名護市議会 2020-03-04
03月11日－04号
令和２年第198回名護市定例会 第198回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和２年３月４日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和２年３月11日 水曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和２年３月11日 水曜日 午後３時22分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 26番 比嘉 祐一 １番 島袋 力 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季
地域政策部長 松 田 健 司 商工観光局長 小 野 雅 春
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ 市民福祉部長 比 嘉 一 文
農林水産部長 比 嘉 克 宏 建設部長 玉 城 勝
環境水道部長 長 山 儀 和 消防長 照 屋 秀 裕
地域政策部参事 平 得 薫 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 石 川 達
義議会事務局出席者 事務局長 上 地 健 次長 新 垣 和 吉 議事係長 上 地 宏 樹 庶務係長 神 谷 智 子 議事係 宮 城 建 庶務係主査 大 城 和香子 議事係 岸 本 健 伸 臨時職員 比 嘉 幹 祝 臨時職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 休憩いたします。 休 憩（午前10時０分） （総務部長及び教育次長から
新型コロナウイルス対策状況等について説明あり） 再 開（午前10時４分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程により一般質問を行います。
長山正邦議員、一般質問を許します。
◆
長山正邦議員 皆さん、おはようございます。ただいま大城議長より指名がございましたので、議席番号２番、礎之会、長山正邦、一般質問に入らせていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午前10時５分） （実父の葬儀に関してお礼あり） 再 開（午前10時５分）
○
大城秀樹議長 再開いたします。
長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 それでは一般質問に入らせていただきたいと思います。質問事項の１ 基幹病院の設立について。質問の要旨（１）２月４日に北部12市町村が県から提示された合意書案に合意した以降の動きについてどのような展開になっているか伺います。質問の要旨（２）
北部基幹病院の運営が県立でなくなることへの慎重論があるようですが、どのように考えているのか伺います。質問の要旨（３）２月13日付、琉球新報の論壇にて沖縄県
保健医療部長の砂川靖氏の意見の中に、これまでの問題に対する答えが示されていると思いますが、どのように考えているか伺います。質問の要旨（４）知事は
北部基幹病院の整備に向け全力を尽くすと公約に掲げていますが、最近の新聞報道を読むとまるで逆の方向へ動いているように感じますが、市当局としてどのように考えているか伺います。質問事項の２ 豚コレラ問題について。質問の要旨（１）昨年12月から本島中部地区のうるま市、沖縄市で発生した豚コレラの状況及び北部地域への影響について伺います。質問の要旨（２）養豚農家が経済的に打撃を受けた場合に、どのような対策を考えているか伺います。質問の要旨（３）北部地区への拡大防止策として養豚農家との対策会議は行われているのか伺います。質問事項の３ 保育園の運営について。質問の要旨（１）現在の名護市内の保育園数、設立年、定員数に対する在籍数、保育士数及びその給与について。資料提供をよろしくお願いいたします。質問の要旨（２）
保育園施設整備は十分に供給されているが、待機児童数がなかなかゼロにならない原因として保育士の給与が安いことから、確保が難しいとの現場からの声を聞きますが、どのように考えているか伺います。質問の要旨（３）市として保育士の確保のための施策はどのように考えているのか伺います。質問の要旨（４）名護市独自の支援策によって保育士の処遇改善を図ることが待機児童ゼロへつながると思いますが、現在何か支援策を考えているか伺います。質問事項の４ 名護市
ごみ処理施設について。質問の要旨（１）現在、安和区に予定されている
ごみ処理施設について、ストーカ方式が検討されていると聞いていますが、それについて伺います。質問の要旨（２）ほかに溶融炉方式、
高温高圧加水分解装置もあると聞いていますが、そのメリット・
デメリット等について伺います。質問の要旨（３）
高温高圧加水分解装置が環境に優しい、全く新しい
リサイクル方式と聞いていますが、実用面について伺います。以上を一次質問として、二次質問は自席にて行いたいと思います。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 それでは私からは質問事項の１の要旨（１）から（４）についてお答えいたします。まず、要旨（１）について、２月４日に開催された北部12市町村会の総会では、市町村から提出した質問・意見に対する県の回答及び県から提示された再修正案について、意見交換が行われました。そして、現在の合意書案について、市町村長として了解とすることが確認されました。また、今後、県に対して意見書を提出し、合意書の締結を早急に行うよう求めていくことが確認されました。これを受けて、２月13日に、
北部市町村会は、
北部市町村議会議長会とともに、県知事及び県議会議長に対して、意見書の提出を行ったところでございます。次に要旨の（２）、（３）について、関連しますので一括してお答えさせていただきます。県立でなくなることへの慎重論ということでございますが、報道等で指摘されています医師の確保と不採算医療の２点から、お答えをしたいと思います。まず、医師の確保について、基幹病院は、現在２つある中規模の病院を一つの大規模な病院に統合することで、「充実した指導体制」や「豊富な症例数」といった医師としてのキャリア形成を図ることが可能な機能や魅力を備えた病院を実現しようとするものであり、この点において、医師の確保に期待ができるものと考えております。さらに、県からの回答によれば、２病院体制から基幹病院に変わることで、医学部の
サテライト施設の設置など、琉球大学病院との新たな連携も構築することができるということでございまして、この点においても、医師の確保に期待ができるものと考えております。次に不採算医療について、基幹病院は、県と市町村とで設置する一部事務組合が設置主体となる「公立病院」となり、財団が指定管理者として運営を行うことになります。そのため、財団は何の制約もなく自由に運営を行うというわけではなく、一部事務組合及びその議会によるチェックを受けることとなります。もとより、県と北部12市町村は財団の構成員でもありますので、財団の理事会や評議員会に自治体の代表者が加わることで、財団の運営においても、自治体の意向を反映させることが可能な仕組みとなっております。こうしたことから、議員ご指摘の論壇記事の意見にも書かれておりますように、基幹病院が県立でないということで、不採算医療が切り捨てられる方向に進んでいくことになるとは考えておらず、また、そうしたことにならないように、市町村は基幹病院の設置・運営において、しっかりと役割を果たしていく必要があると考えております。最後に要旨（４）について、現在の合意書案は、県との間で２年かけて協議を積み重ね、市町村からの意見や修正を経てまとめられたものであることから、県におきましては、こうした経緯を尊重して、早急な合意書の締結をお願いしたいとそのように考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 私のほうから事項の２、要旨（１）、（２）、（３）についてお答え申し上げます。まず、豚熱ですが、１月８日にうるま市で発生し、６例目として２月25日に、またうるま市で発生してございます。それ以降、発生がない状況にあります。もし、発生がない状況が続くということであれば、３月17日以降には３キロから10キロ未満の
搬出制限区域が解除される予定でございます。それから、３月28日以降に３キロ圏内の
移動制限区域が解除される予定になってございます。発生がなければということでございます。要旨の（１）でございます。幸いに、名護市を含め北部地域には発生がございません。したがって、搬出制限及び移動制限も区域設定されてございません。さらに
搬出制限区域内を通過する畜産車両について
消毒ポイントで消毒をするように、今実施をしております。中部を通過して北部に入ってくる畜産車両については、名護市もしくは金武町に設置している
消毒ポイントを通過することになってございます。要旨の（２）でございます。発生した農場への国・県の助成としまして、殺処分家畜に対する手当金及び特別手当金が国から全額助成される予定でございます。新聞報道によりますと、通常豚が３万6,000円程度ということでございます。それから死体や汚染物品の焼埋却に係る費用については、国が２分の１、県が２分の１支出をして、全額負担するということになってございます。それから発生農場から３キロ以内の
移動制限区域、３キロ以上10キロ未満の
搬出制限区域に当たる農場への国・県の助成として、売上減少額または飼料費・保管費・輸送費等の増加額を県が２分の１、国が２の１、全額助成をするということでございます。それから発生農場、
移動制限区域、
搬出制限区域内の農場への国・県の助成として、発生農場の経営再開資金や移動制限・
搬出制限区域内の経営継続資金について、低金利の融資が用意されているということでございます。市内で発生した場合の市の支援策としまして、従来の種畜導入事業を活用し、種豚の導入支援を実施しつつ、関係機関と連携し、必要な支援対策を検討していくということでございます。今回の豚熱発生に係る支援策として、
ワクチン接種手数料、１頭当たり160円かかりますが、初回は全額県が負担するということでございます。２回目以降については農家が負担するということになってございますが、この分についても市のほうで助成をしていきたいと考えております。それから要旨の（３）でございます。対策会議についてでございますが、発生防止に対しての講習会等については、発生以前、昨年度より県主催で年１回程度開催していると。令和元年度は10月に、うるま市において対策会議を既に開催していたということでございます。発生後は、
ワクチン接種の正式決定によって、３月４日に沖縄県
北部家畜保健衛生所主催の名護市の
養豚農家向けワクチン接種についての説明会を開催してございます。内容としましては、北部地域は３月６日、もう既に始まっておりますが、国頭村より接種を開始し４月中旬までに北部全域の接種を完了するという予定でございます。名護市においては、３月中旬から３月末にかけて接種を実施し、今月いっぱいで
