okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 名護市議会 2020-03-04
   03月04日－01号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   令和２年第198回名護市定例会　　　　　　　　　　　　　　第198回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　　　令和２年３月４日　水曜日　午前10時　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│開　　　　　　　会│　　　　　　令和２年３月４日　水曜日　午前10時０分　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│散　　　　　　　会│　　　　　　令和２年３月４日　水曜日　午後４時51分　　　　　　│└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席　26名　欠　　席　０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 １ 　│　　島　袋　　力　　　│　出　│　 15 　│　　翁　長　久美子　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ２ 　│　　長　山　正　邦　　│　出　│　 16 　│　　仲　村　善　幸　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ３ 　│　　大　浜　幸　秀　　│　出　│　 17 　│　　比　嘉　拓　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ４ 　│　　吉　居　俊　平　　│　出　│　 18 　│　　宮　城　安　秀　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ５ 　│　　川　野　純　治　　│　出　│　 19 　│　　比　嘉　　忍　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ６ 　│　　石　嶺　康　政　　│　出　│　 20 　│　　岸　本　直　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ７ 　│　　仲　尾　ちあき　　│　出　│　 21 　│　　金　城　善　英　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ８ 　│　　金　城　　隆　　　│　出　│　 22 　│　　大　城　秀　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ９ 　│　　宮　城　さゆり　　│　出　│　 23 　│　　岸　本　洋　平　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 10 　│　　宮　里　　尚　　　│　出　│　 24 　│　　神　山　正　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 11 　│　　大　城　敬　人　　│　出　│　 25 　│　　小　濱　守　男　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 12 　│　　東恩納　琢　磨　　│　出　│　 26 　│　　比　嘉　祐　一　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 13 　│　　比　嘉　勝　彦　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 14 　│　　平　　　光　男　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘　署名議員　　　　　　　26番　比嘉　祐一　　１番　島袋　力　議事日程　　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　　別紙のとおり法第121条第１項による出席者　　　　　　　　　　　　　　市　長　　渡具知　武　豊　　　　　　　　　　　　　　副市長　　金　城　秀　郎　総務部長　　　　祖　慶　実　季　　　　地域政策部長　　松　田　健　司　商工観光局長　　小　野　雅　春　　　　こども家庭部長　比　嘉　ひとみ　市民福祉部長　　比　嘉　一　文　　　　農林水産部長　　比　嘉　克　宏　建設部長　　　　玉　城　　勝　　　　　環境水道部長　　長　山　儀　和　消防長　　　　　照　屋　秀　裕　　　　地域政策部参事　平　得　　薫　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　岸　本　敏　孝　教育次長　　　　石　川　達　義議会事務局出席者　事務局長　　　　上　地　　健　　　　　次長　　　　　　新　垣　和　吉　議事係長　　　　上　地　宏　樹　　　　庶務係長　　　　神　谷　智　子　議事係　　　　　宮　城　　建　　　　　庶務係主査　　　大　城　和香子　議事係　　　　　岸　本　健　伸　　　　臨時職員　　　　比　嘉　幹　祝　臨時職員　　　　玉　城　直　喜 ○大城秀樹議長　おはようございます。ただいまから令和２年３月第198回名護市議会定例会を開会いたします。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午前10時０分）　（新型コロナウイルス及び豚熱の対策状況について説明あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午前10時28分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　諸般の報告を行います。２月17日受付で、名護市代表監査委員から２月の例月出納検査結果について報告の文書がありました。以上で諸般の報告を終わります。 △日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第87条の規定により、議長において26番　比嘉祐一議員、１番　島袋力議員を指名します。　お手元に配付してありますように、本定例会に提出されております案件は、市長提出議案15件、報告１件並びに委員会報告20件、新たな請願１件、陳情９件となっております。 △日程第２　会期の決定を議題とします。今期定例会の会期等について、去る２日の議会運営委員会において協議をいただいておりますので、その結果について議会運営委員長から報告を求めます。比嘉忍議会運営委員会委員長。 ◎比嘉忍議会運営委員会委員長　おはようございます。それでは去る３月２日開催の第20回議会運営委員会の結果について報告いたします。１　今期第198回３月定例会の会期日程につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおり、本日３月４日から27日までの24日間とすることに決定されました。その中で、本日午後３時から４時頃まで休憩を取り、北部基幹病院に関する全員協議会を行うことに決定されました。また、18日午前中の小学校の卒業式は、新型コロナウイルス対策による縮小開催のため議員参加はなくなりましたので、当日は午前中を休会とせず、終日会議を開くということに決定されました。２　新型コロナウイルスに対する傍聴対応について、傍聴禁止はせず、これまでどおりの消毒液の設置や、新たに注意喚起の貼り紙そして議会ホームページなどにより、新型コロナウイルス感染防止のため、マスク着用など咳エチケットの感染予防対策をお願いしていくということに決定されました。３　現地踏査の選定箇所につきましては、議会運営委員会で決定しておりますので、ご理解をお願いいたします。４　請願及び陳情の委員会付託につきましては、請願第５号並びに陳情第54号及び陳情第61号は総務財政委員会へ、陳情第53号及び陳情第59号は民生教育委員会へ、陳情第55号、陳情第56号、陳情第57号、陳情第58号及び陳情第60号は経済建設委員会へ付託して審査させるということに決定されました。５　タブレットの導入の件につきましては、本３月定例会の新年度予算に計上されておりますので、可決されましたら、端末機の使用基準などを決定し、５月以降予定している講習会等を実施し、運用開始に向け具体的に取り組んでいくということに決定されました。６　名護市議会ギャラリー第47回展につきましては、今年開催されます東京オリンピック2020開催に向けた「聖火ふたたび！聖火リレー写真展」を行います。来る東京オリンピックを盛り上げる企画展にしていきたいと思っておりますので、ご覧のほどよろしくお願いいたします。７　来る11日で、東北大震災から９年が経過いたしますが、そのことに際し、黙祷（もくとう）を捧げるため時間確保をいたしますので、ご承知おきくださるようお願いいたします。以上で議会運営委員会の報告を終わります。　委員長報告に対する質疑を許します。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、これで議会運営委員長報告を終わります。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、日程案のとおり、本日３月４日から27日までの24日間とし、その他会期中の日程については、議会運営委員長報告のとおりの日程としたいと思いますが、ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。　次に、陳情案件等の付託については、議会運営委員長報告のとおり、各所管委員会へ付託し審査させることにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。付託の陳情案件等については、会期中に各委員会において審査を行い、最終日に委員会報告及び処理を行います。市長より令和２年度施政方針発言の申出がありますので、発言を許可します。渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長　それでは１ページをお願いいたします。（市政運営の基本方針）　本日ここに、第198回名護市議会定例会の開会に当たり、ご提案申し上げます議案の説明に先立ちまして、令和２年度の市政運営に臨む所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　名護市は、令和２年８月１日に市制50周年を迎えます。誕生から今日までの歩みを考えてみますと、先人たちのご英断と市民のたゆまざる努力が結実し、これからの輝く名護市が展望されます。　1964年の東京オリンピックの年に、世界が見守る中、聖火を手に疾走した聖火ランナーたちの堂々たる走りは、戦後復興を成し遂げようとする沖縄県民に大きな力を与え、勇気づけるものでした。令和２年５月２日、半世紀ぶりに名護市を疾走する聖火ランナーや訪れた多くの皆様を市民と力を合わせて歓迎し、本市発展の機運上昇につなげてまいります。　このたび、収容力や機能を強化した市民待望の新名護市営球場が完成し、タピックスタジアム名護と名付けられました。本年２月には、北海道日本ハムファイターズの春季キャンプが開催され、多くの皆様が名護市へお越しになりました。今後もさらなるスポーツ環境の整備を進め、市民のスポーツ活動の充実を図るとともに、スポーツコンベンションを推進することで、地域経済の活性化につなげてまいります。　子育て支援につきましては、保育料及び学校給食費の無償化に加え、子ども医療費の高校生までの無償化を継続するとともに、給付型奨学金事業についても実施してまいります。　北部基幹病院の整備につきましては、市民をはじめとする北部地域の皆様に充実した医療の提供が早期に実現されるよう、北部12市町村で連携して、県や北部地区医師会など関係者との協議を進めてまいります。　令和２年度を始期とする第５次名護市総合計画につきましては、名護市に関わる多くの人々とつながり、協働して策定を進めてまいりました。特に大切なキーワードを「市民参加」と「つながり」とし、市民の皆様が暮らし続けたいと思えるまちづくりの礎となります。　令和２年度も複雑、多様化する行政課題や市民ニーズの的確な把握に努め、市民福祉の向上、地域資源の活用及び持続可能な発展を目指すＳＤＧｓ（エス・ディージーズ）についても取り組んでまいります。　それでは、令和２年度の主要な施策の展開につきまして、ご説明申し上げます。（子ども・子育て支援）　子ども・子育て支援につきましては、子育て環境のさらなる充実を図るため、次の主要事業を重点的に取り組んでまいります。　待機児童の解消を図るため、保育士の確保に向けた取組として、保育士試験対策講座の実施、潜在保育士等が市内保育施設に就職した場合などへの助成金の交付及び保育士の正規雇用化を促進することで、保育士の処遇の改善を図り、保育士の定着化に努めます。特にゼロ歳から２歳児までの待機児童の解消のため、小規模保育施設整備の支援に取り組みます。　こども医療費の助成につきましては、小学校１年生から18歳到達以降最初の年度末までの子どもたちを対象に入院・通院ともに、医療機関窓口での支払が必要ない現物給付方式を引き続き実施いたします。　国の幼児教育・保育の無償化の対象とはならない住民税課税世帯でゼロ歳から２歳児までの保育料並びに３歳児以上の主食費及び副食費（副食費免除対象者を除く）の無償化を引き続き実施いたします。　妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に資するため、母子健康包括支援センターを設置し、相談体制の構築など支援の強化を図ります。　幼児教育・保育の総合的な提供を行うため、小中一貫教育校緑風学園に隣接する市立幼保連携型認定こども園の整備に係る建築工事及び設備工事等を実施いたします。　子どもの貧困対策につきましては、関係機関、地域、ＮＰＯ法人及び民間団体と連携・協力体制を構築しながら、子どものライフステージに沿った総合的な対策を継続的に実施してまいります。（名護湾沿岸のまちづくり）　令和元年度に策定した名護湾沿岸基本構想に基づき、関係者との調整を進めながら、次の主要事業を重点的に取り組んでまいります。　「21世紀の森公園」を中心とするスポーツコンベンションを主とした新たな観光機能の整備や民間との連携による魅力向上のための環境整備、また、「名護漁港」を中心とするにぎわい拠点の充実や将来を見据えた交通結節点機能の整備など、これらのエリアが、地域住民と観光客の双方にとって魅力的で、利便性の向上に資する場所となるよう、事業計画の策定等を進め、若者が集うまちづくりの具現化に取り組んでまいります。　また、これらの取組に先駆けて、名護漁港における情報発信機能の強化に取り組むとともに、高速船の本格運航への対応について検討を進めてまいります。（医療・福祉の整備拡充）　医療・福祉の整備拡充につきましては、北部基幹病院の整備の促進を図るため、引き続き関係機関との協議を進めるとともに、高齢者及び障がい者への支援体制の構築に向けて、次の主要事業を重点的に取り組んでまいります。　一定の生活圏域で高齢者の総合相談、権利擁護及び介護予防を切れ目なく一体的に提供することが可能となるように、現在１カ所の地域包括支援センターを段階的に全圏域（名護第１圏域、名護第２圏域、羽地・屋我地圏域、屋部圏域、久志圏域）まで拡充していきます。　令和２年度につきましては、屋部圏域及び久志圏域における地域型包括支援センターの設置を行うとともに、圏域別の地域型包括支援センターへの支援・助言の役割を果たす基幹型地域包括支援センターを設置いたします。　障がい者支援につきましては、それぞれのケースに合った適正なサービスが提供できるよう推進してまいります。　就労支援、その他の自立に関する問題について、生活困窮者及びその家族、その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言並びに関係機関と連絡調整を行う自立相談支援事業をはじめ、就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業、住宅確保給付金、一時生活支援事業を引き続き実施します。また、近年社会問題となっているひきこもりにつきましても相談支援を実施いたします。　名護市久志診療所につきましては、引き続き久志地域の医療を切れ目なく支援してまいります。（地域の暮らしと環境）　地域の暮らしと環境につきましては、定住環境の充実及び生活環境に配慮した施設の整備を推進するため、次の主要事業を重点的に取り組んでまいります。　本市の都市計画マスタープランは策定から10年余りが経過し、その間に都市計画に関する法律や社会環境が大きく変化し、対応すべき新たな課題が生じているため、過去10年間について社会環境の変化状況を調査し、まちづくりの目標として設定した施策の評価検証を行い、新たに生じた課題に取り組むために、今後のまちづくりの目標について市民の皆様の意見を伺いながら計画見直しに向けて取り組んでまいります。　老朽化した遊具等について安全安心に利用できるよう、公園施設長寿命化計画に基づき更新工事を実施いたします。　市民が快適に暮らす居住環境の整備に向けて、いさがわ市営住宅、中山第四市営住宅及び仲尾市営住宅の施設整備に取り組み、定住人口の維持・拡大による地域コミュニティーの持続的な発展を促進してまいります。　新設廃棄物処理施設整備事業につきましては、引き続き環境影響評価業務に取り組むとともに、用地取得、物件補償、貴重種環境保全措置計画策定業務を実施いたします。　下水道事業は、令和２年４月１日より水道事業と同じく「公営企業」へ移行し、市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、水道事業との組織統合を実施いたします。　水道事業におけるマスタープランである「名護市地域水道ビジョン」は、策定から10年が経過することから、今後10年間の事業環境を見据え、安全で強靭（きょうじん）な水道を持続させるための計画を策定いたします。　上・下水道事業が将来にわたって安定的に事業を継続していくため、中長期的な経営の基本計画である「水道事業及び下水道事業経営戦略」を策定し、市民の皆様に対し、安全安心な水の安定供給、快適な生活環境の整備を図ってまいります。　名護衛生センターにつきましては、老朽化が進んでいるため、下水道広域化推進総合事業を活用して名護下水処理場内に汚水処理施設の整備を行い、施設の統廃合を図ります。　市道整備につきましては、道路整備プログラムに基づき計画的に実施してまいります。また、定期点検を実施した結果、早期に措置を講ずべき状態と診断された橋梁（きょうりょう）について、補修や架け替えに向けた取組を進めてまいります。　台風時などの高潮時に、海域から河川を遡上してくる波浪が集落内で越波し、度々氾濫している安部ナート川について河川整備基本計画を策定し、氾濫防止に取り組みます。　羽地地域における消防団活動基盤の強化を図るため、消防団活動拠点である詰所機能を有した新型消防団車庫を新規更新いたします。　また、台風時の停電の予防、復旧等を円滑に進めるため、令和元年12月、沖縄電力名護支店と災害時の協力に関する協定を締結したところであり、今後とも災害に対応する様々な分野において協定を締結することにより、防災体制の強化に努めてまいります。　名護市斎場につきましては、災害等における停電に対応できるよう機能を整備いたします。　防災重点ため池に指定されている市管理のため池のハザードマップを作成し、地域における減災の意識を醸成するとともに地域コミュニティーの防災・減災力の向上を図ります。　交通政策につきましては、コミュニティーバス及びデマンド交通の実証実験を引き続き実施し、本市に点在する交通不便地域の課題解消に向けて取り組みます。　沖縄愛楽園の未利用となっている土地等の利活用につきましては、令和元年度に実施したサウンディング型市場調査等の結果に基づき、園長の指針策定の支援など早期実現に向けて取り組んでまいります。　屋部地域のまちづくりの拠点施設として整備が望まれている屋部支所につきましては、実施設計等を行います。（教育・文化・スポーツ振興）　教育・文化・スポーツ振興につきましては、教育環境の充実に向けた整備に取り組むとともに、市民のスポーツ環境の充実及びスポーツ合宿の誘致に向けて、次の主要事業を重点的に取り組んでまいります。　意欲と能力がある若者が経済的理由により、高等教育機関への進学を断念することなく、平等に教育を受けられるよう、給付型奨学金給付事業を実施してまいります。　名護市学校給食施設再整備による学校給食センターの建設に向け取り組んでまいります。　市立幼稚園及び小学校並びに中学校に通う園児、児童生徒の学校給食費の無償化を継続実施するとともに、学校給食のより一層の充実を図ります。　学校施設の整備につきましては、久辺小学校のグラウンド整備、小中一貫教育校屋我地ひるぎ学園の中学校特別教室棟建設及びグラウンドの整備に向けて取り組んでまいります。　スポーツコンベンションをさらに推進するため、サッカー・ラグビー場の整備を進めてまいります。　名護博物館につきましては、新館建設に向けて建築工事に着手いたします。（経済・産業振興）　経済・産業振興につきましては、企業誘致への取組を強化し、さらなる雇用の拡大と、資源を活用した産業の振興に向けて、次の主要事業を重点的に取り組んでまいります。　経済金融活性化特別地区につきましては、令和２年１月末時点で、進出企業48社、雇用者数1,191人の雇用が創出されており、法人市民税が名護市全体の約３分の１を占めるなど、金融・ＩＴ関連産業の集積は一定の成果を上げており、地域の産業として定着しつつあります。また、税制の優遇措置の延長に係る税制改正が行われたことから、さらなる制度の活用に向け、情報発信活動を積極的に実施し、企業誘致を進めるとともに、求職者の就業に向けた人材育成に取り組んでまいります。　県内における工場用地のニーズ増加に対応するため、昨年度実施した基礎調査を踏まえ、工場用地の確保に向けて取組を進めてまいります。　商工業の振興につきましては、商工会等関係機関との連携により創業支援等、市内事業者の支援を実施いたします。　安定した農業生産を行えるよう、収穫及び出荷等の効率化が図られる機械の整備に取り組みます。また、冷凍冷蔵施設の整備に向けて、適切な需要の把握や施設規模等の検討を進めてまいります。　畜産業の振興を図るため、ヤギ肉の加工処理、販売及び流通等、６次産業化の施設整備に向けさらなる検討を進めてまいります。　農道整備につきましては、老朽化や降雨等による路盤の洗堀で、営農活動に支障を及ぼしている幸喜、久志、許田及び安部地区の農道及び農道橋について、整備に取り組んでまいります。　安定した農業用水を供給し、農業生産の向上と農業経営の安定を図るため、施設更新を行います。また、天仁屋地区においてかんがい用水施設の整備に向けた調査・検討を進め、高収益作物への転換や現在栽培している作物の増収、就農人口増や担い手の確保等につなげます。　久辺三区において農業集落排水整備を行い、公共用水域への水質保全や、集落におけるし尿や生活雑排水等の汚水を処理した農村生活環境の改善を図り、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に取り組んでまいります。　漁業の振興を図るため、汀間漁港への製氷施設の設置に取り組むとともに、各漁港施設にて策定した機能保全計画に基づく保全工事を実施してまいります。　また、羽地内海の海水循環及び漁場環境改善を目的とした屋我地大橋及び奥武橋周辺海域の実態を把握し、適切な対策を導き出すための環境調査を引き続き行ってまいります。（観光リゾート振興）　観光リゾート振興につきましては、令和元年度に策定した第２次名護市観光振興基本計画に基づき、沖縄を訪れる観光客のニーズを的確に把握し、本市の魅力を発揮した観光の振興に向けて、次の主要事業を重点的に取り組んでまいります。　タピックスタジアム名護において開催される北海道日本ハムファイターズの春季キャンプにおいて、見学者の皆様が安全に楽しく過ごせるように支援するとともに、札幌ドームにおいて「沖縄へ行こう！！名護デー」を開催し、北海道からの観光客の誘客に努めます。　サイクルツーリズムの推進を図るため、知名度の高いサイクリングコースを持つ今治市、尾道市及び守山市と自治体連携による訪日サイクルツーリズムＰＲ事業及び多言語サイクリングマップを作成し、国内外から誘客を図ります。　名護市の中心市街地を中心とした名護大通り及び周辺通り会を対象とした観光情報インフラ整備計画に基づき、外国人を含む観光客等の利便性向上を図ります。　インバウンド観光客の受入先となるモデル事業者のコンサルティングや誘客プロモーション、事業者向けセミナーを開催いたします。　ネオパークにつきましては、外国人を含む観光客の利便性向上に向けて、施設整備を実施いたします。　また、増加する観光客への災害時の対応として、多言語ハザードマップの作成及び指定避難所の明示看板の設置並びに災害時の備蓄物資の整備を行います。　令和３年１月に開催する「第60回全日本花いっぱい名護大会」につきましては、花いっぱい運動を通して市民活動による環境美化を図るとともに、本大会を契機とし名護城周辺の桜の再生に向けた取組を進めてまいります。（基地問題のスタンス）　普天間飛行場代替施設建設問題につきましては、国と県の法的な争いの行方を注視し、その結果を踏まえて対応いたします。　キャンプ・シュワーブ演習場などの既存基地から派生する被害や米兵による事件・事故など、米軍に起因する様々な問題につきましては、安全・安心な市民生活を守る立場から、基地被害の防止及び綱紀粛正を強く求めてまいります。　また、キャンプ・シュワーブ内の離着陸帯を撤去すること、特に国立沖縄工業高等専門学校に近接する箇所については、優先的な実施を求めてまいります。（予算概要）　本市の財政状況は、平成30年度決算では財政の余裕度を示す経常収支比率は、92.7％で、平成29年度から1.2ポイント増で、借金返済の負担割合を示す実質公債費比率は5.8％で、平成29年度から0.1ポイント減となっております。引き続き改善に向け取り組んでまいります。　このような中、令和２年度予算は、歳入面で、市税は、個人市民税や固定資産税などの増に伴い、前年度当初の2.2％増額を見込んでおります。地方交付税は、5.1％増額を見込んでおります。市債は、21世紀の森公園建設事業や、真喜屋第三市営住宅新築事業の減などにより、前年度比4.2％の減を見込んでおります。　歳出面では、人件費で会計年度任用職員制度への移行に伴う増や、扶助費では、施設型給付費・地域型保育等給付費の増などにより義務的経費が増額となり、投資的経費は、名護・やんばるの自然と文化拠点施設整備事業や、スポーツコンベンション施設整備事業の増などにより増額となり、その他の経費では、物件費で交通不便地域における公共交通実証実験事業委託料の増や、維持補修費で焼却施設設備修繕費の増、積立金でふるさとまちづくり基金の増などにより増額となっております。その結果、令和２年度一般会計予算規模は401億4,421万円、前年度当初比6.2％増となっております。　なお、各特別会計や企業会計を合わせた総予算額は、569億2,448万円、前年度当初比の5.5％増となっております。　今後とも予算の適正執行に努めるとともに、歳入を増やす取組として、令和２年度より電話催告センターを開設し、市民税等の電話催告による納期内納付の勧奨、個別催告書の発送により早期の徴収対策に取り組むとともに、国民健康保険税についても夜間納税相談や広報等を行い、歳入の確保に努めます。　また、行政サービスの向上と歳出の削減につながる取組として、ＰＰＰ/ＰＦＩの導入による民間活力を活用した事業の実施に向けて検討を進めてまいります。（むすびに）　以上、今年度の市政運営に当たっての基本的な姿勢と主要施策のあらましについて述べさせていただきました。なお、主要事業につきましては、後方へ一覧を掲載しておりますのでご覧ください。　名護市は、令和２年８月１日に市制50周年を迎えます。同日に行う記念式典をはじめ、各種記念事業を通して市民一人一人が豊かなつながりを育み、誇りを持って暮らせるまちとなるよう取り組んでまいります。さらには、世界の一角をなす小さな世界都市として、新しい時代の要請にしなやかに対応しながら、選ばれるまちとなるよう名護市ならではのまちづくりを進めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。　行政サービスを市民の皆様へ提供していく上で、限られた財源で最大限の事業を実施する必要があります。多様化する市民ニーズに良質な行政サービスを提供するに当たり、柔軟に行財政改革等に取り組むとともに、北部圏域住民のニーズにも応える北部の中核都市としてのまちづくりを、市職員はもとより市議会議員の皆様のご理解とご協力をいただき、輝く名護市の創造に向けて共に取り組んでまいりましょう。　議員各位におかれましては、今定例会にご提案いたします令和２年度予算をはじめ、諸案件の慎重なるご審議とご決裁をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　ご清聴ありがとうございました。 ○大城秀樹議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午前11時３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午前11時14分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長から提出されました日程第４、議案第６号から日程第19、報告第１号までの件を一括議題といたします。市当局から提出議案の趣旨説明を求めます。渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長　本日、ここに第198回名護市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様にご出席いただき、誠にありがとうございます。今定例会に市長提案といたしまして、議案第６号　名護産農林水産物等消費拡大推進条例の制定についてから議案第20号　令和２年度名護市下水道事業会計予算までの議案15件、報告第１号　専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）の報告１件を提出いたします。皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては、各部課長等にもさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長　議案第６号　名護産農林水産物等消費拡大推進条例の制定について説明を求めます。比嘉克宏農林水産部長。 ◎比嘉克宏農林水産部長　それでは議案書の１ページをお開きください。 △議案第６号　　　　名護産農林水産物等消費拡大推進条例の制定について　名護産農林水産物等消費拡大推進条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　名護産農林水産物等の消費拡大を推進し、もって名護市農林水産業等の発展を目指すため、当該条例を制定したいので、本案を提出します。　　　名護産農林水産物等消費拡大推進条例　（目的）第１条　この条例は、名護産農林水産物等の消費拡大の推進に関する基本理念を定め、市の責務並びに生産者、事業者及び市民の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定め、もって名護産農林水産物等の消費拡大の推進に資することを目的とする。　（定義）第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。　（１）農林水産業等　農業、林業、水産業及び畜産業をいう。　（２）農林水産物等　農産物、林産物、水産物及び畜産物をいう。　（３）名護産農林水産物等　市内で生産された農林水産物等及びこれを市内で加工したものをいう。　（４）生産者　市内で農林水産物等を生産する者及びその組織する団体をいう。　（５）事業者　次に掲げるいずれかに該当する者及びその組織する団体をいう。　　ア　市内で農林水産物等の流通を行う者　　イ　市内で農林水産物等の加工を行う者　　ウ　市内で農林水産物等を調理し、又は飲食物として提供する者　（６）６次産業化　１次産業としての農林水産業等、２次産業としての加工業及び３次産業としての小売業等の事業の総合的かつ一体的な推進を図り、名護産農林水産物等を活用した新たな付加価値を生み出す取組をいう。　（基本理念）第３条　名護産農林水産物等の消費拡大の推進は、次に掲げる事項を基本理念として取り組むものとする。　（１）名護産農林水産物等の魅力について、生産者、事業者及び市民の認識を向上させること。　（２）名護産農林水産物等の利用又は活用について、自主的かつ積極的に取り組む社会的気運を醸成すること。　（３）安全で安心な名護産農林水産物等を生産又は加工すること。　（４）名護産農林水産物等の安定的な供給を確保すること。　（５）市、生産者、事業者及び市民は相互に連携し、市内における農林水産業等を健全で持続可能な産業として振興及び発展させること。　（６）名護産農林水産物等に係る情報を県内外へ効果的に発信すること。　（市の責務）第４条　市は、前条の基本理念にのっとり、生産者、事業者及び市民と連携及び協力して、名護産農林水産物等の消費拡大の推進に関する総合的な施策を策定し、実施するものとする。２　市は、農林水産業等に就業しようとする担い手の育成支援を行うものとする。３　市は、生産者及び事業者が行う６次産業化を支援するとともに、６次産業化に対する市民の関心及び理解を深めるため、市民に対する情報提供、啓発活動等を実施するよう努めるものとする。４　市は、積極的に名護産農林水産物等の広報宣伝を行うものとし、自らが主催する行事等において農林水産物等（これを加工したものを含む。）の提供又は販売を行うときは、名護産農林水産物等を利用するよう努めるものとする。