○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 回答がない中、コロナの第二波はますます拡大してきているわけですから、市として回答がないままでいいのかどうか。その辺はどのように考えていますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 書面ではございませんけれども、基地対策係のほうには、記載しているような内容については、既に実施しているという口頭でのお話はいただいております。そして、今後ともそれについてしっかり取り組んでいただきたいというお話はさせていただいているところであります。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 やはり行政ですから、行政として文書で要請しているわけですので、文書での回答を求めていくのが行政ではないかと思うのですよ。ただ、そういう話がありますとか、そういうのを根拠に安心はできないわけです。だから、市民も安心できるように、そして何よりも基地従業員が安心できるようにするのが行政であるわけですから、ぜひ文書で回答していただけるように考えていただけないでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 沖縄防衛局に確認をさせていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、コロナウイルス関係の説明に対する質疑を終わります。 次に、諸般の報告を行います。８月５日受付で、九州市議会議長会会長から、令和２年７月豪雨災害に対する義援金についての文書がありました。 ８月11日受付で、さきの第27回議会運営委員会で決定したとおり、
名護市議会議長から名護市長へ、議会において分かりやすく丁寧な説明及び資料配付を求めることについての通知の文書を送付しております。 ８月13日受付で、大南区在住の方から、陳情第52号 名護市立中央図書館での警察警らの見直しについての陳情取下申出書の文書がありました。 ８月18日受付で、名護市代表監査委員から８月の例月出納検査結果について報告の文書がありました。 ８月24日受付で、名護市長から、令和２年９月第200回
名護市議会定例会開会初日における名護市市制50周年記念かりゆしポロの着用についてのお願いの文書がありました。 ８月25日受付で、沖縄県後期高齢者医療広域連合議会
名護市議会選出議員から、令和２年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会について報告の文書がありました。その議案書等の資料について、閲覧希望の方は川野純治議員までご連絡をお願いします。 ８月31日受付で、伊差川区長から、陳情第56号 「道路整備について②」に係る追加陳情についての文書がありました。 ８月31日受付で、沖教組国頭支部執行委員長から、30人以下学級完全実現を求める陳情の文書がありました。 ８月31日受付で、沖教組国頭支部執行委員長から、業務教育費国庫負担制度に関する陳情の文書がありました。以上で諸般の報告を終わります。
△日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第87条の規定により、議長において13番 比嘉勝彦議員、14番 平光男議員を指名します。 お手元に配付してありますように、本定例会に提出されております案件は、市長提出議案13件、認定７件、報告２件並びに委員会報告24件、新たな陳情７件となっております。
△日程第２ 会期の決定を議題とします。今期定例会の会期等について、去る８月６日及び９月２日の議会運営委員会において協議をいただいておりますので、その結果について
議会運営委員長から報告を求めます。
比嘉忍議会運営委員会委員長。
◎
比嘉忍議会運営委員会委員長 それでは私のほうから、８月６日開催の第27回議会運営委員会並びに、昨日９月２日開催の第28回議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。第27回議会運営委員会の結果。タブレット導入に係る通信費の費用負担及び通信ギガ数につきましては、公費のみの負担とし、１台当たり５ギガ数を採用することで決定されました。第28回議会運営委員会の結果につきましては、今期第200回９月定例会の会期の日程につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおり、本日９月３日から９月23日までの21日間とすることで決定されました。認定議案の委員会付託につきましては、例年どおり、認定第１号は総務財政委員会へ、認定第２号、認定第３号及び認定第５号は民生教育委員会へ、認定第４号、認定第６号及び認定第７号は経済建設委員会へ付託し、閉会中に審査させるということに決定されました。陳情の委員会付託については、陳情第68号は総務財政委員会へ、陳情第69号から陳情第71号までは経済建設委員会へ、陳情第72号から陳情第74号までは民生教育委員会へ付託して審査させるということで決定されました。９月定例会のコロナ対策につきましては、次の２項目を新たに追加する。①議会事務局において、議会前に体温検温器を準備し、各議員及び傍聴者の検温を行う。②一般質問の時間は現行60分でございますが、可能な限り短めに行っていただくよう、各議員へお願いする。また、当局へも簡潔な答弁をお願いするということで決定されました。なお、前回の６月定例会同様、マスク着用が難しい議員は、壇上前の一番前列の議席に移動して、マスクなしで発言を行うことを可能とする。体調が優れない議員につきましては、議場自席から離れ、会派控室等で積極的に休んでいただくということを、再度議員へ周知していくということで決定されました。令和２年７月豪雨災害に対する義援金の募金を行うことで決定されました。
名護市議会展示ギャラリー「第49回展」につきましては、今回は屋我地済井出在住で、人形劇団かじまやーの桑江純子氏と、夫婦二人三脚で活躍する桑江良健氏の絵画展を行っておりますので、ご覧のほどよろしくお願いいたします。以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○
大城秀樹議長 委員長報告に対する質疑を許します。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、これで
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、日程案のとおり本日９月３日から９月23日までの21日間とし、その他会期中の日程については、
議会運営委員長報告のとおりの日程としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議ありませんので、そのように決定されました。 次に陳情案件等の付託について、
議会運営委員長報告のとおり、各所管委員会へ付託し、審査させることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。付託の陳情案件については、会期中に各委員会において審査を行い、最終日に委員会報告及び処理を行います。 市長から提出されました日程第４ 議案第44号から日程第25 報告第15号までの件を一括議題とします。市当局から提出議案の趣旨説明を求めます。
渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 本日ここに、第200回
名護市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にご出席をいただき誠にありがとうございます。今定例会に市長提案といたしまして、議案第44号 名護市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第56号 令和元年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの議案13件、認定第１号 令和元年度名護市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第７号 令和元年度名護市水道事業会計決算認定についてまでの認定７件、報告第14号 令和元年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてと報告第15号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）までの報告２件を提出いたします。皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いをいたします。なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては、各部課長等にもさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 議案第44号 名護市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 議案書１ページをお願いします。
△議案第44号 名護市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 名護市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 特殊勤務手当に
新型コロナウイルス感染症に係る防疫作業手当を追加するため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 名護市職員の給与に関する条例（1970年条例第11号）の一部を次のように改正する。別表第３中「 ┌─────────┬──────────┬──────────────────┐ │防疫作業手当 │日額 290円 │感染症患者若しくは感染症の疑いのある│ │ │ │患者の救護若しくは汚染の疑いのある物│ │ │ │件、場所の消毒その他の処理作業又は家│ │ │ │畜伝染病の防疫作業に従事した職員 │ ├─────────┼──────────┼──────────────────┤ │保健指導手当 │月額 2,000円 │保健師 │ └─────────┴──────────┴──────────────────┘ 」を「 ┌─────────┬──────────┬──────────────────┐ │防疫作業手当 │日額 290円 │感染症患者若しくは感染症の疑いのある│ │ │ │患者の救護若しくは汚染の疑いのある物│ │ │ │件、場所の消毒その他の処理作業（防疫│ │ │ │作業手当（特例）の対象となるものを除│ │ │ │く。）又は家畜伝染病の防疫作業に従事│ │ │ │した職員 │ ├─────────┼──────────┼──────────────────┤ │防疫作業手当（特 │日額4,000円の範囲内 │
新型コロナウイルス感染症（新型コロナ│ │例） │で規則で定める額 │ウイルス感染症を指定感染症として定め│ │ │ │る等の政令（令和２年政令第11号）第１│ │ │ │条に規定するものをいう。以下同じ。）│ │ │ │から市民の生命及び健康を保護するため│ │ │ │に緊急に行われた措置に係る規則で定め│ │ │ │る作業（
新型コロナウイルス感染症の病│ │ │ │理体に汚染され、又は汚染の疑いのある│ │ │ │施設等のうちから規則で定める施設等で│ │ │ │の作業に限る。）に従事した職員 │ ├─────────┼──────────┼──────────────────┤ │保健指導手当 │月額 2,000円 │保健師 │ └─────────┴──────────┴──────────────────┘ 」に改める。 附 則 この条例は、公布の日から施行し、改正後の名護市職員の給与に関する条例の規定は、令和２年４月１日から適用する。 説明は資料44をお願いします。資料44、１ページでございます。制定の経緯及び理由の下のほうでございます。名護市においても今後の感染拡大や感染リスクの高い業務等への従事に備え、手当の支給を可能とするため、当該条例を改正するものです。施行期日が３にありますが、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用するという遡及の適用となっております。資料の２ページをお願いいたします。今回の手当の対象となる業務でございます。作業場所に係る要件として、病院、診療所または
新型コロナウイルス感染症の患者またはその疑いのある者の療養等を行うための宿泊施設から４つほど掲載をさせていただいております。また、その右に作業内容としまして、（１）の