ワクチン接種は、名護市内において完了するという計画でございます。実施体制としまして、家畜防疫員、これは獣医師が１名、補助員１名で班を編成して実施すると。各養豚農家においては、豚の追い込み等については作業を補助するという状況でございます。交差汚染対策として、原則、同一班の者が同日に複数の農場へ立ち入らないという状況で、感染蔓延（まんえん）を防止していきたいということで、現状、対策をとっているということでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
◎
比嘉ひとみこども家庭部長 それでは質問事項の３、要旨（１）から（４）についてお答えします。要旨（１）については、事前に資料を提出しておりますので、お手元の資料をご確認ください。資料１ページ目をご覧ください。市内の保育園数につきまして、
名護市立保育園が１園、
私立認可保育園が30園、これは分園２園を含みます。
私立認定こども園７園、
小規模保育事業所が４園の合計42園となっております。設立年については、園名の右側にそれぞれ記載しておりますので、ご確認をお願いします。また、令和２年２月１日現在の定員に対する在籍数についてですが、２号・３号の認可定員の合計が3,299人、入所児童数の合計が3,271人となっており、その差が28人となっております。また、１号の認可定員の合計が121人、入所児童数の合計が95人、その差が26人となっております。各園の定員数及び入所児童数については、資料のお目通しをお願いします。また、保育士数及び保育士の給与については、資料２ページ目にて記載しております。保育士数につきましては、令和元年10月時点の園長、副園長などの管理職を除いた保育士及び保育教諭の数を掲載しておりますが、総計で629人となっております。給与については、園長、副園長などの管理職、主任、副主任保育士や年度途中の採用者等を除いた保育士や保育教諭で、勤務形態が常勤の方の平均給与を記載しており、月額平均は20万2,374円、年額については、平均月額に12カ月を乗じた額で、242万8,488円となっております。なお、この金額には賞与や一時金などは含まれません。次に要旨（２）についてですが、沖縄県労働局より発表されております「令和元年度 沖縄県の賃金」によりますと、「
賃金構造基本統計調査報告（平成30年沖縄版）」において保育士、女性の給与額は20万6,700円であり、類似の幼稚園教諭の給与額22万3,000円と比較しますと、保育士の給与は１万6,300円低い額となっております。保育士の処遇改善については、教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育のため、「長く働くことができる」職場を構築することが必要であることから、職員の平均経験年数や賃金改善・
キャリアアップの取組に応じた人件費の加算である「
処遇改善等加算Ⅰ」及び技能経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算「
処遇改善等加算Ⅱ」があり、保育園等の申請に基づき沖縄県知事が加算認定を行うこととなっております。市は、沖縄県の加算認定に基づき毎月の給付費の中に処遇改善Ⅰ及び処遇改善Ⅱの加算額を含め、各園に対して給付しております。各園では支払いを受けた給付費の中から、処遇改善Ⅰ及び処遇改善Ⅱについて
保育士等職員に対して支払うこととなっており、まずは処遇改善に充てるべき加算分を各園で保育士等の職員に対して支払うことが保育士の確保や定着につながるものと考えております。続いて要旨（３）についてですが、市では
保育士確保事業として、これまで
保育士試験対策講座の開催や
正規雇用化促進事業等を実施しております。今年度においては、令和元年11月６日、19日に、
市内保育施設を見学する「
市内保育施設見学ツアー」を開催しました。このツアーは、沖縄県保育士・
保育所総合支援センターと連携し、
保育士養成施設の学生及び
潜在保育士等に対し、市内の
認可保育施設の見学ツアーを開催することにより、
市内保育施設が直接ＰＲできる機会を設けることで、本市での就職に結びつけ保育士確保につなげることを目的に実施しており、２日間で延べ17人が参加しております。また、「
子育て支援員研修事業」を令和元年12月から令和２年２月まで、先月まで実施しましたが、この事業は保育の担い手確保のため、国が定める研修科目や保育施設等における実習を行い、保育士の担い手の裾野を広げるとともに、保育士の勤務環境の改善につなげるための
子育て支援員を育成する事業で、
市内保育施設等から23人の方が研修を受講し、22名の方が研修を修了しております。さらに、さきの12月定例会で補正予算を計上しました「名護市
保育士等緊急確保事業」を１月から実施していますが、当事業は不足する保育士確保のため、令和元年度から令和４年度までの間、
潜在保育士等が名護市内の保育施設等に就職した場合、並びに１年間継続して勤務した場合に助成金を交付することで、新たな保育士の確保及び定着を目指すものとなっております。
市内保育施設見学ツアー、名護市
保育士等緊急確保事業の２事業は、保育士確保のための新たな取組で、名護市の単独事業となります。今後もこれらの事業実施に取り組んでいくとともに、
市内保育施設の保育士確保を支援してまいりたいと考えております。続いて要旨（４）についてですが、要旨（２）でも述べましたとおり、保育士の処遇改善については、
処遇改善等加算Ⅰ、
処遇改善等加算Ⅱとして、各園に対して市が給付費の中に含め支払いをしており、現在、昨年度実績である各園の平成30年度
処遇改善実績を確認し、園と調整しているところです。取組が十分でない園に対しては、改善指導等を行いながら
保育士等職員の処遇改善を図っていきたいと考えております。また、要旨（３）でもお答えしたとおり今年度新たに実施しました「
市内保育施設見学ツアー」及び「
保育士等緊急確保事業」や、これまで実施してきました「
保育士試験対策講座」及び「
正規雇用化促進事業」を継続することにより、新たな保育士を確保し十分な人材を整える支援をすることで、保育士の負担を軽減し、処遇改善につながるよう努めていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 それでは私のほうからは質問事項４、要旨の（１）、（２）、（３）について答弁いたします。まず、要旨（１）についてお答えいたします。
ごみ焼却施設の種類といたしましては
ストーカ式燃焼装置、
流動床式燃焼装置、
回転炉式燃焼装置などが挙げられます。名護市で予定している
ごみ処理施設につきましては、安定性や経済性を勘案して
ストーカ式燃焼装置を採用しております。
ストーカ式燃焼装置は耐熱性の鋳物でできた火格子を重ねてストーカと呼ばれるごみを燃やす床を造り、燃焼用の空気をストーカの下部から送り込み、ストーカ上のごみを燃やす方式です。約850度から950度の温度でごみを焼却し、焼却炉から発生する灰、主灰についてはセメント原料として資源化を行っております。次に要旨（２）についてお答えいたします。溶融炉方式は、焼却施設から排出される焼却残渣（ざんさ）のさらなる減量化・減容化及び資源化を目的として、
ごみ焼却施設に併設し、建設される形態が多く選択されております。溶融炉は焼却残渣をさらに重油等の燃料を使用して1,200度から1,300度の高温で燃焼し、溶融スラグとメタルに減容化・資源化してまいります。そのようなことから、最終的に排出される焼却残渣の減容化ができる反面、資源化された溶融スラグやメタルの受入先を確保することや重油等の燃料にかかるコストがかなり高騰するデメリットがございます。次に
高温高圧加水分解装置につきましては、
燃料化処理方式の一つの方法として223度・25気圧の高温高圧の水をごみに浸透させて、その後、減圧を行うことで水が蒸気となってごみが粉砕されるという原理を用いた処理方式でございます。燃焼を伴わない方式なので、
二酸化炭素発生量の抑制やダイオキシンを発生しないというメリットがございます。しかしながら名護市が計画しているごみ処理量が日当たり約60トンであるのに対して、
高温高圧加水分解装置は、小規模施設に適しており、適正な日当たりの処理量が30トン未満であることと、排出される燃料化された固形燃料の品質及び受入先の確保、長期間の運転実績がないなどのことから安定稼働に不安な面があります。最後に要旨（３）についてお答えいたします。
高温高圧加水分解装置につきましては、先ほど答弁した内容と重なりますが、
二酸化炭素発生量の抑制やダイオキシンを発生しないという環境に優しい新しい方式の処理方法と伺っております。実績としましては事業系や医療系の
ごみ処理施設として稼働しており、設備の規模としましては日当たり５トンから10トン程度の処理量となっております。主に事業所で使用されている装置で、地方公共団体では北海道の斜里町で日当たり10トンの施設が稼働している状況でございます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 それでは質問事項の１の基幹病院から二次質問に入らせていただきたいと思います。今回、
北部基幹病院の問題については、２月４日に合意書案が締結され、市長、松田
地域政策部長の下、北部12市町村まとめて意思統一を図って、県に提出されたということが一番大きいと思います。大変ありがとうございました。その中でいろいろな問題があって、今後、医師の確保をどうしていくのかとか、それとまた不採算医療の問題についてどう対処していくのかという、いろいろな問題がありましたが、この前、県の砂川
保健医療部長が来られていまして、全員協議会の中でいろいろ意見を聞いた中で、私自身はこういう解決があるのかということで、自分自身は納得した感じがします。医師の確保も、統合によって症例数を増やすことによって、症例数を求めて医師は集まるということで、それに伴ってある程度の確保はできると。また、琉大病院との提携により、新人の医師も派遣しやすくなると。また不採算医療については、今回、基幹病院が完全な県立ではないのですが、公立病院という性質は変わらないということで、その辺も採算がとれないからすぐに切捨てという形ではないということを示されたので、この点も安心しております。ただ、今回ちょっと懸念されるのが、知事のいろいろな新聞等に載る答弁を聞いておりますと、まだ医師の確保がどう担保されるのか不安が残るとか、地域の方々にもう少し懇切丁寧に説明をしていきたいというような発言があったのですが、再度、この辺について市当局として、今後どのように考えて、どういう行動をとっていくのか、伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 合意書案に対する今の県知事の考え方というところで、県議会の２月定例会で、玉城知事が所信表明で、
