名護市議会 2020-03-04
03月16日－07号
令和２年第198回名護市定例会 第198回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和２年３月４日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和２年３月16日 月曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和２年３月16日 月曜日 午後３時22分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 26番 比嘉 祐一 １番 島袋 力 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季
地域政策部長 松 田 健 司
商工観光局長 小 野 雅 春
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ
市民福祉部長 比 嘉 一 文
農林水産部長 比 嘉 克 宏 建設部長 玉 城 勝
環境水道部長 長 山 儀 和 消防長 照 屋 秀 裕
地域政策部参事 平 得 薫 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 石 川 達
義議会事務局出席者 事務局長 上 地 健 次長 新 垣 和 吉 議事係長 上 地 宏 樹 庶務係長 神 谷 智 子 議事係 宮 城 建 庶務係主査 大 城 和香子 議事係 岸 本 健 伸 臨時職員 比 嘉 幹 祝 臨時職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
宮城安秀議員、一般質問を許します。
◆
宮城安秀議員 おはようございます。ただいま議長のお許しが出ましたので、18番宮城安秀、一般質問を行います。その前に字句の訂正がございます。事項の３、質問の要旨の一番下、「現状」という文字を入れて「現状維持」にしていただきたいと思っております。それではよろしくお願いします。まず一般質問に入る前に、少しばかり所感を述べさせていただきたいと思っております。いよいよ聖火駅伝が始まろうとしている矢先に、
新型コロナウイルスの関係で、ギリシャのほうで聖火採火を始めたんですが、ギリシャのほうではリレーできずに、日本としては
予定どおりに
オリンピック聖火リレーをするということで、大変期待しているところです。日本で行われる総日数が121日間です。その間、114日間
プラス移動日が７日間でございます。47都道府県を回りますが、今年の３月20日に日本に到着し、
予定どおり「復興の火」の展示、宮城県、岩手県、そして福島県をリレーしその後、５月２日には我が名護市に到着し、５月３日に県内を回り、そして戻られるということでございます。その
聖火リレーといたしましては、先ほど来、話ししました第２走者の
オリンピック金メダリスト、
女子マラソンの野口みずきさんが本当に一生懸命頑張って来られるというようなことです。名護市におけるその日時が、大体嘉陽地区に入るのが15時頃です。美ら島自然学校の前です。そのときに、聖火のトーチがいわゆる「親の火」と「子どもの火」があるようでございまして、その嘉陽には子どもの火が到着して、その間、親の火はまた次の移動場所に向けてやっていくと。その後、子どもの火がその後を追って行く。そしてまた名護市の東江中学校前を出発し、19時17分に
名護市民会館芝広場に来る予定になっております。これが５月３日でしたか、そういうことで大変期待される中、本当に
新型コロナウイルスでいよいよ
オリンピックをどうするのか、延期するのか、あるいは中止になるのか、
予定どおり行われるのか、大変心配するところでございます。長年、私
たち久志地域においては1964年から
聖火宿泊記念駅伝ということで、これまでずっと続けている中で、大変大きな期待をしているところではございますが、これも先ほど申し上げました、大変心配なところであります。ただ本当に残念なのは高校球児ですね、春の大会、甲子園大会が中止になったということで大変残念に思うところではございます。何とか無観客試合でもできなかったのかなという思いもするのですが、これは高野連が決めたことでございますので、ただただ残念に思うだけでございます。それでは一般質問に入らせていただきます。事項の１、久辺三区道路整備について。要旨の（１）久志区においてこれまで進められてきた県道13号線
道路整備事業の進捗が見られない状況です。停滞している原因はどこにあるのか説明を求める。（２）辺野古区
道路整備事業計画の進捗及び未整備箇所の関連計画を伺います。事項の２、名護市景観条例と用途地域について。要旨の（１）景観条例と
用途地域設定の施行基準や条件の説明を求めます。（２）景観条例と用途地域の施行から今日に至るまでの設定地域の環境調査を行った経緯はあるか。あるのであればその変遷について求めます。事項の３、
ＪＡ店舗再編について。要旨の（１）
ＪＡ再編計画で
辺野古支所閉鎖、
久志支所縮小が進められており農家をはじめ地域住民に大きな痛手であります。18日に
久志地域住民で存続に向け大会を行ったところですが現状維持に向けた手だてはないか伺います。事項４、久辺三区背後地のＥＯＤ３（
廃弾処理場）移設について。（１）
キャンプ・シュワーブ廃弾処理場から発生する騒音・振動の軽減策を検討するため久辺三区
行政委員会に平成13年５月29日に説明会が行われ実態調査も実施しましたが、その後防衛局から回答もなく処理もされず、いまだかつて騒音・振動も軽減に至っておりません。地域住民の生活環境に影響のないように継続して軽減策に向け取り組んでいただくように市当局の協力が不可欠です。当局の見解を伺います。以上を一次質問とし、二次質問は自席にて行いますのでよろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。
玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 おはようございます。それでは質問の事項１、要旨（１）についてお答えいたします。県道13号線
道路整備事業は、旧
豊原公民館付近を起点とし、国道329
号久志浄水場付近の
久志大川橋を終点とする全長2,800メートル、全幅員12.5メートル、両側歩道となっています。平成29年度から
北部土木事務所が事業を実施しております。
北部土木事務所に現在の状況について確認したところ、平成29年度の
道路詳細設計を経て、平成30年度から用地測量に着手し、今年度は用地測量及び物件調査を行いながら、用地交渉を開始しており、令和７年度の完了を目指し取り組んでいるとの回答がございました。次に、要旨（２）についてお答えいたします。辺野古区内の老朽化した道路施設の再整備等を目的に、事業実施している
辺野古地区市道整備事業の進捗についてでございますが、令和元年２月末現在の進捗率は、
整備延長ベースで62.8％となっております。これまで
辺野古地区市道整備事業は、
ＳＡＣＯ交付金や
ＳＡＣＯ補助金、
再編交付金、
調整交付金を活用し事業を実施してきた経緯がございますが、昨年度に
再編交付金基金を活用した事業実施が可能となりましたので、早期の効果発現が図れるよう、令和５年度完了を目指し取り組んでまいります。なお、他路線につきましては、排水や舗装の状況等を確認しながら対応していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 久志区の県道13号線においては、これまでずっとお願いしてきたところではあるんですが、県の進捗、対応が遅いのか、地域区民からいわゆる停滞しているんじゃないのか、もうやらないんじゃないのかというような心配もございまして、今の部長の報告だと令和７年度には完成予定ということでございますが、直近において区長や、あるいはそういった地域の方々に説明会というか、
県土木事務所のほうでやった経緯というのはあるのか。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 県のほうにそのことについて確認はしてはいないところでございますが、地域にはしっかりと権利者もいらっしゃいますので、説明会はされると思います。ただその中で確認をしまして、ぜひ地域からの声もございますので、説明会等を行っていただくよう
北部土木事務所のほうに申し述べていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 ありがとうございました。今の件は通告していなくて、いきなりそういった質問をしたんですが、すみません。ぜひそういったことで地域においての
進捗状況等を含めて説明会があれば、地域の人もこの問題は進んでいるんだなという認識を持つので、ぜひそういったところは今部長がおっしゃったように、
土木事務所関係等の担当課含めて、説明してもらいたいと思っております。それと私が今回質問しています辺野古区の、その未整備箇所の現状の道路計画と関連してのお話というのは、そこへは側溝関係も含んで恐らく整備すると思うんですよ。となると、その未整備箇所、これから整備するに当たっては、同じように側溝関連も含めて工事は着手すると思うんです。だとしたらやっぱりそういった計画も含めて、未整備箇所も含めて、何か全体的な構想ができないものなのか。いずれにしても未整備なので整備していかないといけないところだと思うんです。そういう観点からしても、ぜひ未整備関係の関連した道路を、しっかり側溝含めてお願いしたいと思っていますので、そこのところをまたよろしくお願いします。それでは事項の２をお願いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 それでは、質問の事項２、質問の要旨（１）（２）についてお答えいたします。名護市景観条例の策定の背景としましては、
高層マンションの建設に伴う住民の反対運動等、景観を起因とする問題が発生したことを受け、その予防・解決策として地域住民と協働で策定しております。要旨（１）の名護市景観条例の施行基準や条件につきましては、景観法第８条４項により必要な制限を定めることとなっております。本市においては平成21年度から平成24年度までの４年間をかけて、地域における
ワークショップを49回、
景観説明会を19回、市民のひろばへの掲載を24回行い、地域住民の意向を重視した建築物・工作物・開発行為に対する制限を地域住民と協働で策定しております。次に、都市計画に関する
用途地域設定の施行基準や条件につきましては、「名護市
都市計画マスタープラン」に示される地域ごとの市街地像に合った土地利用の規制・誘導を実現するため、沖縄県
都市計画運用指針に基づき用途地域を定めております。次に質問要旨（２）についてお答えします。景観条例の施行から今日に至るまでの設定地域の調査につきましては、制定から約６年が経過し、492件の届出を受けており、地域と協働で定めたルールに適合した建築が増え、良好な景観が形成されているものと認識しております。都市計画に関する用途地域の施行から今日に至るまでの設定地域の調査につきましては、昭和38年の当初決定から今日まで９回の用途変更がなされており、その都度、
変更対象地域の調査が行われております。これまでの変遷としましては、昭和50年から平成７年にかけて、人口増加に伴う
市街地周辺部における無秩序な宅地化を抑制し、質の高い住宅地の形成を誘導するため用途区域の拡大を４回行っております。平成８年には、住環境の保護や市街地形態の多様化へ対応するため
用途細分化の法改正に伴い、用途の変更を行っております。平成11年から平成17年にかけて宇茂佐第二
区画整理事業、宮里大北線、外廓線の整備に合わせて
幹線道路沿道としてふさわしい土地利用を誘導するため用途の変更を２回行っております。平成20年には、市街化が進みつつある大北地区において質の高い住宅地の形成を誘導するため、用途地域の拡大を行っております。平成25年には、外廓線の工事が完了した区間において、
幹線道路沿道としてふさわしい土地利用を誘導するため、用途の変更を行っております。以上が用途変更に伴う設定地域の調査の主な変遷となります。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 その景観条例においては、地域との合意というんですか、そういったものをなされての条例の制定ということで今日まで来てはいるんですが、その
ワークショップも行われているというようなことでございます。ただその景観条例の、地域のいろいろな方々からどうにかこれができないのか、あるいはその用途変更ができないのかというようなこともありまして、私、前回もその用途変更を含めて
バイパス通り会のほうから、何とか見直しできないものなのかというようなこともいろいろ相談もあって、地区関係の法令を含めても、その用途の
変更見直しはできるような文面もあることはあるんですが、先ほど来、その５年に一度の見直しをされている。直近では平成25年には外廓線の見直しも行ったということでございますが、都市における秩序ある土地利用を実現する観点から、他の規制解除をされないとなかなか難しいのではないのかなともうたわれております。そこで市のこれからの
リゾート関係、あるいはクルーズ船、いろいろな観点から、これから名護市は恐らく発展していくだろうというような思いもするのですが、令和７年度には嵐山の
テーマパークもなされるというようなことではあるんですが。そういった関係からして、将来構想みたいなものができて、いろいろな事業がそこに集積してくるということで、その
テーマパークができてからいろいろな地域の、その周りの事業を行うのか。あるいはそういったものの将来像を頭に入れて、将来的な構想、例えば道路整備を含めてそういったものを対応すべきではないかという思いもするのですが。特にメインであるバイパスのその地域の、私は景観条例、あるいは用途設定の施行基準、県との調査あるいはすり合わせしながら、こういったものも含めて名護市の全体構想を立てたほうがいいのではないかという思いがするのですが。今の件に関しては通告はしてはないんですが、今回のその基準、用途基準を設定するに当たって、あるいは景観条件、そういったものも含めて設定するに当たっては、やはり今後もう一度この全体像というのを構想に入れながら、その計画を進めるべきじゃないかという思いがするんですが、その点どうですか部長。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 議員がおっしゃるとおり名護市はいろいろと計画がございます。その中で今回
都市計画マスタープランの見直しがございますので、その中でしっかりと現在の状況、社会情勢等、それからハード面等を調査しまして今後設定していきます。当然、いろいろな計画も聞き取りしながら、よりよい
まちづくりにしていく考え方で整理していきたいと思います。当然そのときには地域の皆さんの声もしっかりと聴きながら反映させていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 そういうことでその地域の方々の意見を最大限に生かせるような方法で、ぜひ考えていただきたいと思います。まずはこういった事業等、いわゆる市長の掲げたいろいろな
まちづくりに向けて、私は
国道事務所の担当課とか、あるいは県の担当課とか、そういった方々とまずは名護市の大体の将来像と言うんですか、こういった計画もありますよという形で、そうであれば道路形態といったものをどういった形で調整していったらいいのかということも含めて、地域住民も大事ですが、その地域住民の意見を聞いて、住民としてはこういったものが必要だと。例えばトンネルを抜けたところですね、それがどこに抜けるのか、本部町に抜けるのか、どういった形での形態になるのか含めて、名護市全体の構想を先ほどいった
国道事務所あるいは県のほうにしっかり説明して、それに対応できるように今後は進めていただきたいと思っています。これが国道が先に行ってしまう、県道が先に行ってしまう、そうなった場合にはまた名護市の道路整備がややこしくなるのかなという感もするので、ぜひその件はそういった行政としっかり調整してもらいたいと思っております。それでは事項３をお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 それでは私のほうから事項３、要旨の（１）についてお答え申し上げます。まずＪＡおきなわ
店舗再編計画案の概要でございます。令和２年２月８日にマスコミに対し、
店舗再編計画案について説明会をＪＡが開催してございます。沖縄県内の102店舗のうち29店舗で信用（金融）・共済事業を中止する方針、それから早ければ今年10月から順次、事業を中止し、令和３年度末までに終える計画、それから令和２年度下期から、
生産資材店舗の統廃合も進める予定とし、令和２年度からの４年間で、合計17億円の経費削減を見込んでいるというような状況でございます。我々は、それをマスコミ等で知りまして、大変びっくりしているところでございます。それから
店舗再編計画案の背景ですが、これは日銀の
マイナス金利政策で、収益の半分を占める金融事業の落ち込みが続いていると。採算の取れない店舗で事業が厳しい状況であると。それから金融事業において、ＪＡおきなわ全体で貸出金の利息収入が毎年２億円程度減る見込みという状況だということです。それから農林中央金庫から預金利息として還元される「奨励金率」が減少し、令和元年度からの４年間で計８億円の収入減少を見込まれるというような状況。それからこれまで、信用、共済事業で農業事業の赤字を補完してきたが、信用事業が赤字化ということになれば、本業である農業事業に影響が出て、農家への支援や農業振興が大変厳しい状況になるという背景があって、今の計画になっているということで伺ってございます。２月８日の説明会の時点で、北部地区では、辺野古・屋部・山田・並里の４つの出張所を廃止する。また、久志支店、本部支店と国頭・大宜味・東の３つのうち２つの支店について、