５　市は、学校給食の食材調達に当たっては、名護産農林水産物等を優先的に利用するよう努めるものとする。　（生産者の役割）第５条　生産者は、第３条の基本理念にのっとり、安全で安心な農林水産物等の供給の重要性を認識し、農林水産物等の安定的な供給及びその担い手の育成並びに６次産業化の推進に努めるとともに、名護産農林水産物等の市内流通の促進に協力するよう努めるものとする。　（事業者の役割）第６条　事業者は、第３条の基本理念にのっとり、名護産農林水産物等の消費拡大及び市内流通の促進並びに６次産業化の推進に努めるものとする。２　事業者は、安全で安心な食品の提供の重要性を認識し、消費者に対し名護産農林水産物等を利用した食品に関する幅広い情報を提供するよう努めるものとする。　（市民の役割）第７条　市民は、第３条の基本理念にのっとり、市内における農林水産業等の振興に対する理解を深めるとともに、名護産農林水産物等に関する知識を深め、消費に努めるものとする。　（委任）第８条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。　　　附　則　この条例は、令和２年４月１日から施行する。　説明につきましては、資料６で説明申し上げます。名護産農林水産物等消費拡大推進条例の制定について、概要です。１　経緯及び理由等でございます。名護市内の農業は、高齢化による担い手不足、それから担い手への農地集積化等の問題に加え、シークヮーサー以外の拠点産地品目においても、消費拡大での取組活動が弱いなどの課題が多いと言われてございます。全国的にも、同様の課題を抱えた市町村において、農産物消費拡大推進条例を制定し、行政・生産者・事業者・市民（消費者）が協働で消費拡大推進に取り組む機運が高まっております。名護市においても条例制定することで、その４者がそれぞれの役割を担い、一丸となって名護産農林水産物等の消費拡大の取組を実施していくために、名護産農林水産物等消費拡大推進条例を制定したいということでございます。２　概要としまして、名護産農林水産物等消費拡大推進条例は、理念型の条例であり、「目的」、「定義」、「基本理念」、「市の責務」、「生産者・事業者・市民の役割」等を条項として盛り込み、名護市が今後取り組む消費拡大推進の方向性を示すものでございます。３　施行期日は、令和２年４月１日を予定しているものでございます。めくりまして２ページです。条例の骨格でございます。第１条については目的でございます。それから第２条は定義でございます。第３条が基本理念となってございます。１号におきましては、名護産農林水産物等の魅力について、生産者、事業者及び市民の認識を向上させること。２号におきまして、名護産農林水産物等の利用または活用について、自主的かつ積極的に取り組む社会的機運を醸成すること。それから３号におきましては、安全で安心な名護産農林水産物等を生産または加工すること。４号におきましては、名護産農林水産物等の安定的な供給を確保すること。５号におきましては、市、生産者、事業者及び市民は相互に連携し、市内における農林水産業等を健全で維持可能な産業として振興及び発展させること。６号におきましては、名護産農林水産物等に係る情報を県内外へ効果的に発信させることをうたってございます。第４条におきましては行政、市の責務をうたってございます。第５条につきましては生産者の役割をうたってございます。第６条につきましては事業者の役割をうたってございます。第７条につきましては市民の役割でございます。第８条については委任でございます。この第４条、第５条、第６条、第７条を協働し消費拡大を推進していきたいと考えてございます。めくりまして３ページでございます。条例制定に向けた取組でございます。勉強会を実施してございます。令和元年11月７日には、三輪晋さんをアドバイザーとして６次産業化の推進及び消費拡大推進条例の必要性について、基調講演を行ってございます。その中で、現状、問題抽出、「何を」ということで、それから未来構想、「何に向かって」、具体的行動、「どのように」を念頭に入れ、現場や地域からの意見をどのように集約していくかということで議論をしてございます。それから２回目ですが、令和元年12月２日でございます。その条例の「原案」作成に向けた検討会、意見交換を実施してございます。そこで、課題点として耕作放棄地の増加であったり、名護産農林水産物を販売する場所の必要性、それから異業種交流の必要性、行政におけるＰＲ不足、担い手不足等が議論されたということでございます。そういうことを踏まえまして、４ページを少しご覧いただきたいと思います。それまでの意見交換、課題抽出について、８つのカテゴリーで整理をさせていただいております。１番目に流通、地産地消、販売施設について。２番目にＰＲ活動。意見として一番多かったのが２のＰＲ活動が不足しているのではないかという課題でございます。それから３番目に連携・協力について。４番目に農水産業従事者への支援について。それから５番目、農地について。６番目、特産品の推進について。７番目、食材の確保、提供に関して。８番目、その他ということで意見交換がされてございます。戻りまして３ページ、２でございます。条例制定後の今後の取組としまして、１つに市内各地における条例の説明会を実施してＰＲをし、周知徹底を図っていきたいとございます。２番目に市長と書いてあるのですが、市による農林水産物ＰＲ活動の強化をしてまいりたい。それから市民のひろば、ＳＮＳを利用した名護産農林水産物等の情報発信をしていきたい。４番目に新規就農者の直売会、朝市等の開催を実施したい。それから情報収集、意見・課題募集、施策提案のための窓口開設。これは名護市の農業政策課でございます。意見・課題等を抽出後、具体的施策検討のためのワーキンググループ等を設置してまいりたいと考えてございます。それから最終的に、６番目に名護市農林水産振興計画というのを策定し、農林水産業の振興に努めたいと考えてございます。説明は以上でございます。 ○大城秀樹議長　議案第７号　名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長　議案書の４ページをお願いいたします。 △議案第７号　　　　名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　非常勤職員の育児休業等について、必要な事項を定めるため、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　名護市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第17号）の一部を次のように改正する。　第１条中「第14条、第15条」を「第14条及び第15条（これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。）」に改める。　第２条第１号中「育児休業法」を「地方公務員法（昭和25年法律第261号）第26条の６第７項又は育児休業法」に改め、同条に次の１号を加える。　（３）次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員　　ア　次のいずれにも該当する非常勤職員　　（ア）　任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員　　（イ）　その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員　　（ウ）　勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員　　イ　第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）　　ウ　その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの　第２条の３を第２条の５とし、第２条の２の次に次の２条を加える。　（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）第２条の３　育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。　（１）次号及び第３号に掲げる場合以外の場合　非常勤職員の養育する子の１歳到達日　（２）非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）　当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）　（３）１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき当該子の１歳６か月到達日　　ア　当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合　　イ　当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合　（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）第２条の４　育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。　（１）当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合　（２）当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合　　第３条第６号中「別居したこと」の次に「、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加え、同条に次の２号を加える。　（７）第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。　（８）その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。　　第４条中「別居したこと」の次に「、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加える。　　第７条第２項中「育児休業をしている職員」の次に「（地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（次条において「会計年度任用職員」という。）を除く。）」を加える。　　第８条中「育児休業をした職員」の次に「（会計年度任用職員を除く。）」を加える。　　第９条第１号中「育児休業法」を「地方公務員法第26条の６第７項又は育児休業法」に改める。　　第10条第７号中「別居したこと」の次に「、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加える。　　第14条を次のように改める。　（育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情）第14条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。　（１）過員を生ずること。　（２）当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第18条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。　第16条の表中「　┌───────┬───────┬──────────────────────┐　│第17条第２項　│受けるべき給料│受けるべき給料の月額を算出率で除して得た額　│　└───────┴───────┴──────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を「　┌───────┬───────┬──────────────────────┐　│第17条第４項　│受けるべき給料│受けるべき給料の月額に算出率を乗じて得た額　│　└───────┴───────┴──────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に改める。　　第17条を次のように改める。　（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）第17条　第６条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。　　第21条を第22条とする。　　第20条の見出し中「取消し」を「取消」に改め、同条を第21条とし、第19条を第20条とする。　　第18条第１項中「正規の勤務時間」を「勤務時間条例第７条第１項に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）」に改め、同条第２項中「労働基準法（昭和22年法律第49号)第67条の規定」を「労働基準法第67条の規定による育児時間｣に改め、「勤務しない職員」の次に「（非常勤職員を除く。）」を加え、同条に次の１項を加え、同条を第19条とする｡　３　非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。　　第17条の次に次の１条を加える。　（部分休業をすることができない職員）第18条　育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。　（１）育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員　（２）次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）　　ア　特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員　　イ　勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員　　　附　則　この条例は、令和２年４月１日から施行する。　資料７をお願いいたします。まず、今回の条例の改正の理由といたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により、条例で定めることとされている事項及び非常勤職員に関する規定等を追加するとともに文言整理を行うという内容となっております。２に概要を示しております。第１条から第19条までのそれぞれの改正の内容について記載をしております。これをさらに概要的に申し上げますと、１としまして、非常勤職員の育児休業について、取得できる期間の上限に関して、１歳、１歳２カ月、１歳６カ月、２歳までの期間ごとにその条件を定めるものとなっております。２としまして、会計年度任用職員につきましては、勤勉手当の支給対象ではないことから、勤勉手当支給に関する規定から除きます。さらに会計年度任用職員については、昇給ではなく再度の任用時に経験年数を踏まえた号給加算を行うこととされていることから、昇給時号給調整に関する規定から除きます。３点目としまして、その他、再度の育児休業等の特別の事情というものにつきまして、当面の間、保育所等に入所することができないという状況についてを追加しております。それが先ほどの各条ごとの内容を要約したものとなっております。この条例の施行につきまして、令和２年４月１日からとなっております。資料３ページ以降は新旧対照表となっておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。説明は以上でございます。 ○大城秀樹議長　議案第８号　名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。比嘉ひとみこども家庭部長。 ◎比嘉ひとみこども家庭部長　議案書の９ページをお願いします。 △議案第８号　　　　名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）の一部改正に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年条例第29号）の一部を次のように改正する。　第10条第３項中「都道府県知事」の次に「又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市の長」を加える。　附則第２条中「平成32年３月31日」を「令和５年３月31日」に改める。　　　附　則　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第２条の改正規定は、令和２年４月１日から施行する。　説明については資料８をご覧ください。めくっていただきまして１ページです。名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。改正事項は２点あります。まず１点目ですが、放課後児童支援員の資格基準の追加について。１　経緯。「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成29年12月26日閣議決定）において、「放課後児童支援員認定資格研修の実施の事務権限については、平成31年度から指定都市も実施できることとし、平成30年度中に省令を改正する」こととされたことを受け、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第10条第３項本文を改正し、地方自治法第252条の19第１項に規定された指定都市の長も放課後児童支援員認定資格研修を実施できることとなりました。なお、指定都市とは人口が50万人以上で政令で指定された市のことです。２　改正理由。名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第３項において、放課後児童支援員は都道府県知事が行う研修（放課後児童支援員認定資格研修）を修了したものでなければならないと規定しています。今回の条例改正は、都道府県知事のほか、指定都市の長も研修の実施者に加える省令の一部改正に伴い、市条例についても所要の改正をするものであります。３　改正概要。先ほどの改正理由で述べたとおりでございますが、都道府県知事のほか、指定都市の長も研修を実施できるよう省令が改正されたため、市条例も条文に指定都市の長を加えるものとなっております。４　条例改正内容。３ページに新旧対照表を添付しておりますので、後ほどお目通しをお願いします。５　施行期日。公布の日から施行するとしています。次に２ページをご覧ください。改正事項２点目ですが、放課後児童支援員の資格要件に係る経過措置期間の見直しについて。１　経緯。現在、市町村が条例で基準を定めるに当たっては、事業に従事する者及びその員数については放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に従い定めるものとし、その他の事項については参酌するものとされています。令和元年10月３日放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布され、市町村が条例で基準を定めるに当たっては、事業に従事する者及びその員数を含む全ての事項に参酌することとされました。２　改正理由。放課後児童支援員となるためには、都道府県知事が実施する認定資格研修を修了する必要がありますが、現行の条例においては経過措置が５年設けられ、令和２年３月31日までに当該研修を受ける予定の者についても支援員とみなすこととしています。しかし現状では、放課後児童クラブによっては、みなし支援員により運営を維持している場合があり、経過措置修了をそのまま適用すると支障を来す状況が考えられるため、これに対応する改正を行いたいと考えております。３　改正概要。放課後児童支援員の資格要件である認定資格研修の修了期限については、先ほど述べましたとおり、経過措置が令和２年３月31日までとされております。経過措置修了までに研修を修了できない見込みの者がいることから、放課後児童クラブの運営を考慮し、経過措置の期間を３年延長、令和５年３月31日までとします。４　条例改正内容。３ページの新旧対照表のとおりとなっております。５　施行期日。令和２年４月１日から施行するとしております。以上で説明を終わります。 ○大城秀樹議長　議案第９号　名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第10号　指定管理者の指定について（下袋児童公園）の説明を求めます。玉城勝建設部長。
   ◎玉城勝建設部長　それでは議案書の11ページをお願いいたします。 △議案第９号　　　　名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について　名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）の一部改正等に伴い、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例　名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業施行条例（昭和60年条例第14号）の一部を次のように改正する。　第１条中「第３条第３項」を「第３条第４項」に改める。　第３条を次のように改める。　（施行地区に含まれる地域の名称）第３条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次の表に掲げるとおりとする。　┌───────────────────────────────────────┐　│施行地区に含まれる地域の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├───┬───────────────────────────────────┤　│名護市│大中二丁目の一部　大中三丁目の一部　大中五丁目の一部　大東三丁目の一部│　│　　　│大西二丁目の一部　大西三丁目の一部　大西四丁目の一部　大北一丁目の一部│　│　　　│大北二丁目の一部　字名護知真嘉原の一部　字名護天田原の一部　字名護大堂│　│　　　│原の一部　字名護暗川原の一部　字名護名座喜原の一部　字名護稲福地原の一│　│　　　│部字名護山田原の一部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　└───┴───────────────────────────────────┘　第８条第１項中「評価員」の次に「（法第65条第１項に規定する評価員をいう。以下同じ。）」を加える。　第20条中「法第65条第１項に規定する」を削る。　第26条第１項後段を削り、次のただし書を加える。　　ただし、当該清算金を徴収すべき場合において、別表第１により難い事情があると施行者が認めたときは、当該清算金の納付期限を10年以内に延期することができる。　第26条第２項を次のように改める。２　前項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における期限は、第１回の分割徴収すべき期日（以下「納付期限」という。）又は分割交付すべき期日（以下「交付期限」という。）の翌日から起算するものとする。この場合において、当該清算金に付すべき利子の利率は、年３パーセント（分割徴収する場合にあっては、年３パーセント以内）とし、第１回の納付期限又は交付期限の翌日から付するものとする。　第26条第３項中「納付期間」を「納付期限」に改め、同条第４項中「納付額」を「徴収額」に改め、同条第５項中「徴収又は交付金額」を「徴収額又は交付額」に改め、同条第６項中「分納する者」を「分割納付する者」に改める。　　　附　則　この条例は、令和２年４月１日から施行する。　説明は資料９をお願いいたします。改正経緯理由についてでございます。第１条の改正について。土地区画整理法の改正に伴い、条例第１条の同法引用箇所を改める。第３条の改正について。名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業の事業計画の変更に際し、施行地区に含まれる地域の名称について追加、削除があったので、変更した事業計画に合わせ、施行条例においても地域の名称について追加、削除を行う必要がある。第26条の改正についてです。本事業は、換地計画を作成し、沖縄県に認可申請の段階にある。申請後、認可されれば速やかに換地処分通知を各権利者へ発送し、通知が全ての権利者へ到達したことが確認できれば、沖縄県より換地処分があった旨の公告が行われることとなっております。換地処分の公告がなされた翌日に、清算金の額が確定する。清算金とは換地相互間に不均衡が生じた場合、その不均衡を金銭で是正するものでございます。現行条例では１万円以上となる徴収の清算金については分割して納付できるようになっておりますが、その際に付す利子が改正前の土地区画整理法施行令で定められた利率年６％を採用し、同率で設定しているところでございます。施行令で定められていた利率については年６％から法定利率の３％へと改正され、令和２年４月１日より施行されます。なお、分割徴収する場合にあっては当該法定利率以内で定めることができることとなっております。ついては、現行条例においても利率を改める必要がございますので、分割徴収にかかる利率及び分割徴収に係る分割期限について、権利者の負担を軽減し、円滑な徴収ができるよう設定していきたいと考えております。２ページです。改正概要。土地区画整理法の条項引用箇所を改める。施行地区に含まれる地域の名称の追加と削除でございます。分割徴収の利率については、現行の年６％から３％以内とし、分割交付の利率については、現行の年６％から年３％へ引き下げる。清算金徴収に係る分納期限について、現行条例では５年以内の記載のみとなっておりますが、土地区画整理法施行令第61条第２項の規定では、資力が乏しい者については期限を10年以内とすることができるため、10年の期限を新たに明記いたします。その他として文言整理を行っております。附則関係は、施行期日、この条例は令和２年４月１日から施行するということです。３ページから５ページにつきましては新旧対照表となっておりますので、後ほどご確認のほどよろしくお願いいたします。　続きまして議案書の13ページをお願いします。 △議案第10号　　　　指定管理者の指定について（下袋児童公園）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　下袋児童公園２　指定する団体　名護市大東二丁目19番12号　　　　　　　　　大東区３　指定の期間　　令和２年４月１日から令和12年３月31日まで　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　説明は資料10で行いますが、本日配付されております追加資料からまずお開きください。下袋児童公園の位置を示しております。東区の丸が表示されているところでございますが、ＮＴＴ西日本の鉄塔の横に、下袋児童公園がございます。２ページが下袋児童公園の配置図となっております。３ページ目が大東体験学習施設の建屋の平面図となっております。資料10をお願いします。開いていただいて１ページでございます。指定管理候補者について。１、２、３については先ほど申し上げたとおりでございます。４　施設の概要。（１）所在地、名護市大東二丁目1707番４。（２）敷地面積、2,412平方メートル。（３）附帯施設、①体験学習施設。体験学習施設の概要としまして、構造・規模、鉄筋コンクリート造、平屋建て。建築面積及び延床面積ともに289平方メートル。主要室の面積、管理室25平方メートル、学習室35.87平方メートル、多目的ホール132.05平方メートル、調理学習室23.57平方メートル。②、③、④について植栽、外灯、遊具となっております。選定理由としまして、下袋児童公園は大東地域の住民が利用しやすい場所に位置し、地域の交流の場として地元に親しみの深い公園であり、公園内に整備されている体験学習施設は少子高齢化によるコミュニティーの衰退を解決するための活動を通して公園利用を増進につながる施設でございます。これまでも、大東区が平成27年４月１日から令和２年３月31日までの５年の期間の指定管理者としての運営管理を行っている実績もあり、施設の設置目的である地域のコミュニティーの形成による個性豊かな地域づくりを推進するためにも、地元の大東区が管理することが適切であるということでございます。２ページから４ページが団体の概要調書となっております。それから５ページから14ページまでが下袋児童公園指定管理者事業計画書となっておりますので、後ほどお目通しのほどよろしくお願いします。説明は以上でございます。 ○大城秀樹議長　議案第11号　指定管理者の指定について（名護市農産物貯蔵選果施設）及び議案第12号　指定管理者の指定について（名護市堆肥センター）の説明を求めます。比嘉克宏農林水産部長。 ◎比嘉克宏農林水産部長　それでは議案書の14ページをお開けください。 △議案第11号　　　　指定管理者の指定について（名護市農産物貯蔵選果施設）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　名護市農産物貯蔵選果施設２　指定する団体　那覇市壺川二丁目９番地１　　　　　　　　　沖縄県農業協同組合　　　　　　　　　代表理事理事長　普天間　朝重３　指定の期間　　令和２年４月１日から令和７年３月31日まで　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　資料11をご覧ください。めくりまして１ページでございます。貯蔵選果施設の概要でございます。施設名、名護市農産物貯蔵選果施設。住所、名護市字伊差川343番地。整備目的、タンカン等のかんきつ類を適期に収穫し、品質を確保しつつ貯蔵し、市場動向や消費者ニーズを踏まえた出荷調整を行うことで、かんきつ類の価格安定による農家経営の安定化及び品質に対する消費者の信頼確保を図ることを目的として、整備をしてございます。それから運営目的、市場動向を踏まえた出荷調整や消費者ニーズに対応した果実の出荷を図ることにより、かんきつの価格安定を図るものでございます。それから貯蔵施設及び内部品質検査機能を持つ選果施設を一体的に運営することにより、消費者ニーズに沿った生産・出荷を行うとともに、かんきつの沖縄ブランド化を推進し、北部地域の農業振興を図るということでございます。施設の概要としまして、事業は平成17年度沖縄北部特別振興対策事業で実施してございます。事業費については７億429万5,000円。構造は鉄骨造、３階建てでございます。敷地面積が3,337.1平方メートル。建築面積としまして1,530.04平方メートル。延床面積が2,663.44平方メートル。７番目の諸室内容が、１階荷さばき作業場から３階の電気室等までございますので、お目通しをいただきたいと思います。めくりまして３ページをお願いいたします。指定管理者の選定理由でございます。指定管理者候補につきましては先ほど申し上げたとおり、名護市農産物貯蔵選果施設、沖縄県農業協同組合、指定期間が令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５カ年間を予定してございます。選定理由としまして、同施設については、名護市をはじめとする沖縄本島北部全域から集荷されたタンカン、温州ミカン、その他かんきつ類を光センサー、これは非破壊センサーと言いますけれども、選果と低温貯蔵ができる施設でございます。光センサー選果では、かんきつの糖度や大きさを測定し、選別することで品質の安定を図り、さらに低温貯蔵ではピークシフト販売による価格の安定、有利販売を行う戦略が可能になることから、高品質で信頼できる地域ブランドの確立及び地域の農業振興を図ることができるということでございます。選果貯蔵に係る全ての動力源を電力に依存しておりますが、燃油高騰による電気料金引き上げや農業生産資材等の高騰による農家の負担を増加させない目的で、平成21年度に90キロワットの太陽光発電設備を導入し、経営安定化を図るとともに、化石燃料由来の電気使用量を削減し、地球温暖化対策にも貢献してございます。沖縄県農業協同組合は、平成18年度の名護市農産物貯蔵選果施設設置当初からの指定管理者であり、同施設の役割と重要性を熟知してございます。また、県外の同様な施設の利用料は、キロ20円から25円の相場であるのに対し、農家の負担を軽減するため、キロ15円以内の利用料で当該施設の管理運営を行ってきてございます。沖縄本島北部全域において、生産部会を中心としたかんきつ等の生産指導も行い、販売戦略等のノウハウも持ち、さらに国や県、市町村等とも連携して農業振興を図ってきたこれまでの実績等から、同施設の管理者として、適任であると思料し、公募することなく当該協同組合を指定管理者として選定したものでございます。４ページからは団体の概要調書でございます。それから７ページから事業計画書でございます。14ページが収支計画書でございます。それから追加資料としてこれまでの基本協定、年度協定、これまでの実績等を資料として提出しておりますので、お目通しをお願いいたします。　続きまして議案書の15ページをお願いします。 △議案第12号　　　　指定管理者の指定について（名護市堆肥センター）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　名護市堆肥センター２　指定する団体　那覇市壺川二丁目９番地１　　　　　　　　　沖縄県農業協同組合　　　　　　　　　代表理事理事長　普天間　朝重３　指定の期間　　令和２年４月１日から令和７年３月31日まで　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　資料につきましては資料12で説明したいと思います。めくりまして１ページでございます。堆肥センターの概要でございます。施設の概要としまして、名称、名護市堆肥センター。所在地、名護市字源河2534番地387。建物の構造等、①建築年月、平成29年１月に竣工（しゅんこう）。②敷地面積、１万5,802.12平方メートル。③建築物、4,484.75平方メートル。堆肥舎、袋詰舎、管理事務所、主要設備等でございます。