北部基幹病院の整備に向けて、関係者間の基本合意形成を図り、基本構想、基本計画の策定に向けて取り組みますと述べられておりまして、基本的には県も合意に向けて検討していただいていると考えております。今後、県のほうでどのように判断されるのかというところは分かりませんけれども、名護市の立場として、北部市町村の立場としては、県との間で２年かけて協議を積み重ねて、意見や修正案というのも出して、それを踏まえて県のほうでまた修正していただいて、そして合意できるという結論に至ったわけでございまして、そしてそれを意見書という形で意思表示もしておりますので、県においてはこうした経緯を尊重していただいて、早急な合意書の締結というところをぜひお願いしたいとそのように考えております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 ありがとうございました。やはり北部市町村にとって、基幹病院の設立の問題は、合意書も、当初計画していたものより１年遅れたと聞いております。これ以上の後れをとるということは、さらに北部の医療サービスが後退する結果になると思いますので、ぜひ早急に詰めていただきたい。あと、技術的な点ですが、この合意書案に、北部12市町村が意見書を提出したと。県のほうでは細部に検討する事項があると。そういったものの埋め合わせというのは、どういった会議等で調整されていくのか、伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 今回の合意書案というのは、あくまで基本的な枠組みについて定めたことでございますので、詳細な部分についての協議、詰めということは当然やっていかなくてはいけないというわけでございます。現在の県からの説明としましては、合意書が締結されれば、その後に整備協議会を立ち上げて、そこでそうした詳細な議論をしていくと。整備協議会は県の副知事、それから市町村長、北部地区医師会長といった方々が参加される協議会と伺っておりまして、その下に、具体的には幹事会をつくって、そこで県の担当部長、副市町村長、そういったレベルで実務的な議論をしていく。そういう枠組みをつくって、そこで詳細な議論をしていくと伺っております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 ありがとうございました。私としましては、今までの議論の中で、不採算医療の問題、あるいは医師の確保の問題等は、かなり議論し尽くされてきたのかなという感はしていたのですが、知事の発言を聞きますと、またスタートラインに立って、さらに細かい、もう少し具体的な施策が必要なのかなという印象は受けましたので、その辺をまた細かくやって、北部市町村とそこに住む人たちの、一日も早い基幹病院の設立という意向は変わらないと思いますので、また財政的な面、そういった面から、砂川
保健医療部長のお話にもあるように、なぜ県立ではないのかという問題もありましたが、やはり高コスト体質になると。その中で、完全に民間に任せてしまうと、不採算医療とか切捨てになる問題もあると。そしてここ名護では、２つの病院が統合されて一つになって機能していくのがベストだという意見には、かなり賛同するものがありましたので、今後、このような形で具体的に進んで、当初2026年ですか、から開始できるような形で進んでもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは次に質問事項の２に移りたいと思います。昨年の12月から中部のほうで、うるま市あるいは沖縄市で豚コレラが発生していたのですが、その原因についてはいろいろ言われていたのですが、私も、ネズミとかカラスとか、いろいろなことが言われていたのですが、もう一度、どういった原因でそういったものが広がったのかということを伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 感染の原因ですが、はっきりとこれだという感染の原因は決定されてございません。ただし、１例目につきましては、食品残渣（ざんさ）の非加熱、熱しなかった理由によるものだろうと言われております。それから、２例目以降につきましては、ネズミであるとか、カラス、ハト等がウイルスを運んだのではないかと言われております。一昨年来、日本の中部、岐阜県を中心とした長野県等で発生している野生のイノシシによる感染ではないと言われてございます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 ありがとうございました。今回の豚コレラの問題については、農林水産大臣も早々と、処分された豚等の補償については、全部補償すると表明されたので、その辺では養豚農家の方は、精神的には少し安心したのかなと思われます。それで今、沖縄県全体で飼育されている養豚数と、北部で何頭飼育されているのかを伺います。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 沖縄県全体では約20万頭が飼育されてございます。北部でいうと10万6,000頭、中部で３万5,000頭、南部で５万8,000頭が飼育されている状況でございます。名護市内においては養豚農家が30戸ございます。そこで２万2,960頭ほどを飼育している状況でございます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 ありがとうございました。県内で約20万頭、北部でその半数近い10万6,000頭が飼育されているということで、今のところ北部のほうには豚コレラの影響は来ておりませんが、これが北部に来ると、沖縄県の半数近い豚に影響があるのかなという懸念もありますので、その辺は対策をよろしくお願いします。それで、先ほども言ったと思うのですが、中部で実際起こったわけですので、北部では、こういった豚コレラを起こさせないということを、どういった形で周知しているのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 各農家へ、文書にて、食品残渣については加熱するようにと。それから防疫体制、消石灰や消毒をきちんとするようにと。それから少数、ペットとして豚やイノシシを飼っている皆さんには、市から消石灰、消毒剤を配布して消毒を徹底するようにということを、文書でも発送している。これは、大規模農家については県のほうからもそういう注意喚起等を、文書によって案内しているという状況でございます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 ありがとうございました。それでは質問の最後に、私も詳細については知らないのですが、現在、県内で発生した豚コレラもあるのですが、もう少し悪性のアフリカ豚コレラというのがあるという話を聞いたことがあるのですが、その件についてどういったものなのか伺います。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 アフリカ豚熱と言います。ＡＳＦということで、ウイルスが豚やイノシシに感染する伝染病であります。発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率がかなり高い伝染病でございます。この病気はダニが媒介することや、感染畜等との直接的な接触により感染が拡大するということでございます。このアフリカ豚熱に対しては、有効なワクチン、それから治療法がないと言われております。発生した場合、畜産業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法において、家畜伝染病に指定されてございます。患畜・擬似患畜の速やかな届出と殺処分が義務付けられているということでございます。国の防疫指針では、発生地域から500メートルから３キロメートルの区域内で、予防的殺処分が、全て殺処分が行えるということになってございます。国内では、これまでアフリカ豚熱の発生は確認されておりませんが、清浄国として指定はされてございます。アフリカでは常在的に、ロシア及びアジアでも発生が確認されているため、今後とも海外からの侵入に対する警戒を怠りなく、本病の発生予防に努めることが重要だと言われてございます。そこで、沖縄県においても海外からの侵入防止策として、空港や港において消毒マットを設置したり、携帯品として持ち込まれる畜産物の検査強化として、検疫探知犬を活用して、さらに通訳を介した綿密な口頭質問等を実施し、水際対策に取り組んでいるという状況でございます。なお、ＡＳＦ、アフリカ豚熱は、豚、イノシシの病気でございますので、人に感染することはないと言われてございます。また現在、我が国で発生している豚熱とは全く別の病気ということでうたわれてございます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 どうもありがとうございます。続きまして３番目の保育園の運営についてに移らせていただきたいと思います。現在、名護市内でも待機児童の問題がありますが、私も当初は、単純に受け入れる施設、それが不足して待機児童が慢性的に発生しているのかなと思ったら、どうも内容はそう単純ではないということが、聞いているうちにいろいろ分かりました。そこで問題になってきたのが、保育士の処遇改善に対する要望が意外と強いということが、ヒアリングをしている中で聞き取れました。その点は２点ありました。１点は賃金を上げると。もう少し処遇改善をして賃金を望むと。もう１点は、なかなか自分の思うとおりに休みがとれないと。それで、賃金もあるのですが、休みを自由にとれる体制がとれれば働きやすいと。この２点がありました。資料を提出していただいた中で、41カ所ほどあったのですが、見てみますと、認可定員数はかなりの数があるのですが、ただ、入っている児童数がかなり少ない園が見られます。先ほどの答弁でもあったのですが、再度確認のために、せっかくこういった受け入れる施設があるのに、なかなか定員を確保できていないという園に対しての指導は、どういった形でなされているのか伺います。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
◎
比嘉ひとみこども家庭部長 資料から定員割れが起きているのではないかというご質問だと思いますが、資料１のとおり、大幅に定員割れを起こしている保育所等については、保育士が確保できないということが一番大きな要因です。それから産休、育休をとる保育士が同じ保育所で複数いるということも原因であると考えられました。その対策としましては、一次答弁の繰り返しになりますけれども、名護市では様々な保育士確保の事業を展開しているところでありまして、今年度も新たに、
市内保育施設見学ツアーや名護市
保育士等緊急確保事業に取り組んだところです。そういう支援確保事業を通して、新たな保育士を確保して、十分な人材を整えることで、休みがとりやすい環境をつくることで、処遇改善につなげてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 ありがとうございました。名護市が実施した保育施設見学ツアーは、大変いい事業だと思います。それによって、具体的に保育士を目指そうという方がいろいろな園を見学できて、その辺で、実際にどういうことをやっているのか体験できるのは、とてもいいと思います。これは年１回行われているのでしょうか。その辺について伺います。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
◎