生産資材店舗はいずれかは残しますが、金融窓口を閉鎖して、組合員や利用者の交流の場とする「よりそいプラザ」とする方針を打ち出してございます。なお、２月20日の
経営管理委員会の時点で、本部支店については、地元から存続の要望があり、経営改善で黒字化した場合に存続を検討するというような状況を伺ってございます。それで金融窓口を閉鎖することに対する代替措置として、店舗の廃止後は各地区に「
移動金融店舗車」を１台配置していくと。入金や出金など各種の金融取引ができる車両で、支店跡地や公民館、商業施設などを週に複数回のペースで巡回を予定しているということで伺ってございます。これまでの動きとして、２月20日の
経営管理委員会において、再編計画を審議したが、地域の合意形成が不十分であるとの意見もあり、この日の計画承認は見送りになっているという状況でございます。それから２月末から３月中旬にかけて、各地の
支店運営委員会において組合員に計画を説明し、理解を求めることとし、３月末に開催予定の
経営管理委員会において再度計画を審議することとしております。３月５日に開催されたＪＡおきなわ
名護支店運営委員会において、再編計画の説明会が開催されたが、久志及び屋部地域の農家の皆さんから、農家への直接の説明会を要望され、その説明会を開く予定でいま調整をしているという状況でございます。名護市の対応としましては今後の農業振興を図っていく上で、ＪＡおきなわとの連携は不可欠であり、ＪＡおきなわの
経営健全化のため、再編計画には一定の理解を示したい。ただし、農家への説明が足りないという意見もある。ＪＡは協同組合である以上、組合員との合意形成は不可欠である。組合員や地域へしっかりと説明し、合意形成を図るよう求めていく。また、集出荷施設や
生産資材等の購入、金融機関として利用している農家や高齢者等の利便性が著しく低下することのないよう、可能な限りの対策を求めていきたい。名護市としても北部他11町村と連携し、ＪＡに対し要請を行っていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 ＪＡのほうには私たち会派としても３月３日に、羽地のほうで要請に行ったところではあるんですが、なかなか返事のほうも、ちょっと厳しい状況にあるのかなという思いがします。先ほど説明があったように、辺野古区の支店が閉鎖、そして久志支所のほうが縮小されるということで、大変地域としては当然年寄りの多い地域でありますので、１週間に一度の巡回というようなことを話しておりましたが、それには恐らくはタイミングとか、あるいはそのときの状況によってはなかなかそれを利用する人がいないかもしれない、少ないかもしれない。そういった観点からすると、何とかとどまっていただきたいとの思いはするんです。国の食管法に対応して1948年に農協が誕生したわけでございますが、これまで農協の事業化、先ほど部長がお話ししておりましたマイナス金利というようなことでの運営関係においての縮小だということでありました。ある方の論壇においては、この方の論壇を見てみるとちょっと衝撃だなという思いがします。農協本来の役割と使命は軽視されるに至っていたり、組合員と乖離（かいり）した特定人事と安住の弊害が強くなり、それに伴って組織機能の劣化と疲弊が蔓延（まんえん）してきたのであるということで、そして組合農家に融資を行い、その償還ができなくなってきたと、もう厳しくなってきている。低金利でその農家のほうに貸付けはした。しかし償還がなかなか滞ってきている、債権回収が難しくなって今日に至ったような話がある。だとしたらその中で、農協自体の改革、農協そのものが天下りというんですか、いわゆる同じ支店、あるいはその関連した組織等への人事、またわたり人事とか、そういったものも今日まで行われている。ですからそういったものを減らし、次世代の担い手育成につながるような体系づくりをするべきじゃないかということで、私もそういったことが実際にあるのかなという思いはしたんですが。ただ言えることは、金利が下がったからということで運営が厳しくなったということでは、確かにそれはその農協を維持するためには必要かもしれませんが、要するに改革ですね、再編が必要かもしれませんが、その地域の困った方々にどういった形で対応しながら、そして農協の在り方というんですか、そういったものを農家を含めて地域に貢献できるような体制づくりができなかったのか。農協本来が厳しいから、じゃあ閉めるというようなことではなくて、これまで地域に世話になっているので、そういった方々に恩返しというか、そういったこと、確かに厳しい状態ではあるんですが、やはり久志地域みたいに例えば保険の手続き、あるいはいろんな手続きにおいて山を越えて来ないといけない、支店もなくなればですよ。だとしたら預金を下ろすのも、この前支店長に会ったら、コンビニでも下ろせますよという話をしていたんですが、なかなか高齢者がコンビニまで行けるような状態にないので。それからすると、例えば保険関係も含めて、あるいは自動車保険、生命保険も含めて、名護市街地まで行って手続きをするというのが一番のネックで、そして地域の農家からすれば堆肥関係、薬品関係、農薬関係、そういったものもわざわざ名護まで行かないといけない。先ほどの巡回では、先ほど言ったタイミングというのもあるし、ですからそういったことからすれば、何とか現状でとどまることができないのか。そういったことからして、市としてもいま一度、厳しい状況にはあるんですが、私はそこまでやりましたと。やったけど無理でしたということで、あらゆる手段をもって、私は農協に訴えるべきだと思うんですが、部長、そこのところをお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 ＪＡはもともとは単一農協ということで、久志農協であったり名護農協であったり、それが名護市全域で統一され、北部全域に統一され、沖縄県全域に統一されたということで、組織の肥大化ということもあると思います。先ほど議員がおっしゃるように、地域に根差した組織であったはずが、いろいろな多角経営の下、いろいろな弊害が出てきているというのは否めないものだと思います。そういったことを踏まえて、我々とすれば市としても地域に根差した組織として再度見直しをし、先ほど議員がおっしゃった組織の内部の改革も当然必要だと考えております。そういったことを踏まえて、私どものほうからもぜひＪＡにはそういう話を今後していって、存続できるところは存続していただきたい。それから農家の皆さんも、もう少しＪＡをうまく活用していただく、もっと活用していただくというＰＲも必要かなと考えておりますので、今後そういったことも展開して、話をしていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 ありがとうございました。そのＪＡと再度交渉をする中で、その結果を久志地域の農家の皆さん方に、いわゆる交渉段階の説明をしていただければ、地域としてもどういった形でできなかったんだと、どういった形でこれが存続できたんだということで理解するんじゃないかと。先ほど私が話しました、地域ではその大会も持っているので、200人余りですか、910人というような署名も集めて、農協の担当のほうへ、トップの方へ要請に行った経緯もあるようですので、ぜひこれまでの経過を含めて、そして今後の結果を含めて、ぜひ地域の方々に市としてこういった努力をしたんだというようなことを含めて、説明してもらいたいと思っていますので、ぜひその結果が出たときには説明のほうをよろしくお願いします。それでは事項４をお願いします。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 事項の４、要旨の（１）についてお答えいたします。沖縄防衛局によりますと、騒音の低減を図るため、処理場をキャンプ・シュワーブ内で移設・再配置することを検討しており、米側もその必要性を認識し、現在、具体的な配置等について調整を続けているとのことでありますが、再配置に当たっては、廃弾処理の安全性の確保、米軍の訓練維持などの米側の所要を満たしつつ、周辺地域の騒音の低減を図る必要があることから、時間を要しているところであると伺っております。また、生活への影響については、沖縄防衛局として把握する都度、米側に申し入れており、米側からも、訓練に際しては、住民への影響が最小限となるよう努力する旨の回答を得ているとのことで、引き続き、米側と緊密に連携を図りながら、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に対応する旨を伺っております。
キャンプ・シュワーブ廃弾処理場から発生する騒音・振動の問題については、市としても重要な課題だと認識しており、これまでも防衛局を通して地域住民の生活環境に配慮するよう求めているところですが、今後とも地元の皆様と協力し、具体的な軽減策が講じられるよう求めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 市長、ありがとうございました。私、鮮明に覚えているのは、こういった形で防衛局のほうから示された地形を模型にしてＡ地点、Ｂ地点、Ｃ地点ということで説明を受けて、この部分だとどれぐらいの振動がある、あるいは騒音があるというようなものもしっかり説明があったと思うんです。当時の議員の皆さん方もそういった説明を受けたんじゃないかという思いがするんです。その後に、私たち地元にはこの模型を含めて説明があったわけでございます。前回、この一番いいのが、最有力とされたのが、移設先のＡ地点、Ｂ地点、Ｃ地点と穴を掘って、その下で廃弾処理をするというようなことでの説明があって、一番有力視されたのがＡ地点であるわけですね。このＡ地点というのが、どうも久志区のほうで河川につながる、河川に赤土が流れてくるんじゃないかという懸念があって、そのＡ地点では厳しいということがあったんですが、しかしＢ、Ｃではなかなか効果が少ない、いわゆる振動あるいは騒音の軽減に向けた効果が少ないということで、やっぱりＡ地点のほうがよかったのかなという思いがするんです。それ以来、防衛局のほうからその結果の報告はなされていないわけでございますね。地元からしても、こういったわざわざ模型を作って、そのＡ地点の場所というのが久志地域のほうでいろいろ説明もされていたんですが、本来は地域からすればその処理場の撤去が好ましいのではあるんですが、なかなかそれに向けての動きをするにしても時間がかかる。となると、まずはその軽減するために移転してもらったほうが妥当なのかなと思っております。防衛局のほうでは、先ほど部長から話がありました、市長から話がありました、防衛としてもそういった把握、認識はしているというようなことではあるんですが、いま一度地元にその廃弾処理の関係で、今後の防衛局の進め方、その移設あるいは廃弾処理の軽減に向けた協議をしていただくというようなことで要請できないものなのか。一度、今日のような説明をしていただいて、そして地域ともう一度説明会みたいなものはできないですかということを、市として要請していただきたいんですが、その辺はどうですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 前回につきましては、河川等の懸念があるということでなかなか話が前に進まなかったという認識をしております。今回の件につきましても、重要な課題ではないかと思っております。できますれば市が動くためにも、区の皆さん側からも市側にそういった要請をしていただくことで市を後押ししていただいて、さらに防衛局とすり合わせをし、地元も納得できるような内容に今後話を進めていけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 まさに三区でその要請をしていきたいと思っております。三区のほうでも同じ認識で、そして今の区長方は当時の状況を知らない、その廃弾処理を一度検討、あるいは移転に向けての話がなされたという経緯も恐らくは知らないと思うんです。そういうことであれば、私のほうからも説明、話はしております。ただ要請に至って、三区とも調整をしながら市に対して要請していきたいと思っております。この軽減においては、久志区の当時も反対があったんですが、その場所というのが上流のほうで、例えば砂防ダムを造って、下流のほうでは近代的な水の浄化ということもできる経緯もありますので、そういったものを含めてその流れを説明しながら、私からその三区の区長にはしっかりと説明していきたいと思っています。ぜひその際は市としてもこれまでの流れ、経緯の資料をそろえていただいて、市としての当時の対応、そして議会の当時の対応とか含めて、資料としてもっていただき、そして防衛局のほうにもぜひその中身を説明してもらえたらと思っております。恐らくその防衛局のほうも、人事の関係でそこまで理解している人はいなかったんじゃないかなという現状だと思うのですが、そういったものも過去の資料を掘り起こして、ぜひ三者でもっともっと協議を重ねていきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。まだ早いのですが、これで私の一般質問を終わります。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前10時45分） 再 開（午前10時56分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。翁長久美子議員、一般質問を許します。
◆翁長久美子議員 ハイタイ、グスーヨ、チューウガナビラ。ただいま議長のお許しをいただきましたので、議席番号15番、市民ネット翁長久美子、一般質問をさせていただきたいと思います。なお今回多くの議員の皆様が同様の質問をされております。重複しておりますが、ぜひ理解を深める意味でもご答弁のほうはよろしくお願いいたします。それでは通告どおり一般質問をさせていただきます。１、施政方針より。要旨（１）名護湾沿岸の
まちづくり。「名護漁港を中心とする、にぎわい拠点の充実や将来を見据えた交通結節点機能の整備など、これらのエリアが、地域住民と観光客の双方にとって、魅力的で、利便性の向上に資する場所となるよう、事業計画の策定等を進め、若者が集う
まちづくりの具現化に取り組んでまいります。」とありますが、ア にぎわい拠点として新たに箱物をイメージされているのか。イ 交通結節点機能に含まれる交通とは高速船と何をイメージされているのか。ウ 若者が集う
まちづくりの取組について。要旨の（２）、医療・福祉の整備拡充。令和２年度につきましては、屋部圏域及び久志圏域における地域型包括支援センターの設置を行うとともに、圏域別の地域型包括支援センターへの支援・助言の役割を果たす基幹型地域包括支援センターを設置します。」とありますが、ア それぞれの設置場所。イ 職員体制。要旨の（３）教育・文化・スポーツ振興。「意欲と能力がある若者が経済的理由により、高等教育機関への進学を断念することなく、平等に教育を受けられるよう、給付型奨学金給付事業を実施してまいります。」とありますが、ア 給付金額。イ 対象人数についてお伺いします。事項の２、子育て支援について。要旨の（１）保育要録、子ども要録、幼稚園要録は入学する小学校へ手渡しされていると思うが、その取扱いについてお伺いします。要旨の（２）幼児教育・保育の質の向上を図り、幼保一元化を目的として、県は幼児教育センターを４月に開所します。センター開所を受け、名護市の取組を伺います。事項の３、豚熱について。要旨の（１）ワクチン接種について。ア 接種料金と接種状況。イ 畜産農家への補助・対策。ウ アグー豚の対策状況。事項の４、新型肺炎（コロナウイルス）対策について。要旨の（１）名護市の取組について。（２）イベント開催状況について。（３）県教育委員会は２月25日に卒業式の縮小を発表したが、市内幼、小、中学校の対応についてお伺いします。事項の５、国道58号道路補修について。要旨の（１）国道58号伊差川モーレ前より名護向け旧道
進入口までの車線が消えているため、夜間・雨天時の走行が危険ですので、
国道事務所へ早急に補修要請をしていただきたい。要旨の（２）中央車線補修については、点滅灯の埋込みはできないのかお伺いします。以上を一次質問とし、二次質問は自席より行いたいと思います。当局の皆様、ご答弁よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。松田健司
地域政策部長。
◎松田健司
地域政策部長 私からは質問事項の１、要旨（１）についてお答えします。先日の大浜議員への答弁と一部重複しておりますが、ご了承いただければと思います。まず、アとイについては一括でお答えします。来年度は、現在取りまとめを行っている「名護湾沿岸基本構想」に基づき、「名護漁港」を重点プロジェクトに位置付け、具体的な整備に向けた基本計画の策定を予定しており、海産物直販所のリニューアルや、観光等の情報発信機能を整備するとともに、高速船のみならず、バスターミナル機能やサイクルステーション、カーシェアなど、多様なモビリティーに対応した交通結節点機能の整備を将来的に行っていきたいと考えており、そうすることで、「名護漁港」エリアの魅力を高め、人を呼び込むことで中心市街地への波及効果を拡大させていきたいと考えております。新たな箱物を整備するかどうかは、今後、関係機関や関係者との協議を積み重ね、計画を具体化していく中で決めていきたいと考えております。次に、ウについてお答えします。名護湾沿岸基本構想は、市長の公約である若者が集う