備品については、ホイルローダー３台をはじめ記載のとおりでございます。下の表１につきましては、堆肥センターで受入れ予定の１日当たりの原料でございます。合計で約50トンの１日当たりの受入れをするということでございます。２ページの表２は製造堆肥要件を掲げてございます。めくりまして３ページが位置図、４ページが配置図でございます。５ページをお願いします。名護市堆肥センターの指定管理者選定理由でございます。指定管理者候補については、施設名、名護市堆肥センター、団体名、沖縄県農業協同組合、指定の期間、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間でございます。選定理由でございます。名護市堆肥センターは、堆肥の活用による田畑の土づくりや、家畜のふん尿処理など環境保全により、畜産業等と地域との調和を保ち、農産物の生産性向上に寄与する目的として設置されてございます。沖縄県農業協同組合は平成28年度の名護市堆肥センター設置当初からの指定管理者であり、同施設の役割と重要性を熟知してございます。平成30年度堆肥販売実績は2,004.6トンとなっており、名護市内だけではなく市外にも堆肥販売を行ってございます。その中でも、平成29年10月に販売が開始された「畑（はる）ものがたり」が人気商品となっており、農家からの評価も高いものでございます。また、平成30年７月には汚泥発酵肥料である「ＯＫ肥料」の登録が済み販売が開始されました。同肥料は、令和元年度より沖縄県花卉園芸農業協同組合にも販路を広げ、肥料の質及び肥料散布サービスを含めて花卉（かき）農家からも好評であり、今後とも利用者が増える見込みでございます。さらに、令和元年11月には鶏ふんを主体とした堆肥「鶏ふんのチカラ」の届出が受理され、今後販売促進を行っていくこととしてございます。同組合は、県全域で営農指導員による耕種農家への土づくり指導を通して、堆肥センターで製造した堆肥の販売促進を行っていることに加え、沖縄県本島全域及び離島の各地域に購買店舗があり、広範囲での販売展開が可能であると考えてございます。新規の団体が指定管理者となった場合、今まで利用していた堆肥が利用できなくなることで農家への不安が生じ、農業経営への影響を及ぼす可能性があること、また、ＯＫ肥料を利用したいという花卉農家の利用の機運の高まりを阻害すること、さらに新規の堆肥製造、登録には期間を要するため、登録されるまでの期間に新たな堆肥を調達する等、農家の負担が生じることが考えられております。また、同組合は堆肥原料である畜ふんの受入れを畜産農家から無償で行っているということで、回収する際の家畜の防疫対策にのっとった回収方法の習得や、畜ふんの排出状況を把握し、適切な時期に回収を行うことで、畜産農家の負担軽減にも努めているということで、以上のことにより、堆肥製造、販売戦略、原料受入れ等のノウハウを持ち、堆肥センターを管理してきたこれまでの実績を含め、同施設の管理者として適任であると思料し、公募することなく同組合を指定管理者として選定したものでございます。指定期間の理由でございます。当初、指定期間を平成29年１月４日から令和２年３月31日までの３年３カ月としておりました。堆肥センターでは、工業汚泥、食肉センターの汚泥でございます。それを原料としていることから、通常の堆肥登録までの期間が二、三カ月であるのに対し、工業汚泥を原料とするＯＫ肥料は審査等に時間がかかり、登録までに１年半の期間を要しております。農家への堆肥の安定供給及び普及には一定の期間が必要で、当初の３年３カ月の指定から登録までの１年半を除くと、農家へ堆肥の安定供給及び普及期間としては十分ではなかったものかなと考えてございます。以上のことにより、「名護市指定管理者制度の指針」の中の運用基準にのっとり「継続して指定するときは５年とする」を適用し、新たな指定管理期間を５年と設定したものでございます。めくりまして７ページが団体の概要調書でございます。10ページから事業計画書が掲載されてございます。21ページには収支計画でございます。追加資料としまして、基本協定書、それから年度協定、これまでの実績等を資料で提出しております。後でお目通しをしていただきたいと思います。説明は以上でございます。 ○大城秀樹議長　議案第13号　権利の放棄について説明を求めます。小野雅春商工観光局長。 ◎小野雅春商工観光局長　それでは議案書16ページをお開けください。 △議案第13号　　　　権利の放棄について　次のとおり権利を放棄したいので、議会の議決を求めます。１　権利の内容　名護市マルチメディア館共益費（債権）２　債　権　額　256,223円３　債　務　者　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－４　放棄の理由　債務者の破産手続が終結したことにより、債権の回収ができなくなった。　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第10号の規定により、本案を提出します。　説明は資料13をご覧になってください。裏面を開けていただきまして概要でございますが、（１）会社名は記載のとおりでございます。（２）入居施設、名護市マルチメディア館。（３）入居期間、平成26年９月１日から平成28年11月30日まで。（４）未納状況でございますが、未納期間が平成28年９月から11月の３カ月の未納額が25万6,223円となっております。（５）破産決定等、債務者の破産手続が終結したことにより、平成29年７月29日破産手続き廃止の決定確定でございます。説明は以上でございます。 ○大城秀樹議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午前11時58分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後１時30分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第14号　令和２年度名護市一般会計予算について説明を求めます。祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長 △議案第14号　　　　令和２年度名護市一般会計予算　令和２年度名護市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ40,144,212千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　（債務負担行為）第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期限及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。　（地方債）第３条　地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。　（一時借入金）第４条　地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,500,000千円と定める。　（歳出予算の流用）第５条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　市税　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 6,639,152││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　市民税　　　　　　　　　　　│　　　 2,732,716││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　固定資産税　　　　　　　　　│　　　 3,397,283││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　軽自動車税　　　　　　　　　│　　　　 246,972││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　市たばこ税　　　　　　　　　│　　　　 236,972││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　鉱産税　　　　　　　　　　　│　　　　　25,207││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│６　特別土地保有税　　　　　　　│　　　　　　　 2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　地方譲与税　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 168,872││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　地方揮発油譲与税　　　　　　│　　　　　41,058││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　自動車重量譲与税　　　　　　│　　　　 116,418││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　地方道路譲与税　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　森林環境譲与税　　　　　　　│　　　　　11,395│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　利子割交付金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,488││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　利子割交付金　　　　　　　　│　　　　　 2,488│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　配当割交付金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 9,325││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　配当割交付金　　　　　　　　│　　　　　 9,325│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　株式等譲渡所得割交付金　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 5,670││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　株式等譲渡所得割交付金　　　│　　　　　 5,670│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　法人事業税交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　72,892││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　法人事業税交付金　　　　　　│　　　　　72,892│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　地方消費税交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,237,453││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　地方消費税交付金　　　　　　│　　　 1,237,453│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　ゴルフ場利用税交付金　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　73,870││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　ゴルフ場利用税交付金　　　　│　　　　　73,870│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　環境性能割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　14,225││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　環境性能割交付金　　　　　　│　　　　　14,225│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　国有提供施設等所在市町村助成│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 296,753││　　交付金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国有提供施設等所在市町村助成│　　　　 296,753││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　交付金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　地方特例交付金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　30,954││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　地方特例交付金　　　　　　　│　　　　　30,954│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12　地方交付税　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 8,367,899││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　地方交付税　　　　　　　　　│　　　 8,367,899│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13　交通安全対策特別交付金　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 9,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　交通安全対策特別交付金　　　│　　　　　 9,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│14　分担金及び負担金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　40,449││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　負担金　　　　　　　　　　　│　　　　　29,868││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　分担金　　　　　　　　　　　│　　　　　10,581│├────────────────┼────────────────┼────────┤│15　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 623,852││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　使用料　　　　　　　　　　　│　　　　 524,902││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　　98,950│├────────────────┼────────────────┼────────┤│16　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　10,741,599││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国庫負担金　　　　　　　　　│　　　 6,394,548││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　 4,327,704││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　国庫委託金　　　　　　　　　│　　　　　19,347│├────────────────┼────────────────┼────────┤│17　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 4,833,006││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　県負担金　　　　　　　　　　│　　　 2,063,093││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　県補助金　　　　　　　　　　│　　　 2,628,888││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　県委託金　　　　　　　　　　│　　　　 141,025│├────────────────┼────────────────┼────────┤│18　財産収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,106,395││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財産運用収入　　　　　　　　│　　　 2,101,938││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　財産売払収入　　　　　　　　│　　　　　 4,457│├────────────────┼────────────────┼────────┤│19　寄附金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 200,002││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　一般寄附金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　指定寄附金　　　　　　　　　│　　　　 200,001│├────────────────┼────────────────┼────────┤│20　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,178,911││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　指定繰入金　　　　　　　　　│　　　 1,653,324││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　一般繰入金　　　　　　　　　│　　　　 525,587│├────────────────┼────────────────┼────────┤│21　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│22　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 257,399││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　40,600││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　市預金利子　　　　　　　　　│　　　　　　　56││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　 204,743││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　貸付金元利収入　　　　　　　│　　　　　 7,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　受託事業収入　　　　　　　　│　　　　　 5,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│23　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,234,045││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　市債　　　　　　　　　　　　│　　　 2,234,045│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　40,144,212│└─────────────────────────────────┴────────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　議会費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 306,214││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　議会費　　　　　　　　　　　│　　　　 306,214│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 7,264,033││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　総務管理費　　　　　　　　　│　　　 6,648,804││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　徴税費　　　　　　　　　　　│　　　　 318,389││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　戸籍住民基本台帳費　　　　　│　　　　 180,822││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　選挙費　　　　　　　　　　　│　　　　　51,413││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　統計調査費　　　　　　　　　│　　　　　44,967││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│６　監査委員費　　　　　　　　　│　　　　　19,638│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　民生費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　14,115,540││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　社会福祉費　　　　　　　　　│　　　 4,136,376││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　児童福祉費　　　　　　　　　│　　　 7,348,628││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　生活保護費　　　　　　　　　│　　　 2,629,917││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　災害救助費　　　　　　　　　│　　　　　　 619│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　衛生費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 3,722,283││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　保健衛生費　　　　　　　　　│　　　 2,452,871││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　清掃費　　　　　　　　　　　│　　　 1,263,724││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　水道費　　　　　　　　　　　│　　　　　 5,688│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　労働費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 5,237││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　労働費　　　　　　　　　　　│　　　　　 5,237│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　農林水産業費　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,181,069││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　農業費　　　　　　　　　　　│　　　 1,745,087││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　林業費　　　　　　　　　　　│　　　　　81,581││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　水産業費　　　　　　　　　　│　　　　 354,401│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　商工費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 402,199││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　商工費　　　　　　　　　　　│　　　　 402,199│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　土木費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 3,365,825││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　土木管理費　　　　　　　　　│　　　　　92,842││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　道路橋梁費　　　　　　　　　│　　　 1,186,510││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　河川費　　　　　　　　　　　│　　　　 294,831││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　都市計画費　　　　　　　　　│　　　 1,545,258││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　住宅費　　　　　　　　　　　│　　　　 246,384│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　消防費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 831,940││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　消防費　　　　　　　　　　　│　　　　 831,940│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　教育費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 5,453,782││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　教育総務費　　　　　　　　　│　　　　 594,428││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　小学校費　　　　　　　　　　│　　　　 510,012││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　中学校費　　　　　　　　　　│　　　　 518,869││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　幼稚園費　　　　　　　　　　│　　　　 322,468││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　社会教育費　　　　　　　　　│　　　 2,177,760││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│６　保健体育費　　　　　　　　　│　　　 1,330,245│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　災害復旧費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　97,060││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　災害復旧費　　　　　　　　　│　　　　　97,060│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,349,029││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　公債費　　　　　　　　　　　│　　　 2,349,029│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　普通財産取得費　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│14　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　50,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　50,000│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　40,144,212│└─────────────────────────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　第２表　　債　務　負　担　行　為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────────────┬──────────────┬───────┐│　　　　　　　事　　　項　　　　　　　│　　　　 期　　　間 　　　　│　限　度　額　│├───────────────────┼──────────────┼───────┤│令和２年度名護市小口資金融資損失補償　│令和３年度から令和11年度まで│　　　　 4,900│├───────────────────┼──────────────┼───────┤│最終処分場管理委託料　　　　　　　　　│令和３年度　　　　　　　　　│　　　　63,432│├───────────────────┼──────────────┼───────┤│衛生センター管理委託料　　　　　　　　│令和３年度　　　　　　　　　│　　　　21,709│├───────────────────┼──────────────┼───────┤│市民会館総合管理業務委託料　　　　　　│令和３年度　　　　　　　　　│　　　　27,181│├───────────────────┼──────────────┼───────┤│警備業務委託料　　　　　　　　　　　　│令和３年度　　　　　　　　　│　　　　23,615│├───────────────────┼──────────────┼───────┤│緊急通報システム運用委託料　　　　　　│令和３年度から令和５年度　　│　　　　 2,376│├───────────────────┼──────────────┼───────┤│名護農業振興地域整備計画策定業務委託料│令和３年度　　　　　　　　　│　　　　 4,785│└───────────────────┴──────────────┴───────┘　　　　　　　　　　　　　　第３表　　地　　　　方　　　　債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬────────┬─────────┐│　 起債の目的 　│　 限度額 　│　起債の方法　│　　 利　率 　　│　　償還の方法　　│├────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤│農業事業債　　　│　　　 8,500│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││水産事業債　　　│　　　22,200│証書借入れ又は│　「年利６％以内│　償還期限35年以内│├────────┼──────┤証券発行　　　│（ただし、利率見│（据置き20年以内）││道路橋梁事業債　│　　 102,900│　　　　　　　│直し方式で借り入│年賦、半年賦元利均│├────────┼──────┤　　　　　　　│れる政府資金、地│等又は元金均等の方││都市計画事業債　│　　 278,500│　　　　　　　│方公共団体金融機│法による。　