比嘉ひとみこども家庭部長 当面は年１回続けていきたいと考えております。大変好評でしたので、次年度も予定しております。ただ、保育施設見学ツアーに加えて、
潜在保育士等の方に対して、職場復帰がちょっと不安であるというお話もありましたので、ツアーとは別に保育の現場で体験するような研修などは、別途設けていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 ありがとうございました。見学ツアーも回数を増やせればいいかなと思います。それと、大事なのは、現在、結構な潜在保育士たちがいるので、その人たちの支援策を厚くして、具体的にその方たちが復帰して、保育園で働ける環境づくりを市が手伝うということで、かなり待機児童の問題も改善につながっていくのかなと思いますので、その辺の対応をまたよろしくお願いいたします。続きまして、最後の事項の４、名護市の
ごみ処理施設について移らせていただきたいと思います。現在、名護市は安和区部間のほうに、新しい
ごみ処理施設を検討しているのですが、私が質問で３種類の方式を出したのですが、名護市としてはストーカ方式に決められて、その方向で進んでいるということで解釈してよろしいのかどうか、伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 平成23年度に、名護市環境審議会で一般廃棄物の処理システムについて審議しております。答申された内容を基に、平成24年度にはより具体的な施設の内容や規模を名護市環境審議会で審議し、建設候補地やごみ処理方式について、名護市一般廃棄物処理基本計画をまとめております。その中で焼却処理施設、これはストーカ方式と
燃料化処理方式、高温高圧処理方式などを比較検討した結果、全国に約1,700あるごみ焼却処理施設のうち、約1,300がストーカ式焼却炉であり、また県内で最も多く実績があることから、安定した技術であるストーカ方式を採用することになりました。その後、建設候補地として安和区を選定し、住民説明会等を開催する中で、処理方式につきましても勉強会や視察などを行いながら、議論を交わしてきております。最終的にはストーカ方式で施設を進めていくことで基本合意を交わしております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 私のほうも、二度ほど
ごみ処理施設については、いろいろな施設を見てきました。300トンであるとか、200トン以上の施設で溶融炉方式を使われているところがあったのですが、五、六十トンでは、そういったものは余り適さないということを見てきました。最後にもう１点だけ質問をしたいと思います。
高温高圧加水分解装置というもの、これは、かなり環境にも優しい
ごみ処理施設であることを伺っております。ただ、実用面で、先ほど答弁がありましたように、小さい規模でしか対応できないという話。それと、それから発生する固形燃料であるとか溶融スラグ、受入先が問題だということを聞いておりますが、
高温高圧加水分解装置は、１機10トンぐらい処理できるのを６機ぐらい並べるという話も聞いたことがあるのですが、再度、実用面でのネックというのを伺います。
○
大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 実用面ということでございますけれども、名護市の
ごみ処理施設に合わせて増設を行った場合、恐らく
高温高圧加水分解装置で言いましたら４機から６機の装置が必要になると思います。例えば４機を設置して24時間稼働した場合、一班を４名体制として４班で運転を行い、別に管理を行う職員が３名必要とすると、19名の人員が必要となると考えております。ストーカ燃焼方式では、必要な人員としては９名であると考えているので、それに対して２倍以上の人件費がかかるという形になります。また、現在稼働している施設の運用を見てみますと、ごみ燃料化した固形燃料の塩素濃度が安定しないことなどから、出荷先の定めた塩素濃度の基準を満たすことができず、出荷できない固形燃料の在庫が増えて、処理に苦慮しているということも伺っております。以上の観点から、名護市一般廃棄物焼却処理方式としましては、施設整備費、維持管理費等の比較検討を行った結果、トータル費用の負担の少ないストーカ方式を採用していきたいと考えています。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 すみません、最後と言ったのですが、あと１点重要な問題がありまして、この質問を本当に最後にしたいと思います。名護市は今、16分別で、県内で一番ごみの分別が難しい市と言われておりますが、新しい処理施設はどういった形になるのか伺います。
○
大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎
長山儀和環境水道部長 ごみの分別につきましては、昨年度から今年にかけて、ごみ処理システム再構築調査、それから循環利用推進計画策定業務の中で検討しているところでございます。現在、名護市では16分別ということでありましたけれども、那覇市などの分別を参考にして、５種、８から10分別になるように検討しているところでございます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆
長山正邦議員 改善が予定されているということですね。ありがとうございました。これで私、長山正邦の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時３分） 再 開（午前11時13分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。宮城さゆり議員、一般質問を許します。
◆宮城さゆり議員 皆様、こんにちは。議長、休憩をお願いします。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午前11時14分） （字句の挿入あり） 再 開（午前11時15分）
○
大城秀樹議長 再開いたします。宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 改めまして、皆様、こんにちは。ただいま議長のお許しを得ましたので、９番、礎之会、宮城さゆり、一般質問を行いたいと思います。その前に所感を述べさせていただきます。本日は３月11日、東日本大震災から９年目を迎えました。今なお多くの方々が行方不明のままである。東日本大震災で多くの命が失われた３月11日は、命の尊さ、命の大切さを尊ぶための「いのちの日」として制定されております。私たちが震災で学んだことを風化させてはならない。いつ起こるか分からない。あらゆる災害に備えなければならないと私は思います。また、市においては、今年度に入り市民待望の新球場、タピックスタジアム名護の完成を皮切りに、半世紀ぶりに名護市を疾走する聖火ランナーや、８月１日には市制50周年を迎える記念事業、全国花いっぱい大会など多くの事業がある。また、渡具知市長とともに継続的な子育て、福祉支援の充実、早急な実現に向けて取り組まなければならない
北部基幹病院の整備、地域経済の発展、市民の生活向上、安心安全な住みよい輝く名護市のために、市長をはじめ職員の皆様、そして議員の皆様とともに、これからも取り組んでまいりたいと思っております。では、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。質問事項の１ 男女共同参画の状況について。男女共同参画社会基本法第２条に基づき、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、能力を発揮できる機会を確保する必要があります。そこでお伺いいたします。要旨の（１）女性消防職員の採用状況についてお伺いいたします。ア 消防職員の過去５年間の受験者数（男女別）及び採用者数についてお伺いいたします。資料提供ありがとうございました。イ 沖縄県内消防女性職員の状況についてお伺いいたします。資料提供ありがとうございました。質問要旨の（２）女性活躍推進法にて、女性の登用が地方自治体においても義務付けられていますが、本市職員の男女数、管理職の男女数等についてと、取組についてお伺いいたします。質問事項の２ 農林水産業の振興について。豚熱（ＣＳＦ）の対策についてお伺いいたします。要旨の（１）終息に向かいつつあった豚熱（ＣＳＦ）がうるま市にて６例目が２月25日に発生し、畜産農家の不安は拭えない状況にある。そこで本市においての対応状況と今後の対応についてお伺いいたします。ア 本市の現状、感染防止対策についてお伺いいたします。イ
ワクチン接種の状況と計画の進捗状況についてお伺いいたします。ウ 畜産農家数及び家畜頭数についてお伺いいたします。エ 養豚業者への支援についてお伺いいたします。質問事項の３ 教育行政について。要旨の（１）政府は令和２年度以降順次実施される「新学習指導要領」実施に向けて、情報教育、外国語教育の充実、教育の情報化を支える基盤整備及び校務の情報化の推進を目指すなどＩＣＴへの取組が急がれることから本市においての取組状況についてお伺いいたします。ア 文部科学省は2025年度までに児童生徒一人一台のタブレット、ＰＣなど利用できる環境整備を目指しているが、本市の導入、取組についてお伺いいたします。イ 校内無線ＬＡＮ整備等、今後のIＣＴ教育に対応する環境整備の計画についてお伺いいたします。ウ 本市の小、中学校でタブレットを導入している学校とその台数についてお伺いいたします。要旨の（２）給食センターの建設に向けた進捗状況についてお伺いいたします。質問事項の４ 子育て支援について。要旨の（１）新年度の待機児童の状況についてと保育士確保のための取組についてお伺いいたします。要旨の（２）妊娠・出産・子育て期まで切れ目なく支援を行う母子健康包括支援センターの設置、相談体制、取組内容についてお伺いいたします。質問事項の５ 医療・福祉の整備拡充について。要旨の（１）高齢者への支援体制の構築に向けて、地域包括支援センターを設置とありますが、以下についてお伺いいたします。ア 地域包括支援センターの現状、取組についてお伺いいたします。質問様式を一問一答から一括に変えさせていただきます。以上を一次質問とし、二次質問は自席にて行いたいと思います。当局の皆様、ご答弁よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。照屋秀裕消防長。