まちづくりを具現化しようとするものでもありますので、来年度予定している基本計画の策定においては、本構想で取りまとめたコンセプトや課題、施策の案などを基に、名桜大学などを中心とした若年層へのヒアリングやウェブを活用したアンケートなどを行い、若者の視点を取り入れながら、より具体的な内容としていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 私のほうから質問の事項１、要旨（２）のア、イについてお答えします。さきに質問のありました島袋力議員、比嘉拓也議員、大浜幸秀議員、石嶺康政議員への答弁と重なる部分がございますが、ご了承ください。諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行する中で、国は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和７（2025）年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステム、地域の包括的な支援・サービス提供体制をいいますが、その構築を推進しており、日常生活圏域を単位として構築することを想定しています。地域包括ケアシステムにおいて、高齢者やその家族に対する相談支援、関連機関や事業所間の連携体制構築を行うなどの中核的役割を担う機関が地域包括支援センターとなっており、本市においても、令和７年には、人口のおよそ４人に１人は高齢者になると見込まれ、地域包括ケアシステムの構築・深化が急務となっております。しかし、本島内で最も広い面積と多様な地域性を有しているにもかかわらず、センターの設置が１カ所にとどまっているため、日常生活圏域単位のきめ細やかな取組を行うことが困難な状況にありました。そのような課題を踏まえ、平成30年３月に策定された第８次あけみお福祉プランにおいて、地域包括ケアシステムの構築・深化を図るため、地域包括支援センターの拡充及び機能強化を進めるとし、平成30年度から31年度までを検討期間、平成32年度（令和２年度）には全５カ所のセンターを設置するという目標を掲げ、検討・調整を進めてきたところであります。地域包括ケアシステムの構築・深化を推進するため、地域型包括支援センターと基幹型包括支援センターを整備することといたしております。地域型包括支援センターの整備につきましては、第８次あけみお福祉プランで定める日常生活圏域を基本として、地域における身近な拠点として活動を展開する地域型センターを設置し、日常生活圏域単位のきめ細やかな取組を推進することを目的として、受託法人の準備状況に応じ、段階的に実施することとなっており、令和２年度は屋部圏域と久志圏域への設置を予定しております。アの質問となっています各センターの設置場所につきましては、予算の議会通過の後、正式な委託契約となりますので公表は差し控えさせていただきますが、日常生活圏域内における高齢者やその家族の総合的な相談窓口であり、地域に密着したきめ細やかな取組を行うことから、地域のことを熟知していること、深刻な権利侵害がうかがえる相談のスクリーニングや一時保護等のように緊急時における迅速な対応が可能であること、業務の特性として継続性が強く求められるため、これらを担保できる安定した経営基盤を有している市内社会福祉法人及び医療法人との調整をし事務所を構えていただくこととなっています。設置場所は原則として担当圏域内にセンターを構えることとなっています。基幹型センターは、地域型センターの円滑な運営のための後方支援を行うことが主目的であることに加え、地域型センターの活動過程における成果・課題等を市の老人福祉政策に反映させる仕組みの構築を目指すため、市直営により運営するものとしており、基幹型センターの位置については、現在の名護市大中区の名護市地域包括支援センターの場所に置くものといたします。イの職員体制につきましては、包括的支援事業に従事する人員は、名護市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する条例（平成27年条例第７号）の規定により高齢者の人口に応じて社会福祉士・保健師・主任介護支援専門員のいわゆる３職種の必要数を、その他の事業に従事する人員については、業務量に応じた人数を適切に配置するものとしており、屋部圏域には保健師１人と社会福祉士もしくは主任介護支援専門員のいずれか１人、相談員１人、ケアプラン作成者１人、認知症推進員兼生活支援コーディネーター１人の５人体制となります。また久志圏域には保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員のうちからいずれか２人、相談員１人、ケアプラン作成者１人、認知症推進員兼生活支援コーディネーター１人の５人体制となっています
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 私のほうからは質問事項の１、要旨の（３）、質問事項の２、要旨の（１）、質問事項の４の要旨の（３）についてお答えいたします。まず初めに事項の１の要旨の（３）について。この答弁内容につきましては、一部、石嶺康政議員、岸本洋平議員への答弁と重複いたしますがご了承ください。アの給付金額についてですが、県内月４万円、県外月５万円となっており、年間最大で60万円の給付となります。そしてこれが、４年制大学であった場合は、卒業までに１人当たり、240万円の給付額となります。続いて、イの対象人数についてですが、市内３高等学校及び高等専門学校の各校１人ずつの指定校枠４人、そして市外高等学校の一般枠１人の計５人の枠を設定しております。市内の指定校枠４人に対し２人の申込みで、市外高等学校の一般枠１人について申込者はございませんでした。最終的には、市内の指定校枠２人の給付決定がなされており、令和２年４月から給付開始予定となっております。続きまして事項２、要旨（１）について、現在、子どもの発達の連続性を保障するため、幼稚園・保育所・認定こども園では保幼こ小連携が特に重視されています。保幼こ小連携で小学校生活への橋渡しの役割を果たしているものの一つに、幼稚園幼児指導要録、保育所児童保育要録、認定こども園こども要録があります。その幼児指導要録、保育要録、こども要録につきましては、進学先の小学校へ送付されますが、各小学校では、１年担任と幼稚園、保育園、認定こども園の教諭や保育士とで行われる情報交換会の資料として活用されることもあります。その後、学級編制の資料として活用されるほか、新年度には新しい担任による児童の実態把握の資料として活用されます。その他にも特別な支援や配慮を要する児童につきましては、個別の支援計画及び個別の指導計画を作成する際の重要な資料となります。通常、指導要録等は、学校の校長室の書庫に厳重に保管されていますが、必要に応じて担任が閲覧できるようにしています。現在、名護市における活用率につきましては、100％の活用率となっています。次に事項の４、要旨の（３）について。３月７日に挙行された名護市立中学校の卒業式につきましては、臨時休業期間でしたが感染防止のための措置を行い、時間の短縮や規模の縮小などの対策を講じて実施しています。小学校の卒業式も同様に時短・縮小の方法で実施するよう依頼しております。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 それでは質問の事項２の要旨（２）沖縄県幼児教育センターの開所に係る名護市の取組についてお答えします。沖縄県幼児教育センターの設置につきましては、沖縄県教育庁より、令和２年４月から沖縄県教育庁義務教育課内に幼児教育班を設置し、「沖縄県幼児教育センター」としての役割を担っていく、とのことで説明がありました。幼児教育班の組織体制につきましては、指導主事が配置され、小学校指導主事の役割として、幼小接続に関する取組の推進、スタートカリキュラムや生活科に関する指導・助言、幼児教育に関する指導・助言など。幼児教育・保育の指導主事の役割といたしましては、幼児教育・保育研修の企画立案・実施、幼児教育・保育に関する指導・助言などを行うこととなっております。また、その他にも幼児教育アドバイザーが配置され、市町村からの依頼に応じて、各幼稚園、保育所、認定こども園に訪問し、園の現状と課題、ニーズに合わせた園内研修支援、小学校との連携推進、カリキュラムや指導計画及び事例等の情報提供等を行うこととなっております。これまで名護市においても、専門指導員や指導主事を配置し、教育委員会との連携の下、幼児教育施設と小学校の円滑な接続に対する取組や保育者に対する研修の機会の提供などを行ってまいりました。今後、沖縄県幼児教育センターと教育委員会及び市長部局、幼児教育施設が連携を図ることにより、研修内容がさらに充実し、幼児教育の質の向上が期待できるものと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 それでは私のほうから事項の３のア、イ、ウについてお答え申し上げます。ワクチン接種の状況でございます。３月４日に沖縄県北部家畜保健衛生所主催の名護市の養豚農家向けワクチン接種についての説明会が開催されてございます。内容としましては、北部地域は３月６日に国頭村より接種開始し、４月中旬までに完了をする予定でございます。名護市は３月中旬から３月いっぱいで接種を実施し、完了していく予定でございます。実施体制としまして家畜防疫員（獣医師）１人、補助者１人で班を編成し、各農家は豚の追い込み等の手伝いをするということでございます。交差汚染対策として原則、同一班については、同日に複数農場へ立ち入らないということで、単一農家のみを実施していくということでございます。ワクチン接種手数料として１頭当たり160円かかります。初回については全て県が負担するということで、２回目以降については原則農家負担ということになってございます。イ 農場への補助等でございます。名護市については、２回目以降のワクチン接種については名護市として農家の負担を軽減するために補助をしていく予定でございます。補助率については現在、他市町村の状況等を勘案しながら検討していきたいと考えてございます。それからウ アグー豚の対策状況です。希少種アグーの隔離は、県の施設で飼育するアグーと民間が飼育するアグー30頭を久米島へ移送し隔離するということでございます。アグー豚を移動させるのは、名護市４農場、東村１農場、今帰仁村２農場、糸満市１農場の計８農場。隔離対象のアグーは生後６カ月齢前後の育成豚を移動する予定でございます。３月４日から既に移動が開始されてございます。３月14日は東村の１戸の農場で雄豚４頭が既に移動してございます。それから３月17日、明日ですが、名護市の１戸の農場から雄豚が３頭、それから県畜産研究センターから12頭、計15頭を移動する予定でございます。それから３月19日、名護市、糸満市の２戸から各３頭を移動するということでございます。それから４回目以降については、現在調整中ということでございます。移動予定の市町村について、ワクチン接種が始まる前に移動をする予定で、現在調整をしているということでございます。ちなみに名護市の４農場でございますが、雄豚６頭、雌豚４頭、計10頭を移動するということでございます。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 質問事項４、要旨（１）についてお答えいたします。当局では、２月25日に名護市長を本部長とする名護市危機管理対策本部を設置し、第１回本部会議を開催しております。会議では、健康増進課から感染症の概要、感染予防策や県内の発生状況、経緯などの報告がなされた後、急激な感染拡大防止策に向けた今後の対応を審議し、各区への情報提供並びに注意喚起を行うこと及び市が所管しているイベント等の取扱いについて、「中止できるものは中止」、「延期できるものは延期」することを決定しております。なお、この取扱いについては、本部会議の１週間前に開催された部長会議における方針を再度確認し、徹底する形でなされたものです。また、３月６日に第２回本部会議を開催し、「市民からの相談等への対応」、「学校における対応」、「イベント等の状況」について確認をしております。さらに３月12日に第３回本部会議を開催し、市の施設等及び学校について計画していたとおり本日16日月曜日からの再開を確認しております。今後とも、危機管理対策本部のもと、
新型コロナウイルスの危機管理に関して必要な事項について、発生の段階に応じた対策の実施に全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。次に要旨（２）についてお答えいたします。イベントの開催状況についてですが、一般質問初日の冒頭で「
新型コロナウイルス関連」資料を配付しておりますので、ご確認いただいているものと存じます。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎
玉城勝建設部長 では私のほうから事項５、要旨（１）と（２）についてお答えいたします。議員ご指摘の箇所につきましては、現地を確認したところ、国道58号の南向け車線で２車線となっている箇所で、車線変更可能である破線が、消えている状況であり、道路管理者である北部
国道事務所に問い合わせたところ、現在、補修に向けた準備を進めており、３月下旬に補修を実施するとの回答がございました。市としましても現地の状況を確認してまいりたいと考えております。続いて要旨（２）についてお答えします。中央線の補修について、白色の中央線については、各道路管理者が設置や管理をするものとなっており、黄色の中央線については県公安委員会が、設置・管理するものとなっております。なお、点滅灯の設置について、国道58号の道路管理者である北部
国道事務所に問い合わせたところ、「歩車道境界の縁石等に点滅する道路びょうを設置している事例はあるが、中央線には設置していない」とのことでした。「当該区間は、区画線の引き直しで対応させていただきたい」との回答がありました。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ありがとうございました。それでは二次質問をさせていただきます。事項の１ですけれども、海産物直販所のリニューアルとお答えいただきました。泡瀬、糸満といったように、売り場面積を拡大していただいて、漁港で下船または下車された交通結節点のことからなんですけれども、下船された方々がやはり名護に立ち寄り、できれば宿泊をされ買物とか飲食とか観光とか、そういうのもやっていただきたいと思うんですけれども、その活性化に向けてもまちなかへつなげていく計画も同時にやっていかないと、交通結節点がいくら名護漁港にできたとしても、これから先何年かかるか分かりませんけれども、そこばかりをやって人を運ぶだけで、今は道路もみんな新しくなって本当に名護のまちの中を通らないような仕組みになっていますよね。そういうことにならないように、同時進行でこのまちなかの整備もし直していただきたいと思うんですけれども、そういうことはどういうふうに検討されているのかお伺いします。
○
大城秀樹議長 松田健司
地域政策部長。
◎松田健司
地域政策部長 まず海産物直販所についてですが、議員がいまご指摘いただいたような内容ですね、有識者会議に名護漁業協同組合の代表理事にも入っていただいているんですけれども、同様の趣旨のご意見もいただいておりまして、将来的にはそういう形で整備していきたいと思っているんですけれども、現実問題としてはいま漁港を県が管理していて、土地利用について制限がかかっている状況ですので、短期的には今ある海産物直販所のような、暫定的な建物の中でリニューアルであるとか、そういうできることをやっていくと。将来的に長期的な取組としてはまさに面積を広げて、しっかりとしたそういう観光客も集えるような建物にしていきたい、そういう方向性になっていくのかなと思っております。次に中心市街地との連携というところでございますが、今回の基本構想については沿岸部分、漁港であるとか21世紀の森公園であるとか、沿岸部分の土地について限定しておりますので、中心市街地のところについては具体的な内容というのは対象を外しております。余り広げ過ぎてもというところでも、議論の中でここは、今回は議論の対象から外しましょうということにしていたんですけれども、沿岸部分の魅力を高めて人を呼び込んで、中心市街地にも波及させていきたいということを一次答弁でもお答えしたとおり、連携というのは当然ながら重要であると。沿岸部分だけじゃなくて中心市街地のところも一緒に考えていかなくちゃいけないというのは、そのとおりだと思っておりますので、そこは来年度以降の取組の課題としてやっていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ありがとうございます。やはり今、沿岸だけの計画になっているというお話でしたけれども、先ほど私が言ったように、横の連携をしていただいて、商工観光局としっかりと連携を取って、まちなかの計画も進めていただきたいと思います。そうでないと、降りて何をするのかといったら、ただそこが、名護に降りたい用事のある人だけが降りて、観光客の皆さんはそのまま素通りして、そのまま乗ったままでどこかに行かれるという形にならないように、それはぜひ商工観光局の皆さんと連携をしてやっていただきたいと思います。ありがとうございます。そして若者の集う
まちづくりについては、名桜大学生の意見なども集約してという形で先ほどご答弁をされていましたが、ぜひこの年齢を下げていただいて中学生とか高校生も対象に入れて、若者たちがこれからどういうふうにやっていきたいのかというのを、多くの若年層の皆さんから意見を集約していただきたいと思います。その調査対象の年齢層を引き下げて検討していただけるのかどうかもお願いします。
○
大城秀樹議長 松田健司
地域政策部長。
◎松田健司