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│構資金及び沖縄振│　ただし、財政の都││住宅事業債　　　│　　　36,000│　　　　　　　│興開発金融公庫資│合により償還期限を│├────────┼──────┤　　　　　　　│金について、利率│短縮し繰上償還する││河川事業債　　　│　　　49,900│　　　　　　　│の見直しを行った│ことができる。　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│後においては、当│　　　　　　　　　││中学校事業債　　│　　 109,000│　　　　　　　│該見直し後の利　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│率）」　　　　　│　　　　　　　　　││幼稚園事業債　　│　　　38,900│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││保健体育事業債　│　　 130,300│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││社会教育事業債　│　　 303,700│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││災害復旧事業債　│　　　15,100│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││臨時財政対策債　│　　 503,745│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││消防事業債　　　│　　 192,400│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││総務管理事業債　│　　 221,000│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││清掃事業債　　　│　　 175,500│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││児童福祉事業債　│　　　46,400│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││　　　 計 　　　│　 2,234,045│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│└────────┴──────┴───────┴────────┴─────────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　　　款　　　　　　│本年度予算額│前年度予算額│　 比　較 　│構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│１　市税　　　　　　　　　　│　 6,639,152│　 6,497,772│　　 141,380│　　　　16.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│２　地方譲与税　　　　　　　│　　 168,872│　　 154,369│　　　14,503│　　　　 0.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│３　利子割交付金　　　　　　│　　　 2,488│　　　 4,485│　　 △1,997│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│４　配当割交付金　　　　　　│　　　 9,325│　　　10,238│　　　 △913│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│５　株式等譲渡所得割交付金　│　　　 5,670│　　　11,529│　　 △5,859│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│６　法人事業税交付金　　　　│　　　72,892│　　　　　 0│　　　72,892│　　　　 0.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│７　地方消費税交付金　　　　│　 1,237,453│　 1,121,436│　　 116,017│　　　　 3.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│８　ゴルフ場利用税交付金　　│　　　73,870│　　　75,525│　　 △1,655│　　　　 0.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│９　環境性能割交付金　　　　│　　　14,225│　　　　　 0│　　　14,225│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│10　国有提供施設等所在市町村│　　 296,753│　　 280,897│　　　15,856│　　　　 0.7││　　助成交付金　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│11　地方特例交付金　　　　　│　　　30,954│　　　27,376│　　　 3,578│　　　　 0.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│12　地方交付税　　　　　　　│　 8,367,899│　 7,959,654│　　 408,245│　　　　20.9│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│13　交通安全対策特別交付金　│　　　 9,000│　　　 9,000│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│14　分担金及び負担金　　　　│　　　40,449│　　　31,426│　　　 9,023│　　　　 0.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│15　使用料及び手数料　　　　│　　 623,852│　　 597,260│　　　26,592│　　　　 1.6│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│16　国庫支出金　　　　　　　│　10,741,599│　 9,524,139│　 1,217,460│　　　　26.8│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│17　県支出金　　　　　　　　│　 4,833,006│　 4,258,302│　　 574,704│　　　　12.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│18　財産収入　　　　　　　　│　 2,106,395│　 2,124,240│　　△17,845│　　　　 5.3│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│19　寄附金　　　　　　　　　│　　 200,002│　　　 1,502│　　 198,500│　　　　 0.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│20　繰入金　　　　　　　　　│　 2,178,911│　 2,496,791│　 △317,880│　　　　 5.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│21　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│22　諸収入　　　　　　　　　│　　 257,399│　　 251,955│　　　 5,444│　　　　 0.6│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│23　市債　　　　　　　　　　│　 2,234,045│　 2,332,702│　　△98,657│　　　　 5.6│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│△　自動車取得税交付金　　　│　　　　　 0│　　　24,760│　　△24,760│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│　　　 歳　入　合　計 　　　│　40,144,212│　37,795,359│　 2,348,853│　　　 100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　 本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳 　　　　　　│　　　　││　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├───────────────────────┬─────┤構成比率││　　　 款 　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　│　　　　　│　(％)　││　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │　　　　││　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│国庫支出金│ 県支出金 │　地方債　│　その他　│　　　　　│　　　　│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│１　議会費　　　│　 306,214│　 299,358│　　　 6,856│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　 180│　 306,034│　　 0.8│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│２　総務費　　　│ 7,264,033│ 6,725,946│　　 538,087│　 180,751│　 464,141│　 221,000│ 1,808,053│ 4,590,088│　　18.1│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│３　民生費　　　│14,115,540│13,115,612│　　 999,928│ 6,489,716│ 2,556,188│　　46,400│ 1,098,968│ 3,924,268│　　35.2│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│４　衛生費　　　│ 3,722,283│ 3,136,128│　　 586,155│　 403,057│　 421,129│　 175,500│　 236,308│ 2,486,289│　　 9.3│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│５　労働費　　　│　　 5,237│　　 4,847│　　　　 390│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　 1,889│　　 3,348│　　 0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│６　農林水産業費│ 2,181,069│ 1,969,239│　　 211,830│　 985,836│　 491,013│　　30,700│　 123,349│　 550,171│　　 5.4│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│７　商工費　　　│　 402,199│　 537,960│　 △135,761│　　　　　│　 103,213│　　　　　│　　62,962│　 236,024│　　 1.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│８　土木費　　　│ 3,365,825│ 5,492,744│ △2,126,919│　 662,120│　 594,154│　 467,300│　 238,012│ 1,404,239│　　 8.4│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│９　消防費　　　│　 831,940│　 688,504│　　 143,436│　　 4,642│　　 7,463│　 192,400│　　 4,057│　 623,378│　　 2.1│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│10　教育費　　　│ 5,453,782│ 3,407,542│　 2,046,240│ 1,966,661│　 182,270│　 581,900│　 448,845│ 2,274,106│　　13.6│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│11　災害復旧費　│　　97,060│　 106,127│　　 △9,067│　　48,816│　　 6,500│　　15,100│　　　　　│　　26,644│　　 0.2│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│12　公債費　　　│ 2,349,029│ 2,261,351│　　　87,678│　　　　　│　　 6,935│　　　　　│　 217,162│ 2,124,932│　　 5.8│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│13　諸支出金　　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　 0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│14　予備費　　　│　　50,000│　　50,000│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　50,000│　　 0.1│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　歳出合計　　│40,144,212│37,795,359│　 2,348,853│10,741,599│ 4,833,006│ 1,730,300│ 4,239,785│18,599,522│　 100.0│└────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘　説明は以上でございます。 ○大城秀樹議長　議案第15号　令和２年度名護市国民健康保険特別会計予算及び議案第16号　令和２年度名護市介護保険特別会計予算並びに議案第17号　令和２年度名護市後期高齢者医療特別会計予算の３件について説明を求めます。比嘉一文市民福祉部長。 ◎比嘉一文市民福祉部長　国民健康保険特別会計議案書をお願いいたします。 △議案第15号　　　　令和２年度名護市国民健康保険特別会計予算　令和２年度名護市の国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,506,591千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　（一時借入金）第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、700,000千円と定める。　（歳出予算の流用）第３条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　国民健康保険税　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,043,252││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国民健康保険税　　　　　　　│　　　 1,043,252│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　一部負担金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　一部負担金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　分担金及び負担金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　負担金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,130││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,130│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,605││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　　　 2,605│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　都道府県支出金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 5,308,981││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　都道府県補助金　　　　　　　│　　　 5,308,980││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　財政安定化基金交付金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　連合会支出金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　連合会補助金　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　財産収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財産運用収入　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 709,133││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　他会計繰入金　　　　　　　　│　　　　 709,133│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 440,483││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　14,747││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　預金利子　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　受託事業収入　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　 425,734│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12　市町村債　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財政安定化基金貸付金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　 7,506,591│└─────────────────────────────────┴────────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 183,375││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　総務管理費　　　　　　　　　│　　　　 144,900││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　徴税費　　　　　　　　　　　│　　　　　38,242││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　運営協議会費　　　　　　　　│　　　　　　 232││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　趣旨普及費　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　保険給付費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 5,114,326││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　療養諸費　　　　　　　　　　│　　　 4,285,624││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　高額療養費　　　　　　　　　│　　　　 769,140││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　移送費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　出産育児諸費　　　　　　　　│　　　　　57,960││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　葬祭諸費　　　　　　　　　　│　　　　　 1,600│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　国民健康保険事業費納付金　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,119,062││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　医療給付費分　　　　　　　　│　　　 1,550,409││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　後期高齢者支援金等分　　　　│　　　　 405,542││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　介護納付金分　　　　　　　　│　　　　 163,111│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　共同事業拠出金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　共同事業拠出金　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　財政安定化基金拠出金　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財政安定化基金拠出金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　保健事業費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　69,826││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　保健事業費　　　　　　　　　│　　　　　 9,556││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　特定健康診査等事業費　　　　│　　　　　60,270│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,142││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　一般公債費　　　　　　　　　│　　　　　 1,140││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　広域化等支援基金償還金　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　財政安定化基金償還金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　10,856││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　償還金及び還付金　　　　　　│　　　　　10,855││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　繰出金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 8,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　 8,000│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　 7,506,591│└─────────────────────────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　　　款　　　　　　│本年度予算額│前年度予算額│　 比　較 　│構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│１　国民健康保険税　　　　　│　 1,043,252│　 1,027,399│　　　15,853│　　　　13.9│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│２　一部負担金　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│３　分担金及び負担金　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│４　使用料及び手数料　　　　│　　　 2,130│　　　 2,123│　　　　　 7│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│５　国庫支出金　　　　　　　│　　　 2,605│　　　　　 1│　　　 2,604│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│６　都道府県支出金　　　　　│　 5,308,981│　 4,880,511│　　 428,470│　　　　70.7│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│７　連合会支出金　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│８　財産収入　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│９　繰入金　　　　　　　　　│　　 709,133│　　 710,146│　　 △1,013│　　　　 9.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│10　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　 2│　　　　　 2│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│11　諸収入　　　　　　　　　│　　 440,483│　　 382,417│　　　58,066│　　　　 5.9│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│12　市町村債　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│　　　 歳　入　合　計 　　　│　 7,506,591│　 7,002,604│　　 503,987│　　　 100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　 本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳 　　　　　　│　　　　││　　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├───────────────────────┬─────┤構成比率││　　　　款　　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　│　　　　　│　(％)　││　　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│国庫支出金│ 県支出金 │　地方債　│　その他　│　　　　　│　　　　│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│１　総務費　　　　│　 183,375│　 176,863│　　　 6,512│　　 2,604│　　　　　│　　　　　│　 179,962│　　　 809│　　 2.5│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│２　保険給付費　　│ 5,114,326│ 4,737,482│　　 376,844│　　　　　│ 5,040,808│　　　　　│　　38,640│　　34,878│　　68.1│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│３　国民健康保険　│ 2,119,062│ 1,998,421│　　 120,641│　　　　 1│　 688,877│　　　　　│ 1,043,253│　 386,931│　　28.2││　　事業費納付金　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│４　共同事業拠出金│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　 0.0│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│５　財政安定化基　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　 0.0││　　金拠出金　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│６　保健事業費　　│　　69,826│　　69,476│　　　　 350│　　　　　│　　24,741│　　　　　│　　45,085│　　　　　│　　 0.9│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│７　基金積立金　　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　　　　│　　 0.0│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│８　公債費　　　　│　　 1,142│　　 1,142│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　 1,142│　　 0.0│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│９　諸支出金　　　│　　10,856│　　11,216│　　　 △360│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　10,856│　　 0.2│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│10　繰上充用金　　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　 0.0│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│11　予備費　　　　│　　 8,000│　　 8,000│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　 8,000│　　 0.1│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　 歳出合計 　　│ 7,506,591│ 7,002,604│　　 503,987│　　 2,605│ 5,754,426│　　　　 0│ 1,306,941│　 442,619│　 100.0│└─────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘　説明につきましては、お手元に配付しております資料15をお願いいたします。