◎照屋秀裕消防長 それでは私のほうから質問事項の１、要旨（１）ア、イについてお答えをいたします。まずアであります。消防職員の過去５年間の受験者数（男女別）及び採用者数についてお答えをしたいと思います。資料をご覧いただきたいと思います。これは過去５年間の受験者数（男女別）及び採用者数の推移でございます。平成27年度、平成28年度は退職者がいなかったため採用試験は行われておりません。平成29年度からの実績となりますが、平成29年度受験者数は男性52名、女性が２名、採用者が男性３名、女性がゼロ。平成30年度が男性44名、女性が３名、採用者が男性１名。令和元年度についても男性が41名、女性１名、採用者数は男性が３名ということであります。３年間ですけれども、男性が合計で137名、女性が６名、全体で143名が受験しております。採用者数につきましては、男性が７名の採用、女性の採用実績がゼロということでございます。次にイであります。沖縄県内消防女性職員の状況についてであります。平成31年４月１日現在、26名の女性職員が在籍をしております。これも資料をご確認いただきたいと思います。県内では那覇市消防局の７名が最多となり、名護市消防本部では１名が在籍しているところであります。また、８消防本部においては女性の採用実績がないということであります。総務省消防庁では、全国の消防士に占める女性の割合を令和８年度当初までに５％に引き上げることを共通目標としており、消防における女性活躍を推進していくため、これから社会人となる年齢層の女性に消防の仕事の魅力と消防分野での女性活躍の可能性を知ってもらう取組を、今現在進めているところであります。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 事項１、要旨の（２）についてお答えします。直近３年間における本市職員の男女別職員数につきましては、平成29年度、男性が364人、女性が195人、計559人、女性の割合が34.9％。平成30年度、男性が374人、女性204人、計578人、女性の割合が35.3％。令和元年度、男性が373人、女性が210人、計583人、女性の割合が36.0％となっております。また、直近３年間の管理職、部課長級の男女別職員数につきましては、平成29年度、男性が61人、女性が10人、計71人、女性の割合が14.1％。平成30年度、男性が62人、女性が11人、計73人、女性の割合が15.1％。令和元年度、男性が61人、女性が11人、計72人、女性の割合が15.3％となっております。なお、平成28年度に策定しました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条に規定される本市の特定事業主行動計画において、令和２年度における管理職に占める女性割合の目標値を12％以上と設定しており、当該目標値は既に達成されているところではございますが、同法の趣旨や政府目標の「2020年30％」を考慮いたしますと、さらに積極的な女性登用を進める必要があると考えております。具体的には、管理職に登用するためのステップとして係長級職員への積極的な登用を行うとともに、人材育成や働き方改革に関する取組についても検討を進めてまいります。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 私のほうから事項の２、要旨の（１）についてお答え申し上げます。まずアの現状ですが、現在のところ、名護市内の養豚場において豚熱感染の確認はない状況でございます。それは、名護市を含む北部地域全体でも、豚の搬出制限及び移動制限はないという状況でございます。感染防止策として、
消毒ポイントを名護市の下水処理場内に設置しておりまして、１月８日から今月末まで消毒を実施する予定にしてございます。対応状況としまして、１月８日から13日までは、県職員２名体制によって消毒作業を実施してございます。１月14日以降は、名護市の職員４名体制で消毒を実施し、３月３日現在、名護市職員動員数は延べ200名を動員してございます。消毒台数につきましては、１月８日から２月29日までは3,239台、最大１日当たり105台、平均が61台の消毒をしてございます。
ワクチン接種開始に伴い、３月末で閉鎖の予定にしてございます。農家等への注意喚起・通知で、１月９日付、防疫対策の再徹底、それから異常豚発見の際の家畜保健所への速やかな通報を呼びかけするということで、豚・イノシシ飼養農家宛てに発送してございます。１月14日付、趣味やペットとして豚やイノシシを少数飼養している、10頭未満ですけれども、そういう方々へ、異常豚発見の際の早期通報の呼びかけを、各区長に依頼をしてございます。１月15日付、食品廃棄物を原材料とする飼料を給与する場合の加熱処理の徹底を、豚・イノシシ飼養農家宛てに発送してございます。それから消石灰、20キロの50袋ですが、豚・イノシシ100頭未満を飼養する小規模農家へ配布してございます。それから、県から配布のあった消石灰、殺鼠剤を農家へ配布。これは各支所、それから本庁で配布をしてございます。市民のひろば２月号において、豚熱について記事を掲載してございます。そういったことで注意・喚起をしてございます。それからイの
ワクチン接種の状況ですが、３月４日に沖縄県
北部家畜保健衛生所主催で、名護市の
養豚農家向けワクチン接種について説明会を開催してございます。説明会の内容としまして、北部地域は３月６日国頭村より接種を開始し、４月中旬までに北部地域は完了する予定でございます。名護市においては、３月中旬から３月末日にかけて接種を実施し完了する予定ということでございます。実施体制につきましては、獣医１名、補助員１名で編成し、交差汚染対策として、原則、同一班の者が同日に複数の農場へ立ち入らないという状況で実施をしてまいります。それからウの畜産農家数、家畜数でございます。名護市内において30戸、２万2,960頭の飼養をしてございます。それからエ 養豚業者への支援でございます。今回の豚熱発生に係る支援として、
ワクチン接種料、１頭当たり160円。初回は県が負担するということでございます。２回目以降については農家負担になっておりますが、名護市としては、２回目以降の
ワクチン接種についても助成をしていくということで考えてございます。それから豚熱以外の養豚農家に対する通常の支援としましても、豚丹毒、日本脳炎、サーコウイルスの
ワクチン接種費用の補助を現状として実施してございます。それから優良種畜導入事業に係る費用の補助であったり、ハエや悪臭防止のための薬剤や資材等の購入に係る費用の補助も既に実施してございます。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 それでは私のほうからは質問の事項３ 教育行政についてお答えいたします。まず初めに、要旨の（１）のアとイについては関連しますので一括でお答えいたします。文部科学省では、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するため、また、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すことを目的とし、ＧＩＧＡスクール構想が政府により計画されております。本市の取組については、令和２年１月30日付で、国の補正予算が可決され、翌31日に、文部科学省及び県教育委員会の説明会が開催され、翌月の２月21日付で、県教育委員会を経由し交付要綱が通知されたところでございます。その事業内容につきましては、情報通信ネットワーク環境整備事業、そして２点目には情報機器整備事業の２本の事業となっております。補助要件としましては、ネットワーク環境整備事業完了後に情報機器整備事業へ移行することとなっておりますので、本市についても、国の施策に基づき、令和２年度に全小中学校のネットワーク整備を行い、そしてネットワーク環境整備完了後にまずは小学校５年生、６年生、中学校１年生への情報機器整備を行い、その後、令和５年度までに段階的にその他の学年への整備を行っていく予定となっております。続きまして、要旨の（１）のウについてお答えいたします。本市におきましては、児童生徒が使用するパソコンは、市内小中学校全校のパソコン教室にノートパソコンの整備をしております。その内訳は小学校で355台、中学校で284台、合計639台を設置しております。小学校では主に調べ学習、中学校では主に技術家庭科の授業で使用されております。小中一貫教育校の屋我地ひるぎ学園及び緑風学園につきましては、平成27年度に児童生徒用タブレット77台（屋我地36台、緑風41台）を購入し、無線ＬＡＮの整備も行っている状況でございます。次に質問の要旨の（２）についてお答えいたします。第一学校給食センターの建設地につきましては、議会第196回定例会の一般質問で辺野古区、字辺野古690番34の市有地のみで建設する工法に決定し、補助メニューの検討を進めていくと答弁してきたところであります。その後の進捗状況としましては、厳しい財政状況の中、事業費が約26億円と膨大なことから、活用できる補助メニューの決定までには至っておらず、現在も調査を進めているところでございます。今後のスケジュールとしましては、庁内関係課と調整しながら令和２年度中に補助メニューやＰＦＩ方式等を含めた建設手法を決定し、令和３年度に実施設計、造成工事に着手し、令和４年度、５年度で建設工事、令和６年度中の供用開始を目指していきたいと考えております。第二学校給食センターにつきましては、第一学校給食センターの供用開始後、稼働状況を精査した上で設計に反映させていくことで、より機能性の高い給食センターの建設につなげていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
◎
比嘉ひとみこども家庭部長 質問事項４、要旨（１）についてお答えします。令和２年度４月の待機児童数の見込みにつきましては、現在保護者の希望を確認しながら最終の利用調整を行っているところで、まだ固まっていない状況となっております。引き続き受入枠増について各保育所等に検討していただき、一人でも多くの待機児童の解消に努めていきたいと考えております。保育士確保の取組として、これまで
保育士試験対策講座の開催や
正規雇用化促進事業等を実施しております。今年度においては、令和元年11月６日、19日に、
市内保育施設を見学する「
市内保育施設見学ツアー」を開催しました。このツアーは、沖縄県保育士・
保育所総合支援センターと連携し、
保育士養成施設の学生及び
潜在保育士等に対し、市内の
認可保育施設の見学ツアーを開催することにより、
市内保育施設が直接ＰＲできる機会を設けることで、本市での就職に結びつけ保育士確保につなげることを目的に実施しております。２日間で延べ17人が参加しました。また、「
子育て支援員研修事業」を令和元年12月から令和２年２月までの日程で実施しております。当該事業は、保育の担い手確保のため、国が定める研修科目や保育施設等における実習を行い、保育士の担い手の裾野を広げるとともに、保育士の勤務環境の改善につなげるための
子育て支援員育成に係る事業で、
市内保育施設等から23人の方が研修を受講し、22名の方が研修を修了しております。さらに、さきの12月定例会で補正予算を計上しました「名護市
保育士等緊急確保事業」を１月から実施していますが、当事業は不足する保育士確保のため、令和元年度から令和４年度までの間、
潜在保育士等が名護市内の保育施設等に就職した場合、並びに１年間継続して勤務した場合に助成金を交付することで、新たな保育士の確保及び定着を目指すものとなっております。今後もこれらの事業実施に取り組んでいくとともに、
