰となることから、作物の選定、栽培方法、限られた面積での収益など営農型太陽光発電における営農の課題は多いのが現状であります。
○大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 おはようございます。私のほうから質問の事項５、要旨（１）と（２）についてお答えいたします。まず要旨（１）につきましては、国道58号宮里３丁目交差点から国道449号屋部向けの路線につきましては、沖縄県管理の補助国道となっており、現地を確認したところ、防護柵が設置されていない箇所となっておりました。管理者であります北部土木事務所に問合せを行ったところ、現状の利用状況等を確認した上で必要性について検討を行うと回答がございました。なお、北海道日本ハムファイターズのキャンプ時には、名護市や日本ハムファイターズ名護協力会により、カラーコーン等の設置により安全対策を行っている状況であり、防護柵の設置が必要であると認識しているところであります。道路管理者である沖縄県へ、引き続き防護柵の設置をお願いしていきたいと考えております。続きまして事項５、要旨（２）についてお答えいたします。議員ご質問の大西トンネル北側の市道大西線と市道外廓線の交差点箇所における横断防止柵につきましては、一部、腐食及び欠損を確認しております。当該横断防止柵につきましては、県道91号本部循環線との交差点部から議員ご質問箇所である当該交差点箇所までの延長約560メートル区間において、特に腐食による横断防止柵の劣化が著しいことが確認できましたことから、順次、取替補修を実施しているところであります。当該取替補修の実施状況といたしましては、令和２年度におきまして、県道91号本部循環線の交差点から大西トンネル南側の市道名護58号線の交差点手前までの延長約300メートル区間を「自転車指導レーン整備工事」と併せて実施しており、残りの箇所につきましても引き続き令和３年度に実施してまいりたいと考えております。議員質問箇所の交差点部の取替補修の実施時期につきましては、多くの学生が登下校に利用する箇所であることから、令和３年度、早期に補修が行えるよう進めてまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 質問事項５、要旨（３）についてお答えします。視覚障がい者の歩行を助ける
エスコートゾーンの設置について、本市においては、国道58号源河集落入り口に１か所整備されていることを確認しております。また、県内の整備状況に関し沖縄県警察本部へ確認したところ、令和２年３月末時点において沖縄県庁周辺、それから久茂地地域、国際通りなどの県内55交差点に124本が整備されております。名護警察署へ
エスコートゾーンの整備について相談をいたしましたところ、公安委員会の承認が必要であるとの回答を受けておりますので、情報共有を図りながら調整をしてまいりたいと考えております。次に要旨（４）のバス停の移設についてですが、これまでの要望を踏まえ、令和２年４月に改めて沖縄県バス協会へバス停移設の要請を行っております。さらに令和２年８月には、沖縄県バス協会会長とも意見交換を行い、地域からの要望が強いことを伝えております。沖縄県バス協会としましても、道路管理者である北部土木事務所とバス停移設について調整をしているとの報告を受けておりますが、当該箇所が交差点から近いこと、また移設先の幅員が狭いため、歩行者の通行に支障が出ないよう配慮する必要があるとの指摘を受けており、現時点では厳しいとのことでございました。
○大城秀樹議長 比嘉一文福祉部長。
◎比嘉一文福祉部長 おはようございます。私のほうから事項の６、要旨（１）についてお答えいたします。まず「
日常生活用具給付等事業」につきましては、当該事業は在宅の障がい者及び障がい児に対し、日常生活がより円滑に行われるための用具の購入または貸与にかかる費用の一部を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的に実施しています。次に「
網膜色素変性症」についてですが、目の内側にある網膜という部分に異常を来す進行性の病気で、一般的な症状として、暗い所で物が見えにくくなる「夜盲」、また、視野が狭くなったりする「視野狭窄（きょうさく）」の症状が発生します。そして病気の進行とともに視力が低下していきます。この病気は「遺伝子の異常」によって起こるとされており、それは多くの種類があることから、発生する症状や進行の早さも人によって様々で個人差が見られます。そのため、同じ病名であるからといって同じ症状や重症度、進行度ということではありません。また、ご質問にあります「暗所視支援眼鏡」という製品についてですが、製品の概要として、主に夜盲の症状のある方の暗所での視覚を支援するために開発されたもので、2018年11月に発売が開始されております。この製品は「カメラが備え付けられた眼鏡型の機器」と、それにつながれた「手元操作用リモコン」で構成されており、カメラで捉えた映像をレンズ部分のディスプレイに映し出す仕組みとなっています。これを使用することによって、暗い所でも光を増幅して明るく見ることができる、また、広い視野が確保できるなどの効果があるそうでございます。現在、把握できている情報では、販売事業者は１者のみで、県内の販売代理店も１者のみとなっており、販売金額は約40万円となる高額製品と承知しております。当該製品を日常生活用具として位置付け、購入費用の一部を給付することができるかということにつきましては、その必要性を検討するに当たり、県外の一部の自治体で給付対象としてはいるものの、発売されてまだ間もない製品のため、具体的な実用性や実績、使用上の安全性などの情報が乏しく、実際に当該製品が日常生活用具としての要件に適合しているのかについて判断が難しいこと、また、当該製品による効果やその継続性は実際どの程度なのか、給付対象者の要件をどのように設定するかなど、不明確な部分や検討課題があることから、現時点での判断は難しいと考えております。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ご答弁ありがとうございました。それでは再質問、要望、提言などをさせていただきます。質問の事項１
新型コロナワクチン接種事業についてであります。まとめて再質問をさせていただきます。５点ほどです。１番目に、政府は全国の自治体に４万台のタブレット端末を配布するとしております。負担軽減とともに円滑実施につながると考えてよいのかお伺いしたい。２番目に、消防署職員、特に救急隊員は優先接種対象者になっているのか。そのほか、優先接種の対象者はあるのか。３番目に、模擬訓練を実施するのか。４番目、アナフィラキシーなど副反応への対応で、救急体制などの連携について。５番目に、予約方法についてはインターネット、電話によるとありましたが、ＬＩＮＥの活用について考えているのかお伺いします。
○大城秀樹議長
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 ただいまの５点の質問についてお答えいたします。まずは１番目の国のほうでタブレットの配布の話ですが、これにつきましては
ワクチン接種記録システムに係る配布となっております。この
ワクチン接種記録システムにつきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、自治体がワクチン接種の状況を可能な限り、逐次把握することを支援するシステムとして導入されるものです。ちょうど昨日、３月10日にオンライン形式で国の自治体向けの説明会が行われております。接種会場において、バーコードまたはＯＣＲラインの読み取りができることは入力作業の簡素化につながると考えます。しかしながら、１点目に導入までの時間がタイトであること、２点目にＣＳＶファイルの書き出しに係る健康管理システム、これは予防接種台帳機能ですが、それと住基システム、その２点の改修が必要であること。３点目に医療機関での接種が開始された場合に、医療機関において入力が難しい場合、自治体での対応となり得ることから業務量の増加が想定されます。このようなことから、スムーズな導入が可能なのか不安も残るところでございます。質問２番目の消防職員、救急隊員の優先接種ですが、接種順位の１番目となる医療従事者等の中に救急隊員も含まれております。救急救命士を特に優先するとの連絡があり、名護市の割当ては10人との報告を受けているところでございます。３番目の模擬訓練の実施でありますが、集団接種の模擬訓練に関しましては、来月、４月に接種会場となるあけみおＳＫＹドームにおいて実施を予定しております。実施の前段で
健康増進課職員での流れの確認を行った後、
北部地区医師会等の協力を得て実施予定となっております。４番目の副反応への対応、救急体制などの連携ということですが、アナフィラキシーなどの重篤な副反応が見られた際の対応を想定し、接種会場には応急治療ができるための救急処置用品を準備し、予診等を行う医師の中から、副反応発生時の救命措置や医療機関への搬送に関する医学的な判断を行う責任者を定めることとなっております。現在、処置やその後の医療機関への搬送も含め、手順書を検討中であり、
北部地区医師会の指導を受けながら、安全な実施に向け準備を進めてまいります。５番目の予約方法について、ＬＩＮＥの活用ですが、予約方法についてはインターネット、電話によるとありましたが、ＬＩＮＥの活用については想定しておりません。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ありがとうございました。初めて尽くしの大規模な接種事業で、課題あるいは懸念事項が多い中で、医療関係者と連携して、万全に、円滑に、そして安全、無事故、生命第一の実施へご尽力をどうかよろしくお願いいたします。次に質問の事項２
公立北部医療センターの早期設置についてであります。要旨（２）の
公立北部医療センター基本構想（素案）については確認させていただきました。今回の県議会で、大城玲子県保健医療部長の答弁では、令和８年度開院を目指すとありました。そして中高一貫教育校については、金城弘昌県教育長の答弁で、名護高校へ併設し令和５年度開校を目指すとのことでありました。ぜひ本市教育委員会としても、実現に向けて関係者との協力を惜しまずよろしくお願いしたいと思います。要望いたします。それから基本構想（素案）26ページの第５章、
公立北部医療センターの整備の２の（１）建設予定地について。候補地として、１番目に県立農業大学校移転後の敷地、２番目に名護商業高校跡地、３番目に名桜大学周辺用地（名護市有地）の３案が示されております。また括弧書きで、（
パブリックコメント終了後、３候補地の中から選定した場所を示す予定）とありました。昨日の長山正邦議員の質問のお答えでもありました。またお考えもお聞きしました。それに本市は、基本構想のたたき台では、本市の意見として「適切な交通アクセスが確保できることが望ましい。本市においては建設予定地へのアクセスを踏まえた公共交通の再編に取り組まなければならないため、建設予定地の早期決定をお願いしたい」と修正理由を示しております。そこで、
公立北部医療センターは、北部圏域の医療センターであります。あらゆる自然災害に対する防災・減災を考え、名桜大学周辺用地（名護市有地）に
公立北部医療センターを建設するのが望ましいと、個人的には考えております。北部圏域の将来構想や本市の新年度、令和３年度施政方針の６ページ、１行目にも示されています「老朽化が著しい市役所本庁舎及び市民会館の移転を含めた更新検討も進めてまいります。」とありますので、本市のまちづくりやアクセス等を考えると、県立農業大学校移転後の跡地に市役所本庁舎を移転することについてご見解をお伺いしたいと思います。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 お尋ねの点につきましてお答えを申し上げます。まず
公立北部医療センターの建設候補地につきましては、県において建設候補地、現在の３か所につきまして、病院建設に係る条件を整理し、
パブリックコメントの意見内容を踏まえ、本年３月の幹事会及び協議会において１か所に絞り込んで基本構想に示す予定と説明を受けているところでございまして、まずは選定の考え方ですとか過程等、県からの報告を受けたいと市としては考えております。一方で、仮に県立農業大学校跡地が移転先とならなかった場合につきまして、市庁舎及び市民会館の更新を別の場所に移転するということが必要とした場合におきましては、立地や面積の観点からも両施設の移転候補先としては、その跡地を検討することは可能かと考えております。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 本議会で、
公立北部医療センターについての考え方、各議員おありだと思います。名護市議会での議論を踏まえて、次回の幹事会、あるいは整備協議会で、またそういう議会での議論を踏まえて、どのような意見が反映されるのか、またそれについて、幹事である金城秀郎副市長にお伺いしたいと思います。
○大城秀樹議長 金城秀郎副市長。
◎金城秀郎副市長 先日、長山議員からも別候補地の提案がありましたとおり、建設候補地につきましては様々な意見があることを本市も認識しております。そのような中、沖縄県として建設候補地の選定については、これまでの協議会、幹事会、作業部会等の意見を踏まえ、
パブリックコメントを実施し、幅広く県民から意見を募ったところを踏まえると、県として十分な検討がなされていると認識しておりますことから、特段の事情がない限り、個別の要望については、本市としては発言が難しいものと思われます。一方で、名護市といたしまして、さきに協議会で市長より発言いたしましたとおり、沖縄県が示す
公立北部医療センター開院スケジュールに遅れがないよう進めていただくように求めていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ありがとうございます。様々な角度からの検討がなされて決定されると思います。どうか、いい
公立北部医療センターができますことを切に願っております。ありがとうございました。次に質問の事項３ 名護市葬斎場の建替えについてであります。これまで、市民の皆様の声をお伝えし、多目的トイレやエアコンの設置、長期停電時の対策に取り組んでいただき、心から感謝を申し上げます。ご答弁にありましたように、旧耐震基準で建設された斎場も40年が経過し老朽化しております。いよいよ令和３年度、施政方針に示されて、本定例会において具体的な考え方をお伺いできました。令和８年度中の供用開始に向けて、ご尽力のほどよろしくお願いいたします。次に質問の事項４ 脱炭素社会の実現に向けて再質問をさせていただきます。まず、要旨（３）の
ソーラーシェアリングの推進についてでありますが、手続の簡素化などが政府の動きとかを注視していかなければならないのかという思いがいたします。また、政府の動きも注視していきたいと考えております。そして要旨（２）の地球温暖化の件のご答弁の中で、次年度より消化ガスを民間事業者へ有償で供給し、発電事業にも取り組んでいくとありました。その具体的な内容についてお伺いいたします。
○大城秀樹議長
長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、
再生可能エネルギー源、これは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度でございます。名護下水処理場で汚水処理過程の中で発生する消化ガス、メタンガスもバイオマスの一つとして
再生可能エネルギーとなっております。その消化ガスを活用し発電することが可能であることから、発電事業者へ消化ガスを有償で提供することにより、収入を得ることができる発電事業でございます。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ありがとうございました。昨日、名護下水処理場を視察させていただきました。消化ガスを燃料にした発電設備を見ました。そこで、収入はおおよそどれぐらいを見込んでいるのか。お分かりでしたらお伺いしたいと思います。
○大城秀樹議長
長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 収入の見込みということでありますので、今回、他市の売却単価を参考にして収益を試算しましたところ、約1,600万円を見込んでおります。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ありがとうございます。新年度の施政方針に示されておりましたし、しっかりまた取り組んでいただきたいと考えております。あと要旨（４）のＳＤＧｓについては、理解を深めるための研修を予定されているとお答えがありました。具体的なお考えをお伺いしたいと思います。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 ＳＤＧｓについての研修でございますが、本市の全職員を対象といたしまして、令和３年５月頃を現時点では予定しているところでございます。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 これは世界規模、地球規模で2030年の達成を目指しての取組であります。ぜひまたしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。施政方針にはＳＤＧｓという言葉が抜けておりましたけれども、取り組まれるようでありますので、また私もしっかりと推進していきたいと考えております。議員みんなでできれば、また職員の皆さんもみんなで取り組んでいければと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。次に質問の事項５ 歩行者を守る安全対策についてであります。要旨（１）の国道58号宮里３丁目交差点については、令和元年第196回９月定例会で要望して、一部防護柵や車止めポールの設置がされました。心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。今回は、さらなる防護柵の延長であります。ぜひ道路管理者へお願いしていただきたいと思います。そのほかのこと、多々ありますけれども、本当に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。要旨（３）の