地域政策部長 今年度やった有識者会議の中で、名桜大学の先生にも入っていただいたという縁もありまして、名桜大学の学生についてはアンケート調査というところはすぐにできるのかなと思っておりまして、名桜大生などと先ほどは答弁させていただいたんですが、議員からのご提案については宿題ということで、どういうことができるのか検討させていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ぜひ年齢層を下げて、対象の中に入れていただきたいと思います。次に、いろいろとゾーン別で皆さん計画されていると思われますけれども、今ある、既存の21世紀のビーチがありますよね。ビーチの中でも遊泳区域が本当に狭いんですよ、小さいというか。子どもたちを対象にしたような遊泳の区域になっていて、去年の夏になるんですけれども、そのころに観光客の皆さんが、「泳げると思ってきたけれども、この遊泳の区域が狭すぎて、小さすぎて、もっとほかに泳げるところはないですか」と言われたんです。そのときに、ああそうなんだと。やはり自分たちとしては余り海に、私は水泳指導もしていますけれども、海に行くということがなかなかないんですね。そういうことで感じられなかったことが、観光客としては海に行って、伸び伸びと遠くまで泳ぎたいという要望があるんだということを初めて知ってですね、その既存の21世紀のビーチの遊泳区域の拡張や、マリンスポーツの導入なども検討に、やはり政策に入れていかないといけないんじゃないかと私的には考えているんですけれども、そういう計画も検討していただけるのかどうかお願いします。
○
大城秀樹議長 松田健司
地域政策部長。
◎松田健司
地域政策部長 21世紀の森公園のビーチのところの活用については、今年度開催した有識者懇談会でのご意見、あるいはサウンディング調査で民間企業から受けた提案など、様々なところからご意見があって、マリンアクティビティーの充実という方向でやっていくべきじゃないかというご意見をいただいているところでございます。すみません、まだ提出できる資料が準備できていないので、口頭での答弁で申し訳ないんですけれども、来年度はさらにその具体的な活用が、導入する機能について基本計画ということで形にしていきたいと思っております。既存のビーチについて、今ある資源や環境を最大限に活用した形でマリンアクティビティーの充実を図る。それを市としては推進していく、あるいは民間のそういう活動を支援していくような形で検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 やはり皆さんが構想されている中で、名護湾のこの港湾の縛りもありますけれども、それも県と調整していただいて、名護市の観光につなげていけるような、本当に縛りを撤廃していただいて、伸び伸びと観光客が喜んで海のレジャーを楽しめるような形で、ぜひこれは夏場に向けて、今年の夏に向けて21世紀のビーチの遊泳区域とかマリンスポーツのことについては、早くに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、包括支援センターの件についてなんですけれども、令和２年度に屋部・久志圏の包括支援センターの事業所に委託されるということでありましたけれども、この中で今現在の職員数、名護市の包括支援センターですね、非正規を含めて27人と先日のご答弁で記憶しています。その27人の中で、非正規の職員の人数を教えていただけますか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 お答えいたします。合わせて27人のうち、非正規事務員ということで３人となっております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 すみません、27人の中で正職が24人ということなんでしょうか。もう一度ご答弁お願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 すみません、先ほどの答弁は誤っておりましたので、再度お答えします。27人のうちの24人が非正規でございます。すみませんでした。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 では正職が３人で非常勤が24人ということで確認オーケーですね。（うなづきあり）ありがとうございます。次年度、令和２年度に屋部・久志圏域を広げていって、また次々に羽地、名護も含めて圏域を分散して委託されるという計画をされているというご答弁でしたけれども、このことによって地域の高齢者の皆さん、介護されている皆さんはとても近くなって助かると思うんです。先ほど私が職員数を聞いたというのは、非正規の皆さんの身分保障、この方たちを分散してやった、仕事が減っていった。そうしたらセンターとなる、核となる名護市の包括支援センターの中で、この職員の皆さんは、非正規の皆さんはどういう形で、何と言うのかな、首を切ると言ってはいけないですよね、退職をしていただくのか。それとも身分保障としてどこかに皆さんが優遇してあげるのか。やはり皆さん、資格を持っていらっしゃると思いますので、その辺はどういうふうに計画をされているのか、お伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 お答えいたします。現在、直営で実施しております包括支援センターにつきましては、地域型包括支援センターの委託に伴いまして業務整理が行われるということになります。そのため専門職員の採用枠ということは、減になるということでございますが、現在勤めていただいている方には、包括機能強化により直営包括での採用減について、これにつきましては説明をしているところでございます。現在働いていただいている方々につきましては、北部でも特に有資格者ということで貴重な人材でございますことから、まず市役所内の他部署、また他部署においては会計年度任用職員としての採用の検討とか、それから市内の福祉事務所等とのマッチングなどを行い、就業の支援を行っていくこととしております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 この非正規の皆さん、仕事量が減っていく形で、削減の対象となりますので、ぜひ分散される圏域の事業所なりに、市のほうから提案をしていただいて、しっかりと採用をほかのところで能力が発揮できるような形で、助けてあげていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。それから給付型の奨学金なんですけれども、この給付型の案内については日本学生支援機構と同じ時期に募集を行っていくと、先日の議員へのご答弁を聞いておりますけれども、せっかく予算化された枠に、５人という枠があるので、そのことについてはしっかりと広報していただいてやっていただきたいと思います。この中でも奨学金の対象となる。高校３年生が対象ですが、奨学金の募集要項を見ると結構水準が高いんです。壁が高いというか、平均評定が５段階で4.3以上とか、返さなくていい給付金なので壁が高いのは分かります。でもこれをいきなり３年生で募集が、こういうのがありますよと言われても、努力の年数が足りなくなるんです。やはり１年生のときからこういう給付がある、３年生になったときにこの4.3以上、自分が頑張ればできるんだと。その意欲を出してこの募集に、応募をするような形で、その意味でも１年生の段階からこの募集の声を皆さんからかけていただくという形のほうが、私は理想的なのかなと考えたものですから、そのほうも検討の中に入れていただけるのか、お願いします。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 お答えいたします。昨年、制度設計をして始まりましたので、昨年は７月からということでなっておりましたが、今年度から日本学生支援機構と一緒に５月からやります。議員のおっしゃるとおり、今年度要項をつくっておりますので、１年生から周知をして、たくさん応募ができるように取組をしていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 これもまだ１年目で、まだまだ始めたばかりで手探りだと思いますけれども、そういう対象の皆さんが多く応募できるような形で、意欲を出して勉学に励んでくれるような形で、励ます意味でも募集は早くお知らせしたほうがいいんじゃないかと私は感じていますので、よろしくお願いします。この要録について活用されているのかということを、休校中に教育委員会のほうにお手数をかけましたけれども、アンケートを取っていただいて、それは参考にしていますよということでお返事をいただいたと思います。13校全部がこの要録についてはやっていますよということでいただいたんですけれども。今回この要録について私が取り上げたのは、この資料は県教育庁義務教育課のほうからこのアンケートの調査が出ているんですけれども、これを入手したのは浦添市の方です。浦添市の方が、この要録について引継ぎシート、そしてスタートカリキュラムについて、この中で引継ぎシートは特別支援の子どもたち、今はもう本当に発達障害の子どもたちが多くなっているということで、とても引継ぎシートは大事なものなので、これをしっかり活用していただきたいということも提案があったんです。その中でも、この要録を含めたスタートカリキュラムをつくるときに、浦添市のほうでは１年生の担任だけではなく、担任だけでつくるところもありますけれども、ほとんど公立の幼稚園とかの教諭を含めてスタートカリキュラムを作成しているとなっているんです。そこの部分について、スタートカリキュラムは名護市としてはどういうふうに取り組んでいるのかということも、これは質問しません。皆さんに宿題として、提案としてお願いしたいことなんです。やはり幼稚園の時代にどういうふうにやっていたので、この子に対してのいろいろなスタートの地点でやりますよということを、１年生だけではなく、そして管理職が入ってのメンバーで構成したのかというアンケートがあるんですけれども。浦添市は１年生のみだけではなく、プラス公立の幼稚園の先生方も入れて、スタートカリキュラムを作成しているらしいです。そこはとても幼児教育のつながりとして、必要なことではないかと思っておりますので、これはぜひ名護市でも取り入れていただいて、各学校そういう連携を図るような形で引継ぎシートを含めて、しっかりとクラス編制なりやっていただきたいと思います。このほうはご提案です、よろしくお願いします。要旨の２の幼児教育センターについてですけれども、センターができたことによって、名護市はどのように今までと違ってくるんでしょうか。保育所の部分でも変わってくると思いますけれども、その違いをいま一度ご答弁いただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 沖縄県幼児教育センターができることによって名護市として想定していることは、これまで公立幼稚園では各園からの要請に基づいて指導主事の園訪問がありましたけれども、今後、それが保育園、認定こども園でも同様にアドバイザーの訪問を受けて、指導助言を受けることが可能になると考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 幼稚園だけではなく、保育園のほうにもアドバイザーが研修などを開いて指導ができるようになるということなので、とてもいい仕組みになります。私が教育センターができたことによって保育園に入れるということを聞いて、ぜひ保育園、園長先生の方針でいろいろな教育の仕方があります。１年生に入学します。そのときに足並みがそろっていないのが、名護市の現状ですよ。１年生の担任の皆さんに聞いたら、足並みがそろっていない保育園の園児たちがいると。どことは言いませんけれども。そこの１年生に上がったときに、やはり字を見たこともないという子どもたちが入ってくると、担任が大変なんですよ。だからその学校教諭が困ってしまうような状況にならないように、これからアドバイザーが入って、就学時に足並みをそろえてスタートができるような形で指導をしていっていただきたいんですけれども、このほうは検討していただけるのかどうかお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 今のご質問は、どの施設に預けても同じ水準のある程度の教育・保育が受けられる環境を整備していくということだと思います。平成29年に幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が同時に改訂されておりまして、幼稚園、保育所、認定こども園に共通する幼児教育の在り方を明確にするとともに、小学校教育との接続の在り方が明示されております。名護市では、これまで教育委員会においてアプローチカリキュラムを作成して、就学前施設に説明、配布することで小学校教育を見通した園でのカリキュラムを示してきました。また年２回、保育園、幼稚園だけではなく保育園、認定こども園、小学校、合同の連絡会において、情報交換会の実施や、小学校校区での連絡会や交流会を通して連携教育の充実を図っているところです。今後、センターができることによりまして、それを積極的に活用することでさらに名護市の連携教育の充実が図られるものと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 これはまた教育委員会になると思いますけれども、やはりスタートラインに立ったときに足並みがそろっているような形で園でも指導していただきたいということで、実際の担任になる教員の皆さんにアンケートをぜひ取っていただいて、スタート地点でどういうふうに子どもたちに対応できたのかということ、どういうことを望んでいるのか、そういう形のアンケートをぜひ取っていただきたいと思います。もう足並みがそろっていない、今平成29年って言っていましたか、その指導も入るようになっているその指導が、保育所にも連携して、統一されたという教育をやるという形になってきたとは言っていますけれども、その足並みがそろっていないというのが現状なので、ぜひそこの部分をアンケートを取っていただいて、教育委員会でしっかりと把握をしていただきたいと思います。それによって指導ができると思いますので、よろしくお願いいたします。それでは事項の３、これについては多くの皆さんが質問をされています。消毒のチェックポイントとして下水処理場が使われていますけれども、２人１組の体制で職員が対応されている。お仕事をなさりながら大変だと思いますけれども、この消毒の方法を２人体制でやっていると言うんですけれども、その消毒はどのようにやられているんですか、全く見えないものですから。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 消毒剤はパコマという消毒剤を1000倍に薄めて、ジェット噴射によって２人でジェット噴射のノズルを持って足回り、それからタイヤ周りについて周辺を消毒をするという状況で、１日４人ですけれども、午前２人、６時半から13時まで。それから13時から午後７時までという２交代制で、４人体制で実施しております。３月３日現在で、約200人の皆さんが動員をして、この防疫体制を徹底しているという状況にございます。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ありがとうございます。消毒がどのように行われているというのが全く見えなかったものですから。２人体制でというと、食鳥処理施設の入り口なんかに、タイヤが入っていく消毒の仕方がありますよね、ああいうやり方なのかなと思いました。噴射をして、ちゃんとやっているわけですね。ありがとうございます。これを今回、この豚熱がうるま市で発生しましたけれども、７例目が先日起こりましたけれども、このワクチン接種ですよ、輸出しているのが４％ほどだと聞きましたので、やはり沖縄の食文化で消費されているのがほとんどなので、そこの部分で毎年ワクチン接種の義務付けをしていただきたい。そして１回目の接種については県のほうにできるだけ助成をしていただくような要請をしていただいて、２回目は市が可能な限り助成、補助をして、農家の皆さんもいくらか出してやっていく形で、これを義務付けるべきじゃないかと私は考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 これは義務付けになります。最大４回までワクチンは接種します。これで恐らく抗体が完璧にできるだろうと言われていますので、まず今回の１回目を打ちまして半年後に２回目。それから４年ぐらいかけてやります。それから生まれてくる豚もございます。これについても、今回まだ生まれていない状況で、今後生まれる豚についても市としては助成をしていきたいと考えてございます。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ありがとうございます。それでは
新型コロナウイルスの件に関してなんですけれども、保健所からもチラシが作られて出ているんです。それの配布なども、それは県のことなのでいいです。私が言いたいのは、このマスクですね、手作りなんですよ。マスクを買いに行ってもお店に売っていないんです。手作りをしようとしてガーゼを買いに行ってもガーゼもない、消毒液もない。もうないない尽くしです。私の苦肉の策として、ガーゼのハンカチ、販売されているハンカチがあるんです、100円ほどですけれども。そのガーゼのハンカチをくっつけてマスクは作りました。今からこの防災の備蓄がありますよね、その中にマスクと消毒液はもう備蓄としてやるべきじゃないかと思っているんですけれども、いかがですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 当局の側でも、14日１例目に発生した直後に、それの入手について問合せをいたしました。しかしながら卸元にですらもうなかったという状況がございます。その理由としては、前後に大きなイベントがあったということも影響しております。防災備蓄については、今後の検討とさせていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 これで翁長久美子、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時56分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。吉居俊平議員、一般質問を許します。