新型コロナウイルス感染症の患者またはその疑いのある者の看護、健康管理、生活支援または搬送の作業から４つほど掲載をさせていただいております。手当の額としましては、作業１日当たり3,000円を基本としますが、患者またはその疑いのある者の身体に直接接する作業、あるいは患者またはその疑いのある者に長時間にわたり接して行う作業を行う者については4,000円を支給するというように考えております。この内容につきましては資料の５ページをお願いいたします。今回の条例の反映としまして、名護市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則としまして、第34条に防疫作業手当の特例ということで、先ほどご紹介しました場所の４つ、作業内容の４つ、それと３項のほうに4,000円となる場合と3,000円となる場合などを明記させていただいております。これは、条例と同様に公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用するという内容となっております。その他、国からの資料等もございますが、お目通しを願いたいと思います。説明は以上です。
○
大城秀樹議長 議案第45号 名護市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 それでは議案書の３ページをお願いいたします。
△議案第45号 名護市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 名護市特別会計条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 農業集落排水事業を特別会計により執行するため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市特別会計条例の一部を改正する条例 名護市特別会計条例（1971年条例第22号）の一部を次のように改正する。 第１条に次の１号を加える。 （２）農業集落排水事業 附 則 この条例は、令和３年４月１日から施行する。 説明につきましては資料45をお開きください。表紙の裏面でございます。１ 経緯及び理由、農業及び農村の健全な発展を期するため、農業集落におけるし尿や生活雑排水等の汚水を処理する施設として、汚泥や処理水の循環利用を目的とした下水道施設を整備し、生産性の高い農業の実現、活力ある農村社会の形成及び循環型社会の構築に資することを目的に農業集落排水事業を行う。２ 概要、農業集落排水事業の会計処理は、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるため、地方自治法第209条の規定により条例の改正を行う。３ 施行期日、令和３年４月１日。下のほうの新旧対照表につきましては、改正案に書いてあります。赤色で印字されている２号、農業集落排水事業を加える改正案となっております。それから、本日配付しております資料45の追加資料をお開きください。農業集落排水事業の整備区域図となっております。これにつきましては、沖縄汚水再生美ら水プラン、これは平成28年に構想の見直しが行われております。上のほうから屋我地地区全域でございます。それから羽地地区、久辺地区、久志地区の４地区となっております。おおむね緑色で囲っている部分が地区の区域となっております。ちなみに名護市街地、それから屋部方面につきましては公共下水道、それから許田、幸喜、喜瀬にあたりましては、特定環境保全公共下水道で取り組んでいるところでございます。説明は以上でございます。
○
大城秀樹議長 議案第46号 公有水面埋立に対する意見について（汀間地先）の説明を求めます。當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 議案書の５ページをお願いいたします。
△議案第46号 公有水面埋立に対する意見について（汀間地先） 沖縄県知事から名護市長への公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第３条第１項の規定に基づく意見の求めに対し、別紙のとおり公有水面埋立に対する意見を提出したいので、議会の議決を求めます。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 公有水面埋立法第３条第４項の規定に基づき、本案を提出します。 公有水面埋立に対する意見 令和２年６月９日付け沖縄県諮問農第２号及び沖縄県諮問土第８号による諮問に対し、下記の意見を述べます。 記１ 本工事施工に伴う土砂の流出や騒音等周辺の環境に重大な影響を与えぬよう細心の注意を払うこと。２ 本工事施工の際は、海域の汚染を最小限に食い止めるよう細心の注意を払うこと。３ 本工事による瀬嵩川、テマダ川の両河川に流水阻害や海砂の堆積等が生じた場合には、出願人により問題解決を図ること。４ その他本工事により発生する諸問題については、出願人により問題解決を図ること。 詳細につきましては資料46をお願いいたします。めくっていただきまして１ページ、位置図でございます。汀間漁港西側付近の石垣部分が、今回市長意見を提出する災害防除施工範囲となっております。なお、国道331号は、台風時の高波等による越波に伴い、海砂が道路に打ち上げられ、交通に支障を来している状況であります。この区間は、越波被害を受けている瀬嵩区、汀間区と周辺地域を結ぶ唯一の道路であり、住民生活の安定、観光施設へのアクセス及び緊急時の輸送道路として重要な道路であり、護岸改良及び道路改良が求められております。続きまして２ページをお願いいたします。２ページ右下に記載しております凡例に基づき説明いたします。水色が護岸改良箇所となっております。緑色が道路改良箇所となっております。赤枠は、今回埋立て箇所となっており、面積は987.28平方メートルとなっております。ピンク色の実線部分右側が汀間漁港区域となっております。なお、今回の埋立区域延長は約239メートルとなっております。埋立ての場所につきましては、現在の道路を山側に展開することは、地形の大きな改変が必要となり、環境への負荷が大きく、また墓地もあり、時間と費用が必要となるため、現在の道路及び護岸の位置を最小限に抑え、環境影響の小さい埋立てが適切であると判断されております。続きまして３ページ目をお願いいたします。工作物構造図であります。右側中央に記載している凡例に基づき説明いたします。緑色が既設道路構造物となっております。水色が新設の道路構造物となっております。赤色が今回の対象となる埋立区域新設構造物、大型波返護岸部分となっております。埋立てくいの幅といたしましては約5.7メートルとなっております。現況道路から約1.2メートルほど上がる構造となっております。大型波返護岸につきましては、波が上向に高く上がるのを防ぎ、越波流量や波しぶきの飛沫（ひまつ）量を低減する構造となっております。説明は以上であります。
○
大城秀樹議長 議案第47号 物品の購入について（防災備蓄倉庫）の説明を求めます。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 議案書７ページをお願いします。
△議案第47号 物品の購入について（防災備蓄倉庫） 次のとおり物品を購入したいので、議会の議決を求めます。 １ 購入する物品 防災備蓄倉庫 ２ 購入の方法 指名競争入札 ３ 購入金額 20,328,000円 ４ 契約の相手方 名護市大北五丁目１番３号 株式会社オキジム 北部支店 代表取締役 新里 哲郎 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第３条の規定により、本案を提出します。 資料47をお願いします。１ページでございます。今回の事業は沖縄観光防災力強化支援事業としまして、防災備蓄倉庫9.0平方メートルタイプを購入するものでございまして、目的としましては、大規模災害時において、市内に足止めされる観光客に提供する備蓄物資等を保管するための倉庫を整備することとなっております。契約の方法以下につきましては、先ほどの議案書と同様となっております。２ページでございます。納入の場所としまして、今回、稲田小学校、大宮小学校、大宮中学校、屋部小学校中山分校となっております。本日、追加の資料としまして、同じく47を配付した１枚紙がございます。令和元年度には９か所の整備をしまして、令和２年度にこの４か所を整備するといったものとなっております。これまでの設置場所を示しております。先ほどの資料の２ページに戻ります。主な仕様につきましては、ステンレス鋼材でありますとか、風速90メートル、震度７にも耐える構造であるという記載をさせていただいております。参考例として、別の市町村でございますが、同等品の写真を掲載させていただいております。めくっていただいて最後の３ページでございます。今回の入札の結果を表示させていただいております。説明は以上でございます。
○
大城秀樹議長 議案第48号 物品の購入について（水槽付消防ポンプ自動車（水Ⅱ型））、議案第49号 物品の購入について（高規格救急車）及び議案第50号 物品の購入について（消防団車両（ＣＤ－Ⅰ型））、計３件の説明を求めます。安里順消防長。
◎安里順消防長 それでは議案書の８ページをお開きください。
△議案第48号 物品の購入について（水槽付消防ポンプ自動車（水Ⅱ型）） 次のとおり物品を購入したいので、議会の議決を求めます。 １ 購入する物品 水槽付消防ポンプ自動車（水Ⅱ型） ２ 購入の方法 指名競争入札 ３ 購入金額 94,600,000円 ４ 契約の相手方 浦添市安波茶二丁目21番８号 たつみ総合防災株式会社 代表取締役 玉城 朝弘 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第３条の規定により、本案を提出します。 説明につきましては資料48をお願いいたします。お開きいただきまして１ページでございます。１ 事業名、水槽付消防ポンプ自動車（水Ⅱ型）購入（令和２年度消防関係車両購入事業）。２ 購入する物品、それから３ 購入金額、６ 契約の相手方は先ほど申し上げたとおりでございますので省略いたします。４ 契約期間、議会議決の翌日から令和３年３月19日まで。５ 入札の方法、指名競争入札で令和２年７月28日に入札を行っております。７ 購入理由、継続した消防業務が遂行できるよう、名護市消防本部車両・艇更新計画に基づき、水槽付消防ポンプ自動車（水Ⅱ型）を購入する。８ 車両概要、現行水槽付消防ポンプ車の２倍の水槽容量、4,000リットルを確保、泡混合装置を装備、また、各種救助資機材を積載し救助工作車の一面を併せ持つ多機能な車両となります。９ 配置先、名護市消防署 久志出張所。２ページにつきましては、購入車両と同型の車両の写真を載せてございます。続きまして３ページにつきましては、入札結果表となっております。ご参照いただきたいと思います。以上で議案第48号の説明を終わります。 続きまして議案書の９ページをお願いいたします。
△議案第49号 物品の購入について（高規格救急車） 次のとおり物品を購入したいので、議会の議決を求めます。 １ 購入する物品 高規格救急車 ２ 購入の方法 指名競争入札 ３ 購入金額 25,025,000円 ４ 契約の相手方 浦添市勢理客四丁目18番１号 沖縄トヨタ自動車株式会社 代表取締役 野原 朝昌 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第３条の規定により、本案を提出します。 説明につきましては資料49をお願いいたします。１ページを開けていただきまして、１ 事業名、高規格救急車購入（令和２年度消防関係車両購入事業）。２、３、６につきましては、先ほど申し上げたとおりですので省略いたします。４ 契約期間、議会議決の翌日から令和３年３月19日。５ 入札の方法、指名競争入札、令和２年７月28日に入札を行っております。７ 購入理由、継続した消防業務が遂行できるよう、名護市消防本部車両・艇更新計画に基づき、高規格救急車を購入する。８ 車両概要、高規格救急車対象シャーシに観察用資機材、呼吸循環管理資機材、保温搬送用資機材、創傷等保護用資機材、消毒用資機材、その他（救出用）資機材等を装備する。９ 配置先、名護市消防署 久志出張所。次の２ページにつきましては、購入車両と同型の車両の写真を載せております。続きまして３ページですけれども、入札結果表となっております。ご参照いただきたいと思います。以上で議案第49号の説明を終わります。 続きまして議案書の10ページをお願いいたします。
△議案第50号 物品の購入について（消防団車両（ＣＤ－Ⅰ型）） 次のとおり物品を購入したいので、議会の議決を求めます。 １ 購入する物品 消防団車両（ＣＤ－Ⅰ型） ２ 購入の方法 指名競争入札 ３ 購入金額 25,410,000円 ４ 契約の相手方 浦添市安波茶二丁目21番８号 たつみ総合防災株式会社 代表取締役 玉城 朝弘 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第３条の規定により、本案を提出します。 説明につきましては資料50をお願いします。１ページ、１ 事業名、消防団車両（ＣＤ－Ⅰ型）購入（令和２年度消防関係車両購入事業）。２、３、６につきましては、先ほど申し上げましたので省略いたします。４ 契約期間、議会議決の翌日から令和３年３月19日。５ 入札の方法、指名競争入札、令和２年７月28日に入札を行っております。７ 購入理由、継続して消防団活動が遂行できるよう、名護市消防団車両更新計画に基づき、消防団車両を購入する。８ 車両概要、３トンシャーシを使用する小型の車両で、Ａ－２級ポンプ、はしご、救助資機材などを装備し、水槽容量を増量、990リットルから1,500リットルとした車両となっております。９ 配置先、名護市消防団 久志分団。次のページには購入車両と同型の車両の写真を載せてございます。３ページでございます。入札結果表となっております。ご参照いただきたいと思います。以上で議案第50号の説明を終わります。