市内保育施設の保育士確保を支援してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎比嘉一文市民福祉部長 質問の事項４、要旨（２）についてお答えいたします。母子健康包括支援センターにつきましては、平成29年４月に母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「母子健康包括支援センター」が法定化され、市町村は令和２年度末までに設置に努めなければならないとされております。母子健康包括支援センターは、母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を有することが前提となっております。市町村の実情に応じてそれぞれの機能ごとに複数の場所で役割分担をしつつ、必要な情報を共有しながら一体的に支援を行うこととされています。名護市においては、「母子保健型」を実施し、利用者支援事業、これは基本型と申しますが、それの機能は、母子保健コーディネーターを中心に担い、子育て支援担当課と連携を図ることとしております。センターは、妊娠・出産・子育てに関する総合的な相談窓口であり、相談スペースが必要なことから、現在の市民健康相談室を一部改修し対応する予定でございます。センターの必須業務としまして、全ての妊産婦や乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種相談支援、必要な情報提供・助言・保健指導、支援プランの策定及び地域の保健医療または福祉に関する関係機関と連絡調整を行い、切れ目なく支援していく仕組みを構築していきます。体制につきましては、センターには保健師等を１名以上配置することとされており、医療職に加え、社会福祉士等の福祉職の配置を予定しております。取組状況としましては、これまでセンターに関する情報収集、母子保健の課題分析に努めてまいりました。今後、相談体制の流れや手順等を確立し、事業開始に取り組んでまいる考えでございます。続きまして質問の事項５、要旨（１）についてお答えいたします。名護市地域包括支援センターは、平成18年度に設置され本島内で最も広い面積と多様な地域性を有しているにもかかわらず、センターの設置が１カ所にとどまっております。包括支援センターの運営事業は基本４事業であります総合相談支援業務・権利擁護業務・包括的継続的ケアマネジメント支援業務、第１号予防支援事業に加え、一般介護予防事業、認知症総合支援事業、地域ケア推進会議事業等の地域支援事業も実施しており、正規職員４名、専門職員20名、事務職員３名の合計27名体制となっています。地域包括支援センターの体制の評価指標の一つに、３職種１人当たりの高齢者数がありますが、名護市では高齢者人口約１万3,000人に対し社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の３職種が７名となっており、１人当たりの担当高齢者数が1,900人と県内11市と比較しても多くなっております。日々の相談業務に追われ、日常生活圏域単位のきめ細やかな取組を行うことが困難な状況となっております。また、広大な市有面積に住む市民・高齢者にとっても、より身近な地域での相談拠点を要望する声があることは議会と市民意見交換会の報告をいただき伺っているところでございます。このような課題を踏まえ、平成30年３月に策定された第８次あけみお福祉プラン、名護市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画で、期間が平成30年度から平成32年度の３年間となっており、そのプランにおいて、地域包括ケアシステムの構築・深化を図るため、地域包括支援センターの拡充及び機能強化をすることが計画に盛り込まれております。次年度は、２圏域への包括型地域包括支援センターの委託を開始し、高齢者の相談・支援を担っていただきまして、現在の直営による包括支援センターは３圏域分の地域型包括支援センターとしての役割とともに、新たに圏域ごとの包括支援センターへの支援・助言の役割を果たす基幹型包括支援センターとして兼務する予定となっています。職員数は委託分の業務量を勘案し現在の26名から21名となる予定となっています。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 答弁ありがとうございました。逐次、二次質問をさせていただきます。事項の１、要旨の（１）ですけれども、先ほど、照屋消防長の答弁の中で、過去５年間で女性が６名受験して採用がないということでしたが、女性消防士の必要性や活動内容を周知することで、身近な職種に感じることになると思うのですが、そのＰＲ方法等についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 照屋秀裕消防長。
◎照屋秀裕消防長 消防本部としての、これまでも女性の採用、確保に向けて、民間が行う進路ガイダンスというのがあるのですが、それに学生向けの就職説明会になるのですが、そこに女性消防士を派遣してプレゼンテーション等を実施しているところであります。その個別の面談で、女性が活躍できる職場であると。そして、仕事の内容ややりがいについても説明をしているところですけれども、残念ながら受験に至っていないのが現状であります。しかしながら、女性においても救急救命士の資格取得を目指して、大学や専門学校への進学も増えていることから、通常どおりの進路ガイダンスでの説明、それと市のホームページに女性職員の声などを掲載して、幅広く周知を図っていきたいと考えています。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 さらなるＰＲ、周知方法をよろしくお願いいたします。では、総務省の消防庁では、全国消防士に占める女性の割合を令和８年度までに５％に引き上げる目標を持っているとのことですが、名護市消防本部はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 照屋秀裕消防長。
◎照屋秀裕消防長 ５％となると、名護市の規模では３名から４名程度になるわけですけれども、今年から定数も増えたということもありますので、今後、女性職員の採用にも期待が持てるところではあります。ただ、先ほど答弁いたしましたけれども、受験者が少ないという現状を踏まえたところ、あらゆる制度を活用しながら、消防の魅力を発信していければなと考えております。また、救急活動の際には、産科救急、婦人科救急、または子どもの場合、高齢者でも女性職員だと安心だという声があります。定数の増員に併せて、女性職員の採用についても早急に対応できればと考えています。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 分かりました。消防職員の強化については、男性の視点だけではなく女性の視点が加わることによって、多様な視点で物事を見据えることができると思います。また、そのニーズ、先ほどおっしゃった産科の場合とかいろいろありますので、女性ならではのお仕事がしっかりとできると思いますので、それも柔軟性をもってしていただくということと、男女共同参画の推進による女性の採用をしていただき、女性活躍推進を積極的に取り組んでいただくことを希望いたします。次に要旨の（２）で、男女共同参画推進というパンフレットも作成し、平成24年度から条例も施行されておりまして、名護市は女性参画を取り入れております。その中からも分かるように、男女共同参画の懇話会の開催もしております。啓発事業の実施もしております。所管の兼任担当者の配置もしておりますね。あらゆる審議会への登用もしっかりとしていることもパンフレットの中から分かりました。そのことからすると、管理職も過去５年間を見るとしっかりと上がってきているのも分かりました。ただ、１点だけ質問をさせていただきたいと思いますけれども、市が設置する育児・介護休業利用の促進を図りますという総務部の取組が記載されているんですね。その取組についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 まず、出産休暇をとられた方につきましては育児休業に入るわけですが、この率としては100％の方が取得しているというのが現状でございます。現時点で出産休暇に入っている方が４人、育児休業に入っている方が11人いらっしゃいます。介護休業ということでございますが、これについては、現時点で取得している方はゼロ人でございます。それは、それぞれの家庭の事情等がおありだと思います。戻りまして、男性の育児休業の例は最近はないという状況がございます。今後も、当該休業制度の周知ですとか、取得しやすい職場づくりについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 男性職員の育児・介護休暇も、市の職員を先頭にやっていただくと、市民、民間の企業もとりやすいと思いますので、職員の皆様、きちんとした規定がありますので、それに沿って家族、そして地域にとってもよりよい社会、生きやすい社会になっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次に豚熱についてですけれども、先ほど、ワクチンの接種はしっかりとなされているということをお聞きしました。だけど、ワクチンを接種した後、抗体ができない豚について、防疫体制についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 ワクチンについては最大４回まで打つ予定になってございます。中にこのワクチンを１回打っても抗体ができないと言われている豚もいると言われてございます。そういったことについて、再度ワクチンを接種していくということで、何回か接種することによって抗体ができるであろうと言われております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 どんどん豚が生まれてくるわけです。ワクチンを接種する補助金とかも、継続的にずっと行えるのですか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 ワクチン接種は子豚、種豚関係なく全ての豚に接種する必要がございます。そのワクチンで、２回目以降については、名護市として補助をしていくということで考えてございます。県で実施されている初回の
ワクチン接種については、生後ゼロ日齢の豚についても接種をするということでございますが、２回目以降については、名護市としても農家の負担をできるだけ軽減するように助成をしてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 では部長、終息が分からないのですが、継続的に最後まで、名護市はこのワクチンの接種の補助はしていただけるのでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 はい。そのように考えてございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ぜひ、畜産農家の振興にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。では、過去に豚熱というのがあったのか。そして
ワクチン接種の事例があるのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 以前に例があるということは聞いてございます。ただし、具体的なものについては存じ上げてございません。ただし、ワクチンの接種はなかったと聞いてございます。（後日、訂正の答弁あり）