エスコートゾーンの設置については、基本的には歩道の点字ブロックと連結する必要があると思います。設置場所については、名護十字路を中心とした市街地内の名護十字路、市役所周辺、公共施設周辺、図書館、公営住宅、病院、郵便局、名護バスターミナル入り口、ネオパーク入り口、２か所については平成29年第188回９月に提案しております。そして、スーパーや大型店舗周辺、イオンについては駐車場内に
エスコートゾーンが設置されておりました。サンエー、かねひで、コンビニなど。あと、個別具体的には、時間の都合上、後刻詳しく申し上げたいと思っております。命綱とも言える
エスコートゾーンの設置が当たり前の社会となるユニバーサルデザインの考えを取り入れていただきたいと思います。現在、音響装置付信号機が設置されている横断歩道を集中的に設置する必要があると考えております。どうかよろしくお願いいたします。名護市はこれからの取組になろうかと思います。ぜひ強く要望していただきたいと思っております。最後に、質問の事項６
日常生活用具給付等事業について。「暗所視支援眼鏡」については、本当に必要な方がいらっしゃるならば、ぜひ個別に相談に乗っていただき、前向きなご検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これについては１割負担ということがありますね。高額には間違いないのですが、１割負担でできるのであれば、要望者がいるのであればよろしくお願いしたいと思っております。終わりに、医療関係者へ心から敬意と感謝を申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○大城秀樹議長 金城善英議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前10時59分） 再 開（午前11時10分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。吉居俊平議員、一般質問を許します。
◆吉居俊平議員 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しが出ましたので、議席番号４番、日本共産党の吉居俊平、一般質問を始めさせていただきたいと思います。一般質問に入る前に少しばかり所感を述べさせていただきます。本日、３月11日は東日本大震災から10年です。地震、大津波で犠牲となられた方々に対して哀悼の意を表したいと思います。それからまた10年たって今もなお大変な生活を余儀なくされている被災者の皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。私が10年前に大学に入学した際には、被災地からの入学生は、震災後間もなく沖縄に来たと聞きました。しかし、避難したからといって、震災の被害から逃れられたわけではありません。福島第一原発のメルトダウンによって多くの皆さんが被曝したからです。福島から来た学生は、これから数年置きに検査を余儀なくされ、「将来、パートナーには元気な子どもを産むことができるか分からない。そういうことをカミングアウトすべきか。妊娠、出産を、不安な気持ちを抱えたまま迎えないといけない」など、多くの困難を残してしまっています。日本共産党の吉井英勝元衆議院議員は、京都大学の原子核工学科において、多くの原発で利用されている沸騰水型軽水炉等の研究をなされた方ですが、その知識を生かして、誰よりも早く国会で原子力発電所の危険性を述べていた方です。東日本大震災の約１年前の2010年５月26日、衆院経済産業委員会において、吉井英勝元衆議院議員が「最悪の事態を想定しているのか」と問うたときに、原子力安全・保安院長は「そういった事態が起こらないように工学上の設計をしている」と、終始、机上の空論のように扱ってまいりました。しかし実際に、吉井英勝元衆議院議員が危惧したとおりの全電源喪失、メルトダウンが起こってしまいました。原発事故後の同じ経産委員会では、原子力安全・保安院長が「見込みが甘かった」と答弁をしておりますが、それだけで済まされる問題ではないはずです。これまでの原発推進を担ってきた自民党政権は、原発の安全神話と電源三法による各種交付金により、自治体を懐柔し押しつけてきました。さて、先月の13日午後11時頃、福島県沖を震源とする最大震度６強を観測した東日本大震災の余震が発生しました。私も家でテレビをつけていましたので、その状況を目の当たりにしました。私のパートナーも10年前の震災時には仙台大学に通う学生で、テレビの中で大きく揺れる様子だけで、当時のことを思い出し落ち着かない様子でした。10年たった今でも原発の様子が報道され、その危険性は後処理すらできていない状況になっています。菅首相は、就任後初の所信表明で、2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会を提言しました。しかし、その自民党がいまだに原発再稼働を推進し、脱炭素化を原発等で代替しようとしています。これでは、福島のような原発事故を繰り返す可能性が残ってしまいます。日本共産党は、原発政策から即時撤退し、2030年までに
再生可能エネルギーの割合を40％まで引き上げることを提案しています。世界の流れは、コストが高く危険性のある原発よりも
再生可能エネルギーへの転換を進めることです。福島のような人的災害を繰り返さないことが必要であり、日本でもそのための政治決断をしなければなりません。被災した皆さんをはじめ、ご家族の心にも大きな傷を残しています。さきの金城善英議員も言及なさっておられました。自然災害の発生は防ぐことはできませんが、減災は可能です。減災により被害を最小限にとどめていくとともに、原発事故のような人災を引き起こさないためにも全力を尽くしていきたいと思います。それでは一般質問に入らせていただきます。質問事項の１ 新型コロナウイルス対策について。要旨（１）
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて。連日、報道等で新型コロナウイルスに関するニュースとともにワクチンの接種開始の状況が報じられていますが、名護市での状況を伺います。ア 例年の定期予防接種・季節性インフルエンザワクチンの予防接種状況について。イ 名護市民に対するワクチン接種の範囲について。なお、ア、イについては資料提供ありがとうございました。ウ ワクチン接種に向けた体制づくりについて。エ 市職員を含むワクチン接種体制対応者についての防護措置等について伺います。要旨（２）名護市事業者緊急支援金の給付実績（業種別）について対予算ベースの執行率とともに伺います。これも資料提供ありがとうございました。要旨（３）通所介護サービス利用者に対するＰＣＲ検査実施状況について伺います。質問事項の２ 施政方針より。要旨（１）名護湾沿岸のまちづくりについて。ア 令和２年12月１日から令和３年２月28日まで試験運行された名護市街地コミュニティバスの運行結果について。イ 市街地を含め、試験運行をこれまでやってきた各地域の皆さんからも継続の要望が上がっていますが、今後の計画について伺います。ウ 本格的な実施に当たっては現在路線バスを運行するバス会社等各種関係機関との調整・協議も必要になってくると思います。交通弱者解消の観点からは地元名護市にしかできない新規路線等も必要となってくると思われます。その点について、検討していることがあれば、課題とともに伺います。要旨（２）子ども・子育て支援について。ア 過去10年の待機児童数について４月１日時点及び10月１日時点の各年度ごとの待機児童数について伺います。資料提供ありがとうございます。質問事項の３ 市職員の人事配置について、男女共同参画の側面から伺います。要旨（１）２月23日の琉球新報の一面において自治体職員に関する調査結果が報じられました。その中では、人事配置について性別による偏りがある傾向が示されました。また、名護市を含む３市が男性職員の育児休暇の取得がゼロであるということが報道されたが、男女共同参画社会を目指す上での課題を伺います。質問事項の４ 基地関連交付金について。要旨（１）前回第201回定例会にて質疑した基地関連交付金について、経年での比較をした際に大きな増減が生じていた理由についての沖縄防衛局等関係機関に問合せをした結果を伺います。以上、一次質問とし、二次質問は自席で行います。なお、答弁は一問一答、事項別でお願いします。
○大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 私のほうでは事項１、要旨（１）についてお答えいたします。さきの金城善英議員の答弁の内容と一部重複いたしますことをご了承願います。質問事項の１、要旨（１）アについてお答えいたします。定期予防接種、季節性インフルエンザの予防接種状況及びワクチン接種の範囲につきましては、お手元に資料を提出しておりますので、ご確認のほどお願いいたします。名護市の令和２年度、令和３年の１月末現在の予防接種状況を前年度と比較してみますと、小児の予防接種については例年並みでありますが、高齢者の季節性インフルエンザについては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、令和３年１月末現在で、既に9,253人が接種しており、前年度の7,774人を既に超えており、大幅に増加している状況となっております。続きまして要旨（１）イについてお答えいたします。これも資料のご確認をお願いいたします。ワクチン接種の優先順位につきましては、国から示されている「
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」において、１番目に医療従事者等、２番目に令和３年度中に65歳以上に達する高齢者、３番目に高齢者ではない者で基礎疾患を有する者、４番目に高齢者施設等の従事者、５番目に60から64歳の者、６番目にそれ以外の者の順位となっております。名護市においても手引と同様の優先順位となります。現在、薬事承認されているファイザー社における新型コロナウイルスワクチンの接種対象者は、名護市に居住する16歳以上の市民全員となります。ただし、接種は強制ではなく個人の同意に基づいて実施されるものであります。効果や副反応などの周知につきましては、接種券の通知の際、説明書を同封するとともに、ホームページや広報紙などでも情報提供する予定となっております。市の
コールセンターでも相談対応ができますので、活用いただき、接種の判断をしていただきたいと思います。続きまして要旨（１）ウについてお答えいたします。
新型コロナワクチン接種に係る体制としては、健康増進課において既存の職員で分担しながら準備を進めてきたところでありますが、令和３年１月25日から１人を併任、令和３年２月１日から２人を異動による専任とし、合計３人を増員し体制を強化し、
新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に実施できるよう準備を進めているところであります。接種体制につきましては、名護市では集団接種を先行して行い、その実施状況を把握の上、個別接種の時期を検討する予定となっております。集団接種に係る人員につきましては、ワクチン接種の委託先となります
北部地区医師会において、医師１名、看護師２名を１チームとし、最大５チームの派遣を予定しているところであります。また、接種会場の運営として、受付、検温、記録、誘導・案内、予診票の確認、接種済証の発行等の業務につきましては、
健康増進課職員、派遣職員のほか、他部署からの動員を、１日につき10名程度を想定しており、全庁体制で臨む予定となっております。続きまして要旨（１）エについてお答えいたします。今回使用するワクチンの特性等から、集団接種を先行して実施いたしますが、実施に当たり感染予防対策には十分留意して行う必要があります。具体的には、接種会場での密を避けるため、被接種者の間隔が取れるよう広い会場を設定しており、接種経路の設定や接種の流れが滞ることがないよう配慮しております。会場運営に従事するスタッフの感染予防対策として、市においてマスク、使い捨て手袋、手指消毒液、フェイスシールド等の物資の確保を進めております。さらに、個人防護具の確保については、十分な量の確保が困難な医療機関もあるとのことから、国におきまして医療物資の配布、これはサージカルマスク、非滅菌手袋、救急措置用のＮ95等マスク、ガウン、フェイスシールドも予定されていることから、併せて活用し感染防止に努めてまいります。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項１、要旨（２）についてお答えいたします。名護市事業者緊急支援金の給付実績につきましては、配布しております資料をご確認ください。３月５日現在で、申請数987件、支給決定数983件、給付総額9,300万円（後に訂正あり）、予算に対しての執行率は46.81％となっております。主な給付業種といたしましては、バー・キャバレーなど23.0％、飲食店・料理店20.9％、居酒屋10.4％、理髪店・美容院が9.5％となっております。
○大城秀樹議長 比嘉一文福祉部長。
◎比嘉一文福祉部長 それでは私のほうから質問の事項１、要旨（３）についてお答えいたします。さきの第201回12月定例会の追加議案にて予算を審議いただいた通所介護サービス利用者に対するＰＣＲ検査事業につきまして、事業実施を２月末までに完了する予定でございました。しかし、１月末に検査機関であるＯＩＳＴや県との調整・協議を行った後で検査容器の確保が遅れることが判明したことから、検体採取時期や回収時期にも日程変更が生じまして、市内の通所介護事業所への周知内容や利用者への説明内容の一部修正を行いまして、３月１日から３月10日の間に事業を実施しております。実施状況については、３月８日現在、33事業所が申請、そこに通う高齢者からその同意と申請に基づき対象要件を確認の上、763人の検査受検を決定しております。なお、12月定例会では654人分の予算補正を可決いただきましたが、その時点より低い検査費用単価での提示をＯＩＳＴから受けましたことから、検査の決定人数を増加することができております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ご答弁ありがとうございます。まず要旨（１）から二次質問をさせていただきます。まとめて６点ほど一気に聞きますのでよろしくお願いします。まず１点目に、ワクチンの供給体制についてお伺いします。ワクチンの入手と供給体制の確保は、国が責任を持って行うことが決定されていると思うのですが、市町村に対してワクチンが供給される予定がいつになるのかお答えください。それから２点目、ワクチンの接種体制確保に係る市町村準備スケジュールのイメージというのは出ているのですが、去年の12月18日開催の第１回自治体説明会から示されています。毎回、更新を何度も重ねているものですが、名護市でも独自の準備スケジュールを作成されていると思いますので、その中から質問をさせていただきます。１つはクーポン等の発送時期について、ワクチン供給との関係がありますけれども、今のところの予定としていつになるのかお伺いします。３点目、ワクチン接種の費用の確保ですが、今定例会で提案されている専決処分された補正予算になりますが、ワクチン接種に係る期間が令和３年度末まで延長されました。それで、この専決処分された部分については、全期間分の補正になるのか、それとも一部分、延長される前のものになるのか、お伺いいたします。それから４点目、昨日、３月10日に個別医療機関向けの説明会が行われたと聞きました。その内容について少し伺います。特にワクチン接種については、いま集団接種を準備されていると思うのですが、それだけではなかなか厳しいのかなと。個別接種にも向かわないといけないので、その個別接種についての話がなされたのか、伺います。それから５点目、集団接種において、市職員も全庁的に動員をかけるということです。集団接種の会場には多数の市民が来所されることになると思います。集団接種に従事する職員のワクチン接種の優先度について検討がなされたか伺います。６点目は、人事担当の総務部にお伺いします。ワクチン接種に来られた方の中には無症状の陽性者、それから後日陽性が判明するということも想定されると思います。その際に、動員された市の職員に対して、防疫作業手当及び防疫作業手当の特例が適用されるかお伺いします。以上６点、お伺いします。
○大城秀樹議長