○
大城秀樹議長 議案第51号 北部広域市町村圏事務組合規約の変更についての説明を求めます。棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 議案書の11ページをご覧ください。
△議案第51号 北部広域市町村圏事務組合規約の変更について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第２項の規定により、北部広域市町村圏事務組合規約を別紙のとおり変更することについて協議するため、議会の議決を求めます。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 新たに実施する北部振興事業に要する経費の支弁方法について定めるため、同組合規約を変更したいので、地方自治法第290条の規定により、本案を提出します。 北部広域市町村圏事務組合規約の一部を変更する規約 北部広域市町村圏事務組合規約（平成４年県指令総第731号）の一部を次のように変更する。 第12条第５項中「第15号」を「に規定する事務に係る経費」に、「負担割合は」を「負担割合を新たに定める必要がある場合は」に改める。 附 則 この規約は、組合を組織する市町村の協議の整った日から施行する。 説明は説明資料51を基に行わせていただきたいと存じます。１ページをご覧ください。１．現行の北部広域市町村圏事務組合の経費の負担割合でございます。現行規約上組合経費の負担割合につきましては、原則、均等割30％、人口割70％となってございますが、一部事業、具体的には名桜大学分、北部地域循環器系医療支援施設償還分、北部広域ネットワーク管理運営費については特例の負担割合が設定されているところでございます。２．「沖縄北部地域救急・救助ヘリ運航事業」の負担割合と今回の変更についてでございます。今回、「沖縄北部地域救急・救助ヘリ運航事業」の負担割合として、上記の原則によらず、新たに搬送実績に基づく実績割を設定する予定としております。ついては、負担割合に関しまして、新たな特例の設定が必要であり、組合規約の変更を行う必要がございます。組合規約の変更については、事務組合内の会議を経まして、北部12市町村の各議会での議決後、各市町村と協議書を締結し、事務組合から沖縄県へ規約変更の届出申請を提出することになっております。しかしながら、事業の採択時期によっては、この協議の締結までに３か月から４か月の時間を要する場合が、現状ございまして、当初予算または補正予算の編成等、事務実施に支障が生じてきたというところでございます。そこで、今後も事務組合が事業主体となる振興事業が想定されますことから、各時点の諸情勢に応じて柔軟に対応するため、今後規約の変更をしなくても、市町村で構成される組合の執行機関（理事会）を通じて負担割合を協議し定めることが可能となるよう、組合規約の第12条第５項を改正するものでございます。２ページから４ページは、事務組合が作成した資料となっておりまして、２ページが依頼文、３ページがただいまの説明と同趣旨の理由書及び４ページが新旧対照表となってございます。５ページは参照条文となっておりますので、以下の資料はお目通しいただければと存じます。
○
大城秀樹議長 議案第52号 令和２年度名護市一般会計補正予算（第６号）についての説明を求めます。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 資料52として令和２年度名護市一般会計補正予算（第６号）の説明資料を配付させていただいております。基金の状況、主な補正事業、債務負担行為などについての説明資料となっております。合わせてお目通しをお願いしたいと思います。
△議案第52号 令和２年度名護市一般会計補正予算（第６号） 令和２年度名護市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,154,376千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51,172,391千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 （債務負担行為の補正）第２条 債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。 （地方債の補正）第３条 地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│11 地方特例交付金 │ │ 30,954│ 6,544│ 37,498││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 地方特例交付金 │ 30,954│ 6,544│ 37,498│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│12 地方交付税 │ │ 8,367,899│ 368,277│ 8,736,176││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 地方交付税 │ 8,367,899│ 368,277│ 8,736,176│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│16 国庫支出金 │ │ 18,792,393│ 1,373,681│ 20,166,074││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 国庫補助金 │ 12,349,707│ 1,373,681│ 13,723,388│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│17 県支出金 │ │ 4,961,474│ 84,157│ 5,045,631││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 県補助金 │ 2,756,458│ 84,157│ 2,840,615│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│20 繰入金 │ │ 2,738,952│ △70,056│ 2,668,896││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 指定繰入金 │ 1,663,753│ △70,056│ 1,593,697│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│22 諸収入 │ │ 258,399│ 44,699│ 303,098││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 雑入 │ 205,743│ 4,410│ 210,153││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 受託事業収入 │ 5,000│ 40,289│ 45,289│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│23 市債 │ │ 2,367,545│ 347,074│ 2,714,619││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 市債 │ 2,367,545│ 347,074│ 2,714,619│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 49,018,015│ 2,154,376│ 51,172,391│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１議会費 │ │ 299,624│ △363│ 299,261││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 議会費 │ 299,624│ △363│ 299,261│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２総務費 │ │ 14,069,472│ 991,042│ 15,060,514││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 13,450,675│ 959,110│ 14,409,785││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 徴税費 │ 321,187│ 3,036│ 324,223││ └────────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 総務費 │３ 戸籍住民基本台帳費 │ 180,822│ 31,226│ 212,048││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 選挙費 │ 51,413│ △1,985│ 49,428││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 統計調査費 │ 45,737│ 425│ 46,162││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │６ 監査委員費 │ 19,638│ △770│ 18,868│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 民生費 │ │ 14,590,206│ 87,736│ 14,677,942││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 社会福祉費 │ 4,173,336│ 16,962│ 4,190,298││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 児童福祉費 │ 7,786,334│ 72,621│ 7,858,955││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 生活保護費 │ 2,629,917│ △1,847│ 2,628,070│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 衛生費 │ │ 3,816,046│ 62,041│ 3,878,087││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 保健衛生費 │ 2,473,847│ △701│ 2,473,146││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 清掃費 │ 1,336,511│ △1,172│ 1,335,339││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 水道費 │ 5,688│ 63,914│ 69,602│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 農林水産業費 │ │ 2,232,103│ 2,421│ 2,234,524││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 農業費 │ 1,786,391│ 1,328│ 1,787,719││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 林業費 │ 81,581│ 235│ 81,816││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 水産業費 │ 364,131│ 858│ 364,989│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 商工費 │ │ 932,792│ 929,174│ 1,861,966││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 商工費 │ 932,792│ 