◆吉居俊平議員 休憩お願いします。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後１時30分） （字句の訂正あり） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 再開します。吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 皆さん、こんにちは。ただいま大城議長の許しを得ましたので、議席番号４番、日本共産党の吉居俊平、一般質問を始めさせていただきます。一般質問に入る前に、少し所感を述べさせていただきます。去る１月14日から18日に日本共産党第28回大会が３年振りに開かれました。今大会において、2004年から16年振りに党の基本的考え方、方針を示した日本共産党綱領の一部が改定されました。その３つの主な内容は、20世紀の植民地体制の崩壊、それが世界の構造変化とも言うべき大きな変化を起こし、世界の流れを変えていること。今日の中国の実態に照らし、「社会主義を目指す新たな探求を開始された」とみなせなくなったこと。そして発達した資本主義国での社会変革が社会主義、共産主義への大道であることを示しました。今回は時間の関係上、中国の問題に関してだけ紹介させていただきたいと思います。中国をはじめとする社会主義への新たな探求を解釈にと前綱領で示してきましたが、日本共産党は３年目の27回大会においても、中国の国際政治における問題点として、新しい大国主義、覇権主義の誤りとしてきました。今大会では、この誤りを４点にわたり具体的に指摘し、加えてこの３年間においてその問題がさらに深刻化していることを明らかにしました。１つは核兵器禁止条約への中国の対応です。中国は核保有国としてこの核兵器禁止条約に反対をしています。２つ目に、尖閣諸島周辺海域などへの度重なる領海侵犯など、東シナ海さらには軍拡で南シナ海での覇権主義的な行動が目立っているということ。３つ目に、アジア政党国際会議等における国際会議の民主的運営を踏みにじる横暴な振る舞いがあること。４つ目に、香港やチベットにおける人権侵害、抑圧等の人権問題の深刻化など、どれもが「社会主義への新たな探求が開始された国」と判断する根拠がなくなったとしています。中国共産党は、社会主義共産党と名乗っているが、大国主義、覇権主義、人権侵害の行動は、社会主義とは無縁であり共産党の名に値しないと、痛烈に批判をしました。その上で、中国脅威論を利用した軍事強化には断固反対すること。日本共産党は中国指導部の誤った行動は批判するが、排外主義をあおり、過去の侵略戦争を美化する歴史修正主義には厳しく反対すること。我が党の批判は、日中両国国民の真の友好を願ってのものであること。この３つの姿勢を貫くことを確認しました。今、世界資本主義の諸矛盾が表れています。貧富の格差の世界的規模での拡大、地球規模での様々な災厄をもたらしつつある気候変動は、巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾が世界規模で表れた大問題です。この２つの問題は、人類の死活に関わる緊急の課題であり、資本主義の枠内でもその是正、抑制を求める最大の取組が強く求められています。さて大会においては、国政野党の皆さんをはじめゲストの元自民党建設大臣の中村喜四郎衆議院議員、各国大使館の職員、市民団体の代表など多くの来賓が参加されていました。日本共産党は市民社会の皆さん、そして他党派の皆さんなど多くの方々と手を取り国民の命と暮らしを守り、平和な日本、世界にしていくため全力を尽くしていく決意を述べ、一般質問に入りたいと思います。質問事項の１、辺野古新基地建設問題について。（１）現在の進捗状況について、資料提供ありがとうございました。ア 想定工期・概算予算。イ 埋立て土砂の総量に対する現在の割合。要旨の（２）軟弱地盤の問題について、2020年２月９日付しんぶん赤旗日曜版が報道しました。これまで、防衛省は当該地点において水深70メートルまでの地盤改良でも新基地建設は可能と主張してきました。しかし、防衛省が根拠としてきた「水深70～90メートルの非常に固い地盤」という点が大きく覆される結果です。Ｂ27地点から実際に採取した土で地盤の強度を調べた室内試験データの結果が昨年、国会に提出された資料から明らかにされました。専門家の皆さんからは危惧する声が上がっています。そこで市長に伺います。ア 辺野古新基地建設に対する立場はこれまでの議会でも、施政方針でも国と県との法的な争いの行方としか言及していませんが、その他の事柄は市長の判断・立場に影響を与えないということでいいということか伺います。質問の事項２、会計年度任用職員制度について。質問の要旨（１）現在の進捗状況について。要旨（２）会計年度任用職員制度への移行による歳出増加額と国からの支援状況について。要旨（３）制度移行における現非常勤職員への通知について。続いて質問事項の３、消費税増税について。要旨の（１）消費税の10％増税が行われ半年がたとうとしています。業者の皆さんは確定申告の時期となり、複数税制の計算や消費税の大きな負担に苦しんでいます。また市民の皆さんにも消費税の増税が消費に影響を与え、生活が苦しくなっています。その対策として「プレミアム付商品券事業」が実施されました。消費税増税の影響について伺います。ア プレミアム付商品券の発行状況。イ 消費税増税の影響によって廃業せざるを得ない名護市内の企業の調査を行っているのか、行っていればその数を伺います。質問事項の４、
新型コロナウイルスについて。要旨の（１）日本でも
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。沖縄でも感染者が発生したとの報道により市民の皆さんからも不安の声が上がっています。現在薬局等にもマスクや消毒用エタノールなどの在庫がほとんどなく、厳しい状況が続いています。そこでこれらの状況に関連して質問いたします。ア 沖縄県内の
新型コロナウイルス感染症の発症状況及び市内の状況について。イ 感染の疑いがある場合の検査状況について。要旨の（２）市内医療・介護・福祉施設の状況について。要旨の（３）名護市としての感染予防の対策についてお伺いします。以上を一次質問とし、二次質問は自席から行います。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 それでは事項１、要旨（１）アについてお答えいたします。沖縄防衛局に問い合わせをし、配付しております資料を頂きました。同資料によりますと、現時点における工期が約９年３カ月、米軍に施設を提供する手続きの完了までに要する期間が12年となっており、経費の概略については約9,300億円となっております。次に、要旨（１）イについてお答えいたします。沖縄防衛局に問い合わせましたところ、埋立工事全体について、地盤改良、護岸構築、埋立て等の様々な工事が含まれ、施工時期もそれぞれ異なることから、これを一くくりにして全体の進捗率を示すことは困難との回答を得ております。なお、報道によりますと、去る２月25日に行われた沖縄県議会２月定例会代表質問において、沖縄県土木建設部長から普天間飛行場代替施設建設における埋立区域での工事の進捗状況に関して、１月末時点で埋立て全体に必要な土砂量の1.6パーセントであるとの報告がなされたと承知しております。次に質問の事項２、会計年度任用職員制度について、要旨の（１）、（２）、（３）について答弁いたします。まず、要旨（１）についてですが、現在の進捗状況としまして、制度設計は全て完了し、現在は新年度に向けた任用手続きを進めているところでございます。任用については、１月17日から公募を開始し、現時点で616人の任用予定数のうち、543人の任用候補者が登録済みとなっており、73人分の職が不足しております。不足分については、現在引き続き公募をかけているところです。続きまして要旨（２）についてですが、会計年度任用職員制度移行による歳出増加額については、今年度当初予算一般会計ベースの臨時・嘱託職員の人件費総額11億839万1,000円に対し、新年度当初予算一般会計ベースの会計年度任用職員にかかる人件費総額が12億3,382万6,000円となっており、差引しますと１億2,543万5,000円の歳出増となっております。また、当該歳出増に係る国からの支援状況についてですが、令和元年12月18日の総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見の内容によれば、制度移行に伴う地方自治体への支援として地方財政計画に1,738億円を増額計上し、必要な一般財源を確保したとの情報を得ております。他方、令和２年度の名護市への地方交付税額は83億6,789万9,000円で、前年度比４億824万5,000円の増となっております。現時点で交付税額の内訳については開示されていないことから、詳細な支援額については不明ではあるものの、会見内容を踏まえますと、当該増分には前述の会計年度任用職員制度移行に伴う負担増への支援分も含まれているものと理解しております。続きまして要旨（３）制度移行における現非常勤職員への通知についてですが、去る11月５、６日の両日に全ての臨時・嘱託職員を対象に制度移行についての説明会を実施し、同月26日には制度移行による給与推移の見通しが分かる資料を個別に配付しております。その後、１月15日には任用公募開始の通知及び個別申込書を配付し、令和２年度の任用を希望される者について応募漏れがないよう対応させていただいたところです。また、現在の臨時・嘱託の職については、制度移行により全ての職が今年度末を持って任期満了となることから、２月27日に任用期間満了通知書を配付しております。制度移行に伴う対象者への関係通知については、以上になります。続きまして事項の４、
新型コロナウイルスについてです。要旨（１）ア、イについてお答えいたします。沖縄県内の
新型コロナウイルス感染症の発症状況及び市内の状況についてですが、２月20日に３例目の発症が確認されて以降、３月13日14時現在において、沖縄県内での発症者は認められておりません。よって、名護市内におきましても、現在の発症者については発表されておりません。また、沖縄県保健医療部地域保健課によりますと、行政検査の累計実施状況といたしましては、３月13日現在、198人の検査の実施に対して、陽性が３人、陰性が195人となっております。感染の疑いがある場合の検査についてですが、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が続く方、強いだるさや息苦しさがあり、感染が疑われる場合には、医療機関を受診する前に、「帰国者・接触者相談センター」である北部保健所へ電話連絡をして、相談をしていただきます。場合によっては、一般の医療機関の受診を案内することもあります。北部保健所では、電話での相談を受け、感染が疑われると判断した場合には、「帰国者・接触者外来」である医療機関に確実に受診していただけるよう調整します。そこで、紹介された医療機関において
新型コロナウイルスの行政検査が行われることになります。医療機関を受診する際は、マスクを着用し、受診していただくことになります。要旨（２）についてお答えいたします。医療機関等に対しては、「医療施設における感染拡大防止のための留意点について」など、随時通知が発出され、沖縄県により各医療機関等へ通知されております。それらに基づき、市内医療機関等においても感染予防に努めているとのことでございます。また、感染予防に必要となるマスク、アルコール等消毒液の医療機関における備蓄の状況についてですが、北部地区医師会によりますと、国より
新型コロナウイルス感染症による緊急対応策により一括購入されたマスクが、北部医師会病院への配布があったと伺っております。要旨（３）についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染の予防対策につきましては、名護市危機管理対策本部を設置した上で、各区への情報提供及び注意喚起を行うこと、また、市が所管しているイベント等に関しましては、「中止できるものは中止」または「延期できるものは延期」することを決定し、さらに不特定多数が出入りする公共施設等の臨時休館及び市立小中学校の臨時休校を決定するなど、感染の広がりを防止できるよう対応をとっております。市立の小中学校につきましては、ご存じのとおり本日から再開をしたところでございます。今後とも、危機管理対策本部の下、現在の取組を継続するとともに、
新型コロナウイルスの危機管理に関して必要な事項について、発生の段階に応じた対策の実施に全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 事項の１、要旨（２）についてお答えいたします。普天間飛行場代替施設建設の問題につきましては、これまで申し上げてきたとおり、国と県との協議の状況、また、法的な争いについて、その推移を注視するというスタンスに変わりはございません。その上で、「その結果を踏まえて対応」すると申し上げているところであり、判断、対応を行わないということではありませんのでご理解をいただきたいと考えております。判断や立場に影響を与えるその他の事柄ということでございますが、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと考えております。
○
大城秀樹議長 小野雅春
商工観光局長。
◎小野雅春
商工観光局長 私のほうからは事項３、要旨１、ア、イについてお答えいたします。まずアについて、プレミアム付商品券事業は、消費税・地方消費税率の10％への引上げが低所得者及び小さな乳幼児のいる子育て世帯の消費に与える影響を緩和することを目的として、全国の市区町村において実施されております。本事業により、プレミアム付商品券の購入対象者は２万円の購入金額に対し、プレミアム分5,000円分を上乗せした最大２万5,000円分の商品券を購入することができます。名護市では、プレミアム付商品券の使用できる期間を令和元年10月1日～令和２年３月15日として実施しました。対象者は約１万6,500人、対象者の内訳は、非課税者が約14,000人、３歳未満児等子育て世帯対象者は約2,500人となっております。次に、商品券が利用できる取扱店舗は、小売業・飲食店・サービス業・宿泊業・運輸業等、市内の様々な業種から256店舗の登録がありました。次に、商品券の発行状況ですが、商品券販売終了時点で、購入総額6,930万円にプレミアム分1,732万5,000円を上乗せした8,662万5,000円となります。なお、本市の非課税者の申請率につきましては、２月５日時点で29.7％でありました。参考までに県内の他の自治体では最高値が49.01％、最小で7.4％、平均値は27.4％となっております。続いてイにつきまして、名護市の企業の倒産状況については把握しておりませんが、東京商工リサーチ沖縄支店が発表した県内企業整理倒産状況、負債総額1,000万円以上ですが、好調な観光産業を背景に平成28年度以降は倒産件数が50件、負債総額が60億円前後で推移しております。消費税・地方消費税率が10％へ引き上げられた平成31年、令和元年につきましては、倒産件数が50件と昭和50年の集計開始以降、４番目に少なく、負債総額は57億円と過去２番目に低い水準であり、今年１月～２月の倒産件数も小康状態が続いていることから、税率引上げによる企業倒産の影響は限定的ではないかと考えています。なお、市内の状況につきましては、商工観光局としましては、税率引上げが直接の要因となり廃業に至った事例は把握しておらず、また商工会に問い合わせたところ、同様の回答でありました。しかしながら、市としましては直近の課題である
新型コロナウイルス感染症に関連した市内事業者の状況を把握する必要があると考えており、セーフティネット貸付の対応や、厚生労働省による雇用調整助成金の特例措置に係る沖縄県北部地区説明会開催要請などの各種支援を実施するとともに、商工会や金融機関等の関係機関との連携による相談体制の充実を図りたいと考えております。なお、雇用調整助成金の説明会については、ハローワーク名護と連携し、今週から来週にかけて実施の方向に向けて調整を行っております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 二次質問に移りたいと思います。ごめんなさい、質問を後ろからやっていきたいと思います。質問事項の４、
新型コロナウイルスについてです。ほかの議員の皆さんからも質問があったと思いますので、少し趣向を変えてお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルスについて、いまＳＮＳ等でかなり怪しい情報も流れていると見受けられます。僕が聞いた中では、温かいお湯を飲めば感染しないということが上げられていましたが、その根拠で二十五、六度で死滅するという話がありました。ただそういったことであれば、感染症はもう感染しないと。人間の体温が36度ある時点で感染をしないと。そういったうわさに過ぎない情報もたくさんある中で、やはり市など公的な機関が出す情報がすごく大事になってきていると思います。名護市もＳＮＳ等、たくさん媒体があるということが一つ、それから広報もあると。その中で市民に対して正しい感染予防の策を示すという、今、案があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 情報が氾濫する、大変困った世の中になっているかと思います。それ以外にもトイレットペーパーがなくなるというような話もあったようでございます。以前にもご紹介しましたように、市のほうでは区を通して広報をしております。その中ではやはり手洗いの励行が一番だということのみを発信させていただいております。ただどれが紛らわしく、うその情報かというところまでは、なかなか突き止めていくわけにもまいりませんで、正しい情報としては、そういったことの発信に努めているという限りでございます。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 やはりこの