１ページの歳入でございます。増減の主なものについて説明いたします。１款国民健康保険税は前年度比較で1,585万3,000円の増額となっております。主な増減理由といたしましては保険税調定額の増ということでございます。５款国庫支出金は前年度比較で260万4,000円の増となっております。理由といたしまして、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増で、オンライン資格確認等システムの改修委託料の増ということでございます。６款都道府県支出金は前年度比較で４億2,847万円の増となっております。理由といたしましては保険給付費等交付金の増ということでございます。９款繰入金につきましては101万3,000円の減ということでございます。一般会計繰入金の減によるものとなっております。11款諸収入は前年度比5,806万6,000円の増でございます。歳入欠陥補填収入の増によるものとなっております。次に歳出についてでございます。１款総務費は前年度比較で651万2,000円の増ということで、理由といたしましては、会計年度任用職員報酬等の増及びオンライン資格確認等システムの改修委託料の増によるものとなっております。２款保険給付費は前年度比較で３億7,684万4,000円の増ということでございます。療養給付費及び高額療養費の増によるものとなっております。３款国民健康保険事業費納付金は前年度比較で１億2,064万1,000円の増ということで、こちらにつきましては県への納付金のうち医療給付費分の増ということでございます。６款保険事業費は前年度比較で35万円の増、会計年度任用職員報酬等の増によるものとなっております。９款諸支出金は前年度比較で36万円の減ということで、償還金及び還付金の減によるものとなっております。　続きまして介護保険特別会計について説明いたします。予算書の１ページをお願いいたします。 △議案第16号　　　　令和２年度名護市介護保険特別会計予算　令和２年度名護市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,562,333千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　（歳出予算の流用）第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第220条第２項ただし書の規定より歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用（２）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　保険料　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 841,482││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　介護保険料　　　　　　　　　│　　　　 841,482│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 230││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　　　 230│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,132,148││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国庫負担金　　　　　　　　　│　　　　 749,984││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　　 382,164│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　支払基金交付金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,151,707││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　支払基金交付金　　　　　　　│　　　 1,151,707│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 708,307││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　県負担金　　　　　　　　　　│　　　　 663,917││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　財政安定化基金支出金　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　県補助金　　　　　　　　　　│　　　　　44,389│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　財産収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財産運用収入　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 701,026││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　一般会計繰入金　　　　　　　│　　　　 701,025││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　基金繰入金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財政安定化基金貸付金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　27,430││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　預金利子　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　27,427│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　 4,562,333│└─────────────────────────────────┴────────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 157,794││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　総務管理費　　　　　　　　　│　　　　　89,196││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　徴収費　　　　　　　　　　　│　　　　　 4,368││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　介護認定審査会費　　　　　　│　　　　　59,401││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　趣旨普及費　　　　　　　　　│　　　　　　 599││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　運営協議会費　　　　　　　　│　　　　　　　89││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│６　計画策定委員会費　　　　　　│　　　　　 4,141│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　保険給付費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 4,098,264││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　介護サービス等諸費　　　　　│　　　 3,695,485││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　介護予防サービス等諸費　　　│　　　　 119,233││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　その他諸費　　　　　　　　　│　　　　　 4,800││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　高額介護サービス等費　　　　│　　　　 105,367││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　高額医療合算介護サービス等費│　　　　　12,025││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│６　市町村特別給付費　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│７　特定入所者介護サービス等費　│　　　　 161,353│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　財政安定化基金拠出金　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財政安定化基金拠出金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　地域支援事業費　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 302,468││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　介護予防・生活支援サービス事│　　　　 137,852││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　業費　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　一般介護予防事業費　　　　　│　　　　　40,011││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　包括的支援事業・任意事業費　│　　　　 123,999││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　その他諸費　　　　　　　　　│　　　　　　 606│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　財政安定化基金償還金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,802││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　償還金及び還付加算金　　　　│　　　　　 2,802│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,000│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　 4,562,333│└─────────────────────────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　　　款　　　　　　│本年度予算額│前年度予算額│　 比　較 　│構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│１　保険料　　　　　　　　　│　　 841,482│　　 780,572│　　　60,910│　　　　18.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│２　使用料及び手数料　　　　│　　　　 230│　　　　 230│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│３　国庫支出金　　　　　　　│　 1,132,148│　 1,177,204│　　△45,056│　　　　24.8│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│４　支払基金交付金　　　　　│　 1,151,707│　 1,150,954│　　　　 753│　　　　25.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│５　県支出金　　　　　　　　│　　 708,307│　　 703,269│　　　 5,038│　　　　15.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│６　財産収入　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│７　繰入金　　　　　　　　　│　　 701,026│　　 697,598│　　　 3,428│　　　　15.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│８　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│９　市債　　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│10　諸収入　　　　　　　　　│　　　27,430│　　　34,287│　　 △6,857│　　　　 0.6│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│　　　 歳　入　合　計 　　　│　 4,562,333│　 4,544,117│　　　18,216│　　　 100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　 本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳 　　　　　　│　　　　││　　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├───────────────────────┬─────┤構成比率││　　　 款 　　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　│　　　　　│　(％)　││　　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│国庫支出金│ 県支出金 │　地方債　│　その他　│　　　　　│　　　　│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│１　総務費　　　　│　 157,794│　 159,295│　　 △1,501│　　 5,465│　　 2,733│　　　　　│　 149,596│　　　　　│　　 3.5│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│２　保険給付費　　│ 4,098,264│ 4,095,186│　　　 3,078│ 1,036,863│　 663,918│　　　　 1│ 2,397,482│　　　　　│　　89.8│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│３　財政安定化基　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　　　　│　　 0.0││　　金拠出金　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│４　地域支援事業費│　 302,468│　 285,829│　　　16,639│　　89,820│　　41,656│　　　　　│　 170,992│　　　　　│　　 6.6│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│５　基金積立金　　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　　　　│　　 0.0│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│６　公債費　　　　│　　　　 2│　　　　 2│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 2│　　　　　│　　 0.0│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│７　諸支出金　　　│　　 2,802│　　 2,802│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　 2,802│　　　　　│　　 0.1│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│８　繰上充用金　　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　　　　│　　 0.0│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│９　予備費　　　　│　　 1,000│　　 1,000│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　 1,000│　　　　　│　　 0.0│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　歳出合計　　　│ 4,562,333│ 4,544,117│　　　18,216│ 1,132,148│　 708,307│　　　　 1│ 2,721,877│　　　　 0│　 100.0│└─────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘　説明につきましては資料16をお願いいたします。１ページ、歳入をお願いいたします。１款保険料は前年度比で6,091万円の増ということでございます。理由といたしましては、第１号被保険者の増加等による増額となっています。３款国庫支出金は前年度比で4,505万6,000円の減ということで、こちらは国庫支出金の交付額実績に基づく算定額の見直しによる減額となっています。４款支払基金交付金は前年度比75万3,000円の増ということで、理由といたしましては、介護給付費の見込み額の増及び地域支援事業費の見込み額の増に伴う増額でございます。５款県支出金は前年度比503万8,000円の増ということで、理由につきましては、支払基金交付金と同様に、介護給付費の見込み額の増、それから地域支援事業費の見込み額増に伴う増額となっています。７款繰入金は前年度比342万8,000円の増ということで、理由につきましては、介護給付費及び地域支援事業費の増が見込まれるため、市の負担分の繰入金の増額となっております。10款諸収入は前年度比685万7,000円の減ということで、理由といたしましては、地域包括支援センター委託に伴う介護予防ケアマネジメント費の収入の減額となっております。次に２ページ、歳出をお願いします。１款総務費は前年度比150万1,000円の減で、職員人件費等の減に伴う減額となっています。２款保険給付費は前年度比307万8,000円の増で、介護給付費の増に伴う増額となっております。４款地域支援事業費は前年度比1,663万9,000円の増で、理由につきましては、主に地域包括支援センターの委託に伴う事業費の増となっております。　続きまして議案第17号をお願いいたします。 △議案第17号　　　　令和２年度名護市後期高齢者医療特別会計予算　令和２年度名護市の後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ531,238千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　後期高齢者医療保険料　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 367,731││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　後期高齢者医療保険料　　　　│　　　　 367,731│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 220││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　　　 220│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　寄附金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　寄附金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 162,564││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　一般会計繰入金　　　　　　　│　　　　 162,563││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　他会計繰入金　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 720││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　償還金及び還付加算金　　　　│　　　　　　 710││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　預金利子　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　貸付金元利収入　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 5│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　　 531,238│└─────────────────────────────────┴────────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　25,127││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　総務管理費　　　　　　　　　│　　　　　20,942││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　徴収費　　　　　　　　　　　│　　　　　 4,185│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　後期高齢者医療広域連合納付金│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 505,399││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　後期高齢者医療広域連合納付金│　　　　 505,399│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 711││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　償還金及び還付加算金　　　　│　　　　　　 710││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　繰出金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　　 531,238│└─────────────────────────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　　　款　　　　　　│本年度予算額│前年度予算額│　 比　較 　│構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│１　後期高齢者医療保険料　　│　　 367,731│　　 326,397│　　　41,334│　　　　69.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│２　使用料及び手数料　　　　│　　　　 220│　　　　 220│　　　　　 0│　　　　 0.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│３　寄附金　　　　　　　　　│　　　　　 2│　　　　　 2│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│４　繰入金　　　　　　　　　│　　 162,564│　　 163,961│　　 △1,397│　　　　30.6│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│５　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│６　諸収入　　　　　　　　　│　　　　 720│　　　　 720│　　　　　 0│　　　　 0.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│　　　 歳　入　合　計 　　　│　　 531,238│　　 491,301│　　　39,937│　　　 100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　 本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳 　　　　　　│　　　　││　　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├───────────────────────┬─────┤構成比率││　　　　款　　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　│　　　　　│　(％)　││　　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│国庫支出金│ 県支出金 │　地方債　│　その他　│　　　　　│　　　　│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│１　総務費　　　　│　　25,127│　　25,604│　　　 △477│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　25,115│　　　　12│　　 4.7│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│２　後期高齢者医療│　 505,399│　 464,985│　　　40,414│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 505,399│　　　　　│　　95.2││　　広域連合納付金│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│３　諸支出金　　　│　　　 711│　　　 711│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　 710│　　　　 1│　　 0.1│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│４　予備費　　　　│　　　　 1│　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　 0.0│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　 歳出合計 　　│　 531,238│　 491,301│　　　39,937│　　　　 0│　　　　 0│　　　　 0│　 531,224│　　　　14│　 100.0│└─────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘　説明につきましては資料17をお願いいたします。１ページ、歳入についてでございます。１款後期高齢者医療保険料は前年度比4,133万4,000円の増ということで、理由といたしましては、被保険者数の増に伴う保険料の増額見込みによるものとなっております。それから４款繰入金は139万7,000円の減ということで、事務費繰入金、それから保険基盤安定負担金の減による繰入金の減となっております。２ページの歳出でございます。１款総務費につきましては前年度比47万7,000円の減ということで、一般管理費（委託料、使用料）の減によるものとなっております。それから２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、前年度比4,041万4,000円の増ということで、保険基盤安定負担金の減、それから歳入保険料の算定に伴う保険料納付金の増によるものとなっております。説明は以上でございます。 ○大城秀樹議長　議案第18号　令和２年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計予算についての説明を求めます。玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長　それでは予算書１ページをお願いいたします。 △議案第18号　　　　令和２年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計予算　令和２年度名護市の第三地区土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ135,296千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　県補助金　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　69,704││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　他会計繰入金　　　　　　　　│　　　　　69,704│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　保留地処分金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 206││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　保留地処分金　　　　　　　　│　　　　　　 206│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　清算徴収金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　65,378││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　清算徴収金　　　　　　　　　│　　　　　65,378│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 4││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　延滞金・加算金及び過料　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　市預金利子　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　督促手数料　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　　 135,296│└─────────────────────────────────┴────────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　第三地区土地区画整理事業費　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 135,296││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　第三地区土地区画整理事業費　│　　　　 135,296│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　　 135,296│└─────────────────────────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　　　款　　　　　　│本年度予算額│前年度予算額│　 比　較 　│構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│１　国庫支出金　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│２　県支出金　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│３　繰入金　　　　　　　　　│　　　69,704│　　 194,364│　 △124,660│　　　　51.