929,174│ 1,861,966│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│８ 土木費 │ │ 3,365,825│ △36,305│ 3,329,520││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 土木管理費 │ 92,842│ △910│ 91,932││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 道路橋梁費 │ 1,186,510│ 144│ 1,186,654││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 都市計画費 │ 1,545,258│ △4,825│ 1,540,433││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 住宅費 │ 246,384│ △30,714│ 215,670│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９ 消防費 │ │ 860,008│ 27,756│ 887,764││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 消防費 │ 860,008│ 27,756│ 887,764│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10 教育費 │ │ 6,294,612│ 90,874│ 6,385,486││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 教育総務費 │ 616,339│ 8,560│ 624,899││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 小学校費 │ 1,018,585│ 17,262│ 1,035,847││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 中学校費 │ 789,352│ 36,322│ 825,674││ └────────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10教育費 │４ 幼稚園費 │ 361,149│ △10,868│ 350,281││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 社会教育費 │ 2,178,942│ 39,990│ 2,218,932││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │６ 保健体育費 │ 1,330,245│ △392│ 1,329,853│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 49,018,015│ 2,154,376│ 51,172,391│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 第２表 債 務 負 担 行 為 補 正（追加） （単位：千円）┌────────────────────┬───────────────┬────────┐│ 事 項 │ 期 間 │ 限 度 額 │├────────────────────┼───────────────┼────────┤│豊原区民広場建築工事 │ 令和３年度 │ 54,379│├────────────────────┼───────────────┼────────┤│窓口業務民間委託料 │ 令和３年度から令和４年度まで │ 20,883│├────────────────────┼───────────────┼────────┤│土地購入費（宮里大南線） │ 令和３年度 │ 19,521│├────────────────────┼───────────────┼────────┤│土地購入費（市道伊差川・為又線） │ 令和３年度 │ 24,049│└────────────────────┴───────────────┴────────┘ 第３表 地 方 債 補 正 （変 更） （単位：千円）┌───────┬─────────────────────────────┬─────────────────────────────┐│ │ 補 正 前 │ 補 正 後 ││ 起債の目的 ├──────┬──────┬──────┬────────┼──────┬──────┬──────┬────────┤│ │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │├───────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼──────┼──────┼────────┤│道路橋梁事業債│ 102,900│証書借入又は│「年利６％以│ 償還期限35年以│ 103,400│証書借入又は│「年利６％以│ 償還期限35年以│├───────┼──────┤証券発行 │内（ただし、│内（据置き20年以├──────┤証券発行 │内（ただし、│内（据置き20年以││住宅事業債 │ 36,000│ │利率見直し方│内）年賦、半年賦│ 25,800│ │利率見直し方│内）年賦、半年賦│├───────┼──────┤ │式で借り入れ│元利均等又は元金├──────┤ │式で借り入れ│元利均等又は元金││臨時財政対策債│ 503,745│ │る政府資金、│均等の方法によ │ 714,619│ │る政府資金、│均等の方法によ │├───────┼──────┤ │地方公共団体│る。 ├──────┤ │地方公共団体│る。 ││商工事業債 │ 0│ │金融機構資金│ ただし、財政の│ 145,900│ │金融機構資金│ ただし、財政の│├───────┼──────┤ │及び沖縄振興│都合により償還期├──────┤ │及び沖縄振興│都合により償還期││ │ │ │開発金融公庫│限を短縮し繰上償│ │ │開発金融公庫│限を短縮し繰上償│├───────┼──────┤ │資金につい │還することができ├──────┤ │資金につい │還することができ││ │ │ │て、利率の見│る。 │ │ │て、利率の見│る。 │├───────┼──────┤ │直しを行った│ ├──────┤ │直しを行った│ ││ │ │ │後において │ │ │ │後において │ │├───────┼──────┤ │は、当該見直│ ├──────┤ │は、当該見直│ ││ │ │ │し後の利 │ │ │ │し後の利 │ │├───────┼──────┤ │率）」 │ ├──────┤ │率）」 │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││ 計 │ 642,645│ │ │ │ 989,719│ │ │ │└───────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┴──────┴──────┴────────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 市税 │ 6,639,152│ │ 6,639,152│ 13.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 地方譲与税 │ 168,872│ │ 168,872│ 0.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 利子割交付金 │ 2,488│ │ 2,488│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 配当割交付金 │ 9,325│ │ 9,325│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 株式等譲渡所得割交付金 │ 5,670│ │ 5,670│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 法人事業税交付金 │ 72,892│ │ 72,892│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 地方消費税交付金 │ 1,237,453│ │ 1,237,453│ 2.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ ゴルフ場利用税交付金 │ 73,870│ │ 73,870│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 環境性能割交付金 │ 14,225│ │ 14,225│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 国有提供施設等所在市町村│ 296,753│ │ 296,753│ 0.6││ 助成交付金 │ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11 地方特例交付金 │ 30,954│ 6,544│ 37,498│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12 地方交付税 │ 8,367,899│ 368,277│ 8,736,176│ 17.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│13 交通安全対策特別交付金 │ 9,000│ │ 9,000│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│14 分担金及び負担金 │ 40,449│ │ 40,449│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│15 使用料及び手数料 │ 623,852│ │ 623,852│ 1.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│16 国庫支出金 │ 18,792,393│ 1,373,681│ 20,166,074│ 39.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│17 県支出金 │ 4,961,474│ 84,157│ 5,045,631│ 9.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│18 財産収入 │ 2,106,395│ │ 2,106,395│ 4.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│19 寄附金 │ 200,002│ │ 200,002│ 0.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│20 繰入金 │ 2,738,952│ △70,056│ 2,668,896│ 5.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│21 繰越金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│22 諸収入 │ 258,399│ 44,699│ 303,098│ 0.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│23 市債 │ 2,367,545│ 347,074│ 2,714,619│ 5.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 49,018,015│ 2,154,376│ 51,172,391│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 議会費 │ 299,624│ △363│ 299,261│ │ │ │ │ △363│ 0.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 総務費 │ 14,069,472│ 991,042│ 15,060,514│ 425,445│ │ │ △70,056│ 635,653│ 29.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 民生費 │ 14,590,206│ 87,736│ 14,677,942│ 1,833│ 67,455│ │ │ 18,448│ 28.