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 以前にあったというのは私も耳にしたのですが、そのワクチンの接種の抗体の効き目というか、
ワクチン接種のリスクとかについてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 ワクチン接種のリスクと言いますか、メリット、デメリットというのがございます。メリットとしましては、接種豚は豚熱は発症しないと言われてございます。それから飼育農場の安心感があると。いつ豚熱が発生するかという心配がなくなるということでございます。地域に違いはありますが、風評被害がなくなるであろうと言われています。デメリットとしましては、ワクチンを接種した豚においても、全ての豚が十分な抗体を得るとは限らないということがございます。それから野外ウイルスの侵入を許す可能性があると。要するにワクチンを接種して抗体ができない豚が発症すると。別の豚にうつしていくというようなことも心配があると言われてございます。それから、消費者がワクチンを接種する豚について、豚肉購入を控えるという風評被害が出るという心配、懸念があると。それから非清浄国、要するにワクチンを打つと、世界的に非清浄国、要するに豚熱が発生した国として、他の国への豚肉の輸出等が禁止されるということでございます。しばらく輸出規制がかかるということで、通常10年、20年、これぐらい時間がかかると言われてございます。それから野外の感染豚、イノシシ等ですが、
ワクチン接種が血清学的に区別ができず、防疫に支障を来す可能性もあると。それから長期間の
ワクチン接種が必要となった場合に、費用がかなりかかるであろうというデメリットもございますというところでございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ありがとうございました。では次に移りたいと思います。教育行政についてですけれども、しっかりと令和２年度には環境整備を整えていくということと、先ほど部長がおっしゃいましたので、しっかりとＬＡＮ整備等もしていただきたいと思います。導入されている学校で、先ほどおっしゃった台数が、小学校で355台、中学校で284台ということと、緑風学園が41台、屋我地ひるぎ学園が36台ですけれども、補修的な破損等とか、教育委員会への情報等はありますか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 緑風学園と屋我地ひるぎ学園については、一次答弁でも申したとおり、タブレットを導入しておりますけれども、これは平成27年度から導入しております。若干壊れたということもありまして、軽微な補修はこちらのほうでやっておりますけれども、補修費が高くつくということで、買ったほうがいいということで、買った値段と同じぐらいかかるという状況にあります。そういうことで、ＧＩＧＡスクールに係る情報機器導入事業は、早くて令和２年度から、次年度からやります。遅くても令和３年度からスタートしますので、早目に、既にやっている屋我地ひるぎ学園とか緑風学園については整備をして、整備した後は、現在使っているタブレットについては廃止したいと、そのように考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 やはりせっかく設置したタブレット導入等なので、学校側から聞いたら、やはり修理の予算が計上されていないということで、使えない機器が多々、増えつつあると。せっかく設置したタブレットなので、教育委員会としてもしっかり連携をとりながら、このアフターをしていただければと思っております。そして、名護市の第３次名護市教育振興基本計画の成果と課題の中でもＩＣＴを活用した教育の推進、ＩＣＴ環境整備、新学習指導要領に対応した整備について検討する必要があると、また課題も残しておりますので、スピード感を持って対応していただくことを希望いたします。次に学校給食センターについてですが、先ほどの答弁の中にも、第一給食センターが大分遅れております。そして、平成30年１月に第二給食センターの選定委員会が行われ、建設予定の羽地支所多目的広場周辺地に決定とありますけれども、もうそちらのほうを先にという計画はできないものか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 以前の定例会の一般質問でも答弁しましたけれども、まず第一学校給食センターにつきましては、造成設計と基本設計が終わっておりますので、それを活用できるということなので、第二センターについてはまた造成設計、基本設計から着手しないといけませんので、その分遅れるということと、第一給食センターを建設して、工場でございますので、そういった設備とか機器の稼働状況の精査をして、第二給食センターに生かしていきたいということがありまして、そういうことで、教育委員会としては第一学校給食センターを先に進めていきたいと。そのほうが早目に建設ができるということがありますので、そのようにしていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 分かりました。しっかりとした計画があるということなので、現給食センターは耐用年数も大分過ぎておりますので、やはり安心安全な食を子どもたちに提供するためにも整備が求められると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。次に子育て支援についてですが、部長の先ほどの答弁の中に、
市内保育施設見学ツアーの開催があります。２日間で延べ17名の参加者がおられたということで、そしてまた実際に保育所等への就職につながった方がいるか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
◎
比嘉ひとみこども家庭部長 市内保育施設見学ツアーの参加者について、保育士・
保育所総合支援センターが、現在ツアー後の状況について、個別に就職状況を確認しているとのことです。その結果がまだ出ていない状況ですが、名護市では、そのうち１名の方が市内保育所に採用されたということを確認しております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 分かりました。しっかりとこのツアーの成果が出ているということなので、継続的に行っていただければと思っております。そして、名護市が発行している、ネットで取り寄せたのですが、しっかりとこの中にＱ＆Ａとか、すごく分かりやすいパンフレットになっておりまして、ほかの市町村に比べるとすごく、私的には一目瞭然、このパンフレットを持っていれば、中身の詳細とかＱ＆Ａとか、認定保育園に関することがすごく詳しく書かれていたので、職員の皆様が物すごく頑張っていらっしゃるのが目に見えました。お疲れさまでございます。もう１点だけ名護市の
保育士等緊急確保事業で、潜在的な保育士の方への支援だと思いますけれども、その対象者の拡大はあるのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
◎
比嘉ひとみこども家庭部長 名護市
保育士等緊急確保事業の対象者の拡大についてということですが、名護市子ども・子育て会議の委員からも、保育士専門学校などの新卒者を現在は対象外としておりますけれども、対象にしてはどうかなどの意見もありますので、次年度については、対象者の拡大を検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 その拡大を、新卒者の保育士の確保にうまく使っていただければ、保育士の需要も高まると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。では次です。子育て支援ですけれども、これまでの支援センターの設置との違いについてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎比嘉一文市民福祉部長 現在、妊産婦及び乳幼児の健康増進のために、母子健康手帳交付や妊婦健診をはじめとする健康診査や保健指導などの母子保健事業を実施して、地区担当保健師が、必要時に医療機関や子育て支援課などと福祉サービスの機関と連携を図って支援をしております。このセンターを設置した後になりますけれども、保健師、助産師などの医療職に加えまして、社会福祉士など、福祉職の専門職も配置されまして、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握していくということになります。その中で、必要に応じて関係機関と協力をして、支援プランを策定し、妊婦・出産・子育てに関する不安や負担感の軽減に向けて、予防的な視点できめ細かい支援が行われていくものと思われます。また、妊産婦、乳幼児への支援を行っている関係機関との定期的な会議など、そういった連携体制が強化されるということだと思っております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 支援センターですけれども、私としては、産後ケアの必要性をすごく感じます。沖縄市、うるま市でも産後ケアが導入されているし、去年から本部町も行っております。今帰仁村が今年度から産後ケア事業を行います。今の核家族の中で、本当に地域が希薄化になっている状況もありますので、ぜひ産後ケアシステム事業をしていただければと思っております。また、全ての子育て世代が安心して暮らせる地域で、切れ目のない細かな支援策を早急に取り組んでいただけることを希望いたしまして、宮城さゆり、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後０時15分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。川野純治議員、一般質問を許します。
◆川野純治議員 皆さん、こんにちは。ただいま
大城秀樹議長より発言の許可を得ましたので、議席番号５番、会派市民ネット、社民党の川野純治、ただいまより一般質問をさせていただきます。まず冒頭、本日は、先ほどもありましたけれども、2011年３月11日、東日本大震災から９年目に当たる日を迎えました。私の一般質問の後に議会でも黙祷（もくとう）する予定になっておりますが、この問題については、今日、なおまだ避難者もおられるということで、