新型コロナウイルスに関して言っても、文部科学省が出している学校において予防すべき感染症の解説というものがあります。こういうやつです。（実物提示）多分教育委員会はお持ちだと思うんですけれども。これの中でも
新型コロナウイルス、風邪の要因として上げられているところなんですが、やはり手洗いの励行だったり、頻繁に手洗いをして感染源を断ち切るということが重要だとされています。そのほかにもマスクについて、さっき翁長久美子議員からもありましたように、マスクがないという状況の中で、買い占めなくても大丈夫ですよという呼びかけをされていたりします。こういう正しい情報というものを発信していくことが大切かなと思いますので、ぜひ市としても感染予防について正しい情報を市民の皆さんにお伝えしていただけたらと思います。それから
新型コロナウイルスに関連して、先ほどの事項の３と関連をしてくるんですけれども、今、市内での業者の状況を把握する必要があると、
商工観光局長から話がありました。セーフティネット貸付の対応とか、雇用助成金の説明会を開催するということも大事だとは思うんですが、この
新型コロナウイルスがいつまで続くのかという状況が、本当に分からない状況になっています。もう最低でも年内は大変厳しいだろうということが言われているんですが、貸付だと返さないといけなくて、その状況すら見通しが立たないという業者がたくさんいます。そのことに関しても、３月10日に参議院の財政金融委員会で、我が党の大門実紀史議員が麻生大臣に対して、消費税だったり税金の申告の時期に当たって、納付の猶予を求めるということで提案をしてまいりました。その件に対して、実際に今でもこの消費税の納付、猶予の申請ができるということなんですが、それを市として各中小業者の皆さんに広報してもらうということもお願いできないでしょうか。
○
大城秀樹議長 小野雅春
商工観光局長。
◎小野雅春
商工観光局長 ３月３日付で申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限、納付期限につきましては
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月16日まで延長されることとなっておりまして、市としましてもその件に関しまして大型ディスプレイ等を利用して、３月４日から市営市場の大型ディスプレイで案内しているところでございます。吉居議員の提案のございました周知についても、商工会あるいは観光協会と連携して周知を図っていって期間延長、そちらがうまく活用できるような方策を考えていきたいと思います。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ぜひお願いしたいと思います。これですね、雇用調整助成金なんかも使いにくいということで苦情も上がっているみたいなので、ぜひ税金の納付の猶予を申請すればできるということもありますので、ぜひ活用していただきたいと思います。そのまま質問事項の３に移りますが、プレミアム付商品券の発行状況についてなんですが、まず商品券が使えるところがいま教えていただきました小売業・飲食店・サービス業・宿泊業・運輸業等、様々な業種から256店舗の登録があったということで、利用額が多かった業種、分かる範囲でいいですので教えていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 小野雅春
商工観光局長。
◎小野雅春
商工観光局長 登録の事業者が多かったのが卸小売業、約７割でございます。続いて飲食・宿泊で２割ぐらいでございます。あとは大きな店舗のみならず小さな店舗でも利用されておりまして、具体的にはコンビニ、家電、ガソリンスタンド、それから美容院、クリーニング、タクシーなど日常的なものもございますし、それと旅行代理店、カラオケなどのレジャーなどの利用もございまして、幅広く利用されているものと思います。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。利用のしやすい店舗を含め、僕も初めて知ったんですけれども、自動車販売だったり整備業などにも使えたということで、３月15日までに全て使われているといいんですが、そこら辺の確認ができるのは、最終ですね、いつの時点になるのか教えていただけますか。
○
大城秀樹議長 小野雅春
商工観光局長。
◎小野雅春
商工観光局長 ３月末で終わるんですが、取りまとめて実際に数値が分かるのが４月中ということでございます。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。一番最初の要旨のほうで答えていただいたんですけれども、申請率が名護市で29.7％と、これは非課税者での対象者が申請が必要ということなので、それの３割ぐらいが購入に至ったということです。これはかなり低いんじゃないかなと。平均で言えば27.4％なんですけれども、この政策自体がそもそも失敗だったんじゃないかなというのをちょっと見ないといけないのかなと思って。申請率29.7％、これはどういうふうに捉えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○
大城秀樹議長 小野雅春
商工観光局長。
◎小野雅春
商工観光局長 利用率が低いということでございますけれども、現場の窓口のほうで申請書の記入が面倒だとか、あるいは商品券を購入するのに金銭的な負担を感じるというご意見もあることはあるんですが、一方500円単位で使い勝手がいいとか、あるいは市内の様々な店舗で利用できるのがよかったという評価がございます。県のほうからは、その利用率、あるいは現状についてのヒアリングを３月中に行うということなので、またそれを踏まえてお答えできればとそのように考えて、ご報告できればと思っております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 消費税増税についていろいろな議論が行われてきたと思うんですけれども、このプレミアム付商品券の発行だけで、この消費税の10％増税の重い負担が軽減されたかと言われると、そうではないと思います。軽減税率などで８％にされた費目もありますけれども、それだけで本当にこの消費の冷え込みが回復できるのかということも、疑義が残るところかと思います。要旨（１）のイですね、市内企業の廃業調査についてなんですが、東京商工リサーチの沖縄支店が発表したものについて、沖縄タイムスのほうに報道がありました。見出しとしては、「県内の倒産２年振りに増加、2019年は50件、低水準は続く」ということで上がっているんですが、これ2019年は50件だったんですけれども、多分この
新型コロナウイルスに関連してまた増えてくると思います。それだけではなくて、市内の業者でも多分把握されていないだけで、消費税が上がったことによってもう廃業しないといけないという状況になった業者はいくつか聞いております。そこら辺の調査も名護市として、商工観光局として把握をされたほうがいいのかと思いますので、この
新型コロナウイルスの件と関連して一緒に調べていただきたいと思います。これは要望です。
新型コロナウイルスの関連で、かなり観光業が厳しいと。名護市のほうでも観光バスがかなり少なくなったということが挙げられております。バス会社もそうですけれども、タクシー会社なんかもかなりひどい状況にあるということなので、その状況についてもぜひ調べていただきたいと思います。以上で事項３を終わりたいと思います。質問事項の２の会計年度任用職員制度について少しお伺いしたいと思います。一次答弁でありました会計年度任用職員について、職に対する不足人員が73人ということですが、人員不足となっている職の数ですね、１つの職で５人以上不足している職はどこになるのか教えてください。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 お答えします。不足している職種につきましては一般事務の職や、調理員の職など、種類としましては37種類の職が不足しております。不足数の多い職で申し上げますと、一般事務が12人、それから特別支援教育の支援に関する職が８人の不足となっております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。一般事務だったら12人と、37種類で、さきに担当から募集で不足している人員の数の一覧をもらったのですが、特別支援教育の支援に関する業務だと８人、５人以上のところは２つ上がっていたんですが、この不足人員分について、確保のための対応を含め新年度の見通しがどういうふうになるのか。73人そのまま不足で大丈夫なのかというところをお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 お答えします。何分相手のあることですので充足の見通しについての判断は難しいところであります。市のホームページやハローワークなどを広く活用して、職員の知人などへの声かけもお願いするなどして、人員が充足するよう努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。それで、昨日現場の非常勤職員の方に話を聞くことができました。その中で、その方の他部署ではあるんですが、専門職の資格を持つ新規者が応募してきたことによって、本当にすげ替えのような状態が起こってしまったという事例が聞かれたんですけれども、現職の今の非常勤職員が継続移行しなかった例は何件把握されているのか。それからその主な理由についてもお伺いしたいと思います。現職、本人の希望に添えない移行実態ですね、希望に添えないそのままの職を続けたいという方がいたにもかかわらず辞退になってしまった件があったのかどうかも合わせて伺いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 任用の辞退につきましては70件ございまして、そのうち本人の希望に添えないというのが12件ほどございます。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。希望に添えないのが12件だったと。70件は辞退をしたということでした。これはその理由というのは、どういうふうな理由が多かったのでしょうか。希望に添えないところがあったということだったので、その理由は何だったのかお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 70件全てを調査したわけではございませんけれども、主に耳にしますのがほかの就職先が決まったというのが一番多く聞かれているところであります。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 僕が聞いたところによると、ほかの専門職の方が新規で申込みをしてきたところ、その資格を持つ人が優先されて、現職で働いている方が入れなくなったという話を聞きました。その方は、その資格要件も含めて何年以上という経験があり、専門職の資格と同等のレベルと認められたとは思うんですが、なぜ専門職の資格を持つから、もう新規者をということになったのかお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 当局としまして、やはり有資格者が必要な部分が多くございますので、どうしてもそこは優先せざるを得ないということではございます。ただ一旦そこから外れたから終わりというわけではございませんで、別の部署にはなりますが二次募集ですとか三次募集も行って、ほかの部署へのご案内はしているところでございます。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 その件もそうなんですけれども、新しいところ、残っているところに案内をしたということはもちろんそうなんですけれども。そもそも専門職の資格を持つ人が優先されると言うんですけれども、要項上も何年以上の年数がたっていれば、その資格と同等に認められるとなっているにもかかわらず、何で新しい人にすげ替えられたのかということが気になるところなんです、そこがまず１点。あともう一つ、二次募集、三次募集に案内をしていると言うんですが、はっきり言うと二次募集になって、三次募集になってくると、もう選べる職種が減ってくるわけですよね。そうなってくると本人がこれではちょっと厳しいということは、あり得ると思うんです。何でもっと早く、こういう人が入ってきたら替えられますよと、優先するのは専門職の資格を持つ人ですよということを本人に伝えなかったのかというところはなぜなのか、お聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 移行する際に、能力的にも判断させていただきますということは、広くお伝えしているところでございます。休憩お願いします。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後２時12分） （休憩中に事情説明あり） 再 開（午後２時13分）
○
大城秀樹議長 再開します。祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 休憩中に申し上げましたような事情もございまして、そういった希望に添えないケースも出てくるということでございますので、理解のほどをよろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 私が聞いた限りでは人事担当課というよりも現場での理解が進んでいないんじゃないかと少し感じました。公募への応募があった場合に、それぞれの任用を判断するための面接を行ったり、移行継続の希望者に対して細かい説明を行うのは現場の係長級の職員だったりするわけですよね。その方、正規職員だと思うんですが、その制度変更の、会計年度任用職員制度に移行する、この目的等の説明は係長級、この面接をする、任用の判断をするこの係長級に対して説明は行ったのかお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 課長級、係長級の全てに対して説明会を設けて、実施しております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 そうしたらなぜそのような説明を行ったにもかかわらず、そういった状況になるのかというのがすごく残念なんです。今、人事のほうに頂いたもので、会計年度任用職員の任用公募者応募申込書というのがあります。応募職の要件がダーッと書いてあるような状況になっているんですが、これについてもはっきり言ったらこれだけでの内容の理解というのはなかなか難しいと思うんです。先ほど足りない職種は何かと聞いたときに、一般事務が12人、特別支援教育の支援に関する業務が８人ということで、いろいろな業務がかなり細かく分けられているんですけれども、分かりやすいものもあれば一般事務としか書かれていなくて何をするのか分からないようなこともあるわけです。そういうところで本当に細かい説明を内容として行っていかないといけないと思うんです。そこら辺の応募申込書も含めて、もうちょっと分かりやすいように変えていくというところは、今のところ考えていないのか。多分不足しているところは、何をするのか分からないと、だからちょっと応募できないなという方もいるかもしれないので、ぜひそこら辺の細かい説明ができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 制度移行ということで、我々としてもなかなか苦慮しているところでございます。応募の申込用紙と言いましょうか、内容につきましては現在ハローワークとも調整をしているところでございまして、今後よりよいものにしていきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ぜひお願いしたいと思います。もう１点、別件なんですが、国庫からの支援ということで地方交付税が名護市全体で４億円強の増額ということで、一方制度移行による負担増が1.2億円の増加分ということで、４億円あるから1.2億円分は支援がなされているだろうという状況になっています。そこで移行後の職員の月額ベースでの給与について、見積りでも構いませんが、減額となる職員はいないということでいいのか。また期末手当なんかを除いた状態での賃金、待遇の改善となっているのかお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 同じ職に会計年度で移行した場合には減額になるというようなことはございません。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 今回、会計年度任用職員制度への移行によって、勤務時間も含めてかなり細かい変化があると思います。そこで勤務時間が増えたにもかかわらず、その分の給与が余り上がっていないと。この前頂いた説明資料の中では、勤務時間は増えているのに月額で増額は数百円というところがあったと思うんですけれども、そういった内容が厳しくなっているにもかかわらず、それだけの給与アップができなかった例があるのか、お伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 以前にも申し上げましたけれども、基本フルタイムではなくてパートタイムへの移行ということもございます。