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│４　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│５　保留地処分金　　　　　　│　　　　 206│　　　 7,057│　　 △6,851│　　　　 0.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│６　清算徴収金　　　　　　　│　　　65,378│　　　　　 2│　　　65,376│　　　　48.3│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│７　諸収入　　　　　　　　　│　　　　　 4│　　　　　 4│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│８　市債　　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│　　　 歳　入　合　計 　　　│　　 135,296│　　 201,431│　　△66,135│　　　 100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　　 本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳 　　　　　　│　　　　││　　　　　　　　　│　本年度　│　前年度　│　　　　　　├───────────────────────┬─────┤構成比率││　　　　款　　　　│　　　　　│　　　　　│　 比　較 　│　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　│　　　　　│　(％)　││　　　　　　　　　│　予算額　│　予算額　│　　　　　　├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│国庫支出金│ 県支出金 │　地方債　│　その他　│　　　　　│　　　　│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│１　第三地区土地区│　 135,296│　 201,431│　　△66,135│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 135,287│　　　　 9│　 100.0││　　画整理事業費　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　 歳出合計 　　│　 135,296│　 201,431│　　△66,135│　　　　 0│　　　　 0│　　　　 0│　 135,287│　　　　 9│　 100.0│└─────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘　説明は資料18をお願いいたします。１ページです。まず歳入でございます。前年度との比較で主立ったものを説明いたします。３款繰入金、１項他会計繰入金は前年度比１億2,466万円の減額となっております。主な減額の内容につきましては事業の終盤に伴い事業費の減額となっております。次に、５款保留地処分金、１項保留地処分金685万1,000円の減となっております。前年度で全ての保留地については契約済みになっておりますが、出来高測量で生じた面積増による変更契約が３件あり、令和２年で20万6,000円の計上となっております。続いて、６款清算徴収金、１項清算徴収金6,537万6,000円の増となっております。理由としましては、区画整理事業の清算徴収金となっており、国が１件、沖縄県が２件、法人１件、名護市１件、計５件の徴収金が計上されております。続いて２ページ、歳出でございます。１目第三土地区画整理事業、１節報酬及び７節賃金につきましては、おのおの164万8,000円の増と153万6,000円の減につきましては、会計年度任用職員への移行による増減となっております。続いて、12節委託料１億2,704万8,000円の減となっております。これにつきましては換地計画作成及び換地計画処分通知に係る業務完了による減となっております。18節負担金、補助及び交付金8,446万4,000円の増となっております。区画整理事業の清算交付金となっております。22節償還金、利子及び割引料につきましては1,376万1,000円の減額、これは償還金の減による減額となっております。説明は以上でございます。 ○大城秀樹議長　議案第19号　令和２年度名護市水道事業会計予算及び議案第20号　令和２年度名護市下水道事業会計予算について説明を求めます。長山儀和環境水道部長。 ◎長山儀和環境水道部長　それでは名護市水道事業会計予算書をお願いいたします。１ページをお願いします。 △議案第19号　　　　　　　　　　　　　　令和２年度名護市水道事業会計予算　（総則）第１条　令和２年度名護市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。　（業務の予定量）第２条　業務の予定量は、次のとおりとする。（１）給水戸数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,357　戸（２）年間総給水量　　　　　　　　　　　　　　　　7,927,700　ｍ3（３）１日平均給水量　　　　　　　　　　　　　　　　 21,720　ｍ3（４）主要な建設改良事業　　　　　　　　　　　　　　492,208千円　（収益的収入及び支出）第３条　収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　　　　　　　　　　　　収　　　　　　入第１款　水道事業収益　　　　　　　　　　　　　　　1,947,273千円　第１項　営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　1,705,824千円　第２項　営業外収益　　　　　　　　　　　　　　　　241,446千円　第３項　特別利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3千円　　　　　　　　　　　　支　　　　　　出第１款　水道事業費用　　　　　　　　　　　　　　　1,831,579千円　第１項　営業費用　　　　　　　　　　　　　　　　1,729,427千円　第２項　営業外費用　　　　　　　　　　　　　　　　 81,526千円　第３項　特別損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　626千円　第４項　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,000千円　（資本的収入及び支出）第４条　資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額499,210千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額28,759千円、過年度分損益勘定留保資金264,377千円、減債積立金206,074千円で補填するものとする。）。　　　　　　　　　　　　収　　　　　　入第１款　資本的収入　　　　　　　　　　　　　　　　　271,445千円　第１項　企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　107,000千円　第２項　補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　107,000千円　第３項　諸資本収入　　　　　　　　　　　　　　　　 57,443千円　第４項　固定資産売却代金　　　　　　　　　　　　　　　　2千円　　　　　　　　　　　　支　　　　　　出第１款　資本的支出　　　　　　　　　　　　　　　　　770,655千円　第１項　建設改良費　　　　　　　　　　　　　　　　509,954千円　第２項　企業債償還金　　　　　　　　　　　　　　　255,701千円　第３項　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,000千円　（債務負担行為）第５条　債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。┌────────────────────┬──────────┬─────────┐│　　　　　　　　　事項　　　　　　　　　│　　　　期間　　　　│　　　限度額　　　│├────────────────────┼──────────┼─────────┤│警備業務委託料　　　　　　　　　　　　　│令和３年度　　　　　│　　　　　 523千円│├────────────────────┼──────────┼─────────┤│料金徴収及び管路施設維持管理等業務委託　│令和３年度　　　　　│　　　 119,828千円│└────────────────────┴──────────┴─────────┘　（企業債）第６条　起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。┌───────┬──────┬──────┬─────────┬─────────┐│　起債の目的　│　 限度額 　│ 起債の方法 │　　　 利率 　　　│　　償還の方法　　│├───────┼──────┼──────┼─────────┼─────────┤│上水道拡張工事│ 107,000千円│　証書借入　│　　 ６％以内 　　│　借入日より５年以││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│（ただし、利率見直│内据置き40年以内年││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│し方式で借り入れる│賦、半年賦元利均等││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│政府資金及び地方公│又は元金均等の方法││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│共団体金融機構資金│による。　　　　　││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│について、利率の見│　ただし、財政の都││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│直しを行った後にお│合により償還期限を││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│いては、当該見直し│短縮し繰上償還する││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│後の利率）　　　　│ことができる。　　│└───────┴──────┴──────┴─────────┴─────────┘　（予定支出の各項の経費の金額の流用）第７条　予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）営業費用、営業外費用及び特別損失　（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第８条　次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。（１）職員給与費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　174,012千円　（たな卸資産購入限度額）第９条　たな卸資産の購入限度額は、15,566千円と定める。　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　令和２年度名護市水道事業会計実施計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　収益的収入及び支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入┌─────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　款　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　水道事業収益　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,947,273│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│１　営業収益　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,705,824│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　給水収益　　　　　　│　 1,662,273│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　受託工事収益　　　　│　　　　　 1│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　その他営業収益　　　│　　　43,550│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│２　営業外収益　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 241,446│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　受取利息　　　　　　│　　　　 685│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　負担金　　　　　　　│　　　　　 2│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　長期前受金戻入　　　│　　 239,225│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　雑収益　　　　　　　│　　　 1,530│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│５　消費税還付金　　　　│　　　　　 1│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│６　引当金戻入　　　　　│　　　　　 3│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│３　特別利益　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　 3│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　固定資産売却益　　　│　　　　　 1│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　過年度損益修正益　　│　　　　　 1│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　その他特別利益　　　│　　　　　 1│　　　│└─────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　出┌─────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　款　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　水道事業費用　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,831,579│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│１営業費用　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,729,427│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　原水及び浄水費　　　│　　 731,655│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　配水及び給水費　　　│　　 172,134│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　受託工事費　　　　　│　　　　　 1│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　業務費　　　　　　　│　　 118,611│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│５　総係費　　　　　　　│　　 164,114│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│６　減価償却費　　　　　│　　 512,910│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│７　資産減耗費　　　　　│　　　30,000│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│８　その他営業費用　　　│　　　　　 2│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│２　営業外費用　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　81,526│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　支払利息　　　　　　│　　　40,461│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　雑支出　　　　　　　│　　　　 100│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　消費税及び地方消費税│　　　40,965│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│３　特別損失　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　 626│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　固定資産売却損　　　│　　　　 100│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　過年度損益修正損　　│　　　　 426│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　その他特別損失　　　│　　　　 100│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│４　予備費　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　20,000│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　│　　　20,000│　　　│└─────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本的収入及び支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入┌─────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　款　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　資本的収入　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 271,445│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│１　企業債　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 107,000│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　企業債　　　　　　　│　　 107,000│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│２　補助金　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 107,000│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　補助金　　　　　　　│　　 107,000│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│３　諸資本収入　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　57,443│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　負担金　　　　　　　│　　　57,443│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│４　固定資産売却代金│　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　固定資産売却代金　　│　　　　　 2│　　　│└─────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　出┌─────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　款　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　資本的支出　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 770,655│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│１　建設改良費　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 509,954│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　取水設備費　　　　　│　　　　　 2│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　導水設備費　　　　　│　　 149,882│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　浄水設備費　　　　　│　　　　　 2│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　送水設備費　　　　　│　　　　　 3│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│５　配水設備費　　　　　│　　　30,823│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│６　営業設備費　　　　　│　　　40,103│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│７　水道拡張費　　　　　│　　 289,139│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│２　企業債償還金　　│　　　　　　　　　　　　│　　 255,701│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　企業債償還金　　　　│　　 255,701│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│３　予備費　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　 5,000│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　│　　　 5,000│　　　│└─────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　令和２年度名護市水道事業予定貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　（令和３年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　資産の部１　固　定　資　産（１）有形固定資産　イ　土　　　　　地　　　　　　　　　　　　　 201,558,714　ロ　建　　　　　物　　　1,078,089,762　　　減価償却累計額　　　△595,745,131　　　　482,344,631　ハ　構　　築　　物　　 18,058,523,538　　　減価償却累計額　　△9,533,415,334　　　8,525,108,204　ニ　機械及び装置　　　　4,713,512,807　　　減価償却累計額　　△3,887,571,056　　　　825,941,751　ホ　車両及び運搬具　　　　 33,843,170　　　減価償却累計額　 　　△25,553,171　　　　　8,289,999　ヘ　工具器具及び備品　　　 19,348,562　　　減価償却累計額　 　　△16,949,869　　　　　2,398,693　ト　建 設 仮 勘 定　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,045,641,992（２）無形固定資産　イ　電 話 加 入 権　　　　　　　　　　　　　　　 150,900　ロ　施 設 利 用 権　　　　　　　　　　　　　　28,999,065　ハ　リ ー ス 資 産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29,149,965　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,074,791,957２　流　動　資　産（１）現　金　預　金　イ　現　金　預　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,181,398,373（２）未　　収　　金　イ　営 業 未 収 金　　　　　　　　　　　　　 265,498,049　ロ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　未収金合計　　　　　　　　　　　　　　　 265,498,049　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　 △318,000　　　　 265,180,049（３）貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,283,040（４）短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,000,000（５）前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,656,861,462　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,731,653,419　　　　　　　　　　　　　　　　負債の部３　固　定　負　債（１）企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,854,932,571（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）引当金　イ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　56,562,027　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　56,562,027　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,911,494,598４　流　動　負　債（１）企　　業　　債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 253,550,691（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リ ー ス 債 務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）未　　払　　金　イ　営 業 未 払 金　　　　　　　　　　　　　 106,880,683　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　88,134,539　　未払金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 195,015,222（５）前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,460,000（６）引当金　イ　賞 与 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　13,718,000　ロ　修 繕 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,718,000　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 471,743,913５　繰　延　収　益　　　長期前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,405,705,268　　　収益化累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △6,924,534,454　　繰延収益合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,481,170,814　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,864,409,325　　　　　　　　　　　　　　　　資本の部６　資　　本　　金（１）自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,596,361,053　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,596,361,053７　剰　　余　　金（１）資本剰余金　イ　国庫補助金　　　　　　　　　　　　　　　 127,429,873　ロ　一般会計補助金　　　　　　　　　　　　　　64,817,920　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　　　　 310,000　ホ　工事負担金　　　　　　　　　　　　　　　　 5,064,602　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 197,622,395（２）利益剰余金　イ　減 債 積 立 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　 508,011,235　ハ　水道庁舎建設積立金　　　　　　　　　　　 240,000,000　ニ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　 325,249,411　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,073,260,646　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,270,883,041　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,867,244,094　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,731,653,419　　　　　　　　　　　　　