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは二次質問の６点中５点、私のほうで回答いたします。まずは１点目のワクチンの供給状況、今後の見通しでありますが……。 （「聞こえない」との声あり） 本市の今後の供給状況ですが、現段階においては、国から早ければ４月26日の週には県内の全ての市町村に、少なくとも１箱ずつ供給される見通しということを伺っておりますので、４月26日に供給を受けて、それに向けての接種券、クーポン券の送付をいたします。その通知の問合せを想定して、２週間前には
コールセンターの運用を開始する予定であります。２点目の体制づくりです。接種券の発送予定は、いま申しました４月26日にワクチンが市に供給されますので、その２週間前にクーポンを送付するということで、４月下旬にめどがついた段階でクーポン発送を予定しております。３点目の予算についてですが、今回、ワクチン接種の予算につきましては、専決処分させていただきました一般会計補正予算（第９号）で今年度分、新年度予算で令和３年度に係るワクチン接種の予算を計上しております。その期間につきましては、当初、国のほうから９月までということで、９月分までの予算計上をしておりますが、２月26日に国からの実施期間が令和４年２月末までとされたことから、今後、補正予算も想定されるかと思います。予算内容につきましては、接種委託料です。接種委託料そのものについては、変更はないものと思われますが、それ以外の接種に当たる関係経費につきましては、今後補正があり得るということであります。４点目の個別接種につきまして、昨日説明会がありました。その中で、
北部地区医師会事務局において、優先接種対象者である医療従事者の接種について説明会が行われ、併せて住民接種に係る個別接種、これはサテライト型の登録医療機関の意向調査が行われているということです。市としましても、希望調査の意向を受けた上で、個別接種の実施について調整を進めていきたいと考えております。５点目の集団接種の会場における職員の優先順位につきましては、現段階では……、休憩をお願いします。
○大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前11時36分） （答弁の調整あり） 再 開（午前11時36分）
○大城秀樹議長 再開します。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 すみません。集団接種に当たる職員の優先順位は、国からの通知では直接会場で予診票の確認、接種済証の発行等を行う者も対象として、高齢者の接種と併せてできるよう検討されているということであります、現時点では。
○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 動員に係る職員への防疫作業手当の該当ということでございますけれども、防疫作業手当の特例につきましては、感染者または感染の疑いのある者などに対する作業ということで、感染のおそれのある作業に対して支給される手当となっております。今回のワクチン集団接種における動員作業については、これらのことから該当しないと考えております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。多く質問したので聞き取りづらい部分もあったので、再度確認をします。４月26日の週に全市町村にワクチンが配送されるスケジュールに……、３月５日時点で厚労省のホームページにも掲載をされていました。その１週間前にクーポン券の発送、26日の２週間前に
コールセンターの設置なのか。クーポン券発送の２週間前なのか。そうしたら３週間空きます、配送スケジュールから言うと。なので、４月の頭には
コールセンターが設置されているのかという話になってしまいます。その辺、いつからの１週間前、２週間前なのかをはっきりさせてください。それから、医師会事務局が昨日開いた説明会の中で、意向調査があったと。具体的にどれぐらい手を上げたかというのは分かるでしょうか。それから優先度について、これも通知が来ていると思います。消防職員と同じように、予防接種業務に関わる皆さんは優先をしてもいいということであります。これは実際に優先できると確定しているものなのか。今、全庁的に毎日何人か変わってくると思うのですが、その変わってくる皆さんも全部対象になるのか。それとも一部なのかというところを教えていただきたいと思います。
○大城秀樹議長
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 まず４月26日の週に、県内市町村に少なくとも１箱ずつ供給されると。それを前提として、４月19日に市として
コールセンターの立ち上げ、設置を予定しています。その後、４月末にクーポン券の発送の予定をしております。あと１点が、個別接種に係るもので、
北部地区医師会での説明会がありましたが、医療機関、団体がそれに協力するという、そういう回答はなく、説明のみで終わっております。それと、集団接種における関係職員の接種についてですが、先ほど申したとおり、今回高齢者のワクチン接種の順番に合わせて予定はしていますが、当然、ワクチンの供給量を見ながら行いますので、供給量が少ない場合には、当然集団接種に係る職員の接種は後回しという形になると思います。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。時期についての説明もありがとうございました。19日の週には
コールセンターを設置するということで、また質問なんかも来られますし、予約を取るのも電話でやるということなので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。それから、職員のワクチン接種の優先度、なかなか予防接種に対応する方も、そこで広げてしまっては駄目なわけですよね。抗体をきちんと持って、自分がうつす側にもならないし、うつされる側にもならないような対策をしないといけないので、ぜひ優先度を上げてもらって、予防接種に関わる職員の皆さんには、できるだけ早く予防接種をやっていただきたいと思います。それでは要旨の（２）に行きます。名護市事業者緊急支援金について、12月定例会でも質疑をさせていただきました。そのときは４割弱ぐらいだったか、それが今回、46.81％ということですけれども、この事業の分析について、いつまでに終了する予定なのか。それからもう一つ、給付決定件数の６割近くが飲食関係となっています。563件が飲食関係と。三度の緊急事態宣言下で、多くの事業者の皆さんが時短営業の要請に応じてこられたと思います。私も、車で市街地を回ったりするのでちょっと見てみるのですが、やはりほとんどのお店が午後８時には店じまいをしている。もう本当に、協力をしていただいてありがたいと思うのですが、緊急事態宣言下では、時短営業に対して県の協力金の支給があるのですが、３月１日からはそれもなくなります。客足はすぐに回復するものでもないので、市としても何らかの対策を追加で講じる必要があるのではないかと。事業者の皆さんは、時短営業に従ってきたわけです。それなのに回復しないまま営業継続ができなくなったという事業者が出ないように、市として何かしなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 先ほど答弁した給付総額は9,830万円となりますので訂正をお願いします。事業が３月１日で終了しましたために、３月末までに給付実績について精査することが可能であります。あと、国の３次補正により各省庁から様々な事業の展開が今後されておりますので、情報収集を行いながら市としても情報を発信し、関係課でこれから検討していって、考えていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 平得部長、ぜひ情報発信だけにとどまらずに、市としても独自の支援策を講じていかないといけないと思います。国としても持続化給付金が２月で終わって、もうほとんど、緊急事態宣言にならなければ、なかなか支援策も限られてくる状況になっています。なので、市としても、国にももちろん求めていかないといけないと思うのですが、市として独自に事業継続をやっていけるように支援をしないといけないと思います。時間もないので先に進めさせていただきます。要旨の（３）通所介護サービス利用者に対するＰＣＲ検査状況ですけれども、追加議案で出されたときの説明で半分ということでしたが、検査機関との調整で、結果、希望者全員がＰＣＲ検査を受けることができたということで安心しています。１点だけ、この検査において陽性者の発生があったのかなかったのか。現時点で構いませんので、よろしくお願いします。
○大城秀樹議長 比嘉一文福祉部長。
◎比嘉一文福祉部長 ３月８日までに検査結果が報告されています。374件につきましては全て陰性でございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。陽性者が出ないというのは何よりなことだと思います。今後も、結果が随時分かってくると思うので、763人全員が陰性であるように願っております。議長、２、３、４を一括でお願いします。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 まず質問の事項２、要旨（１）についてお答えいたします。昨日の平光男議員への答弁と一部重複しておりますがご了承願います。まず、要旨（１）のアについてでございますが、令和２年12月１日から令和３年２月28日までの90日間、公共交通空白地域の解消を目的として実証実験を兼ねたコミュニティバスの運行を実施したところでございます。運行ルートは名護市街地を対象エリアとした病院、商業施設、公共施設等を結び、そのルートを双方向、毎日６時台から20時台まで各ルート13便ずつ運行いたしました。令和３年１月末現在で利用者数延べ6,579人、１日平均106人の利用があり、２月分を含めた最終の利用人数のほか、日別、便別等の実績は現在、最終の集計作業を行っているところでございますが、速報値ですと、利用者延べ人数は１万832人、１日平均120人の利用となってございます。続きましてイについてお答えいたします。令和３年２月28日でコミュニティバスの実証実験は終了したところでございますが、並行して市民、利用者、学生を対象としたアンケート調査、学校、医療施設、商業施設や観光施設等を対象としたヒアリングを実施しておりまして、ニーズや課題の把握、今後の連携可能性について調査を行っているところでございます。今後の計画としては、利用実績や現在実施しております各種の調査結果を基に、運行ルート及びダイヤの見直しを行った上で、令和３年６月から７月頃をめどに運行を開始する予定としております。次年度は本格運行を前に、無償・有償の両方での運行の実証実験を予定し、潜在的利用者の把握、運行における収支モデルについて検討を行いたいと考えてございます。予定としては、運行当初は無償での運行を行い、年度途中に有償運行へと移行することとしておりまして、関係機関等との調整や必要な申請等の手続につきましても、運行と並行して進めていく予定としております。続きましてウについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、本格的な運行の実施までには様々な課題について検討が必要と考えております。検討する課題といたしましては、まずは路線バス事業者とのバス路線の乗り継ぎ、接続に関する考え方の整理ですとか、路線バスの路線変更の可能性等について協議を重ねると同時に、タクシー事業者への運行に対する理解を得ていく必要があるかと考えております。その後、バス停の共用、車椅子ユーザー、身体が不自由な方々、ベビーカーでの乗車等に対応できる車両の確保、新規路線の検討、収支運営、維持管理等といったものも考えられます。以上のこうした課題を整理しながら、本格運行を開始するには、交通事業者、地域の関係者等とも協議をいたしました上で、道路運送法による許可が必要となってまいります。こうしたことからも、コミュニティバスの本格運行を実施するには関係者間で協議を行っていく必要がございますので、併せて本市の交通政策の課題の解決、近年急速に発展します情報通信技術への対応なども含めて、本市における地域公共交通計画の策定に取り組みたいと考えております。続きまして事項の４、要旨（１）についてお答えさせていただきます。比嘉勝彦議員への答弁とも重複いたしますけれどもご了承願います。ご質問にありました件につきまして、本市から沖縄防衛局へ問合せをさせていただいたところ、回答は次のとおりでございました。「調整交付金は、環境整備法第９条の規定に基づき、特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況等を総合的に判断して交付しているものです。」、「交付額については、①一定の算定式により算出する「普通交付額」と、②防衛施設の運用の状況等を基礎として交付する「運用の態様の変更に係る額」があり、これらを合計した額について、年度ごとに交付することとしています。」、「その上で、名護市への交付に際しては、キャンプ・シュワーブ等における訓練の状況等を踏まえつつ、全国における防衛施設の運用状況等を総合的に判断し、交付してきたところです。」、このように伺っております。
○大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 質問事項２、要旨（２）アについてお答えいたします。待機児童数につきましては、お配りしております資料に平成23年から令和２年までの４月、10月時点の待機児童数を記載しております。平成23年４月時点の市内認可保育施設数は25園で、利用児童数は2,239人、国基準待機児童数が12人となっておりました。その後の施設整備等により令和２年４月時点の市内認可保育施設数は17園増の42園となっており、利用児童数は912人増の3,151人となっております。待機児童数については、国基準待機児童数では70人増の82人となっており、国基準以外の特定の保育施設を希望して待機児童となっている数を合わせたものについては220人から142人へと78人減少しております。10月時点の待機児童数につきましては、年度途中の出生や育児休業明けの保育の利用希望等により、例年４月より増加する傾向となっております。平成23年10月時点の国基準待機児童数は29人となっており、令和２年10月時点では110人増の139人となっております。ただ、国基準以外の特定の保育施設を希望して待機児童となっている数を合わせたものについては、平成23年10月468人から令和２年10月243人へと225人減少しております。待機児童の主な要因といたしましては、保育士不足により定員割れとなっている保育施設があることから、利用を希望する児童を全て受け入れることができない状況によるところが大きく、令和２年４月１日現在の保育士不足による定員割れの状況はゼロ歳児54人、１歳児34人、２歳児30人の計118人となっております。また、これまでの施設整備に伴い定員が増加したことや、名護市独自の保育料の無償化や国の幼児教育・保育の無償化により保護者負担が軽減され、保育施設を利用しやすくなったことなどから、潜在的な保育ニーズが掘り起こされており、平成23年４月時点での就学前人口に占める保育の利用率52％から令和２年４月時点では74％と10年間で22％も上昇しており、保育施設等の利用率が上昇してきていることも要因の一つと考えております。さらに、待機児童の多い低年齢児の受入枠が不足しており、年齢及び希望地域のミスマッチにより待機児童となっている状況もあり、これらの要因が重なり合って待機児童が増加してきていると考えております。