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 衛生費 │ 3,816,046│ 62,041│ 3,878,087│ 72,885│ │ │ │ △10,844│ 7.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 労働費 │ 5,237│ │ 5,237│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 農林水産業費│ 2,232,103│ 2,421│ 2,234,524│ 21,307│ 757│ │ │ △19,643│ 4.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 商工費 │ 932,792│ 929,174│ 1,861,966│ 813,283│ │ 145,900│ │ △30,009│ 3.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 土木費 │ 3,365,825│ △36,305│ 3,329,520│ △22,746│ │ △9,700│ │ △3,859│ 6.5│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 消防費 │ 860,008│ 27,756│ 887,764│ 11,519│ │ │ │ 16,237│ 1.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10 教育費 │ 6,294,612│ 90,874│ 6,385,486│ 50,155│ 15,945│ │ 44,699│ △19,925│ 12.5│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 災害復旧費 │ 97,060│ │ 97,060│ │ │ │ │ │ 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12 公債費 │ 2,355,029│ │ 2,355,029│ │ │ │ │ │ 4.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│13 諸支出金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│14 予備費 │ 100,000│ │ 100,000│ │ │ │ │ │ 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 49,018,015│ 2,154,376│ 51,172,391│ 1,373,681│ 84,157│ 136,200│ △25,357│ 585,695│ 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明は以上です。
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大城秀樹議長 議案第53号 令和２年度名護市介護保険特別会計補正予算（第２号）についての説明を求めます。比嘉一文福祉部長。
◎比嘉一文福祉部長 予算書１ページをお願いいたします。
△議案第53号 令和２年度名護市介護保険特別会計補正予算（第２号） 令和２年度名護市の介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20,754千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,587,099千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 繰入金 │ │ 702,676│ 20,754│ 723,430││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 基金繰入金 │ 1│ 20,754│ 20,755│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 4,566,345│ 20,754│ 4,587,099│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 諸支出金 │ │ 2,802│ 20,754│ 23,556││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 償還金及び還付加算金│ 2,802│ 20,754│ 23,556│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 4,566,345│ 20,754│ 4,587,099│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 保険料 │ 841,482│ │ 841,482│ 18.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 使用料及び手数料 │ 230│ │ 230│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 国庫支出金 │ 1,134,510│ │ 1,134,510│ 24.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 支払基金交付金 │ 1,151,707│ │ 1,151,707│ 25.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 県支出金 │ 708,307│ │ 708,307│ 15.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 財産収入 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 繰入金 │ 702,676│ 20,754│ 723,430│ 15.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ 繰越金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 市債 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 諸収入 │ 27,430│ │ 27,430│ 0.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 4,566,345│ 20,754│ 4,587,099│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 161,339│ │ 161,339│ │ │ │ │ │ 3.5│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 保険給付費 │ 4,098,264│ │ 4,098,264│ │ │ │ │ │ 89.4│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 財政安定化基 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0││ 金拠出金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 地域支援事業費│ 302,935│ │ 302,935│ │ │ │ │ │ 6.6│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 基金積立金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 公債費 │ 2│ │ 2│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 諸支出金 │ 2,802│ 20,754│ 23,556│ │ │ │ 20,754│ │ 0.5│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 繰上充用金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 予備費 │ 1,000│ │ 1,000│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 4,566,345│ 20,754│ 4,587,099│ 0│ 0│ 0│ 20,754│ 0│ 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては資料53をお願いします。１ページの歳入についてでございます。７款 繰入金につきましては、補正額2,075万4,000円の増で、増減理由は令和元年度給付実績による国・県・支払基金への償還金による介護給付費の準備基金からの繰入れとなっております。２ページをお願いします。歳出でございます。７款 諸支出金につきまして、補正額2,075万4,000円の増で、増減理由といたしましては、令和元年度給付実績による国・県・支払基金への償還金となっております。説明は以上でございます。
○
大城秀樹議長 議案第54号 令和２年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての説明を求めます。仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは補正予算書の１ページをお開き願います。
△議案第54号 令和２年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 令和２年度名護市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,203千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ533,441千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 繰入金 │ │ 162,564│ 2,203│ 164,767││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 一般会計繰入金 │ 162,563│ 2,203│ 164,766│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 531,238│ 2,203│ 533,441│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 総務費 │ │ 25,127│ 2,203│ 27,330││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 20,942│ 2,203│ 23,145│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 531,238│ 2,203│ 533,441│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 後期高齢者医療保険料 │ 367,731│ │ 367,731│ 68.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 使用料及び手数料 │ 220│ │ 220│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 寄附金 │ 2│ │ 2│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 繰入金 │ 162,564│ 2,203│ 164,767│ 30.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 繰越金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 諸収入 │ 720│ │ 720│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 531,238│ 2,203│ 533,441│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 25,127│ 2,203│ 27,330│ │ │ │ 2,203│ │ 5.