時間給にしますと十分足りているのかなと。ただ極論を申しますと、ボーナスなどの件もございますので、年収ベースで見ていただくと改善はされているものと認識しております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 年収ベースで見たら期末手当が増えている分、それは増えるのは当たり前なんです。ただ月額ベースで見ないと、日々の生活は月額のベースの中でやっていくわけですよ。皆さん、正規職員がボーナスを何百万円とあげるから、月額からその分を引いていいですかと言われたら嫌ですよね。そういう月額が減ると生活ができなくなるという可能性も出てくるわけです。今までのこの非常勤職員の働き方、賃金の状況ってかなりひどいものだったと思います。僕が役場で働いていたときも、非常勤職員で今月10万円しかないと、フルタイムで働いているのに10万円ぐらいしかないという方が結構いたんですね、若い職員の中で。そういった状況を改善するのが今回の地方公務員法の改正の目的であって、その年額ベースで伸びたからいいでしょうということではなくて、月額ベースでちゃんと伸びているのかということは、しっかり見ていかないといけないのかなと思います。ごめんなさい、時間がなくなってきているので、一つお聞きしたいのは、パートタイムで一日当たりの時間が一番長い職の方は何時間なのか教えていただけますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 １番長いとなりますと７時間となります。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 今回、会計年度任用職員制度の移行に関して、総務省から通達が出ていると思います。その中で追加で令和２年１月31日に、総務省の自治体行政局から出された質疑応答の追加に関して、パートタイム会計年度任用職員として任用することを目的に、例えば週５勤務の職員について一日当たり勤務時間を７時間半とするなど、勤務時間をフルタイム会計年度任用職員制度よりもわずかに短く設定しても差し支えないかという質問が上がっています。この件に対して総務省は、例えば勤務時間をフルタイム会計年度任用職員よりも１日当たり15分とかわずかに短く設定することは、適切ではないということを通達で出しているんです。この件について、７時間半と30分差があるから、これが長いのか短いのかは感覚によると思うんですけれども、僕にとっては短いと思うんです。これはフルタイムの方とわずかにしか差がないのにもかかわらず、なぜパートタイムになったのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 まず正規の時間がいま７時間45分、そこから15分を削っての７時間半、そこはわずかという解釈になろうかと思います。先ほど申しましたように７時間という設定でございます。ではなぜ７時間という設定にしたかということなんですが、やはり職員がいる中でそれをサポートしていただくという考え方が主になってくると思います。その中でフルタイムとして必要なのが保育士ですとか、現場の事情を考慮しての考え方にならざるを得ないということから、おおむねはパートタイムでお願いしたということであります。また先ほどありました月額給につきましても改悪をしたケースはございませんので、その辺はよろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 すみません、先ほどの誤解を与えたのは申し訳ないんですが、上がっているのはもちろん分かっています。ただ上がり幅が少ないなということをお伝えしているだけです。今のフルタイムとパートタイムの関係性で言うと、いま現実に昼間の時間帯、休憩時間ですね、正規職員の12時から１時までの間。このときに非常勤職員っていま窓口側に職員が配置されていると思うんです。そうしたら昼休憩の時間に、非常勤職員も昼休憩の間に来客が来ると、対応するのは一番窓口に近い方なんです。この昼休憩のときに窓口対応をしていて、もう昼休憩もまともに取れないという方が結構いらっしゃると思うんです、市民部の外部委託を除いてですよ。市として直接雇用している非常勤職員について、昼休憩が短くなる、その分働いているわけですよね、実際には。そのところについて７時間だからオーケーだという根拠はないのかなと思うんです。そこをぜひフルタイムを増やしていただくと、７時間だけど実際には昼休憩も関係なく働いたりもしているわけです。そこも考慮していただいて、ぜひフルタイムの会計年度任用職員を増やしてほしいなと思います。これで終わります。残り５分になりましたので一番最初の問題に移りたいと思います。現在の辺野古新基地建設の問題についてなのですが、現在の進捗状況、全体として答えるわけにはいかないと。ただ工期については、手続きが完了するまでに12年、工期が終わるまでに９年３カ月かかると。これいつ時点からの工期とされているのか教えてください。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 お答えします。今後予定されている変更承認が下りた時点からとなっております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 これ変更承認が下りてから９年３カ月なんですよね。今までの工期の流れから言うと、もう埋立ては終わっているというような状況になっているはずなんですが、これがもっとかかっていると。その時点でそもそもおかしいだろうということを言わないといけないんですが。この件について、予算も3,500億円から9,300億円に上がっています。この要因もいろいろなところがあると思うんですけれども。普天間基地を早急に返還するためには、辺野古の新基地建設が必要だと国は言っています。だけど変更承認からあと９年３カ月もかかるんですよ。手続きが完了するまでに12年かかるんです。これのどこが早期なのかということを言わなければなりません。それで市長にお伺いしたい、その他の事由に、影響を与えないということでいいのかということだったんですが、仮定の話はできないとおっしゃいますが、
新型コロナウイルスの件に関して言っても、ほかの件にあっても、危機管理をするときは仮定の話をしないといけないんです。その点において、この新基地建設ができれば市民が危害を被ることがあるということもあり得るわけです。実際に先日も読谷村で訓練があって事故が起きましたよね。そういった状況が市民の上空で起こるかもしれないということを踏まえて、なぜ仮定の話ができないのか。この状況で、本来であれば辺野古の新基地建設はやめたほうがいいと市長は言うべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 先ほど仮定の話には答えられないというようなことを申し上げましたが、判断や立場に影響を与える事柄が全くないと言い切ることではないんですが、ではどのような事柄がそれに当たるかということについて、仮定のお話にしかならないということからそのような答弁をしたわけでございます。先ほど吉居議員からご指摘がありました、その工事をやめるべきではないかというお話もございますが、辺野古代替施設建設についての私の考え方は従前から申し上げているとおりでございまして、今、私がこれにやめるべきだというような考え方は持っておりません。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 変わらないということなんですが、この辺野古の新基地建設の大きな目的として普天間飛行場の代替施設だということで、早期返還を求めて辺野古に移そうとなったというのがありました。ただこの12年というのがまた出てきたということで、これはもう破綻していると思うんです、この早期返還というものは。だからそういったところで、そもそもこの目的が果たされないのではないのかということが言えると思います。仮定の話はできないとおっしゃるんですが、この工事を進めてしまうと、もし完成したとしても普通に使えないような状況になってしまうかもしれないと。国はこんな軟弱地盤の問題が上がったにもかかわらず再調査もしないということになっています。こんな状況で本当に続けられるのかということ、まともに使えない基地を使って訓練を行えば必ず事故、事件は起こるんです。だからそこら辺を考えた上でこの判断はしないといけないのかと思いますので、ぜひもうちょっと考えていただきたいと思います。それから市長の立場は変わらないということではあるんですが、ぜひ市民の命と財産を守る立場から、ぜひやめるという決断も必要ではないかと思いますので、ぜひお考え直しください。以上で日本共産党吉居俊平の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時31分） 再 開（午後２時41分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。比嘉祐一議員、一般質問を許します。
◆比嘉祐一議員 議長のお許しが出ましたので、にぬふぁぶし26番、一般質問に入ります。去る２月19日に東京で開催されました財政についての研修会がありました。私どもにぬふぁぶし名護の会派と市民ネットの会派のメンバーが参加いたしました。研修してまいりまして、テーマは財政比較分析についてでありましたが、内容は財政健全化指標や歳入、性質別歳出、目的別歳出の見方とか、類似団体の比較などについてでありました。大変いい勉強になりました。そしてますます私たち名護市の財政について、特に今回の名護市の令和２年度の予算を中心に、この辺を参考にしながら質問をさせていただきたいと思います。具体的な財政規模とか歳入、歳出構造及び
新型コロナウイルスについてであります。歳出の質問事項といたしまして、事項１、令和２年度の予算案について。質問の要旨（１）財政規模の拡大の要因について。ア 地方財政計画ではどうですか。イ 類似団体と比較してどうですか。これは全国的にみて名護市はどうですかという意味です。ウ 県内の類似団体と比較してはどうなっていますか。エ 市長は令和２年度予算案をどのように評価していますか。次に質問要旨の（２）歳入予算の自主財源について（前年度比較）。ア 寄附金が１億9,850万円の増加ですがその要因は何ですか。イ 分担金及び負担金は28.7％と増加になっていますが、その要因は何ですか。たしか令和２年度が公共下水道事業が企業会計に移行いたしまして、この辺も含めてひとつ説明をお願いしたいと思います。ウ 歳入の根幹となるべき市税収入は１億4,138万円の増加で2.2％の伸びとなっておりますが、どの税目が増加すると見込んでいますか。次に質問要旨の（３）依存財源について。ア 国庫支出金、県支出金、地方交付税について、地方消費税交付金の増加は際立っておりますが、それぞれの要因は何ですか。イ 利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金、市債等については減少していますが、それぞれの要因は何ですか。ウ 県支出金のうち、国庫支出金の伴う金額の割合はどうですか。エ 新たに設けられた法人事業税交付金の性格について説明をお願いします。オ 令和２年度の歳入予算案の歳入構造は令和３年度以降も継続するものと見ていいですか。それとも今年度のみの特徴ですか。県内類似団体ではどうですか。続いて要旨の（４）歳出予算について（性質別歳出）。ア 人件費の16.3％増加の要因は、令和２年度から開始される会計年度任用職員と思われますが、これまで物件費に含まれていた賃金と比較して増減はどうなっているのか伺います。これは先ほど吉居俊平議員がいろいろと細かいところを聞いておりました。これも含めてお願いいたします。イ 普通建設事業費における単独事業は46.7％の増加率を見込んでいますが、その内容でよろしいですか。国、県の補助事業では難しい事業ですか。また、補助事業で可能な事業を単独事業として予定していることはありませんか。これは今回一括交付金が減額されておりましたよね、その代わり県を通さず直接市町村に交付される沖縄振興特定事業推進交付金というものがあるわけです。この辺を利用できなかったのかどうか。これも含めて説明をお願いしたいと思います。要旨（５）歳出予算について（目的別歳出）。ア 教育費、消防費、衛生費、農林水産業費の増加率が高いが、それぞれの要因は何ですか。イ 土木費と商工費の減少が著しいが、その要因は何ですか。ウ 新規事業費の割合は歳出合計予算額のうちどのくらいを占めていますか。エ 新規事業のうち義務的経費として継続する事業数はどうですか。これもたくさんの議員の皆さんから出ておりますけれども、事項の２、
新型コロナウイルス感染拡大の影響について。要旨（１）
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、沖縄でも感染拡大が懸念されています。市経済への影響も避けられないのではないかと思います。市としてどのように分析し、対応しようとしているのでしょうか。要旨（２）当然市財政にも影響を受けることになると思慮しますが、どのように考えていますか。要旨（３）令和２年度予算案では市税収入2.2％増と見込んでいますが、この
新型コロナウイルスがだんだん感染拡大していきますと、税収の落ち込みが、また歳出で国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰り出しの増大が懸念されていますが、いかがお考えでしょうか。要旨（４）令和２年度予算は
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮せずに編成されていると思いますが、どのように考えていますか。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 それでは質問事項の１、要旨（１）のアについてお答えします。地方財政計画は、国が作成するもので、地方財政の規模や収支見通しを全体として捉え、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体の財源保障をするものです。令和２年度の地方財政計画では、主なものとして、地方税が令和元年度と比べて1.9％増、地方交付税が2.5％増となっており、歳入歳出総額は、令和元年度と比べ1.3％、1.1兆円増の90.7兆円が計上されております。要旨（１）のイとウは、一括して答弁します。令和２年度当初予算案は現在、議会提案中であり確定したものではなく、これは他市町村においても同様ではないかと思われます。そういうことから、予算総額の予定額での比較になりますが、県内の類似団体である宜野湾市、豊見城市、宮古島市と比較しますと名護市は、３番目の予算総額となっております。要旨（１）のエについてお答えします。令和２年度予算を編成するに当たり令和元年10月に「令和２年度予算編成方針」を策定しました。予算編成方針では、歳入の確保に努め、歳出では事業の緊急性、優先度等を検討し、実施計画の既決事業も含め事業の見直しを図り、最大の効果が得られるよう、予算編成を行うこととしました。令和２年度当初予算案と、令和元年度当初予算を比べて、新たな事業として55事業を計上しております。また、歳入を増やす取組として電話催告センターを開設し、市税等の早期徴収に取り組み、歳入の確保に努めることとしています。限られた財源で最大限の事業を実施し、市民の皆様へ行政サービスを提供したいと考えております。要旨（２）のアについてお答えします。寄附金の増加は、「名護市ふるさと