○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 事項３、要旨（１）についてお答えします。男女共同参画社会を目指す上での人事配置における課題につきまして、新聞報道では、「性別による固定的な役割分担意識」や、「長時間勤務を前提とした働き方」が指摘されておりますが、本市においても同様の課題があるものと認識しており、これらの課題が配置部署の偏りや男性の育児休業取得者がゼロであることの要因となっているものと考えております。なお、今回の報道は昨年度の状況に基づくものであり、今年度においては男性職員が育児休業を取得している実績があります。また、男性職員の配偶者出産休暇や育児参加のための休暇の取得率は近年増加傾向にあり、昨年度においては、対象者の95.8％が取得しており、少しずつではありますが、男性職員による出産・育児に係る制度の活用が図られているものと考えております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。順次二次質問に移りたいと思います。まずコミュニティバスの件です。先ほど答弁の中で、地域公共交通計画を立てる、作成するということですが、いつまでに作成されるのか１点お伺いするのと、それから北部地域の公共交通については、北部地域交通体系基本計画が平成26年に作成されていますが、一体となり過ぎて、事業者任せということでは困難なものも挙げられると思います。新規路線をどうするのかという話がありましたけれども、これは自治体主導で再編が可能なのか、行える状況にあるのか、率直な意見をお伺いします。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 まず１点目の地域公共交通計画の策定の目標でございますが、現時点では令和３年度中の策定を目指しているところでございます。２点目、議員からご指摘いただきましたとおり、公共交通、路線バス事業者とか様々な関係者がおりまして、自治体だけで解決できる課題ではないものと、本市としても考えているところでございます。まず実証実験の結果、コミュニティバスとかデマンド交通、こういった実証実験を来年度も引き続き行ってまいりますので、そこで見えた課題とか結果等、そういったものを踏まえながら、関係者と協議を深めまして、それぞれの自治体が納得できるような形で公共交通の在り方を考えていければと考えているところでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。今回の実証実験の最中でも、ぜひ継続してほしいという声がたくさんあります。交通に関わる権利は、ＥＵ諸国でも移動権として確立されている背景もあります。ぜひ日本でも移動する権利というものを確保していただくように、移動困難地域の解消にぜひ取り組んでいただきたいと思います。それから要旨（２）子ども・子育て支援について、今回僕が待機児童の推移等を見ていてかなり気になったのは、国基準の待機児童数が増えているということは、無料化の影響もあって潜在的な待機児童が増えてきたというのはあるのですが、待機児童数②の特定保育所希望待機児童数がそんなに増えていないわけです。以前までは、待機児童数と言えば国基準は少ないと。基準が厳しいからというので、どこでもいいからということで、待機児童は少なくて、特定の保育所を利用したいという方が多かったわけです。だけど今回、平成31年４月からこれが逆転しています。10月時点についてもそのとおりだと思います。この部分についても、かなり逼迫（ひっぱく）して、もうどこでもいいから入りたいと。先ほど答弁にあった、地域とのミスマッチがあるということは、あまり当てはまらなくなっているのではないかというところが気になっています。やはり根本的な待機児童の解消のためには、保育士の確保、定員割れしているところがあるということもありましたが、そういう点について施策をやっていかないといけないと思っています。２点ほどお聞きします。直近の待機児童数と、今度の令和３年４月１日時点の見込みはどのぐらいになるのかお答えいただきたいのと、それから施政方針の中では、保育士確保についての取組、継続するものしか挙げられていません。もう一歩踏み込んだ新たな施策が必要だと思われますが、いかがでしょうか。
○大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 直近の待機児童数については、令和３年２月時点の国基準待機児童数は193人となっており、前年度同月と比較しますと、20人の減となっているところです。続きまして令和３年４月１日時点の待機児童数の見込みについてですが、令和３年４月からの待機児童数につきましては、現在、保護者の希望を確認しながら利用調整を行っているところで、現時点での見込みでは70人前後となっております。引き続き受入枠増について、各保育所等に検討していただき、一人でも多くの待機児童解消に努めていきたいと考えております。次に保育士確保の取組について。議員がおっしゃるように、市としましても保育士確保が大変重要だと考えております。これまでも、保育士試験対策講座の開催や保育士正規雇用化促進事業等を実施しているところであり、昨年度からは市独自事業として、潜在保育士や保育士養成校の新卒者等を対象として、市内認可保育施設に勤務した方を対象に、就職支援金として15万円を助成する事業を実施しており、令和３年２月時点において、29人の助成実績となっております。また、昨年度好評だった市内保育施設見学ツアーを、令和２年11月から12月にかけて５回開催しました。今回の見学ツアーの開催に当たっては、県内の短期大学２校、専門学校７校、北部・中部・那覇のハローワークの計12か所を担当職員が直接訪問し、学校内や求職者への周知活動も積極的に行いました。コロナ禍ではありましたが、延べ15人の方が参加されておりました。その参加者のうち７人の方が市内保育施設等で採用、または採用予定と伺っております。保育士不足は全国的な問題であることから、確保には時間を要しますが、今後もこれらの事業を継続実施するとともに、新たな保育士確保策については、国や県の補助メニュー等について、情報収集しながら実施を検討してまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。昨年から始めている見学ツアーが効果を出しているということで、これがもう一歩先に進めるようにぜひ頑張っていただきたいと思っています。それから質問の事項３ 市職員の人事配置について、僕も記事を見まして、この中で面白い意見があったと思って。管理部門には忖度がいると。男性は忖度ができるからという理由を挙げている方もいらっしゃるのです。やはりそういう形も、いつかの総理大臣に忖度された方がいらっしゃいましたけれども、そういうことも含めて、世界経済フォーラムが示すジェンダーギャップ指数、直近で日本は121位です。150か国以上の中で121位。Ｇ７の中でも最下位になっています。政治分野では144位。150か国ぐらいしかないのに144位です。東京オリンピック・パラリンピックの組織委員長であった森元首相の発言も波紋を呼んでおります。こんなことを許してはいけないと思いましたし、今回九五.何％の方が取得をしているということがありましたが、少し前に「イクメン」という言葉がはやったのを思い出しました。すごく違和感を覚えました。僕が嘱託保健師になったときに、担当課長が父親になったときのことを思って練習しなさいと。練習と思ってやりなさいと。育児をするのは女性という固定観念を、そもそも早く取り払わなければならないと。ただ、現実の状況として、なかなか男性職員が育児休暇を取りにくい状況はどうしてもあると思います。そういう仕組みの変革がどうしても必要になってきますので、ぜひこれからもやっていただきたい。それから、先ほどのコミュニティバスの件にしてもそうですし、子育て支援もそうですが、やはり女性の視点が必要なことも多々あると思います。そういったところも配慮して人事配置をしていただきたいと思います。質問の事項４ 基地関連交付金について、一つお聞きしたいのは、理由を示すことのできない、具体的な数がどうだというのを。根拠は何なのか。それからもう１点、ちょっと踏み込んで、再編交付金及び同基金でいま行っている事業のうち、この９条交付金で制度上明らかに実施できない。年度を超えているからとかそういう理由ではなくて、制度上実施できない事業は何があるのか、お伺いしたいと思います。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 まず１点目でございます。増額とか減額に当たって、具体的にどういうことが原因となっているのかというお尋ねかと思いますが、この点につきましても防衛局のほうに問合せをさせていただきましたところ、これ以上の算定の詳細については米軍の運用に関するものであること、また将来にわたる交付金全体の適切な交付を確保する観点からお答えは差し控えますというご回答を、名護市としては受けているところでございます。あともう１点、再編交付金で実施している事業で、調整交付金でできないのかというところでございますが、申し訳ありません。この点につきましては、個別の事業の確認をしてみないと正確なお答えができませんので、確認の上お伝えさせていただければと思っております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 それでは今の質問は、後ほど調べてぜひ持ってきてください。この再編交付金もそうですけれども、冒頭で申し上げた電源三法による立地の交付金と性質が似ているのです。やはり迷惑だからそこに交付金を与えて文句を言わせないという状況もありますので、注視をしていきたいと思います。以上をもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後０時13分） 再 開（午後１時30分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。小濱守男議員、一般質問を許します。
◆小濱守男議員 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しがありましたので、議席番号25番、にぬふぁぶし名護、小濱守男、一般質問を行いたいと思います。コロナ禍の状況でもありますし、またこれから東北大震災の黙祷（もくとう）も控えておりますので、早めに終わりたいと思っております。当局のご協力をよろしくお願いいたします。早速ですが、質問の事項１ 産業振興について。要旨の（１）令和２年度施政方針において、市長は「畜産業の振興を図るため、ヤギ肉の加工処理、販売及び流通等、６次産業化の施設整備に向け、さらなる検討を進めてまいります」とありますが、下記についてお伺いします。ア 進捗状況について。イ 今後の対応について。要旨の（２）仲尾次・真喜屋区間内水面周辺利活用基本計画書（令和２年３月策定）について伺います。ア 今後の取組について。質問の事項２ 農業振興について。要旨の（１）羽地大川土地改良区への運営補助（別紙１）について伺います。ア 対象業務の５、国営関連未整備地区及び新規地区へのかんがい施設の推進に関することについて。イ その他土地改良区業務に関することについて。ウ 遊休農地解消事業の実績及び効果等について伺います。（資料提出願います。）質問の事項３ 漁業振興について。要旨の（１）羽地漁業協同組合について伺います。ア 当該漁協の運営状況について。イ 組合員の保護について。ウ 新たな漁業希望者への対応について。エ 新たな組織の立ち上げは可能なのか伺います。質問の事項４ 地域振興について。要旨の（１）私たち名護市は、１町４村で合併し、昨年８月１日に市制50周年を迎えました。その間、人口は２万4,000人余り増えましたが、旧４村のほとんどが衰退の一途をたどっている状況であります。その対策について伺います。ア 今後の取組について（具体的に例を挙げてください。）質問の事項５ 土地の侵奪について。要旨の（１）名護市里道の占有行為について伺います。ア 市当局の対応について。以上を一次質問とし、二次質問は自席から行います。よろしくお願いします。
○大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 それでは事項１、要旨（１）アとイについてお答えします。アの進捗状況としては、前年度よりヤギ振興拠点づくりのための基本計画策定に向け、調査事業実施の準備を進めておりましたが、今年度は新型コロナウイルス対策の関係で新規事業に向けた取組を行うことが困難でありました。イの今後の対応については、当該事業化に向けて実施運営に取り組む組織づくりが重要になると考えております。ヤギ肉の加工処理・販売など、６次産業化施設の堅実的かつ持続的な運用を行うためには北部地域が一体となった取組が必要になることから、令和３年度は北部各市町村におけるヤギの生産状況及び組合の活動状況や当該事業への意向などの確認を行い、組織体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。併せまして、県内外の事例に関する情報収集を進めながら、関係機関と調整して調査項目等の精査を行い、令和４年度以降の北部連携事業の後継事業やその他利用可能なメニューを探しながら調査事業を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項１、要旨（２）についてお答えいたします。仲尾次・真喜屋区間内水面周辺利活用基本計画においては、羽地の駅の機能拡充に焦点を当てつつ、羽地内海の環境活用、内水面周辺の拠点性向上、地域の食・物産活用を基本方針に定め、周辺の土地の利活用を５つのゾーンに分け、それぞれに整備の方向性を定め、整備計画を策定しております。整備事業については、令和４年度から新たに始まる北部連携事業の活用を予定しているところでございます。令和３年度は、令和４年度の事業実施に向けまして、内閣府、担当省庁への事業要望に関する説明が令和３年11月頃から始まると予想されますことから、10月までには関係法令を所管する国、県との調整、地域住民及び関係機関への説明を実施いたしまして、事業の精度を高めていきたいと考えているところでございます。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 ご答弁ありがとうございました。まずは（１）の市長の施政方針にありましたヤギの６次産業化に向けてですが、部長、基本計画の準備を今年度予定していたけどコロナで断念したという話でありましたけれども、平成30年12月第193回定例会においても、当時の部長が６次産業化に向けて今後検討すると。その中で勝山、屋我地、羽地地域の関係団体と話合いを行い進めていきますということで、３年以上前にもそういう答弁があったのですが、その後、どういう聞き取り調査とか取組があったのか伺います。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 我々としましても、一次答弁で行いましたとおり、やはりしっかりとした組織づくりが一番大切だということで、去年、令和２年度にはその組織の皆様からいろいろな意見を聞きながら、どういう立ち上げ方ができるのかとかやる予定ではございました。しかしながら、先ほども言ったように新型コロナウイルスの影響もありまして、そういう会合とかを持つことができなかった状況でございます。ですから、令和３年度にはそういう組合の皆さんとしっかりと連携しながら進めていきたいと考えています。また併せて、名護市以外の市町村の皆様等から情報を得ながら、令和３年度も進めてまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 ヤギ生産組合の立ち上げも含めて、羽地には新たに稲作部会というのも立ち上げて、これはもう四、五年になると思うのですが、その当時、ソフト事業で田んぼづくりとか稲を植える機械等、そして現在、ヤギ舎等をソフト事業で補助してもらって、あれから四、五年たつわけです。そして先ほど、平成30年にも部長が取り組むということで、コロナというのは致し方ないところではあるのですが、内部でできる取組等の成果が全然見えないのです。その努力がされているのかといったら、私は全くやられていないと思う。コロナで動けないというのはよく分かるのですが、やれることはたくさんあると思います。そういったことが、皆さんと情報交換をしても何も感じられないものですから、本当にやる気があるのかどうか。部長、私にも指摘されたと思うのですが、本当はやる気がないのではないかということで、そう感じてちょっといらいらもしてきているので、これまでに聞き取り調査は本当にやったのですか。平成30年、勝山、羽地、屋我地の生産組合に対して、部長が聞き取り調査をすると言っているわけです。当初手がけてからもう４年か５年になるのです。その間、全然進まないということは、皆さんが何もしていないという証拠なのです。本当に聞き取り調査をしたのか、その辺を確認します。
○大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後１時40分） （答弁の調整あり） 再 開（午後１時41分）