令和元年度名護市水道事業予定貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　資産の部１　固　定　資　産（１）有形固定資産　イ　土　　　　地　　　　　　　　　　　　　　 196,918,714　ロ　建　　　　物　　　　1,078,089,762　　　減価償却累計額　　　△572,826,131　　　　505,263,631　ハ　構　 築 　物　　　 17,662,449,538　　　減価償却累計額　　△9,173,374,334　　　8,489,075,204　ニ　機械及び装置　　　　4,677,597,807　　　減価償却累計額　　△3,762,637,056　　　　914,960,751　ホ　車両及び運搬具　　　　 34,343,170　　　減価償却累計額　　　 △22,183,171　　　　 12,159,999　ヘ　工具器具及び備品　　　 19,333,562　　　減価償却累計額　　　 △16,113,869　　　　　3,219,693　ト　建 設 仮 勘 定　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,121,597,992（２）無形固定資産　イ　電 話 加 入 権　　　　　　　　　　　　　　　 150,900　ロ　施 設 利 用 権　　　　　　　　　　　　　　29,809,065　ハ　リ ー ス 資 産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29,959,965　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,151,557,957２　流　動　資　産（１）現金預金　イ　現　金　預　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,190,500,432（２）未収金　イ　営 業 未 収 金　　　　　　　　　　　　　 268,053,248　ロ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　未収金合計　　　　　　　　　　　　　　　 268,053,248　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　 △395,000　　　　 267,658,248（３）貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,349,040（４）短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,000,000（５）前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,668,507,720　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,820,065,677　　　　　　　　　　　　　　　　負債の部３　固　定　負　債（１）企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,001,485,510（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）引当金　イ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　49,717,027　ロ　修 繕 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　49,717,027　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,051,202,537４　流　動　負　債（１）企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 255,698,752（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）未払金　イ　営 業 未 払 金　　　　　　　　　　　　　　82,811,941　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　88,134,539　　未払金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 170,946,480（５）前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,460,000（６）引当金　イ　賞 与 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　13,787,000　ロ　修 繕 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,787,000　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 449,892,232５　繰　延　収　益　　　長期前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,256,211,268　　　収益化累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △6,685,309,454　　繰延収益合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,570,901,814　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,071,996,583　　　　　　　　　　　　　　　　資本の部６　資　　本　　金（１）自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,337,705,053　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,337,705,053７　剰　　余　　金（１）資本剰余金　イ　国 庫 補 助 金　　　　　　　　　　　　　 127,429,873　ロ　一般会計補助金　　　　　　　　　　　　　　64,817,920　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　　　　 310,000　ホ　工 事 負 担 金　　　　　　　　　　　　　　 5,064,602　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 197,622,395（２）利益剰余金　イ　減 債 積 立 金　　　　　　　　　　　　　　　 930,411　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　 508,011,235　ハ　水道庁舎建設積立金　　　　　　　　　　　 240,000,000　ニ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　 463,800,000　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,212,741,646　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,410,364,041　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,748,069,094　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,820,065,677　　　　　　　　　　　　　令和元年度名護市水道事業予定損益計算書　　　　　　　　　　　　　（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）１　営業収益（１）給水収益　　　　　　　　　　　　 1,534,656（２）受託工事収益　　　　　　　　　　　　　　 1（３）その他営業収益　　　　　　　　　　　39,273　　　　　1,573,930２　営業費用（１）原水及浄水費　　　　　　　　　　　 646,039（２）配水及給水費　　　　　　　　　　　 154,155（３）受託工事費　　　　　　　　　　　　　　　 1（４）業務費　　　　　　　　　　　　　　 102,421（５）総係費　　　　　　　　　　　　　　 146,966（６）減価償却費　　　　　　　　　　　　 507,182（７）資産減耗費　　　　　　　　　　　　　30,000（８）その他営業費用　　　　　　　　　　　　　 2　　　　　1,586,766　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △12,836３　営業外収益（１）受取利息　　　　　　　　　　　　　　　 958（２）負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　 2（３）長期前受金戻入　　　　　　　　　　 236,831（４）引当金戻入　　　　　　　　　　　　　27,386（５）雑収益　　　　　　　　　　　　　　　 1,580　　　　　　266,757４　営業外費用（１）支払利息　　　　　　　　　　　　　　47,565（２）雑支出　　　　　　　　　　　　　　　　 539　　　　　　 48,104　　　　　　　 218,653　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　205,817５　特別利益（１）固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　 1（２）過年度損益修正益　　　　　　　　　　　　 1（３）その他特別利益　　　　　　　　　　　　　 1　　　　　　　　　3６　特別損失（１）固定資産売却損　　　　　　　　　　　　 100（２）過年度損益修正損　　　　　　　　　　　 485（３）その他特別損失　　　　　　　　　　　　　91　　　　　　　　676　　　　　　　　 △673　　当年度純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　205,144　　前年度繰越剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0　　その他未処分利益剰余金変動額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　258,656　　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　463,800　説明につきましては資料19をお願いいたします。開いていただきまして、令和２年度名護市水道事業予算（案）の状況について、収益的支出（３条予算）と資本的支出（４条予算）を合わせまして支出予算総額は、26億223万4,000円で、令和元年度当初予算に比べ１億5,562万3,000円、5.64％の減となります。そのうち収益的支出は6,482万9,000円、3.67％の増、資本的支出は２億2,045万2,000円、22.24％の減となります。まず、予算第２条の業務の予定量は、給水戸数は前年度に比べまして669戸の増となっております。年間給水量は前年度に比べまして７万1,900立方メートルの減となっております。１日平均給水量は年間給水量365日で割った数値となっております。主要な建設改良事業は前年度に比べまして２億1,798万8,000円の減となっております。主なものとしましては、給水設備請負工事の減、そして県道110号線送水管整備工事の完了、そして水道拡張費、請負工事費の減額などが挙げられております。予算第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。水道事業収益、前年度に比べまして778万9,000円の増となっております。主な収入としましては、水道使用料、長期前受金戻入となっております。続きまして水道事業費用でございます。前年度に比べまして6,482万9,000円の増となります。主な支出としましては、原水及び浄水費、総係費となっております。具体的な事業としましては、九年又ダム機能評価業務、水道事業ビジョン策定業務、水道事業変更認可検討業務、水道事業経営戦略策定業務などを予定しております。予算第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。資本的収入は、前年度に比べまして２億1,014万4,000円の減となります。主な収入は企業債、そして補助金となっております。資本的支出は、前年度に比べまして２億2,045万2,000円の減となります。主な支出としましては、導水設備費と水道拡張費となっております。具体的な事業としましては、導水設備費、西屋部川改修工事に伴う導水管移設工事、そして水道拡張費などの予定をしております。差し引き４億9,921万円の不足額となります。その資本的収支の収入不足額の補填といたしまして、資本的収入額が資本的支出額に不足する額、マイナス４億9,921万円につきましては、次のとおり補填いたします。補填財源としまして（１）消費税資本的収支調整額で補填額が2,875万9,000円、（３）過年度損益勘定留保資金で２億6,437万7,000円、（４）減債積立金で２億607万4,000円の補填をいたしまして、合計で４億9,921万円となります。３ページをお願いします。予算第５条、債務負担行為につきましては、警備業務委託と料金徴収及び管路施設維持管理等業務委託の２件を予定しております。予算第６条、企業債、建設改良事業の財源とするための企業債につきましては、補助事業の裏負担分１億700万円の借入れを予定しております。次のページ以降は令和２年度に予定しています工事の概要と工事事業箇所の位置図を示しておりますので、お目通しをお願いいたします。 ○大城秀樹議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後２時45分）　（北部基幹病院に係る全員協議会の開催あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後４時25分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第20号　令和２年度名護市下水道事業会計予算について説明を求めます。長山儀和環境水道部長。 ◎長山儀和環境水道部長　それでは名護市下水道事業会計予算書をよろしくお願いいたします。１ページをお開きください。 △議案第20号　　　　　　　　　　　　　　令和２年度名護市下水道事業会計予算　（総則）第１条　令和２年度名護市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。　（業務の予定量）第２条　業務の予定量は、次のとおりとする。（１）排水戸数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,354　戸（２）年間総排水量　　　　　　　　　　　　　　　　4,970,400　ｍ3（３）１日平均排水量　　　　　　　　　　　　　　　　 13,618　ｍ3（４）主な建設改良事業　　　　　　　　　　　　　　　637,776千円　（収益的収入及び支出）第３条　収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　　　　入第１款　下水道事業収益　　　　　　　　　　　　　　1,210,000千円　第１項　営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　390,253千円　第２項　営業外収益　　　　　　　　　　　　　　　　819,747千円　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　　　　出第１款　下水道事業費用　　　　　　　　　　　　　　1,191,613千円　第１項　営業費用　　　　　　　　　　　　　　　　1,080,065千円　第２項　営業外費用　　　　　　　　　　　　　　　　 93,271千円　第３項　特別損失　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,277千円　第４項　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,000千円　（資本的収入及び支出）第４条　資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額256,366千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額14,803千円、引継金14,327千円、当年度分損益勘定留保資金227,236千円で補填するものとする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　　　　入第１款　資本的収入　　　　　　　　　　　　　　　　　708,361千円　第１項　企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　219,820千円　第２項　国庫補助金　　　　　　　　　　　　　　　　212,000千円　第３項　県補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　192,781千円　第４項　他会計補助金　　　　　　　　　　　　　　　 10,833千円　第５項　他会計負担金　　　　　　　　　　　　　　　 72,172千円　第６項　長期貸付金償還金　　　　　　　　　　　　　　　755千円　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　　　　出第１款　資本的支出　　　　　　　　　　　　　　　　　964,727千円　第１項　建設改良費　　　　　　　　　　　　　　　　678,197千円　第２項　固定資産購入費　　　　　　　　　　　　　　　5,820千円　第３項　企業債償還金　　　　　　　　　　　　　　　279,210千円　第４項　長期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　1,500千円　（特例的収入及び支出）第４条の２　地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、当年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ56,460千円及び53,300千円である。　（債務負担行為）第５条　債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。┌────────────────────┬──────────┬─────────┐│　　　　　　　　　事項　　　　　　　　　│　　　　期間　　　　│　　　限度額　　　│├────────────────────┼──────────┼─────────┤│排水設備業務委託料　　　　　　　　　　　│　　 令和３年度 　　│　　　12,199千円　│└────────────────────┴──────────┴─────────┘　（企業債）第６条　起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。┌───────┬──────┬──────┬─────────┬─────────┐│　起債の目的　│　 限度額 　│ 起債の方法 │　　　 利率 　　　│　　償還の方法　　│├───────┼──────┼──────┼─────────┼─────────┤│下水道事業債　│ 219,820千円│証書借入　　│　　 ６％以内 　　│　借入日より５年以││（建設改良分）│　　　　　　│　　　　　　│（ただし、利率見直│内据置き40年以内年││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│し方式で借り入れる│賦、半年賦元利均等││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│政府資金及び地方公│又は元金均等の方法││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│共団体金融機構資金│による。　　　　　││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│について、利率の見│　ただし、財政の都││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│直しを行った後にお│合により償還期限を││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│いては、当該見直し│短縮し繰上償還する││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│後の利率）　　　　│ことができる。　　│└───────┴──────┴──────┴─────────┴─────────┘　（一時借入金）第７条　一時借入金の限度額は、300,000千円と定める。　（予定支出の各項の経費の金額の流用）第８条　予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）営業費用、営業外費用及び特別損失　（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第９条　次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。（１）職員給与費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　84,188千円　（他会計からの補助金）第10条　下水道事業に助成するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、298,425千円である。　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　令和２年度名護市下水道事業会計実施計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　収益的収入及び支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入┌─────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　款　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　下水道事業収益│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,210,000│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│１　営業収益　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 390,253│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　下水道使用料　　　　│　　 375,064│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　他会計負担金　　　　│　　　11,189│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　県補助金　　　　　　│　　　 3,600│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　その他営業収益　　　│　　　　 400│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│２　営業外収益　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 819,747│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　受取利息　　　　　　│　　　　　 2│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　他会計補助金　　　　│　　 287,592│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　他会計負担金　　　　│　　　57,075│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　長期前受金戻入　　　│　　 475,007│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│５　消費税還付金　　　　│　　　　　 1│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│６　雑収益　　　　　　　│　　　　　70│　　　│└─────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　出┌─────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　款　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　下水道事業費用│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,191,613│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│１　営業費用　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,080,065│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　管きょ費　　　　　　│　　　43,523│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　ポンプ場費　　　　　│　　　 9,995│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　処理場費　　　　　　│　　 244,172│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　普及促進費　　　　　│　　　 7,502│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│５　業務費　　　　　　　│　　　23,798│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│６　総係費　　　　　　　│　　　48,321│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│７　減価償却費　　　　　│　　 702,747│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│８　資産減耗費　　　　　│　　　　　 7│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│２　営業外費用　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　93,271│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　支払利息　　　　　　│　　　75,065│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　消費税及び地方消費税│　　　18,206│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│３　特別損失　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　15,277│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　過年度損益修正損　　│　　　　　36│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　その他特別損失　　　│　　　15,241│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│４　予備費　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　 3,000│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　│　　　 3,000│　　　│└─────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本的収入及び支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入┌─────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　款　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　資本的収入　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 708,361│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│１　企業債　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 219,820│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　建設改良費　　　　　│　　 219,820│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│２　国庫補助金　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 212,000│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　国庫補助金　　　　　│　　 212,000│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│３　県補助金　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 192,781│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　県補助金　　　　　　│　　 192,781│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│４　他会計補助金　　│　　　　　　　　　　　　│　　　10,833│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　他会計補助金　　　　│　　　10,833│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│５　他会計負担金　　│　　　　　　　　　　　　│　　　72,172│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　他会計負担金　　　　│　　　72,172│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│６　長期貸付金償還金│　　　　　　　　　　　　│　　　　 755│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　長期貸付金償還金　　│　　　　 755│　　　│└─────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　出┌─────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　款　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　資本的支出　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 964,727│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│１　建設改良費　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 678,197│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　汚水管渠建設改良費　│　　 201,216│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　雨水管渠建設改良費　│　　　62,307│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　