まちづくり指定寄附金」の増加が主な要因です。令和元年11月から返礼品を開始したことにより、寄附金の増額を見込んでいます。要旨（２）のイについてお答えします。分担金及び負担金の増加は、「園芸産地機械整備事業費分担金」の増加が主な要因です。要旨（２）のウについてお答えします。市税の増加は、主なものとして「個人市民税」及び「固定資産税」の増加を見込んでいます。要旨（３）のアについてお答えします。国庫支出金は、「名護・やんばるの自然と文化拠点施設整備事業費国庫補助金」、「スポーツコンベンション施設整備事業費国庫補助金」の増加が主な要因です。県支出金は、「普通河川整備費沖縄振興特別推進交付金」、「地域密着型サービス等整備助成事業費県補助金」の増加が主な要因です。地方交付税は、「令和２年度地方財政対策」を参考に試算し、増加を見込んでおります。地方消費税交付金は、県からの通知額に基づき計上しており、令和元年10月の消費税及び地方消費税率の引上げにより、増加が見込まれるということです。要旨（３）のイについてお答えします。利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金は、県からの交付見込み額通知により計上しております。県税の収入見込みにより市町村への交付額が決まり、交付金の見込額は減少となっています。市債は、建設事業の財源として借入れを行うものですが、「21世紀の森公園建設事業」、「真喜屋第三市営住宅新築事業」の減が主な要因です。要旨（３）のウについてお答えします。県支出金のうち、国庫支出金を伴う補助金の割合は、約85％となっています。要旨（３）のエについてお答えします。法人事業税交付金は、地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付するもので、令和２年度から交付されます。要旨（３）のオについてお答えします。令和２年度当初予算案の歳入は、市税、財産収入などの自主財源は令和元年度と比べ0.4％増、地方交付税や国庫支出金、県支出金などの依存財源は令和元年度と比べ8.9％増を計上しています。その中で国庫支出金が令和元年度と比べ12.8％、約12憶円増加していますが、「名護・やんばるの自然と文化拠点施設整備事業費国庫補助金」、「スポーツコンベンション施設整備事業費国庫補助金」等の大型の公共施設の建設による増加が大きいと考えております。県内類似団体との比較ですが、令和２年度予算は提案中であり確定しているものではなく、他市町村においても同様ではないかと思われますので、類似団体の予算の内容との比較は難しいと考えております。要旨（４）のアについてお答えします。現在の臨時職員や嘱託職員は、令和２年度から会計年度任用職員へ移行されます。令和元年度の歳出予算性質別で、臨時職員の賃金や社会保険料は、「物件費」に含まれており、令和２年度からは「人件費」に区分されます。ご質問にあるように、令和２年度の人件費が令和元年度と比較して大きく増加している要因は、臨時職員の賃金や社会保険料が、「物件費」から「人件費」に移行することによるものです。令和元年度当初予算の臨時職員の賃金、社会保険料は、合計５億5,178万5,000円を計上していましたので、令和２年度当初予算では、およそ同額程度が人件費で増加することになります。先ほどもお答えしましたように、臨時職員、嘱託職員の実質的な増額見込としましては、１億2,543万5,000円を予定しているところでございます。要旨（４）のイについてお答えします。令和２年度当初予算案では、普通建設事業費の単独事業費の主なものとして、「屋部地区センター整備事業」、「名護市消防団車庫等整備事業」、「中央公民館駐車場整備事業」等を計上しており、それぞれの事業費が大きいことから、令和元年度と比べて、単独事業費が増加していると考えられます。事業の実施に当たっては、事業担当課において、あらゆる財源を活用し事業を実施できるよう努めており、単独事業として計上しているものは、活用できる補助メニューがなかったものと考えております。要旨（５）のアについてお答えします。目的別歳出予算を令和元年度と比較して、増加している内容について、教育費は、「名護・やんばるの自然と文化拠点施設整備事業」、「スポーツコンベンション施設整備事業」の増加が主な要因です。消防費は、「消防関係車両更新事業」の増加が主な要因です。衛生費は、「新設廃棄物処理施設整備事業」の増加が主な要因です。農林水産業費は、「数久田地区用水対策事業」の増加が主な要因です。要旨（５）のイについてお答えします。目的別歳出予算を令和元年度と比較して、減少している内容について、土木費は、「21世紀の森公園建設事業」、「真喜屋第三市営住宅新築事業」の減少が主な要因です。商工費は、「名護市産業支援センター機能強化事業」の減少が主な要因です。要旨（５）のウについてお答えします。令和２年度当初予算で計上している事業で、令和元年度当初予算に計上されていない事業を、新規事業として集計をしております。歳出予算総額に対する新規事業費の割合について、令和２年度の歳出予算総額が401億4,421万2,000円で、そのうち新規事業費が15億4,863万4,000円で、新規事業費の割合は約４％となっています。要旨（５）のエについてお答えします。新規事業のうち、義務的経費として継続する事業数は、人件費で集計される会計年度任用職員予算を含む事業が２事業、扶助費となる事業が１事業、合計３事業となっております。質問事項２の要旨（１）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染による市内の状況把握のため、観光協会、商工会、金融機関並びに宿泊業、飲食業、小売業などの事業者に対しヒアリグを実施しております。観光協会・商工会ヒアリングとしまして、まず調査を行った市内の９つの宿泊施設について、ほぼ全ての施設で２月中旬からキャンセルが発生しているとのこと、また、飲食業を筆頭に事業の資金繰りに関する相談・申請件数が増加しております。次に金融機関ヒアリングとしまして、各行が特別相談窓口を開設し対応に当たっております。相談の中には、中国からの資材輸入のめどが立たず事業に影響している事例もあるとのことであり、影響の裾野の広さがうかがえました。続きまして、市内の宿泊施設等の12社に対し、市が直接ヒアリングを実施したところ、道路旅客運送業、観光バスなどへの影響が特に大きく、修学旅行のキャンセルなど、３月５日時点で、１日１台まで運行が落ち込んでいるとのことです。また、小売や飲食業についても、インバウンド観光客の減少や予約キャンセルなどが相次いでいるとのことであり、市としましては2001年９月11日のアメリカ同時多発テロ事件を上回る影響であると考えています。なお、沖縄観光コンベンションビューローによりますと、令和元年度の県全体での観光消費額は、平成30年度の約7,340億円に比べ約14％が減少すると予想していることから、本市においても相当の影響があると考えております。事業者への支援措置としまして、国の方としては経営相談窓口の設置や、「中小企業セーフティネット資金」、「雇用調整助成金」などの既存助成金等の要件緩和等を実施しており、また県としましても、県民の県内宿泊を促す観光業支援などの独自の措置を行うこととしております。これを受け、市としましては、引き続き各種制度の周知を行い、商工会等の関係機関との連携により相談体制の充実を図り、市内事業者の後方支援を実施したいと考えております。なお、事業者からの要望の多かった「雇用調整助成金」について、ハローワーク名護を通じて沖縄労働局と調整を行い、３月16日以降に、北部地区説明会を開催する運びとなりました。また、現在、沖縄観光コンベンションビューロー、この中の「沖縄観光リカバリープロジェクト委員会」が、沖縄観光の魅力発信や誘客プロモーションなど、新型コロナ終息後を見据えた骨子案の取りまとめを行っているところであり、市としましても、商工会や観光協会、金融機関等の関係機関並びに市内事業者からの要望を伺いながら、必要な対応を検討したいと考えております。要旨（２）についてお答えします。現時点では、本市財政への直接的な影響はありませんが、今後、市町村が感染拡大防止に何らかの対策を講じる必要が生じた場合には、それによる経費の発生が考えられますし、観光客の減少等による地域経済への影響により、税収が減少するなど、少なからず影響はあると考えております。要旨（３）についてお答えします。令和２年度当初予算案では、市税収入は令和元年度当初予算と比較しまして2.2％の増を計上しています。今後、
新型コロナウイルスの影響で税収の減少や、感染防止対策や医療費等の増加による歳出の増加など、市財政への影響が考えられますが、現時点ではどれくらいの影響があるか、予想は難しいと考えています。要旨（４）についてお答えします。令和２年度当初予算案には、
新型コロナウイルスに関連した予算は計上しておりません。今後、何らかの歳出予算計上の必要が生じた場合には、補正予算の計上、あるいは予備費により対応したいと考えております。また、市税収入の減少も考えられますが、税収への影響は令和３年度以降になるのではないか、と考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 二次質問に入らせていただきます。財政計画の策定過程についてご説明をお願いしたいんですけれども、総務部長、予算編成の際に地方財政規模を、皆さん参考にすると思いますけれども、どの程度参考にしたのかお願いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 お答えします。地方財政計画は国が作成するもので、地方財政の規模や収支見通しを全体として捉え、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体の財源保障をするものです。市予算への計上は県から示される交付予定額及び示される算出方法により金額を算出し、予算へ計上しているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 総務部長、地方財政計画の性格とか役割としては分かるんです。国の財産や国民の経済などの整合性の確保も含まれているとこれは解釈して、そういうふうに理解していいわけですね。（うなづきあり）答弁はいいです。次に、令和２年度予算案について、名護市の一人当たりの財政規模を県内類似団体と比較するとどうなるんでしょうか。また県内類似団体との相違は何を意味すると思いますか。これはいろいろあると思うんです。例えば面積とか人口密度の問題とか、そういったものがあって、具体的にどういったものがあるのか。ひとつ説明をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 令和２年度予算案はまだ確定したものでないため、他市町村との比較は現時点ではできない状況ではございます。県内類似団体との相違につきましては、各市町村の政策や大規模事業などにより大きく変動するものと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 次に地方交付税の増加とか、令和２年度地方財政計画においてどのように措置されたか、この辺をお願いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 令和２年度の地方財政計画では、前年度から0.4兆円、4,000億円ですね、2.5％増の16兆6,000億円の計上となっております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 今の総務部長の答弁の中で、内容によりますと、一般会計からの加算措置だと思いますが、これはこれで理解していいわけですね。次に、歳入予算案について伺います。令和２年度歳入予算の対令和元年度増加率は6.2％です。その内訳は自主財源が0.2％で、依存財源は9.0％です。歳入構造を見ますと、名護市の権能により収納する自主財源は３割で依存財源は７割となっております。市税から見ますと1.5割自治、あるいはまた自主財源から見ると３割自治とも言える状況です。この辺については、部長はどのように考えておりますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 お答えします。令和２年度予算案の歳入は、自主財源の比率が３割、依存財源の比率が約７割で、令和元年度当初予算も約３割でした。これは県内の類似団体でも同じような状況ではないかと考えているところであります。自主財源の中でも大きな役割を占める市税の徴収強化、他の自主財源の確保にも努めなければならないと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 ５番目の歳出予算についてであります。令和２年度の歳出予算案の対令和元年度増加率は6.2％と極めて高い伸びでございます。地方財政計画の1.3％よりかなり高くなっております。その要因は、事業量の増加によるものと答弁が先ほどございました。名護市の財源は、何か歳出のほうが歳入を決めているような感じが私はするんです。この辺はどうお考えでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 令和２年度予算案の総額は令和元年度当初予算比で6.2％増加しております。名護・やんばるの自然と文化拠点施設整備事業、スポーツコンベンション施設整備事業費の大型公共施設の建設費の増加が大きく影響しているところでございます。このような大型公共施設の計上から、国庫補助金等の歳入歳出の増となるため、各年度の予算額が大きく増額するものと考えております。このような状況の中、自主財源の確保にも努めながら限られた財源で最大限の事業を実施していきたいと考えております。
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大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 先ほども一生懸命、吉居俊平議員ともやり取りやっておりましたけれども、私も改めて聞きたいと思います。歳出予算についてでございますけれども、部長、今後この会計年度任用職員を優先的に正職員に任用する予定はあるのかどうか。なぜ私がこう言うかといいますと、少子高齢化の時代、今、あらゆる職種について人手不足なんです、正直申し上げて。特に建設業とか商業でもそうです、もう人材は引っ張りだこなんです。今回、市の職員について聞きましたが、臨時職員も不足していますよね、満たしていないと思います。例えば任用職員であれば大体二、三年の経験を積んでいます。そういった方が、市役所の業務の内容を知っている方々を優先して、即応性を高めるほうがかえって、ある意味では私はいいと思います。この件を市としてどうお考えでしょうか。
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大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 おっしゃるとおり、経験を積まれた方が市の職員になっていただくことは大変ありがたいと考えるところでございます。しかしながら現在、市の職員の採用につきましては基本的に採用試験により行っているものでありまして、会計年度任用職員を優先的に採用するといったような考えには至っておりません。ぜひ頑張って試験に合格していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
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大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 役所の採用というのは非常に狭き門で、もっと開放的な、個人個人の能力を発揮できるような採用の方法を考えてほしいと思います。次に歳出予算、目的別です。教育費の増加率は歳出総額の２倍を超えていますよね。今後、事務的な投資として継続するものと見込まれるものはどの程度あるのか、ひとつお願いいたします。
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大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 教育費に限らず多くの公共施設を保有していますので、施設の更新ですとか修繕にかかる予算は継続的な計上になると考えております。また大型施設の建設により予算額は大きく増額することがあると考えております。
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大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 令和２年度予算関係はそれまでといたしまして、
新型コロナウイルスに移りたいと思います。数多くの議員が質問しております。
新型コロナウイルスが市の経済及び税収に与える影響をどのように見込んでいるか、その辺具体的に、分かる範囲内でいいです。お願いします。
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大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 現時点では本市財政への直接的な影響はございませんが、ご承知のとおり例えば住民税、市民税なども今年の収入は次年度に課税をするという、一年遅れということになります。今後、市町村が感染拡大防止に何らかの対策を講じる必要が生じる場合には、それらによる経費の発生も考えられますし、観光客の減少などにより地域経済への影響により税収が減少するなど、少なからず影響があると考えております。どれぐらいの影響があるのか、現時点で予想することはなかなか難しいと考えております。
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大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 答弁にありましたように、
新型コロナウイルスに関しては市税収納の伸びは本予算案より低下するのは明白だと思っております。どの程度の収入減であれば補正予算を組む必要があるとお考えですか。
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大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 先ほども申し上げましたが、現時点における
新型コロナウイルスの影響により市税収入が減少することは考えられますが、どれぐらいの影響があるのかといったことにつきましては、なかなか予想が難しいと考えております。早期に解消されていただければいいのですが、今後は必要に応じて必要な補正予算の計上を検討してまいりたいと考えております。
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大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 これまで市の財政、令和２年度の予算案が出ていますが、財政は生き物でございます。私どもも今回研修を受けまして、どれほどまちの発展が市の財政と密着した、市民生活に及ぼす影響は多大だということは言うまでもありません。今後、渡具知市長、十分に中期・長期財政計画において、本当にあらゆるそういったメニューを駆使して、あらゆる補助を駆使して、大いに市民サービスに役立てて、一生懸命頑張ってほしいと思います。これをもって比嘉祐一一般質問を終わります。
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大城秀樹議長 比嘉祐一議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時22分）...