○大城秀樹議長 再開します。玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 議員のほうから、平成30年12月定例会に当時の部長がおっしゃったことだと思うのですが、平成31年、それから今年は少しだけ、勝山の組合の皆さんに聞き取りはしている状況です。その中での意見としましては、やはり組織づくりを、しっかりとつくっていくのが必要だということがありました。羽地地区については、コロナの状況の中でやられていない状況でございます。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 コロナと言えば何でも済まされると思っているという感じがするのですが、僕はそれではいけないと思います。ちょっとやる気を出して、そういう中であるから頑張るべき部分もあるのです。全ての産業に言えることですけれども、皆さんもう大変な状況にあるのです。ヤギ農家の皆さん、ヤギは動かないですよ。昨日、高校の合格発表があったと思いますけれども、沖縄県の食文化は、高校の合格祝い、ぴかぴか１年生、ヤープチイワイ、そういったものをもろもろ、お互いはヤギでお客さんをもてなす、または合格した子どもたちを祝ってあげるとか、そういう文化なのです。これが全く動かない。皆さん、大変な状況にあるのです。ヤギ農家だけではないのですが、ほかの産業もそうですが、だからこそここを、できる部分から一生懸命取り組んでやるべきだと思う。いろいろな会議をやったらいけないと言うけれども、皆さん、あちこちでやっているじゃないですか。見かけていますよ、私も。私も会議に参加したりいろいろやっている。やろうと思えばできるんですよ。こういう対策もしながら、マスクもしながら、風通しもよくしながら。やる気の問題ですよ。その辺、これ以上言ってもしょうがないのか……。その決意を聞かせてください。お願いします。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 今後、令和３年度に向けてはしっかりと地域の皆さんの声を聞いて、組織をしっかりと立ち上げる方向まで持っていけるように、会合等、いろいろ意見を伺いたいと感じておりますのでよろしくお願いします。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 よろしくお願いします。担当課長に電話したら、６月定例会の補正予算でも上げてという話が電話で聞こえたのですが、「私言ったかな」と言うから、次から録音しないといけないと思っております。そういうことでよろしくお願いいたします。それから（２）の仲尾次・真喜屋区間内水面周辺利活用ですが、今、部長から10月頃から説明会に入ると言っていたような話に聞こえたのですが、それまでにいろいろとやれる作業が具体的にあると思います。皆さん、令和２年３月に策定されてもう冊子が発行されております。当初は、羽地の駅の向かいの内水面と内海のほうを中心にということで基本計画が策定されたけれども、どうしても環境省との折り合いがつかないということで、基本計画の変更で背後地でやろうということで、役所側の協力もあって、努力もあって、変更することができて、これにはとても感謝をしているのですが、かなりの時間、日数がたっておりまして、早めにこれがどうにか動かせないかなという思いがあったのですが、沖縄振興事業が切替えの時期にも当たっているということで、ちょっと残念ではあるのですが、しかし背後地の活用等をやるには、やはりその辺の地権者との協議とか、いろいろやるべきことがたくさんあるのです。そういったもろもろのものを事前にチェックして詰めておかないと、いざスタートとなったときからこれをやるとなると、また時間がかかるということもいろいろある。もうやるという方向は決まっているわけですから、その辺、具体的にやれる作業はありますか。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 先ほどの答弁の確認的な申し上げ方になりますけれども、令和３年10月までに関係法令を所管する国、県との調整ですとか、あるいは地域住民及び関係機関への説明作業を、担当部としては実施していきたいと考えておりまして、その後、令和４年度から北部連携事業の活用が新たに始まると見込まれておりますけれども、それを担当する内閣府とか、担当省庁への事業要望に関する説明、これを令和３年11月頃から始めていきたいと思いまして、それまでにできることについては、順次、関係機関と調整を図りたいと思っているところでございます。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 部長、よろしくお願いいたします。アクリル板のパネルのせいかどうか分からないけれども、なかなか聞こえづらくて、いい答弁だったと思いますので、了解しておきます。続きまして、議長、事項２をお願いいたします。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 質問の事項２、要旨（２）ア、イについてお答えします。羽地大川土地改良区運営補助金につきましては、農業基盤整備事業を推進し、本市の農業を振興することを目指し、また各土地改良区の事務を適切かつ効率的に運営することと併せて、土地改良事業を円滑に推進することを目的として、名護市より羽地大川土地改良区に対し助成されております。補助金の対象としましては、羽地大川土地改良区運営費及び議員ご質問の補助金交付決定書、別紙－１の業務内容における運営補助を対象としております。アのご質問にあります別紙－１の５．国営関連未整備地区及び新規地区へのかんがい施設の推進に関することの具体的な業務内容につきましては、国営関連未整備地区の中山地区、中山北部地区、内原地区、真稲地区の４地区のかんがい施設整備事業化を推進するための取組と、新たにかんがい施設の整備要望がある源河地区、奈佐田地区、今帰仁西部地区へのかんがい施設整備事業を推進するための業務などがあります。イのご質問にあります、別紙－１の６．その他土地改良区業務に関することにつきましては、現在活動中の各土地改良区の事務を適切かつ効率的に運営することに対する支援や、各土地改良区が行う事業を円滑に推進することが業務内容となっております。次に事項２、要旨（２）ウについてでございます。昨日配付しております資料も併せてご参照ください。耕作放棄地解消に向けて、市当局、名護市農業委員会、羽地大川土地改良区、ＪＡおきなわ北部地区営農振興センター、名護市区長会などで組織する「名護市地域耕作放棄地対策協議会」において、平成20年度から平成30年度までの11年間で、国の事業である「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業」を活用し、耕作放棄地の解消に努めてまいりました。全体で70.77ヘクタールについて事業を活用して耕作放棄地の解消を行っております。効果などについては、事業導入後の営農実績としてサトウキビが70件で27.65ヘクタール、パインが13件で8.03ヘクタール、牧草地が28件で13.63ヘクタール、その他が64件で21.46ヘクタールとなっております。この事業を活用した再生農地の農地利用状況ですが、５年間は毎年耕作状況を確認し、農地利用調査も継続的に行っており、現在も実施しております。国の事業が平成30年度に終了し、令和元年度より沖縄県の事業である「荒廃農地利活用促進事業」へ切り替わっております。令和元年度の実績については、沖縄県より年度途中に予算配当があったものの、取組主体の方からの取下げにより事業化に至らなかったため、令和元年度は実績なしとなっております。令和２年度はパインが１件で0.33ヘクタールとなっております。今後、沖縄県の事業である「荒廃農地利活用促進事業」は令和３年度に終了し、令和４年度からは国の新たな事業へ切り替わる予定でございます。国及び県から事業内容や交付要綱などの詳細説明がこれからとなっていることから、今後の動向を注視し、情報の把握に努めてまいります。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 それでは二次質問を行います。まずはアの未整備地区及び新規地区へのかんがい施設の推進についてですが、最初に私も当局に謝らないといけないのですが、私の資料の確認不足で、以前に、未整備地区、新規地区は役所側が単独で行うべきではないかと、私も一般質問でやった記憶があるのですが、いろいろと資料を確認したら、そうではなくて、土地改良区の今の業務の中に入っているということが確認できました。しかしながら、土地改良区という脆弱（ぜいじゃく）な組織だけでは、これはできるはずがないのです。それで、以前にアンケート調査を当局で行ったこともあるのですが、今４地区、かなり大きな面積の未整備地区を抱えています。それから、先ほどありました源河地区とかその他があるのですが、源河地区は県営のほうで取り組むということであるのですが、しかしながら、なかなか名護市当局の関わり方というのが、私にはよく見えていないものですから、もっと積極的に地域とも情報交換をして、県とのつなぎとか、もっと地域への情報提供とか、そういったことができないのかと思っているのですが、その辺については今後どう関わっていきますか。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 議員がおっしゃるとおり、未整備地区が４か所ございまして、我々のほうもいろいろな地区を回って、アンケート等を取りながら、精査をしているところでありますが、やはり我々名護市側と、それから羽地大川土地改良区の皆さんと、やはり連携してタイアップしないとスムーズに進まないような状況もございますので、今後とも情報を密にして、お互いで取り組んでいくのが肝要かと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 どうぞよろしくお願いいたします。それから、今回の施政方針の中でありましたけれども、農業用水についてですが、安定した農業用水を供給し、農業生産の向上を図るため、老朽化した農業用水施設の更新計画に取り組みますということがうたわれておりますが、まさにこれは、羽地大川土地改良区が抱える……、平成18年に供用開始しておりますが、それ以前から工事は始まっておりますので、かなりの年数がたって施設が老朽化しております。まさに老朽化です。それはもう漏水の補修だけでは間に合わない状況になっていて、新たな更新、全体的な見直しをやらざるを得ない時期に来ているのかなと思っておりますが、そのことを言っているのかと思って文面を見ているのですが、その辺について伺います。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 令和３年度の施政方針の中で取り組まれている事案に関しましては、久志大川農業ダム、それから辺野古農業ダムの２件についての文言だと思っております。ただ、議員がおっしゃるとおり、かなり老朽化が進んできているのは我々も承知しているところでございまして、今、未整備箇所もありまして事業中ではありますが、事業中の場合はなかなか更新の事業は厳しいところがあるのですが、今後とも国や県と、こういう老朽化した事業についてどういうメニューがあるかというのを、もう少し突っ込んでできるような方向で協議をしていきたいと考えているところです。ただ、メニュー自体が、そこをどのように取り組んでいくかというのが今後の課題だと思っております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 部長、先ほど申しましたとおり老朽化がかなり進んでいて、私も国の職員に尋ねられたときにそういう説明をしたのですが、未整備地区を抱えていては予算投入ができませんと、はっきり言われました。しかしながら、果たしてそれでいいのかと。前部長のときにもいろいろ足を運んで当局と議論をしたときに、前部長が国とかけ合って、全てを更新するんだと、見直しをするという形をとれば、これはまた別な話だということでできるという回答も部長を通じてもらってはいるんですよ。それで、やはりそういったことができるのであれば、一日でも早く総合見直しに向けて、僕はお互いに情報共有をしてそこに向かうべきではないかと思っております。皆さんは報告を受けていると思うのですが、漏水しているところがあちこちにあるのです。私も車に乗りながら、排水から水がたくさん流れているのがいつも気になるのです。降りて見てみたら、案の定そういうところが結構あるので、お互いの財産である水を、農家に配るのではなくて、川にそのまま、海に流している状況もたくさんありますので、そういった状況を少なくしていかないと。昨年の12月、あの長雨のときに、ダムの湖面の水位が下がっているのです。真喜屋ダムは地元ですので、行く機会が何度もあるのですが、あのダムはあんなに水位が下がることはまずないのです。あれだけ雨が降る場合に。そこが下がるということは、どこかが漏水している。かなりの水漏れが多発していると僕は感じるのです。だから、維持管理もしっかりしていかないといけない、調査もしないといけない、そういったところを補修もしていかないといけないけど、とても間に合うような状況にはないものですから、その辺をどうにか改善できないのかと思っておりますが、どう取組をしますか。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 かなり老朽化しているところは私たちも承知しているところでございますので、大がかりな更新事業等については、かなりハードルが高いところはございますが、災害ではないですけれども突発的に、この箇所についてはそういう取組ができる事業費がありますので、それで取り組んでまいりたいと思います。いずれにしても、やはり老朽化が進んでいるところは現実的にありますので、国や県にも引き続きそういうことで要請してまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 よろしくお願いいたします。それからア、イは関連するのですが、管理体制推進協議会の取組について確認をしていきたいと思うのですが、多面的機能として、基本的考え方として、消防及び地域防災会、消防との連携は皆さんやられていると思うのですが、ただ私たちはその取組方が分からない、情報がないので。その辺の取組状況と、農業用水というのは、畑の火災とか、また消火栓が集落内以外、近くにないところは、その農業用水も使おうという多面的活用ということで位置付けられておりますが、そういうときには、やはり地域の防災会等、または区長さん方と区長会とか、そういった方々と情報を共有しておかないと、いざというときに、どこからどのように給水していいのかというのがまず分からないと思います。私もどのようにすればいいのか分からない。だから、この辺の情報共有はぜひやらないといけない大切な部分だと思うのですが、どういった取組を行っておりますか。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 多面的機能の考え方の一つとして、防災に関するものがありまして、議員がおっしゃっている地域の防災組織については、規模的には大きくなくて、地域の皆さんのための運営になると思いますが、大災害等が起こった場合には、消防に関しては消防団がございます。その中で地域の消防団の皆様には、防火用水、消防についても一時的にはタンクとか消防施設からの給水ができると思いますが、そういうことができなくなった場合、農業用水は使えるということがございますので、消防団の皆さんについては、そこの位置とかの確認はしているところであります。その具体的な場所といいますと、土地改良区にあるⅢ型給水栓というのがございます。Ⅲ型というのは、各畑ではなくて、皆さんが使えるようにスタンド型の給水栓があると思いますが、あそこに消防のポンプ車なりが行って、水を供給できるような機能となっております。ただ、議員がおっしゃるように、地域防災会に当たりましては、そういうものがあるという情報を提供する必要があると思いますので、機会があるときにはしっかりと伝えていきたいと思っております。また、総務とも調整しながら共有していきたいと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 よろしくお願いいたします。それから、推進協議会が設立されていると思うのですが、そこのメンバーを紹介してもらいたい。できれば後日、ペーパーももらえたら助かります。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 協議会の構成員についてです。まず、施設管理の効果を受益する地域住民代表です。具体的に言いますと真喜屋区、川上区、済井出区、為又区、天底区の長、農業委員、それから沖縄県北部農林水産振興センターの土地改良班です。３番目に名護市農林水産部の農林水産課長、今帰仁村の経済課長、それから羽地大川土地改良区事務局長、その他となっております。資料については後ほど、議員に提出したいと思っております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 よろしくお願いします。それから、活動計画の中で目標として定めた管理水準、管理体制を構築し、管理体制が定着するために地域住民への啓発活動を積極的に実施するとともに、課題等については、随時、推進協議会では取り上げて、課題の打開策について検討を行うと定めてあるのですが、その中で、活動内容に関する概要調書の中で、例えば用水路、パイプラインについて確認をしたいのですが、そこで、管理体制が当該自治区と管理協定を締結し、分担し、内容について適宜確認を行うとあるのですが、これが当局から、皆さんからもらった資料の中で締結した時期が平成20年とか、21年とか、22年等と大分前なのです。適宜確認を行うとあるので、皆さんはそれをやっていると思うのですが、ただ、二、三、私が各地域を回っているときに、なかなかその辺が浸透していないのではないかと感じるのです。その辺の適宜確認を行うという手続がなされているのかどうなのか。範囲が広いので大変だと思うのですが、その辺の状況を確認します。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 議員のおっしゃるとおり、締結から時間が経過している区もございます。推進協議会の活動の中で、羽地大川土地改良区と協力し、管理協定の内容について周知を図っていくとともに、活動内容が記載されたパンフレットや緊急事態連絡体制表などを作成し、地域の皆様が分かりやすいように説明を行ってまいりたいと考えています。そういう情報を発信することによって、漏水等の情報が入りやすい体制づくりをしてまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 範囲があまりにも広いので、土地改良区事務所だけでは手に負えないというのはもうお分かりのとおりであります。行政側の協力を得ながら、適正な管理をやっていかないといけないと思っております。それからウです。遊休農地の解消事業について、先ほど実績が述べられておりましたけれども、聞きたいのは、まず初めに遊休地と耕作放棄地の違いはどういうものでしょうか。私から見れば一緒かなと思うのですけど。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 議員がおっしゃるとおり、どちらも同じ考え方だと思います。耕作放棄地というのは事業名になっておりまして、内容、考え方は一緒だということであります。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 恐らくそうじゃないと、呼び方は違うけれども、畑を見たらどっちがどっちか区別はつかないですので、それと先ほど説明がありました耕作放棄地解消事業の対策協議会というのが設立されて、平成30年度で終了したとあるのですが、先ほどの実績報告がありました数値は、その組織が中心となってやったのですか。