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 後期高齢者医│ 505,399│ │ 505,399│ │ │ │ │ │ 94.8││ 療広域連合納│ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 付金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 諸支出金 │ 711│ │ 711│ │ │ │ │ │ 0.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 予備費 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 531,238│ 2,203│ 533,441│ 0│ 0│ 0│ 2,203│ 0│ 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては資料54をお開き願います。歳入１ページ、４款 繰入金で220万3,000円の増額補正となっております。増減理由につきましては、後期高齢者保険料に係るシステム改修に伴う一般会計からの繰入金の増額でございます。続きまして２ページ、歳出１款 総務費、補正額220万3,000円、増減につきましては、歳入と同様に後期高齢者保険料のコンビニ収納対応システム改修のための委託料の増額となっております。現在、後期高齢者保険料の納付書払い、これは普通徴収分でありますが、これは金融機関、銀行のみの取扱いとなっております。今回、コンビニエンスストアでの支払いに対応するため、システムの改修を行うものであり、これにより収納機会の拡充となり、利便性の向上が図られることはもとより、納付場所、納付時間を分散させることで、金融機関でのいわゆる３密回避につなげることを目的として、今回、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての事業実施であります。当該臨時交付金の歳入につきましては、先ほどの一般会計の補正、16款 国庫支出金にて計上を受け入れております。本特会への繰り出す流れとなっております。説明は以上です。
○
大城秀樹議長 議案第55号 令和２年度名護市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第56号 令和元年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、計２件の説明を求めます。
長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 それでは令和２年度名護市水道事業会計補正予算書を開いていただきまして１ページをお願いいたします。
△議案第55号 令和２年度名護市水道事業会計補正予算（第１号） （総則）第１条 令和２年度名護市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （収益的収入及び支出）第２条 令和２年度名護市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 （科 目） （既決予定額） （補正予定額） （計） 収 入第１款 水道事業収益 1,947,273千円 572千円 1,947,845千円 第１項 営業収益 1,705,824千円 △63,342千円 1,642,482千円 第２項 営業外収益 241,446千円 63,914千円 305,360千円 支 出第１款 水道事業費用 1,831,579千円 572千円 1,832,151千円 第１項 営業費用 1,729,427千円 572千円 1,729,999千円 （補助金）第３条 予算第９条の次に次の１条を加える。 （他会計からの補助金） 第10条
新型コロナウイルス対策関連事業のため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は63,914千円である。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和２年度名護市水道事業会計実施計画 収益的収入及び支出 収 入┌─────────┬──────────┬──────────┬────────┬────────┬───────┬─────┐│ 款 │ 項 │ 目 │既決予定額(千円)│補正予定額(千円)│ 計(千円) │ 備 考 │├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│１ 水道事業収益 │ │ │ 1,947,273│ 572│ 1,947,845│ │├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │１ 営業収益 │ │ 1,705,824│ △63,342│ 1,642,482│ │├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │１ 給水収益 │ 1,662,273│ △63,342│ 1,598,931│ │├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │２ 営業外収益 │ │ 241,446│ 63,914│ 305,360│ │├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │７ 他会計補助金 │ 0│ 63,914│ 63,914│ │└─────────┴──────────┴──────────┴────────┴────────┴───────┴─────┘ 支 出┌─────────┬──────────┬──────────┬────────┬────────┬───────┬─────┐│ 款 │ 項 │ 目 │既決予定額(千円)│補正予定額(千円)│ 計(千円) │ 備 考 │├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│１ 水道事業費用 │ │ │ 1,831,579│ 572│ 1,832,151│ │├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │１ 営業費用 │ │ 1,729,427│ 572│ 1,729,999│ │├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│ │ │４ 業務費 │ 118,611│ 572│ 119,183│ │└─────────┴──────────┴──────────┴────────┴────────┴───────┴─────┘ 説明につきましては資料55をお願いいたします。裏面をよろしくお願いいたします。事業概要です。
新型コロナウイルス対策関連事業として、令和２年６月、７月分の家庭用、営業用の水道基本料金を免除しております。１ 収益的収入の57万2,000円の増額につきまして、①水道基本料金免除に伴い収益的収入を減額いたしております。内訳としましては、家庭用が２万8,289件で5,135万8,000円となっております。営業用につきましては2,918件で1,198万4,000円です。合計が３万1,207件で、6,334万2,000円となっております。②一般会計からの繰入金として6,391万4,000円を増額します。内訳としましては、当事業に係る免除額相当の6,334万2,000円と料金システム改修費57万2,000円を合わせた金額となっております。表につきましては、予算書で説明したとおりでございます。２ 収益的支出の57万2,000円の増額につきましては、
新型コロナウイルス対策関連事業実施に伴う、料金システムの改修に係る委託料57万2,000円を増額しております。表につきましては予算書で説明したとおりでございます。３ １に伴い、予算第10条を下記のとおり定める。第10条
新型コロナウイルス対策関連事業のため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は6,391万4,000円であります。説明は以上でございます。 次に、議案書13ページをお願いいたします。
△議案第56号 令和元年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 令和元年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金を別紙のとおり処分したいので、議会の議決を求めます。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定により、本案を提出します。 令和元年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金処分計算書 （単位：円）１．当年度未処分利益剰余金 661,898,375２．利益剰余金処分額 （１）減債積立金の積立 256,000,000 （２）建設改良積立金の積立 47,243,814 （３）自己資本金への組入 258,654,561 561,898,375３．翌年度繰越利益剰余金 100,000,000 説明につきましては資料56をお願いいたします。裏面をお願いいたします。令和元年度未処分利益剰余金の処分についてでございます。１．水道事業損益の概要でございます。収益は営業収益、営業外収益、特別利益の合計で18億7,149万423円。費用が営業費用、営業外費用、特別損失の合計で14億6,824万6,609円。当該年度純利益が収益と費用の差引きでございまして４億324万3,814円です。前年度繰越利益剰余金はゼロ円となっております。その他未処分利益剰余金の変動額が２億5,865万4,561円です。右のほうに③とありますけれども、右上に矢印がありまして説明がございます。令和元年度は企業債の償還のため、減債積立金２億5,865万4,561円を使用しましたので、自己資本金への組入れ処分となっております。表に戻りまして、当年度未処分利益剰余金としましては６億6,189万8,375円となっております。２．当年度未処分利益剰余金の処分内容につきましては、議案書の内容と同じとなっておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。そして追加資料56があります。こちらにつきましては、名護市水道事業会計未処分利益剰余金の処分議案の提出の時期について記載しておりますので、合わせてお目通しのほどよろしくお願いします。説明につきましては以上でございます。
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大城秀樹議長 認定議案の取扱いについてお諮りいたします。認定第１号から認定第７号までの件は、それぞれ所轄する常任委員会に付託し、閉会中に慎重審査をしていただくことになっておりますので、詳細についての説明を省略することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。 認定第１号 令和元年度名護市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第６号 令和元年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、計６件の決算認定について説明を求めます。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 決算書１ページをお願いします。 令和元年度名護市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和元年度名護市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算を別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付します。
△認定第１号 令和元年度名護市一般会計歳入歳出決算認定について
△認定第２号 令和元年度名護市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第３号 令和元年度名護市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第４号 令和元年度名護市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第５号 令和元年度名護市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第６号 令和元年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和元年度 一般会計歳入歳出決算書 歳入決算額 43,009,351,242 円 歳出決算額 41,971,500,627 円 歳入歳出差引残額 1,037,850,615 円 令和元年度 国民健康保険特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 7,722,144,694 円 歳出決算額 7,969,128,423 円 歳入歳出差引歳入不足額 246,983,729 円このため翌年度歳入繰上充用金246,983,729円で歳入不足を補てんした。 令和元度 介護保険特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 4,710,847,345 円 歳出決算額 4,676,005,444 円 歳入歳出差引残額 34,841,901 円 令和元年度 公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 1,339,