処理場建設改良費　　│　　 414,674│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│２　固定資産購入費　│　　　　　　　　　　　　│　　　 5,820│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　有形固定資産購入費　│　　　 5,820│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│３　企業債償還金　　│　　　　　　　　　　　　│　　 279,210│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　企業債償還金　　　　│　　 279,210│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│４　長期貸付金　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　 1,500│　　　│├─────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　長期貸付金　　　　　│　　　 1,500│　　　│└─────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　令和２年度名護市下水道事業予定貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　（令和３年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　資産の部１　固　定　資　産（１）有形固定資産　イ　土　　　　地　　　　　　　　　　　　　　 306,714,075　ロ　建　　　　物　　　　　528,551,049　　　減価償却累計額　　　 △36,639,000　　　　491,912,049　ハ　構　　築　　物　　 12,780,077,701　　　減価償却累計額　　　△460,782,000　　 12,319,295,701　ニ　機械及び装置　　　　1,514,527,727　　　減価償却累計額　　　△205,036,000　　　1,309,491,727　ホ　車両及び運搬具　　　　　　　　 10　　　減価償却累計額　　　　　　　　　0　　　　　　　　 10　ヘ　工具器具及び備品　　　　5,351,734　　　減価償却累計額　　　　　△290,000　　　　　5,061,734　ト　建 設 仮 勘 定　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,432,475,296（２）無形固定資産　イ　電 話 加 入 権　　　　　　　　　　　　　　　 105,000　ロ　施 設 利 用 権　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　リ ー ス 資 産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000（３）投資その他資産　イ　長 期 貸 付 金　　　　　　　　　　　　　　 2,695,818　　　貸 倒 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　 2,695,818　ロ　基　　　　　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,304,182　　投資その他資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000,000　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,452,580,296２　流　動　資　産（１）現金預金　イ　現　金　預　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,870,520（２）未収金　イ　営 業 未 収 金　　　　　　　　　　　　　　 3,926,560　ロ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　未 収 金 合 計　　　　　　　　　　　　　　63,926,560　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　 △413,000　　　　　63,513,560（３）貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（５）前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88,384,080　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,540,964,376　　　　　　　　　　　　　　　　負債の部３　固　定　負　債（１）企業債　　建設改良費等企業債　　　　　　　　　　　 3,880,406,133　　その他の企業債　　　　　　　　　　　　　　　22,416,138　　企業債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,902,822,271（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）引当金　イ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ロ　修 繕 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,902,822,271４　流　動　負　債（１）企業債　　建設改良費等企業債　　　　　　　　　　　　 271,670,053　　その他の企業債　　　　　　　　　　　　　　　 2,998,542　　企業債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 274,668,595（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）未払金　イ　営 業 未 払 金　　　　　　　　　　　　　　75,490,080　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　未払金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,490,080（５）前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（６）引当金　イ　賞 与 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　 6,001,000　ロ　修 繕 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,001,000　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 356,159,675５　繰　延　収　益　　　長 期 前 受 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,828,649,468　　　収益化累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △475,007,000　　繰延収益合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,353,642,468　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,612,624,414　　　　　　　　　　　　　　　　資本の部６　資　　本　　金（１）自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 729,094,021　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 729,094,021７　剰　　余　　金（１）資本剰余金　イ　国 庫 補 助 金　　　　　　　　　　　　　 183,416,941　ロ　一般会計負担金　　　　　　　　　　　　　　12,547,540　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　　　　 804,460　ホ　工 事 負 担 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196,768,941（２）利益剰余金　イ　減 債 積 立 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　 2,477,000　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,477,000　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 199,245,941　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 928,339,962　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,540,964,376　　　　　　　　　　　　　令和２年度名護市下水道事業予定開始貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年４月１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　資産の部１　固　定　資　産（１）有形固定資産　イ　土　　　　地　　　　　　　　　　　　　　 306,714,075　ロ　建　　　　物　　　　　528,553,049　　　減価償却累計額　　　　　　　　　0　　　　528,553,049　ハ　構　　築　　物　　 12,160,501,701　　　減価償却累計額　　　　　　　　　0　　 12,160,501,701　ニ　機械及び装置　　　　1,513,637,727　　　減価償却累計額　　　　　　　　　0　　　1,513,637,727　ホ　車両及び運搬具　　　　　　　　 10　　　減価償却累計額　　　　　　　　　0　　　　　　　　 10　ヘ　工具器具及び備品　　　　　952,734　　　減価償却累計額　　　　　　　　　0　　　　　　952,734　ト　建 設 仮 勘 定　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,510,359,296（２）無形固定資産　イ　電 話 加 入 権　　　　　　　　　　　　　　　 105,000　ロ　施 設 利 用 権　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　リ ー ス 資 産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000（３）投資その他資産　イ　長 期 貸 付 金　　　　　　　　　　　　　　 1,950,818　　　貸 倒 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　 1,950,818　ロ　基　　　　　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,049,182　　投資その他資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000,000　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,530,464,296２　流　動　資　産（１）現金預金　イ　現　金　預　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,327,000（２）未収金　イ　営 業 未 収 金　　　　　　　　　　　　　　56,460,000　ロ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　未 収 金 合 計　　　　　　　　　　　　　　56,460,000　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　56,460,000（３）貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（５）前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70,787,000　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,601,251,296　　　　　　　　　　　　　　　　負債の部３　固　定　負　債（１）企業債　　建設改良費等企業債　　　　　　　　　　　 3,932,256,186　　その他の企業債　　　　　　　　　　　　　　　25,414,680　　企業債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,957,670,866（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）引当金　イ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ロ　修 繕 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,957,670,866４　流　動　負　債（１）企業債　　建設改良費等企業債　　　　　　　　　　　　 276,272,738　　その他の企業債　　　　　　　　　　　　　　　 2,934,615　　企業債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 279,207,353（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）未払金　イ　営 業 未 払 金　　　　　　　　　　　　　　53,300,000　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　未払金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53,300,000（５）前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（６）引当金　イ　賞 与 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ロ　修 繕 引 当 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 332,507,353５　繰　延　収　益　　　長期前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,385,207,468　　　収益化累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　繰延収益合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,385,207,468　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,675,385,687　　　　　　　　　　　　　　　　資本の部６　資　　本　　金（１）自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 729,096,668　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 729,096,668７　剰　　余　　金（１）資本剰余金　イ　国 庫 補 助 金　　　　　　　　　　　　　 183,416,941　ロ　一般会計補助金　　　　　　　　　　　　　　12,547,540　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　　　　 804,460　ホ　工 事 負 担 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196,768,941（２）利益剰余金　イ　減 債 積 立 金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　 0　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　0　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196,768,941　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 925,865,609　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,601,251,296　説明につきましては資料20をよろしくお願いいたします。令和２年度から下水道事業の地方公営企業への移行に伴い、官公庁会計から公営企業会計に移行しますので、今回は初年度ということで対前年度との比較はしておりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。令和２年度名護市下水道事業の予算案の状況につきまして、収益的支出、３条予算と資本的支出、４条予算を合わせて、支出予算総額は21億5,634万円となります。予算第２条業務の予定量につきましては予算書で先ほど述べたとおりでございます。予算第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。下水道事業の収益の予算額は12億1,000万円で、主な収入は営業収益であります下水道使用料、それから営業外収益になります長期前受金戻入の４億7,500万7,000円となっております。主に国庫補助金、県補助金、他会計からの補助金となっております。続きまして下水道事業費用の予算額につきましては11億9,161万3,000円で、主な支出は営業費用といたしまして減価償却費、そして処理場の費用となっております。具体的な事業としましては、下水道経営戦略策定業務などを予定しております。差し引きまして、消費税抜きで247万7,000円となっております。２ページでございます。予算第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。資本的収入は７億836万1,000円で、主な収入としましては企業債、国庫補助金、県補助金となっております。資本的支出は９億6,472万7,000円で、主な支出といたしましては、処理場建設改良費、そして企業債償還金、そして汚水管渠（かんきょ）建設改良費などがあります。差し引いて、マイナス２億5,636万6,000円の不足額となっています。その資本的収支の収入不足額の補填といたしまして、資本的収入額が資本的支出額に不足する額、２億5,636万6,000円につきましては、次のとおり補填いたします。補填財源といたしまして、消費税資本的収支調整額で1,480万3,000円、そして引継金で1,432万7,000円となっております。そして、当年度損益勘定留保資金で２億2,723万6,000円を補填いたします。合計で２億5,636万6,000円となります。次に予算第４条の２、特例的収入及び支出は、債権及び債務として整理する未収金及び未払金となっております。その特例的収入が下水道使用料金であります。３月中に収納できない２月、３月分の見込み額の下水道料金となっております。特例的支出につきましては、処理場管理費で委託料の支払いができていないもので、処理場の管理費と汚水建設費と総務費となっております。３ページをお願いします。予算第５条、債務負担行為につきましては、排水設備業務委託料を予定しております。予算第６条、企業債、建設改良事業の財源とするための企業債につきましては、補助事業の裏負担分２億1,982万円の借入れを予定しております。４ページ以降は令和２年度に予定しています工事の内容と位置図を添付しておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。説明は以上でございます。 ○大城秀樹議長　報告第１号　専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）の説明を求めます。祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長　それでは議案書17ページをお願いいたします。 △報告第１号　　　　専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）　地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により市長の専決事項として指定された事項について、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告します。　　令和２年３月４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊１　指定第１号（契約価格の変更）による専決処分　┌─┬──────────────┬────────┬────────────────┐　│　│　　　　 契　約　名 　　　　│　　 議　決 　　│　　　　 契　約　金　額 　　　　│　├─┼──────────────┼────────┼────────────────┤　│１│名護市営球場グラウンド整備工│第288回臨時会議 │議決契約金額　　　 211,321,000円│　│　│事（その２）請負契約　　　　│案第26号　　　　│変更契約金額　　　 226,184,755円│　│　├──────────────┴────────┤　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│専決処分日：令和元年12月９日　　　　　　　　　│増額　　　　　　　　14,863,755円│　├─┼──────────────┬────────┼────────────────┤　│２│名護市営球場建築工事（Ｃ工　│第189回定例会　 │議決契約金額　　　 632,664,000円│　│　│区）請負契約　　　　　　　　│議案第67号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　├──────────────┴────────┼────────────────┤　│　│議決：第284回臨時会議案第43号　　　　　　　　 │変更契約金額　　　 589,760,535円│　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│減額　　　　　　　　42,903,465円│　│　├───────────────────────┼────────────────┤　│　│専決処分日：平成30年11月27日　　　　　　　　　│変更契約金額　　　 600,687,173円│　│　│※第193回定例会報告済み　　　　　　　　　　　 │増額　　　　　　　　10,926,638円│　│　├───────────────────────┼────────────────┤　│　│議決：第193回定例会議案第83号　　　　　　　　 │変更契約金額　　　 606,939,433円│　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│増額　　　　　　　　 6,252,260円│　│　├───────────────────────┼────────────────┤　│　│専決処分日：令和元年11月25日　　　　　　　　　│変更契約金額　　　 607,159,020円│　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│増額　　　　　　　　　 219,587円│　├─┼──────────────┬────────┼────────────────┤　│３│瀬嵩第三市営住宅新築工事請負│第194回定例会　 │議決契約金額　　　 195,966,000円│　│　│契約　　　　　　　　　　　　│議案第20号　　　│変更契約金額　　　 197,719,710円│　│　├──────────────┴────────┤　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│専決処分日：令和２年１月28日　　　　　　　　　│増額　　　　　　　　 1,753,710円│　├─┼──────────────┬────────┼────────────────┤　│４│屋部中学校校舎新築工事請負契│第193回定例会　 │議決契約金額　　　 343,440,000円│　│　│約　　　　　　　　　　　　　│議案第79号　　　│変更契約金額　　　 357,715,324円│　│　├──────────────┴────────┤　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│専決処分日：令和２年１月31日　　　　　　　　　│増額　　　　　　　　14,275,324円│　├─┼──────────────┬────────┼────────────────┤　│５│消防ポンプ自動車（水Ⅱ型）売│第195回定例会　 │議決契約金額　　　　58,536,000円│　│　│買契約　　　　　　　　　　　│議案第34号　　　│変更契約金額　　　　59,620,000円│　│　├──────────────┴────────┤　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│専決処分日：令和元年11月27日　　　　　　　　　│増額　　　　　　　　 1,084,000円│　├─┼──────────────┬────────┼────────────────┤　│６│消防団車両（ＣＤ－Ⅰ型）売買│第195回定例会　 │議決契約金額　　　　30,024,000円│　│　│契約　　　　　　　　　　　　│議案第35号　　　│変更契約金額　　　　30,580,000円│　│　├──────────────┴────────┤　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│専決処分日：令和元年11月27日　　　　　　　　　│増額　　　　　　　　　 556,000円│　└─┴───────────────────────┴────────────────┘２　指定第５号（条例改廃）による専決処分　┌───────┬────────────┬───────┬───────────┐　│専決処分年月日│　　令和２年１月24日　　│　公布年月日　│　 令和２年１月24日 　│　└───────┴────────────┴───────┴───────────┘名護市条例第１号　　　名護市監査委員条例等の一部を改正する条例　（名護市監査委員条例の一部改正）第１条　名護市監査委員条例（昭和47年条例第５号）の一部を次のように改正する。　　第３条中「第243条の２」を「第243条の２の２」に改める。　（名護市水道事業の設置等に関する条例の一部改正）第２条　名護市水道事業の設置等に関する条例（昭和47年条例第28号）の一部を次のように改正する。　　　第６条中「第243条の２」を「第243条の２の２」に改める。　（名護市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正）第３条　名護市下水道事業の設置等に関する条例（令和元年条例第21号）の一部を次のように改正する。　　　第６条中「第243条の２」を「第243条の２の２」に改める。　　　　附　則　　この条例は、令和２年４月１日から施行する。　資料報告１、指定第１号（１）をお願いいたします。めくっていただきますと１ページに工事の概要を記してございます。契約の相手方としましては、株式会社山城重機、変更契約の概要としまして、（１）舗装工一式から（６）の附帯工等一式となっております。めくっていただいて２ページでございます。平面図とともに①、②で示されている箇所、①につきましては天然芝の舗装工で、増額が約1,100万円ほどございます。これは運搬距離の増及び砂のｐＨ調整に伴う一次混合費用の追加となっております。②の場所につきましては、植栽工で密接に関連する工事が５件ございますが、近接する箇所での施工となり、工事進捗の観点から本工事から減じ令和２年度の工事としたいということで、ここは500万円の減額となっております。めくっていただいて３ページでございます。③排水工で増額金額約400万円、④擁壁工、増額金額約215万円、⑤給水工、増額金額約75万円、⑥附帯工等で増額金額196万円ほどかかっております。これらの①から⑥までを合計しますと1,486万円ほどの変更増額となるということでございます。指定第１号（２）の資料をお願いいたします。めくっていただいて１ページでございます。工事の概要を記しております。契約の相手方としては有限会社くくる。変更契約の概要としては安全対策の追加となっております。２ページが今回安全対策を施した場所の２カ所を示している図となっております。さらにめくっていただいて３ページでございます。具体的に安全対策とはということでございますが、観覧席側に設置しているエキスパンションジョイント床部分について、安全対策として防滑シートの追加を行っております。これは52メートルの２カ所となっておりまして、その合計が21万9,587円となっております。指定第１号（３）の資料をお願いいたします。めくっていただいて１ページでございます。今回の工事の概要を記してございます。契約の相手方としまして有限会社宮松建設。変更契約の概要としましては、平成31年３月から適用する新労務単価の運用に係る特例措置による変更ということでございます。２ページは配置図となっておりまして、めくってさらに３ページでございます。今回の措置の概要ということでございますが、先ほど申しましたように労務単価の変更ですが、受注者は新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金の変更の協議を請求することができるという規定がございまして、これに基づき新労務単価で計算をし直し、契約を改めたものでございます。この額が一番下に記してあります175万3,710円となっているということでございます。指定第１号（４）の資料をお願いいたします。１ページに同じく工事の概要を記してございます。契約の相手方としまして有限会社マル井建設・株式会社山城重機特定建設工事共同企業体となっております。変更契約の概要としましては、（１）建築確認申請の補正に伴う変更、（２）、（３）、（４）地下埋設物に伴う変更までの４件となっております。２ページが配置図等となっております。めくっていただいて３ページです。まず、建築確認申請の補正に伴う変更ですが、構造計算書の内容に補正を受けたこと、また既存不適格状態にある既設の建築物についても、現行規定に適合させるよう指摘がありました。したがって、当初発注図面との相違が生じたことから、設計数量の変更を行ったものでございます。変更内容としてはアからオまでに記してございます。結果、変更の額として948万8,672円となっております。４ページでございます。工事一時中止に伴う現場の維持に要する費用の変更ということでございます。先ほどの建築確認済証が交付されるまでの期間を、不測の日数を要したということがございます。この交付の遅れにより平成31年２月１日から同年３月31日までの間、工事の一時中止を指示したため、工事期間中の現場の維持に要する経費について変更増額を行っております。その額としまして466万700円となっております。５ページでございます。既設くい引き抜き工事の変更ということで、こちらにつきましては実施数量に基づく精算ということで、精算額としましては101万4,728円の減となっております。６ページでございます。地下埋設物による変更ということで、新築管理棟の施工範囲に支障物件等が埋設されていることから、数量確認を行い、掘出し及び一時保管庫設置の追加変更を行っております。これによりまして114万680円の増額となっております。（１）から（４）までの合計としまして1,427万5,324円の変更が生じたということでございます。資料としまして、指定第１号（５）、（６）それぞれに、これまでに議決した契約内容の概要を示しておりますので、ご参照願いたいと思います。こちらは指定第５号と記した資料をお願いいたします。概要についてですが、地方自治法において法第243条の２、これは職員の賠償責任というものですが、こちらが法第243条の２の２に改正がされております。当該条項を引用している条例に条ずれが生じるため、これを改正したものでございます。まず、１．名護市監査委員条例、２．名護市水道事業の設置等に関する条例、３．名護市下水道事業の設置等に関する条例、以上３件がこの法令の条項を引用しておりますので、こちらを改正したというものでございます。下のほうに新旧対照表をそれぞれ示してございますので、ご参照願いたいと思います。説明は以上です。 ○大城秀樹議長　これで議案上程及び説明を終了いたします。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会（午後４時51分）...