その組織の役割はどうだったのかよく分からないものですから、その組織がこの解消事業を、実績の話をされたものを取り組んだのか、その組織はどういう役割だったのか確認します。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 先ほどの実績につきましては、協議会ではなくて運営する組織の実績となっております。この事業を立ち上げるときに必要な協議会を設立する必要がございました。その中でいろいろと申請される方の状況を確認しながらこの事業に取り組んでいくという形になっております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 ちょっとよく分からないのですが、その組織は関係があったわけですよね。解消事業をするのには、その組織がないとできない、その組織が関係をして事業推進に当たったということでよろしいですか。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 議員がおっしゃるとおり、その協議会を設置して事業が進んでいくということでございます。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 それでは、手元の資料がなくなったのですが、各種団体からメンバーを送っているのですが、この各種団体というのは農業に関連がある、精通しているからそういったメンバーを選んだと僕は思っているのですが、その代表を送ったならば、その組織に報告がないといけないと思います。その報告が全く分からないので、それはそれでよろしかったのでしょうか。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 地域協議会につきましては、我々名護市、それから農業委員会、羽地大川土地改良区、名護市区長会、沖縄県に当たりましては北部農林水産振興センター、ＪＡおきなわ北部地区営農振興センターの皆さんで協議会を持っております。毎年総会を開きまして、その中で事業の実績の報告を行っているところでございます。また、事業完了後５年間は実績の報告をする必要があります。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 答弁が……、私の質問と違ったのか……、それぞれの組織から代表を送ったのですが、それぞれの組織への報告はやらなくてもよかったんですねと、そこを答弁しましたか。僕はそこを聞いたつもりだけど。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 組織の皆さんを代表としてこの協議会を開いておりますので、その皆さんに報告することで、その報告が行われていると思いますが……。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 代表で行った方がそれぞれの組織に報告をするべきだと。それでよろしいわけですね。よろしくないですか。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 我々としましては、この総会において各区の協議者、皆さんの代表ですので、そちらのほうで報告したという認識をしております。また、この協議会については、今、事業自体が平成30年で終わっておりますので、総会自体を開いていない状況になっております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 代表がやるべきだということですね。分かりました。それとあと１点、羽地大川土地改良区というのは、国・県・名護市から業務委託を受けて管理業務をするという組織でありますので、そこにも守秘義務が発生しております。それで、行政からの委託を受けて業務をしているわけですから、行政側との情報共有です。その組織も大川土地改良区というのは、農家に水を供給する、その施設の管理をするという業務であって、この水を十二分に使ってもらわないと、この土地改良区という組織が成り立たないわけです。だからそこを成り立たせるには、皆様からの委託費ももちろんですけれども、預かっているこの水、例えば今は確認できていませんけれども、私が感覚で捉えているのは、数字が上がってこないので、５の水があるとすると１の水しか活用していないのです。例えばです。大体それぐらいの感覚で。だからあとの４の水は活用されていないという状況なので、ここは数字で、後日きちんと皆さんと協議をしながら確認しないといけないけど、そういったものをきちんと確認するにも土地原簿というのがあって、土地原簿も平成18年当時、それ以前からのものですので、もう亡くなられた方とか、土地を譲った方とか、いろいろな形でもともとの地主から移られているわけです。だからその辺の調査もして、水使用について、新たな皆さんにも使ってくださいというお願いも、日々回らないといけないわけです。そういったことを農業政策課と情報共有ができないのかと。そこをいつも切に願っているのですが、その辺はどうでしょうか。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 今、議員がおっしゃっている趣旨は、恐らくいろいろな農業者のデータとかそういうものだと思いますが、当然事務局のほうから我々に連絡が来れば、農業政策課もそうですが、農林水産課も一緒に交えて、今おっしゃるとおり、休耕しているものを変えながら、どんどん水を使えるような状況は、お互いに連携を密にして今後やっていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 よろしくお願いいたします。議長、すみません。残りは全部一括でお願いいたします。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 質問の事項３、要旨（１）アについてお答えいたします。羽地漁業協同組合の運営状況は、過去に組合員が実施していた養殖業の餌代の負債等が原因で、運営については大変厳しい状況となっており、現在は組合長１人で業務を処理している状況となっております。次にイについてお答えいたします。羽地漁業協同組合と情報交換を行っておりますが、これまで組合員の保護に関する相談はない状況となっております。漁協のほうから相談があれば、どういった保護を求めるのか、どういったものを必要とするのか確認し、それに対して本市が対応できるものなのか判断した上で対応していきたいと考えております。次にウの新たな漁業希望者への対応についてでございますが、漁業を行いたい方は沖縄県水産課に漁船登録などの手続を直接行っていただく必要がございます。また、羽地漁業協同組合へ加入を希望される方につきましては、漁協の定款にのっとり、加入希望者が漁協に直接加入申請を行い、資格審査委員会において漁業の実績等について審査が行われた上で、最終的には漁協の理事会において加入の可否が判断されることとなっております。本市は羽地漁業協同組合の運営などに関する権限がございませんので、本市に組合加入の相談があれば組合のほうを紹介していきたいと考えております。次にエの新たな組織の立ち上げについてでございます。新たな漁協を設立しようとする場合には、水産業協同組合法の規定にのっとり、発起人らが所定の手続を経た上で、行政庁、これは沖縄県水産課に設立の認可の申請を行う必要がございます。行政庁においては、同法の規定により認可の判断を行うこととなっております。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私から事項４、要旨（１）アについてお答えを申し上げます。さきに平光男議員に答弁した内容と一部重複しておりますがご了承願います。本市には５つの地域があり、魅力や特徴も様々で、地域の特徴を生かした個性的な取組もたくさんございます。第５次名護市総合計画においては、地域の特性を生かし、多様な意見を計画づくりに反映させ、各地域が地域の在りたい姿を実現するため、総合計画本編とは別冊で「地域別計画」を策定しているところでございます。地域別計画の具体的な事業化については、地域の特性を生かし、継続的に、安定的に、地域の方が活用できるものを事業として取り組んでいきたいと考えております。今回の総合計画では、つながりを一つのキーワードにしておりますことから、まずは各地域の拠点形成に取り組みたいと考えております。屋我地・屋部地域はそれぞれの支所を拠点といたしまして、羽地地域については羽地の駅の拡充、久志地域の二見以北地域についてはわんさか大浦パークの機能強化を図る計画となってございます。また、公共用地跡地の利活用について、地域の意見も受け入れながら検討していくほか、各分野の事業については、関係部署とも連携しながら事業化の実現に向けて取り組むことで、各地域の定住人口の増加に資するものと考えております。
○大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 それでは私のほうから質問事項の５、要旨（１）アについてお答えいたします。名護市里道の占有行為については、里道と民有地の境界を確定させることが必要であり、民有地の所有者が境界確定に応じないことから、顧問弁護士との相談の結果、境界確定訴訟にて境界の確定を行うこととなりました。市といたしましては、境界確定訴訟による実施期間が不明確で、それに伴う弁護士報酬額も確定できないことから、第202回定例会にて債務負担行為の議会承認を受け、提訴に必要な訴額算定のための資料や係争地の公図、相手方の登記事項証明書などの必要書類を取得し、令和３年２月４日付で弁護士との委任契約及び訴訟委任を行っております。担当弁護士からの聞き取りでは、関係地権者である沖縄県への確認や、訴状・証拠資料等を整理中であり、資料が整い次第、裁判所に提訴していく予定であると伺っております。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 答弁ありがとうございました。時間割りがうまくいかずに失礼いたしました。残りの部分はまた次の機会にでも、また二次質問をさせてもらいたいと思います。これで小濱守男、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○大城秀樹議長 小濱守男議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時28分） 再 開（午後２時43分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日、３月11日で東日本大震災からちょうど10年がたちました。黙祷（もくとう）については、震災により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、一日も早い復興と被災地に寄り添い、大震災を忘れることなく防災・減災意識を喚起する思いから、毎年３月定例会時に行っています。地震発生時刻の午後２時46分に１分間の黙祷をささげたいと思いますので、議員の皆様、起立をお願いいたします。 （黙祷） 黙祷を終わります。皆様、着席ください。 これより一般質問に入ります。島袋力議員、一般質問を許します。
◆島袋力議員 休憩をお願いします。
○大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時47分） （字句の訂正あり） 再 開（午後２時48分）
○大城秀樹議長 再開します。島袋力議員。
◆島袋力議員 皆様、こんにちは。ただいま議長のお許しが出ましたので、１番、礎之会、島袋力、一般質問を始めます。その前に一言。東日本大震災があって今日で10年目になります。突然の災害により、多くの方々が被災されました。この場を借りてご冥福をお祈りいたします。また、復興に多くの方々が協力されていることに感謝申し上げます。前の定例会で取り上げました生活支援課による、２月の市民のひろばとともに出来上がったパンフレットが各世帯に配布されています。比嘉一文福祉部長をはじめ、職員の皆様、早急な対応ありがとうございます。職員の皆様、お疲れさまでした。あともう一つ、前定例会でも取り上げました市道の白線についてですが、現在、中央白線とポストコーンの設置が完了しております。保育所に近接して、危険の認知もされている中、外側線の対応も早急にお願いしたいと思います。當山建設部長とは調整していますので、早急な対応をお願いします。園児目線での対応をお願いいたします。通告に従い一般質問を行います。質問の事項１ 新型コロナウイルス関連対策等について。質問の要旨（１）新型コロナウイルス対策について、下記についてお伺いします。ア 名護市でのワクチン接種のスケジュールについて。イ その場所等について。ウ 支援した今回のなごむん商品券の経済効果について。エ 市内飲食業以外の支援について。オ 今後の名護市の支援対策について。質問の事項２ 名護の桜の植栽対策について。質問の要旨（１）名護市内で、桜が咲いていない場所が多く見受けられます。そこで下記についてお伺いします。ア 現在の桜の木の状況について。イ 今後の名護市の対策について。質問の事項３ 名護市武道館建設について。質問の要旨（１）現在の武道館建設に向けた状況についてお伺いします。質問の事項４ 名護市施政方針より。質問の要旨（１）地域の暮らしと環境より。ア 現在のコミュニティバス実証実験の効果と課題について。イ 今後の実証実験運行コースについて。ウ デマンド交通の実証実験実施について。質問の要旨（２）教育・文化・スポーツ振興より。ア 教育環境の充実に向けた整備について。イ 市民のスポーツ環境の充実及びスポーツ合宿誘致に向けて、次の主要事業の重点的取組について。ウ 名護市が行ったスポーツ合宿や大会誘致の取組状況について、資料提供ありがとうございます。これについては細かく質問したいと思います。質問の事項５ 名護市食鳥処理施設等について。質問の要旨（１）名護市食鳥処理施設の雇用状況等について、下記についてお伺いします。ア 現在の施設状況について。イ 地元雇用計画について。ウ 職員・従業員の体制について。エ 職員・従業員の処遇について。オ 今後の課題について。質問の事項６ 市民の声より。質問の要旨（１）市道為又６号線の整備について、下記についてお伺いします。これは為又区民の方から連絡がありましたので取り上げています。ア 道路幅員を広げる整備について。イ 為又６号線に隣接する護岸補修工事についてお伺いします。以上を一次質問とし、二次質問は自席より行います。当局の皆様、ご回答よろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 私のほうでは質問事項１、要旨（１）のア、イについてお答えいたします。答弁につきましては、金城善英議員ほか、さきの議員の答弁と重複しますことをご了承願います。国が示している接種順位につきましては、１番目に医療従事者、２番目に高齢者、令和３年度中に65歳以上に達する方、３番目に基礎疾患を有する者、４番目に高齢者施設等の従事者、５番目に60歳から64歳の者、６番目にその他の者となっております。市でのワクチン接種のスケジュールにつきましては、２番目の高齢者への接種券等の通知を３月下旬に予定しておりましたが、接種開始につきましては、市へ配分されるワクチンの供給量が具体的に示されていないため、現時点でお示しすることができない状況であることを、ご理解のほどよろしくお願いいたします。また、高齢者以外の方への接種券等の通知につきましても、当初の段階では４月中に通知できるようにとの指示でしたが、ワクチンの供給体制によっては変更も想定されますことをご理解のほどよろしくお願いいたします。なお、接種が開始できる段階になりましたら、速やかに市のホームページなどで周知してまいります。続きまして接種場所等につきましては、通常の予防接種の場所は各医療機関等で実施する個別接種のみとなりますが、今回の
新型コロナウイルスワクチン接種が、ワクチンの特性から短期間でより多くの方への接種を必要としており、集団的接種を先行して実施することになります。集団接種の場所につきましては、あけみおＳＫＹドーム、屋我地、羽地、久志支所などを検討しております。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項１、要旨（１）のウ、エ、オについてお答えいたします。初めにウについてお答えいたします。なお、昨日の長山議員への答弁と一部重複しますがご了承ください。なごむん商品券の全世帯無償配布分については、対象世帯３万492世帯のうち２万9,887世帯へ配布を完了しております。配布率は98％となりました。未配分に関しましては、市外転居や宛先不明などがあり605世帯でした。プレミアム付なごむん商品券は、プレミアム率50％が11月９日、20％は11月19日に全て完売しております。また、プレミアム率の違うなごむん商品券の利用可能店舗を「大型店舗」と「
特定店舗」とに分け、登録いただいた加盟店舗につきましては、554店舗に上り、市民の皆様は幅広く商品券が利用できたのではないかと思われます。商品券の活用による経済効果につきましては、商品券の購入者数は延べ３万2,599人となっており、事業期間内には約４億円を超える経済効果が示されております。購入者数を年齢別で見ますと、一期販売では40代が1,774人、二期販売も40代が5,409人と最も多く、第一、二期ともに30代から60代で７割強となりました。次に業者別の消費者行動といたしましては、大型店舗は小売業が約９割、