724,040 円 歳出決算額 1,232,916,239 円 歳入歳出差引残額 106,807,801 円 令和元年度 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 518,807,233 円 歳出決算額 517,584,289 円 歳入歳出差引残額 1,222,944 円 令和元年度 第三地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 204,566,811 円 歳出決算額 83,401,915 円 歳入歳出差引残額 121,164,896 円 よろしくお願いいたします。
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大城秀樹議長 認定第７号 令和元年度名護市水道事業会計決算認定についての説明を求めます。
長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 それでは決算書を開いていただきまして。
△認定第７号 令和元年度名護市水道事業会計決算認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和元年度名護市水道事業会計決算について、別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定を求めます。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和元年度名護市水道事業決算報告書（１）収益的収入及び支出 収 入 （単位：円）┌──────────────┬───────────────────────────────────────────────┬─────────────┬─────────────┬────────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ ││ ├───────────┬───────────┬──────────┬────────────┤ │ │ ││ 区 分 │ │ │ 地方公営企業法第 │ │ 決 算 額 │ 予算額に比べ │ 備 考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 24条第３項の規定 │ 合 計 │ │ 決算額の増減 │ ││ │ │ │ による支出額に係 │ │ │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ る財源充当額 │ │ │ │ 地方消費税） │├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│第１款 水道事業収益 │ 1,939,484,000│ 0│ 0│ 1,939,484,000│ 1,998,648,509│ 59,164,509│ 127,175,394│├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第１項 営業収益 │ 1,700,106,000│ 0│ 0│ 1,700,106,000│ 1,727,765,072│ 27,659,072│ 127,168,282│├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第２項 営業外収益 │ 239,375,000│ 0│ 0│ 239,375,000│ 270,877,511│ 31,502,511│ 6,766│├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第３項 特別利益 │ 3,000│ 0│ 0│ 3,000│ 5,926│ 2,926│ 346│└──────────────┴───────────┴───────────┴──────────┴────────────┴─────────────┴─────────────┴────────────┘ 支 出 （単位：円）┌─────────┬──────────────────────────────────────────────────────────┬────────┬──────┬────────┬─────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ │ ││ ├───────┬─────┬──────┬──────┬──────┬────────┬──────┬───────┤ │ 地方公営企 │ │ ││ │ │ │ │ │ 地方公営 │ │ 地方公営 │ │ │ 業法第26条 │ │ 備 考 ││ 区 分 │ │ │ │ │ 企業法第 │ │ 企業法第 │ │ 決 算 額 │ 第２項の規 │ 不 用 額 │ ││ │ 当初予算額 │ 補 正 │ 予備費 │ 流 用 │ 24条第３ │ 小 計 │ 26条第２ │ 合 計 │ │ 定による繰 │ │ ││ │ │ 予算額 │ 支出額 │ 増減額 │ 項の規定 │ │ 項の規定 │ │ │ 越額 │ │ ││ │ │ │ │ │ よる支 │ │ よる繰 │ │ │ │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ │ │ 出額 │ │ 越額 │ │ │ │ │ 地方消費税） │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│第１款 │ 1,766,750,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 1,766,750,000│ 0│ 1,766,750,000│ 1,585,848,342│ 0│ 180,901,658│ 65,696,177││水道事業費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第１項 │ 1,669,032,000│ 0│ 0│△22,656,200│ 0│ 1,646,375,800│ 0│ 1,646,375,800│ 1,486,160,739│ 0│ 160,215,061│ 65,685,867││ 営業費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第２項 │ 76,995,000│ 0│ 0│ 22,656,200│ 0│ 99,651,200│ 0│ 99,651,200│ 99,548,395│ 0│ 102,805│ うち納付税額││ 営業外費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 51,986,200│├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第３項 │ 723,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 723,000│ 0│ 723,000│ 139,208│ 0│ 583,792│ 10,310││ 特別損失 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第４項 │ 20,000,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 20,000,000│ 0│ 20,000,000│ 0│ 0│ 20,000,000│ 0││ 予備費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└─────────┴───────┴─────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┴───────┴────────┴──────┴────────┴─────────┘（２）資本的収入及び支出 収 入 （単位：円）┌───────────┬───────────────────────────────────────────────────────────┬────────┬──────────┬───────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ ││ ├─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┤ │ │ ││ 区 分 │ │ │ │ 地方公営企業法 │ 継続費逓次繰越 │ │ 決 算 額 │ 予算額に比べ │ 備 考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 小 計 │ 第26条の規定に │ 額に係る財源充 │ 合 計 │ │ 決算額の増減 │ ││ │ │ │ │ よる繰越額に係 │ 当額 │ │ │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ │ る財源充当額 │ │ │ │ │ 地方消費税） │├───────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│第１款 資本的収入 │ 481,589,000│ 0│ 481,589,000│ 14,695,000│ 0│ 496,284,000│ 21,939,519│ △474,344,481│ 0│├───────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第１項 企業債 │ 209,000,000│ 0│ 209,000,000│ 0│ 0│ 209,000,000│ 0│ △209,000,000│ 0│├───────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第２項 支出金 │ 209,000,000│ 0│ 209,000,000│ 14,695,000│ 0│ 223,695,000│ 14,695,000│ △209,000,000│ 0│├───────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第３項 諸資本収入 │ 63,587,000│ 0│ 63,587,000│ 0│ 0│ 63,587,000│ 7,244,519│ △56,342,481│ 0│├───────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第４項 固定資産 │ 2,000│ 0│ 2,000│ 0│ 0│ 2,000│ 0│ △2,000│ 0││ 売却代金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└───────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┴──────────┴───────────┘ 支 出 （単位：円）┌───────┬───────────────────────────────────────────────────┬──────┬────────────────────┬──────┬────────┐│ │ 予 算 額 │ │ 翌 年 度 繰 越 額 │ │ ││ ├───────┬───────┬──────┬──────┬───────┬─────┬───────┤ ├───────┬─────┬──────┤ │ 備 考 ││ 区 分 │ │ │ 予備費支 │ │地方公営企業法│継 続 費│ │ │地方公営企業法│継 続 費│ │ │ ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 出額流用 │ 小 計 │第26条の規定に│逓次繰越額│ 合 計 │ 決算額 │第26条の規定に│逓次繰越額│ 合 計 │ 不用額 │（仮払消費税及び││ │ │ │ 増減額 │ │よる繰越額 │ │ │ │よる繰越額 │ │ │ │ 地方消費税） │├───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│第１款 │ 991,107,000│ 0│ 0│ 991,107,000│ 30,390,000│ 0│ 1,021,497,000│ 382,009,453│ 260,733,000│ 0│ 260,733,000│ 378,754,547│ 8,964,441││資本的支出 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│第１項 │ 727,451,000│ 0│ 4,067,000│ 731,518,000│ 30,390,000│ 0│ 761,908,000│ 123,354,892│ 260,733,000│ 0│ 260,733,000│ 377,820,108│ 8,964,441││ 建設改良費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│第２項 │ 258,656,000│ 0│ 0│ 258,656,000│ 0│ 0│ 258,656,000│ 258,654,561│ 0│ 0│ 0│ 1,439│ 0││ 企業債償還金│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│第３項 │ 5,000,000│ 0│ △4,067,000│ 933,000│ 0│ 0│ 933,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 933,000│ 0││ 予備費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└───────┴───────┴───────┴──────┴──────┴───────┴─────┴───────┴──────┴───────┴─────┴──────┴──────┴────────┘ 資本的収入額が資本的支出額に不足する額360,069,934円は、減債積立金258,654,561円、過年度分損益勘定留保資金92,451,232円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額8,964,141円で補填した。 令和元年度名護市水道事業損益計算書 （平成31年４月１日から令和２年３月31日まで） （単位：円）１．営業収益（１）給水収益 1,552,484,504（２）受託工事収益 0（３）その他営業収益 48,112,286 1,600,596,790２．営業費用（１）原水及び浄水費 570,715,472（２）配水及び給水費 135,084,135（３）受託工事費 0（４）業務費 96,840,793（５）総係費 110,536,472（６）減価償却費 507,062,929（７）資産減耗費 235,071（８）その他営業費用 0 1,420,474,872 営業利益 180,121,918３．営業外収益（１）受取利息 967,114（２）負担金 0（３）長期前受金戻入 239,090,583（４）引当金戻入 27,611,692（５）雑収益 3,218,664（６）消費税還付金 0 270,888,053４．営業外費用（１）支払利息 47,561,895（２）雑支出 80,944 47,642,839 223,245,214 経常利益 403,367,132５．特別利益（１）固定資産売却益 0（２）過年度損益修正益 5,580（３）その他特別利益 0 5,580６．特別損失（１）固定資産売却損 0（２）過年度損益修正損 128,898（３）その他特別損失 0 128,898 △123,318 当年度純利益 403,243,814 前年度繰越利益剰余金 0 その他未処分利益剰余金変動額 258,654,561 当年度未処分利益剰余金 661,898,375 令和元年度名護市水道事業貸借対照表 （令和２年３月31日） （単位：円） 資 産 の 部１．固定資産（１）有形固定資産 イ 土地 196,918,714 ロ 建物 1,078,089,762 減価償却累計額 △572,825,557 505,264,205 ハ 構築物 17,092,608,921 減価償却累計額 △9,173,460,084 7,919,148,837 ニ 機械及び装置 4,668,571,437 減価償却累計額 △3,762,182,726 906,388,711 ホ 車両及び運搬具 29,930,902 減価償却累計額 △18,465,076 11,465,826 ヘ 工具器具及び備品 23,397,312 減価償却累計額 △16,377,744 7,019,568 ト リース資産 0 減価償却累計額 0 0 チ 建設仮勘定 34,587,375 有形固定資産合計 9,580,793,236（２）無形固定資産 イ 電話加入権 150,900 ロ 施設利用権 29,809,542 ハ リース資産 0 無形固定資産合計 29,960,442 固定資産合計 9,610,753,678２．流動資産（１）現金預金 イ 現金預金 1,633,650,301（２）未収金 イ 営業未収金 273,599,008 ロ 営業外未収金 0 ハ その他未収金 0 未収金合計 273,599,008 貸倒引当金 △513,361 273,085,647（３）貯蔵品 イ 貯蔵品 13,215,230（４）短期貸付金 イ 他会計貸付金 0 流動資産合計 1,919,951,178 資産合計 11,530,704,856 負 債 の 部３．固定負債（１）企業債 1,792,486,949（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）引当金 イ 退職給付引当金 50,945,905 ロ その他引当金 0 引当金合計 50,945,905 固定負債合計 1,843,432,854４．流動負債（１）企業債 255,698,752（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）未払金 イ 営業未払金 96,143,241 ロ その他未払金 17,999,396 ハ 預り金未払金 16,272,685 未払金合計 130,415,322（５）前受金 イ 営業前受金 7,530,000（６）引当金 イ 賞与引当金 11,432,000 ロ 修繕引当金 0 ハ 退職給付引当金 0 ニ その他引当金 0 引当金合計 11,432,000 流動負債合計 405,076,074５．繰延収益（１）長期前受金 11,022,834,533（２）長期前受金収益化累計額 △6,686,807,513 繰延収益合計 4,336,027,020 負債合計 6,584,535,948 資 本 の 部６．資本金（１）自己資本金 イ 組入資本金 3,337,705,053 資本金合計 3,337,705,053７．剰余金（１）資本剰余金 イ 国庫（県）補助金 127,429,873 ロ 一般会計補助金 64,817,920 ハ その他資本剰余金 0 ニ 受贈財産評価額 310,000 ホ 工事負担金 5,064,602 資本剰余金合計 197,622,395（２）利益剰余金 イ 減債積立金 931,850 ロ 建設改良積立金 508,011,235 ハ 庁舎建設積立金 240,000,000 ニ 当年度未処分利益剰余金 661,898,375 利益剰余金合計 1,410,841,460 剰余金合計 1,608,463,855 資本合計 4,946,168,908 負債資本合計 11,530,704,856 説明については以上でございます。
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大城秀樹議長 報告第14号 令和元年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について及び報告第15号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）、計２件の説明を求めます。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 議案書15ページをお願いいたします。
△報告第14号 令和元年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和元年度決算に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率を別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告します。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和元年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率報告書１ 健全化判断比率 （単位：％）┌─────────┬──────────┬──────────┬──────────┐│ 実質赤字比率 │ 連結実質赤字比率 │ 実質公債費比率 │ 将来負担比率 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ － │ － │ 5.7 │ 35.0 ││ （12.68） │ （17.68） │ （25.0） │ （350.0） │└─────────┴──────────┴──────────┴──────────┘備考１ 実質赤字額、連結実質赤字額がない場合は、「－」と表記する。２ 括弧内の数値は、早期健全化基準を表す。２ 資金不足比率 （単位：％）┌──────────────────┬────────────┐│ 名 称 │ 資金不足比率 │├──────────────────┼────────────┤│名護市水道事業会計 │ － │├──────────────────┼────────────┤│名護市公共下水道事業特別会計 │ － │└──────────────────┴────────────┘備考 資金不足額がない場合は、「－」と表記する。 説明は以上です。 ページをめくっていただいて17ページでございます。
△報告第15号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により市長の専決事項として指定された事項について、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告します。 令和２年９月３日提出 名護市長 渡具知 武豊１ 指定第４号（損害賠償の額の決定及び和解）による専決処分 ┌─┬──────────┬───────┬────────────────────┐ │ │ 事件発生年月日 │ │ │ │ │ 事件発生課等名 │ 損害賠償の額 │ 事件の概要及び和解の内容 │ │ │ 専決処分年月日 │ │ │ ├─┼──────────┼───────┼────────────────────┤ │１│令和２年６月16日 │ 22,000円│［事件概要］ │ │ │介護長寿課 │ │ 地域包括支援システムの入替えにより、旧│ │ │令和２年６月30日 │ │システムで利用していたフレッツ光の割引 │ │ │ │ │サービスの割引適用期間中に本サービスを解│ │ │ │ │約することとなったために解約金が生じた。│ │ │ │ │［和解内容］ │ │ │ │ │ フレッツ光の割引サービスの割引適用期間│ │ │ │ │中の解約による解約金として、名護市は西日│ │ │ │ │本電信電話株式会社に対して22,000円を支払│ │ │ │ │う。 │ ├─┼──────────┼───────┼────────────────────┤ │２│令和２年６月22日 │ 169,500円│［事件概要］ │ │ │維持課 │ │ 名護市字伊差川６番地付近において、停車│ │ │令和２年７月31日 │ │場所から後進した際に、車両後方に停車して│ │ │ │ │いた相手方車両に接触し、損害を与えた。 │ │ │ │ │［和解内容］ │ │ │ │ │ 事故の責任割合は、名護市100％、相手方 │ │ │ │ │０％とし、名護市は相手方に対し169,500円 │ │ │ │ │を支払う。 │ └─┴──────────┴───────┴────────────────────┘ 説明は以上でございます。
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大城秀樹議長 これで議案上程及び説明を終了いたします。休憩いたします。 休 憩（午後０時19分） （軍事基地等対策特別委員会開催の連絡あり） （議案第52号に係る追加資料請求あり） 再 開（午後０時21分）
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大城秀樹議長 再開します。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後０時21分）...