特定店舗も小売業が約６割と高く、スーパー、コンビニ、地元小売店舗、ガソリンスタンドや精肉店、酒店などで多く使用されております。次に加盟店舗に対し効果測定として実施したアンケートにおいて、「商品券加盟店舗に登録し新規の顧客が増えたか」という設問に関しましては、
特定店舗は43.9％の店舗が「増えた」と回答しており、商品券が新規顧客の獲得の一因となる効果も見られました。また、「販売額が異なる商品券の発行について効果的だったか」という設問に関しましては、「効果的だった」が80.3％となりプレミアム率の２種類に対して評価が高く示されました。なお「商品券事業が地域経済回復につながったか」という設問では、92.3％が当事業により「経済回復につながった」との回答を得ました。続きまして質問事項１、要旨（１）のエ、オについてお答えいたします。沖縄県独自の緊急事態宣言により、当市におきましても令和２年12月25日より令和３年２月28日まで営業時間短縮要請が出ており、それに伴い時短営業に全期間協力した飲食店及び接待を伴う遊興施設などに対し、一日４万円の営業時間短縮協力金が支給されておりました。飲食・遊興以外の事業者の支援につきましては、沖縄県において、事業者は「移動自粛による直接的な影響を受けた事業者」に該当するとして国に財政措置を要請しており、名護市においては名護市事業者緊急支援金給付事業が３月１日までとなっていることからも市独自の支援は実施しておりません。今後といたしましても、名護市事業者緊急支援金を締め切ったところでありますので、まずは事業の精査を行いつつ、国の３次補正により各省庁から様々な事業が展開されますので、情報収集を行いながら市としても情報を発信し、関係課で検討していきたいと考えております。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 ご答弁ありがとうございます。順次二次質問を行います。ア、イについてですが、これはいろいろな議員、また議会が始まる前から説明等は受けています。大分かぶっているところもありますが、一つアのほうで、ホームページによる周知ということがありましたが、名護市としてはそれ以外にどういった周知を考えているのかということで、再度お伺いしたいと思います。
○大城秀樹議長
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 周知につきましては、市民からの問合せ、相談を受ける機会の多い区長さんや民生委員の皆さんに対し、区長会や連絡会の場において、当該接種事業の説明を予定しております。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 ありがとうございます。あけみおＳＫＹドーム、各支所ということで説明を受けましたが、医者の確保も二次質問で組んでいたのですが、前の議員の方々への回答では医者１人に対して看護師２人の体制ということでお聞きしていますので、分かりました。あとこれについて、先ほど吉居議員からもありましたが、連絡、周知、またネットとかそういったものも活用しながら、どんどん連絡体制を取って、漏れなく接種していただきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。ウについてですが、名護市としてコロナウイルス対策支援ということで、とても効果があったということがあります。なごむん商品券によらず、また皆さんのところで企画してもらったタクシーチケットも大分好評でした。これに代わる何かがあるのかということで、確認です。どういう政策があるかお答えください。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 議員がおっしゃるとおり、経済効果はかなりありました。タクシーチケットを含めてでありますが。ただ、今後といたしまして、先ほどの答弁と一緒になりますが、緊急支援金も３月１日に締め切ったところでありますので、今後、事業の精査を行いつつ、国の３次補正により各省庁からの様々な事業の展開があると思いますので、それを踏まえまして各課と調整しまして、どういう事業があるかというのを検討していきたいと考えております。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 ありがとうございました。ぜひ支援で助けていただきたいところもたくさんあると思いますのでよろしくお願いします。あとエとオについては、今回、コロナウイルス対策支援で飲食業の支援はありました。それに飲食業の場所に仕入れするという仕入先とか関係業者に対しては、私のところには全く、何といいますか、飲食業は時間制限、また４万円とか６万円の補償があって何とかできたということは聞いていますが、それに対して支援する方々、卸屋も含めて、とても卸せなかったということで、そういった支援策というのはないものなのかということで、今回一般質問で取り上げてくれという話がありましたので、今回上げています。それに対して、支援として何かありますか。お伺いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 確かに議員がおっしゃるとおり、名護市事業者緊急支援金におきましては、業者も様々な業者がありました。そのあたりは先ほども答弁しましたが、事業の精査を行いつつ、今後またしっかり検討していきたいと考えております。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 精査ということであるのですが、やはりいま必要な方々、どうしても飲食業が閉まってしまうと、卸屋さんも対応できないということもありましたので、早急な対応を同時に進行すべきではなかったのかと思っているところですが、それに対して、今後、いろいろな施策もあると思いますので、期待しながら待っておきたいと思いますが、その方々も首を長くして支援を待っている組織もありますので、その辺の対応をお願いいたします。議長、次をお願いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 続きまして私のほうから質問事項２、要旨（１）ア、イについてお答えいたします。今年度の桜開花状況は、各地域におきまして近年まれにみる満開となりました。市といたしまして、台風による倒木などの被害報告が少なかったことや12月の寒気の影響が今年の満開の桜の状況になったと考えております。なお、近年、さくら祭りの時期における名護城公園の桜の開花状況が思わしくなかったことから、先月２月９日に地域経済部職員による「名護城公園さくら状況調査」といたしまして、幸地川沿いを含む公園内６か所で倒木・腐朽・枯れ木・枝折れなどの調査を行いました。今後、調査結果を基に、名護城公園の桜育樹活動に取り組んでいきたいと考えております。次にイについてお答えいたします。引き続き、名護さくら開花促進プロジェクトを継続し、市全体において、各区をはじめ、各企業、名護市観光協会、名護さくらの会、花の里づくりの会と連携を図り、本市の資源である桜の保全及び育樹活動の推進に努めていきたいと考えております。なお、今月３月20日に「春の開花促進プロジェクト」といたしまして、幸地川沿いや国道58号を中心に桜の木周辺の除草作業や剪定（せんてい）、施肥作業を行う予定です。併せて各区へ肥料を提供し、各作業について協力を賜る予定となっております。また、名護さくらの会と連携し、接木苗を活用した普及活動や桜の苗の育成強化について取り組んでいきたいと考えております。令和４年３月には全日本花いっぱい大会名護大会が予定されておりますが、名護市観光協会をはじめ、桜育樹活動に携わる各種団体、市民の皆さんと引き続き連携を図りながら、大会成功に向け取り組んでいきたいと考えております。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 これより二次質問を行いますが、ア、イ、関連してまとめて行います。去年、災害により、特に名護城の展望台付近等の腐食や枝折れ、防腐処理、風潮被害ということで約136本の対応をしたということで第197回12月定例会にて、礎之会の岸本直也議員に対する答弁がありました。そこで、今年は何本の処理、植栽や植え替えを行ったのかお伺いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 約130本を予定しております。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 部長、これは今年ですか。（うなずきあり）分かりました。また、去年１月には桜開花調整実証試験を行ったとあるが、今年もそれを行ったのか。そこでどのようなことが会議で話し合われたのかお伺いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 春の開花促進プロジェクトに関しましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、名護さくらの会を主体としたボランティアを募集しての活動は行っておりません。秋の開花プロジェクトに関しましては、令和２年10月17日に皆様に集まっていただきまして68団体が参加し行っております。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 名護の桜を守るために、また名護のさくら祭りがどうしてもメインになると思います。そこで名護市にはどのような対策があるか、桜を維持する、管理する際、美ら島財団や沖縄県土木事務所、名護さくらの会、また名護市観光協会と協議をしたとありました。今後の対策等について何かありますか。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 現在、名護さくらの会とかとの連携は密に図っていますので、あとは企業さんを中心に、今、特にイオン琉球さんのアポを取っていまして、イオンの環境財団という財団がありまして、そこからの開花プロジェクト的なものを一緒に詰めているところではあります。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 また、観光地でもある我が数久田区、轟の滝広場においてもその桜を植樹するのは可能なのかお伺いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 去る３月８日にオリオン嵐山ゴルフ倶楽部からですけれども、216本の桜を頂いております。そういうものを活用しまして、数久田の公園にはできるような形であります。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 部長、すばらしいです。ありがとうございます。ぜひ我が数久田、轟の滝広場においても、桜が満開になる想像をしながら待ちたいと思いますので、早急な対応を数久田区に対してもよろしくお願いいたします。また名護城に対しても、メインになる、顔になる名護のさくら祭りを成功させるためにもぜひよろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 質問事項３、要旨（１）についてお答えいたします。武道施設の建設につきましては、これまでも継続的に議員より質問をいただいているところでございます。現状といたしましては、これまでも武道関係者と継続的な意見交換を行っているところでございます。今後、建設候補地の選定や施設の規模・用途について協議する委員会を開催し、施設の建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 これまで武道館建設について一般質問をしてきました。前の第200回定例会においては、複合型施設、21世紀の森体育館の老朽化に伴って体育館を建設する際に、複合型で武道館も入れてはどうかという提案を去る第200回定例会でしましたが、そのときの回答が、老朽化がまだ、21世紀の森体育館はまだ使えるということがあったので、なかなかあと10年後なのか、15年後なのかという回答になったのかなと受けました。また私は、第196回９月定例会においては、去年ですが、答弁の中で総合計画、実施計画、場所の選定、規模について進めていくということで、部長の意思も確認した上で今後また進めていきたいという形の話を聞きましたが、実際、今のところどうでしょうか。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 今後、再度武道関係者、スポーツ関係者を含めまして、しっかりと意見交換をしまして、早めに進めるような形を取っていければと思います。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 部長、再度確認します。今年度で総合計画とか実施計画等について進めていくことができますか。もう一度お伺いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 これに関しましては、やはり各課に持ち帰りまして、各課と連携を図りまして、また報告したいと思います。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 部長、これはまた何か戻った感じがします。私の中では複合型を、第200回定例会で21世紀の森体育館の絡みがあったものですから、複合型ということで提案はしたのですが、第196回９月定例会の部長の答弁では、先ほど言ったように総合計画とか実施計画を進めていくということ、これは去年９月の話なので、今年度はまたどのような形なのかということで確認したかったのですが、精査とは言わず、多分その精査はもう終わっているのかなと。また、５つの武道館施設を皆さんの課で回って、私も休みながら、12月末から１月にかけて、その５か所を回ってきました。皆さんが見ている武道館については、各市町村にある武道館はとても大きいし、立派な武道館でした。一番、あれぐらいできたらもう言うことはないのですが、場所とか、規模とか、そういった形で精査しているということもありましたので、ぜひもう一度、総合計画、実施計画ができるのか、部長もう一度お願いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 議員がおっしゃるように、今年度は厳しい状況です。来年度に向けましては、しっかりと計画を立てて進めていければと思います。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 今年度は厳しいわけですか。一応答弁されていますので、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私からは質問事項４、要旨（１）についてお答えいたします。さきの吉居俊平議員への答弁とも一部重複いたしますがご了承願います。まず、要旨（１）のアについてでございます。令和２年12月１日から令和３年２月28日までの90日間、公共交通空白地域の解消を目的としまして、実証実験を兼ねたコミュニティバスの運行を実施したところでございます。運行ルートについては名護市街地を対象エリアとした病院、商業施設、公共施設等を結び、そのルートを双方向、毎日午前６時台から20時台まで各ルート13便ずつ運行を行っております。令和３年１月末現在で利用者数延べ6,579人、１日平均106人の利用があり、２月分の利用実績は現在最終の集計作業を行っているところで、速報値ではございますが、利用者数は延べ１万832人、１日平均120人の利用となっております。本事業は、コミュニティバスの運行だけでなく、市民、利用者、学生を対象としたアンケート調査、学校、医療施設、商業施設や観光施設等を対象としたヒアリングを実施いたしまして、ニーズや課題の把握、今後の連携の可能性について調査を行っているところでございます。また、市長への手紙等におきましても、運行の継続、乗車時の対応や運行ルートに対する要望であったり、本事業実施について前向きな意見等が寄せられております。本事業は各種調査等を終えましたら最終の検証を行ってまいりますので、効果や課題について詳細が出てくるということになりますが、利用者数の延べ人数を見てみますと、潜在的な利用者が一定程度いたのではないかと考えているところでございます。続きましてイについてお答えいたします。今後の実証実験の運行ルートにつきましては、令和２年12月１日から令和３年２月28日までの90日間運行したコミュニティバスの利用実績や現在実施しております各種の調査結果を基に、運行ルート及び運行ダイヤの見直しを行いますが、引き続き、市街地における地域住民及び来訪者等の利便性向上、地域内の観光拠点等を接続した地域の魅力向上を目的としまして、今年度実施しました運行エリアをさらに拡大した運行ルートの検討を行ってまいります。続きましてウについてお答えいたします。デマンド交通の実証実験につきましては、次年度、久志地区でコミュニティバスの実証実験と併せて予定しているところでございます。昨年度は、二見以北地域を対象地域としまして令和２年２月14日から令和２年３月18日までの34日間、デマンド交通の実証実験を行いましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止や対象地域の方々が感染防止のため外出を控えるという状況もありましたことから、今後の運行可能性についての検証は行うことができなかったところでございます。次年度、久志地区の中でも久辺三区を対象地域としまして、デマンド交通の実証実験を行い、今後の運行可能性について検討を行っていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 私のほうからは事項４、要旨（２）のアについてお答えします。教育環境の充実に向けた整備につきましては、教育委員会では今年度に各学校へＷｉ－Ｆｉ環境を整備するとともに、児童生徒１人１台の端末を貸与する事業を実施しております。次年度からは、情報通信技術を活用し、本格的にＧＩＧＡスクール構想を進めてまいります。また、老朽化している学校給食施設の再整備については、学校給食センターの建築実施設計業務に着手してまいります。次に学校施設の整備といたしましては、稲田小学校のグラウンド整備に係る実施設計、それから屋我地ひるぎ学園のグラウンド整備工事を実施する予定でございます。現在、工事が進められております新博物館につきましては、順調に工事を進めてまいりましたが、先月、２月の大雨により周辺ののり面が崩れるという事態が発生しておりましたが、その点についても今後きちんと対策を打って工事を進めていき、令和４年度の開館に向けて進めてまいりたいと思います。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは質問事項４、要旨（２）イについてお答えいたします。本年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、積極的な誘致活動は実施できませんでしたが、
新型コロナウイルス感染症の沈静化後において、コロナ以前と同様、県内外の高校、大学、実業団及びプロチームのスポーツ合宿及びスポーツ大会の誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。その一環といたしまして、今年度において、本市のスポーツ施設をはじめ、スポーツに適した気候、自然環境及び地域資源をＰＲするパンフレットを新規に制作いたしました。今後は、新規制作いたしましたパンフレットなどを活用した積極的な誘致活動、本市でスポーツ合宿などを実施した団体などに対し補助金を交付する助成事業の継続、また並行して、現在整備中のサッカー・ラグビー場のスポーツ施設の整備を行い、ソフト面とハード面からスポーツ振興と経済振興を推進してまいりたいと考えております。続きまして要旨（２）ウについてお答えいたします。これまでの誘致活動といたしましては、県内外に向けスポーツ合宿などの誘致を目的としたプロモーションや、合宿等支援助成金のリーフレットを配布、設置して行っております。スポーツ合宿や大会などの実績については、お手元の資料をご覧ください。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 要旨（１）アのほうからします。90日間で一日約106人、いま現在だと120人の利用があったということで、現在のコロナ禍の中でもたくさんの方々が利用されていたと思います。そこで私も子どもと一緒に乗車しました。そこで気づいたことといいますと、やはり各バス停の時刻表等が小さくて、多分老人の方には見えないのかなと。私も見えにくい感じがしましたので、とても小さく思いました。また、乗車する際に、バスの運転手のマスクの着用をもちろんチェックしましたが、私は１月の初めのほうに乗ったので、コロナ対策で除菌する消毒液が見当たらなかったと。その後に聞くと、あったよという話だったのですが、私が乗ったときにはなかったので、そういった配慮もしていたら対策としてはよかったかなと思いました。今後のアンケートの調査を生かして、課題把握を検討していただきたいと思いますので、部長をはじめ職員の皆様、対応をよろしくお願いいたします。続いてイについてですが、地域住民、来訪者の利便性向上、地域内の観光拠点地等を……、地域魅力向上の目的、運行ルートの拡大とありました。私も数久田区においては、先ほども話をしました轟の滝公園が観光地であるということであります。運行ルートにつきましては、数久田、轟の滝広場を観光拠点として考えられているのかお伺いします。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 現在、各種、これまで実施しました利用実績や各種調査結果を基に、運行ルート、運行ダイヤの見直し、検討を行っているところでございますが、議員にご指摘いただきました轟の滝を含めまして、今年度実施いたしました運行エリアの拡大、これを現在検討しているところでございます。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 観光地でもありますので、それを観光拠点として我々数久田区も考えていますので、ぜひ実証実験に使用していただいて、また多くの方々が利用されると思いますので、ぜひ数久田区まで含めた形で今回の運行ルートについてお願いしたいと思います。次にウです。デマンドバス等については34日間の実証実験を行ったということで、コロナウイルス感染症のため外出を控えていたということで検証ができなかったとありました。そこで、34日間で約何人の方が利用されたのかお伺いします。
○大城秀樹議長
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 昨年度のデマンド交通についての乗車人数の合計は64人でございました。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 次年度は久志地域、また久辺三区を対象に行うということでしたので、ぜひまたよろしくお願いいたします。続いて要旨（２）アについては、児童生徒１人１台の端末でＧＩＧＡスクール構想の実施、また学校給食施設の再整備やグラウンド整備に取り組むとありましたので、教育長をはじめ早急な対応をお願いいたします。続いてイとウについてですが、これは合宿等を実施する団体へ助成金を交付ということがありました。これは去年同様、多分去年からも同じような形で実施されていると思います。それ以外、合宿誘致についてどのような形で取組が行われているのかお伺いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 助成金以外のこれまでの活動といたしましては、誘致活動を中心に、県内外へ向けてスポーツ合宿の誘致を目的とした、特にプロモーション、イベント等、リーフレットの配布とか、そういうことを行っております。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 いま現在、助成金については観光課が担当しているかと思います。また僕が確認したいのは、スポーツ施設等は管理所管ということで皆さんのところではないと思いますし、また合宿等やスケジュール等についても、皆さんは横の連携でやり取りをしているかと思いますが、そういった話合い等について、例えば今、観光課が掲げるスポーツ誘致を、迎えるに当たって利用する施設等について、提出されている公園施設や体育館施設、陸上施設がありますが、そういった方々との誘致に向けた話合いやそういった調整があるのかお伺いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 特に随時会議を行っているということではなくて、大きな合宿等があれば、施設の管理者と、建設部でありますが、そういう形で行っております。流れといたしましては、合宿の相談とか問合せがあった場合には観光課において、日時、施設、人数などを聞き取りしまして、施設管理担当者へスケジュール状況を確認して、空いていましたら問合せをした方へ施設利用申請を提出するよう促しているという状況になっております。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 今、陸上競技場や21世紀の森体育館であれば指定管理者がいますので、皆さんの所管になるかと思います。今、公園施設については維持課が担当所管であるということで、例えばサッカー場を使いたいときに皆さんのところに合宿の話が行くのではなくて、まずは現場に話が行くと思います。だから、そういう流れが維持課と、また皆さんとの連携が、先ほど答弁がありましたけれども、僕はこういった名護市が掲げて、学校の合宿、スポーツを誘致するということで、名護市はいま掲げています。それに対して、どういう調整会議が行われているのかということを、いま確認で聞いています。もう一度お伺いします。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 特にスポーツ合宿におかれましては、大きな大会以外は会議等は現在行っておりません。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 これを行っていないと、本当に名護市が合宿誘致をやっていこうという思いが僕には伝わってこないし、大会等についてはどの施設も毎週という形で使われていますので、大会数についてはとても多いと思いますが、県外の合宿誘致とか市外の合宿誘致については、市役所職員の皆様が本当に横の連携を取らないと、掲げている合宿誘致にはつながらないかと思いますが、部長、その辺はどう思いますか。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 議員がおっしゃるとおりであります。実際、先ほども答弁いたしましたが、やはりスケジュール状況とかそういうものは建設部と確認してやっている状況でありますが、いま言う合宿等の全体の会議というのは、今は行っていない状況ですので、今後また建設部と調整しながらしっかりとやっていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 分かりました。ぜひしっかりとやっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。議長、次をお願いします。
○大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 質問事項の５、要旨（１）アからオについては関連することから一括でお答えいたします。名護市食鳥処理施設は令和元年７月から供用を開始し、令和３年３月時点で稼働２年目となっております。現在の雇用状況といたしましては、正社員26名のうち名護市在住者が19名、パート56名のうち名護市在住者が45名、ミャンマーからの研修生が30名、関連会社からの出向職員２名のほか、役員が７名となっており、役員の中には１名の名護市在住者がおります。総数といたしましては、役員などを含め121名の雇用があり、そのうち名護市在住者は65名となっております。地元雇用計画としては、新たに正社員５名、パート５名の計10名の雇用を予定していると伺っております。施設運営において令和元年度の決算は、運営に必要な備品購入といった初期経費がかかったことや、機器調整を行いながらの稼働であったため、製品歩留まりも低く、赤字となっております。このため職員などの処遇改善に取り組むことが難しい状況にございました。令和２年度は稼働２年目でようやく黒字が見込めることから、令和３年度からは職員の処遇改善に向けて取り組んでいくと伺っております。今後の課題といたしましては、現在、計画に対して雇用確保ができておらず、求人を出してもなかなか人が集まらない状況が続いていることが挙げられます。食鳥処理施設の指定管理者である協業組合も積極的に地元雇用を行うために、周辺の公民館での説明会の実施や、地域の区長へ就職を希望する人の紹介をお願いしているところでございます。併せて、正社員向けに食鳥処理に関する衛生管理者講習や、その他資格取得等に必要な講習を受けさせるなど、優秀な人材確保に努めております。名護市としましても、これまで広報紙を活用して求人を掲載するなど行っておりますが、今後も雇用確保に向けたサポートを継続していきたいと考えているところでございます。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 玉城勝部長ありがとうございます。これはアからオをまとめていきたいと思いますが、まず、ウの職員・従業員の体制ということで、これは私も直接出向いて理事長と調整してきましたが、やはりどうしても名護市の雇用を、名護市として、つくった以上は名護市の方々を雇用していくということで進めていたと思います。また、彼らに聞くと、北部地域企業説明会というのも令和３年１月27日に行われたのですが、やはりコロナ禍においてどうしても集まりが悪かったということで、去年よりも80％の方々が来なかったと。生徒も含めて来なかったということで、説明会も寂しかったという話もありました。また、勤めている方々と意見交換をする機会もありまして、やはりどうしても給料が安いと、この給料では持たないと。若い子は、募集しても１日、２日で辞めてしまうと。私は前回の一般質問でも取り上げましたが、やはり雇用が進まない状況の中、先ほど部長がおっしゃっているように、ミャンマーからの研修生がいるから現在はつながっているという話も理事長はしていました。おっしゃるように、今年度はちょっとした黒字があるので、きついところについては処遇を改善したということもお聞きしていますが、市としても市の雇用を含めた施設ということで考えていますので、ぜひＰＲも含めながら今後とも続けていってほしいと思います。あと、学校等、高校、北部農林高校にも毎年行って、何人かへ思いは伝わっているけれども、食鳥の、鳥だということで、私たちは牛か豚がいいということで断られているという話もありましたので、その辺ももっと、施設また機械も、最新の機械が入っているということもＰＲしていましたので、ぜひ市当局からもＰＲ活動をして、少しでも名護市の雇用が生まれるようにお願いしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。議長、次をお願いします。
○大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 それでは私のほうから質問事項の６、要旨（１）のア、イについてお答えいたします。まず、アの市道為又６号線の道路幅員を広げる整備についてでございますが、当該路線は、市道為又１号線との接続部を起点とした延長675メートルの道路となっております。路線周辺には、近年、住宅等が多く建築され、交通量が増加傾向にある路線と認識しております。路線の一部において道路幅員が狭い場所での車両の交互通行が必要となり、地域住民や道路利用者の皆様へご不便をおかけしております。為又６号線の拡幅整備につきましては、現在、名護市が運用中であります平成25年度の名護市道路整備プログラム策定時に為又区から要望があった３路線のうちの１つではありますが、策定時の審査において、同じく為又区から要望がありました為又１号線及び為又５号線のほうが優先順位が高いと判断され、この２路線が整備計画対象路線となっております。ご質問にあります為又６号線の道路拡幅工事を早期に実施することは難しいと考えております。なお、為又１号線につきましては、令和元年度に事業が完了し、為又５号線につきましては、令和３年度に概略設計を実施する計画となっております。今後、為又６号線の整備につきましては、道路部分の損傷等について為又区とも調整を行い、維持管理の範囲内においてアスファルト舗装の補修など、安全対策を実施し、地域住民の皆様が安全に通行できるように道路修繕作業を実施してまいりたいと考えております。次にイの為又６号線に隣接する護岸補修工事についてお答えいたします。当該箇所は、名護市が管理する普通河川、為又川の河川護岸となっております。令和２年８月24日の台風８号による集中豪雨により、既設河川護岸が延長22メートルにわたり被災したことから、同年11月17日に土木施設災害復旧事業による災害査定を受検し、国から事業認定を受けたところであります。現在の進捗状況につきましては、令和２年12月に災害復旧工事に支障となる樹木の所有者と立木補償契約を締結し、令和３年２月末までに立木の移植が完了したところであります。今後の予定といたしましては、被災した河川護岸をブロック積擁壁で復旧する工事を令和３年度早々に発注し、河川護岸の早期復旧、機能回復に努めてまいります。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 部長、おっしゃるように、この道路については大分住民が増えてきている場所であります。私が撮影したものについては、部長もご存じのとおり大分腐食して、やはり車が対向になるとどちらか１台が下がらないといけないという状態になっている道路です。それを、先ほどの話で、幅員を広げるのは厳しいけど、そういった損傷した部分については修繕するということもありましたので、為又区民から話もありましたので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。またイについては、隣接する護岸補修工事についても４月中には行われるという話も聞いておりますので、それに併せて２つの対応をお願いしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上をもちまして、島袋力、一般質問を終わります。ありがとうございます。
○大城秀樹議長 島袋力議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時48分）...