原発問題が尾を引いているというのを感じたと思います。その点については、私自身いろいろ見解を持っていますが、今回は時間の関係上、追悼の意だけを表明いたしまして、早速ですが通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。質問の事項１ 新型コロナウイルス（新型肺炎）対策について。質問の要旨（１）新型コロナウイルス（新型肺炎）対策については事態が急展開し、早急な対策が求められている情勢です。ア 名護市としての対策会議は開催されたのか、開催されたのであれば、その内容をお伺いいたします。イ 第２種感染症指定医療機関である県立北部病院、あるいは県北部保健所との連絡・連携体制はどのように確立されていますか。お伺いいたします。ウ 予防のためのマスクやアルコール消毒液等が在庫不足で入手困難な状況になっています。那覇市では災害用備蓄品から医療・老人福祉施設へ提供するとの報道もありましたが、名護市において医療・老人福祉施設等からの要望はありますか。また、災害用備蓄品の中に、マスクや消毒液等は含まれていますでしょうか。お伺いいたします。エ 突然とも言える政府の小中高校の臨時休校措置について、名護市教育委員会の決定についてお伺いいたします。なお、この質問の事項１につきましては、２回にわたりまして当局からの説明がございました。そのことも踏まえて、簡潔な答弁でよろしいと思いますので、お願い申し上げます。続きまして質問の事項２ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について。ご存じのとおり、私は民生教育常任委員長として、名護市議会を代表いたしまして、沖縄県後期高齢者医療広域連合議会の議員を務めさせていただいております。今回の定例会におきましても、先ほど行われました連合議会の報告につきまして、報告書を出し、皆さんのお手元に諸般の報告でご覧になっていると思います。そのことも踏まえまして質問をいたします。質問の要旨（１）政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」を踏まえ、健康保険法の改正や高齢者の医療確保法の改正に伴い、いわゆる「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」がなされることになりました。これまで、75歳以上の後期高齢者の介護予防事業の実施主体は、医療保険の後期高齢者医療制度に基づく「沖縄県後期高齢者医療広域連合」が行って、保健事業は市町村に委託されてまいりました。若干補足しますと、75歳からの後期高齢者の保健事業の実施主体が、74歳までの事業主体である市町村から、後期高齢者医療広域連合に移るということであります。そこで、74歳まで実施してきた特定健診・保健指導の情報は75歳以上には共有されていないケースが少なくなく、健診結果を踏まえた個別の支援を行う必要があるとのことで、市町村は介護の地域支援事業と国保の保健事業との一体的な取組を実施する方針となっています。と言いますか、そういう新たな方針が立てられたわけでございます。そこで、名護市の取組、現状についてお伺いしたいと思います。続きまして、質問の事項３ 沖縄愛楽園将来構想の進捗状況について（施政方針より）。質問の要旨（１）施政方針で「沖縄愛楽園の未利用となっている土地等の利活用につきましては、令和元年度に実施したサウンディング型市場調査等の結果に基づき、園長の指針策定の支援など早期実現に向けて取り組んでまいります。」（Ｐ８、Ｌ12－Ｌ15）とありますが、具体的な内容と進捗状況についてお伺いしたいと思います。質問の事項４
北部基幹病院について。この問題につきましては、先週、３月４日に沖縄県保健医療部の砂川部長らも参加されて、市議会の全員協議会が開かれました。砂川部長のお話を聞いても、私は、最終基本合意書案、特に県立県営の看板を下ろすという経営システムについては、全然納得がいきません。というか、ますます疑問が深まっております。そこで質問の要旨（１）
北部基幹病院設立問題について、２月４日
北部市町村会は沖縄県提示の基本合意書案に同意することを決定しました。一般質問通告後、議会での
北部基幹病院等建設推進特別委員会や全員協議会も実施されましたので、細かい点はその場に譲るということで、この一般質問の事項を変えたのですが、事前協議でも時間切れで消化不良でありまして、それについて、それはそうとして、今回のこの一般質問では地域医療における市町村の役割について確認をしたいと思っています。ということで、名護市の対応についてお聞きしたいと思います。ア 基本合意書案では、設置主体を県と北部12市町村で構成する一部事務組合（沖縄県北部医療組合）とするとのことですが、これは指定管理する一般財団法人北部医療財団の受皿としての役割でしかなく、実際上「自由度の高い病院経営」を担保するためのいわば「隠れみの」ではないのか、との疑問があります。一部事務組合及び議会の役割について、並びに名護市の役割についてお伺いいたします。イ 一次救急体制は市町村が単位であり、市町村の役割が重要です。名護市にはかつて名護市夜間急病診療所があり、一次救急の役割を果たしてまいりました。北部医師会病院が設立された際に、この名護市夜間急病診療所の役割を引き継いだと記憶しております。今回の
北部基幹病院設立問題で、地域医療の在り方、医師確保の在り方で、一次救急と二次救急、急性期病床、回復期病床、慢性期病床の機能区分に見合う病院配置についての再検討の必要性を痛感しております。改めて名護市夜間急病診療所の廃止・統合の経緯についてお伺いしたいと思います。ウ
北部基幹病院設立問題では、統合ありきとともに、市町村の財政負担の問題ばかりがクローズアップされ（もちろん、市町村財政への負担がないことがベターですが）、本来の地域医療の充実についての議論がなされていないとの印象を受けます。名護市は今回の合意書案で責任を持って「医師の確保」、「北部地域医療の充実」がなされると断言されるのでしょうか。確認したいと思います。最後に、質問の事項５ 名護市広報紙「市民のひろば」の「ＨＩＲＯＢＡ」表記について。質問の要旨（１）昨年、2019年４月号から現在の表紙の表記が「市民のひろば」から「ＨＩＲＯＢＡ」へ変わりました。平仮名表記からローマ字表記に変わりました。これが去年３月の表紙です。「ひろば」。これが去年の４月からの「ＨＩＲＯＢＡ」、もうご覧になっていると思います。それで、そこでは「表紙と紙面の一部をリニューアルしました」と表紙の改題は書かれているのですが、変更内容のそのものの説明は書かれておりませんでした。特集の「新時代前夜」と相まって紙面刷新を行ったものと理解しております。私は、デザインの問題で人それぞれの感性や感覚、志向、評価は違うと思いますので、それを尊重し一律によしあしを決めるべきものではないと思います。しかしながら、今回この点を取り上げたのは、複数の市民、特に高齢者の方々から、今の「ＨＩＲＯＢＡ」表記の「市民のひろば」はなじめない、読もうと思わない、という意見が多数寄せられてきたこともあります。そこで、表紙のおかげで、肝腎の市政情報、非常に中身は大事です。読んでもらえないというのは非常に残念であります。商業誌なら売上げ実績を上げるためにセンセーショナルな表紙や記事、見出しなどで売り込むことがあると思いますが、市民が等しく共有すべき市政情報紙に対して、この種の表記に関する異議が出ることは考慮しなければならない事案だと思っております。この機会を通して、「ＨＩＲＯＢＡ」表記にリニューアルした意義をＰＲしていただき、市民への理解と広報紙の積極的なＰＲをしていただきたいと思います。なお、一昨年、2018年の第555号には、このように表紙の今までの変遷も載っております。どうぞ帰ってからもう一回見てください。コピーするには、コピー代が高くて、皆さんには後で見てもらえばいいと思ってあえてしていませんのでよろしくお願いします。以上、一次質問とし、二次質問は自席にて行います。当局の明確な回答をお願い申し上げます。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 それでは質問事項１、要旨（１）アについてお答えします。当局では、２月25日に市長を本部長とする名護市危機管理対策本部を設置し、第１回本部会議を開催し、会議では、健康増進課から感染症の概要、感染予防策や県内の発生状況、経緯などの報告がなされた後、急激な感染拡大防止策に向けた今後の対応を審議し、各区への情報提供並びに注意喚起を行うこと及び市が所管しているイベント等の取扱いについては、「中止できるものは中止」、「延期できるものは延期」することを決定しております。また、３月６日に第２回本部会議を開催し、「市民からの相談等への対応」、「学校における対応」、「イベント等の状況」について確認をしております。次にイについてお答えします。感染症の患者の発症に伴う調査は県保健所において行われており、患者発生の状況の公表は沖縄県の地域保健課でなされております。当局としましては、健康増進課を連絡窓口として関係機関と密に連絡を取っているところであり、予防対策における市民への周知やイベント等の実施の判断等について、北部保健所より助言をいただいております。また、北部保健所より情報提供などの協力要請があった場合については適切に対応していく予定としております。引き続き、県、国の動向を把握し、市民に対し適切な情報提供ができるよう対応してまいります。次にウについてお答えします。３月９日現在で、市内の医療機関・老人福祉施設等から、マスクやアルコール消毒液などの要望はございません。また、マスクや消毒液などの備蓄について、現在、自主防災組織に対して支援する資機材の一つとして、救急用品セットを貸与しているところではありますが、市が整備する災害用備蓄品の中にマスクやアルコール消毒液は含まれておりません。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 それでは私のほうからは要旨の（１）のエについてお答えいたします。この答弁につきましては、本日の会議前の報告とも重複しますが、ご了承をお願いしたいと思っています。令和２年２月28日、文部科学省より「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」の通知がありました。本通知では、臨時休業の期間を３月２日から春休みの開始日までというお願いでありましたけれども、臨時休業の期間や形態については地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断することを妨げないとありましたので、同日、名護市臨時校長会を開催し協議の上、名護市教育委員会としましては、３月２日から３月15日までを臨時休業としました。また、急な決定となりましたので、臨時休業中の過ごし方の指導や課題の配布等を行うため、２月29日土曜日の午前中を臨時出校日としております。なお、３月７日に挙行されました中学校の卒業式につきましては、臨時休業期間となりますが、感染防止のための措置を行い、時間の短縮や規模の縮小などの対策を講じて実施しております。その後、３月３日付で、県教育委員会より、「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブの活用による子どもの居場所の確保について」の依頼がありまして、３月４日に臨時の小学校校長会を開催し、小学校一、二年生のうち、両親が共働きであるとか預かる人や場所がなく日中一人で過ごしている児童や一、二年生に限らず特別な配慮が必要とされる児童については、３月９日から13日までの期間、８時15分から15時まで学校で受け入れることを決定しております。その際、児童は弁当持参で参加し、学習内容は臨時休業中の課題となることや受入態勢として支援者等を最大限活用することも確認しております。なお、受入れに関する内容の周知方法につきましては、名護市ホームページや各学校のホームページでの公開のほか、対象となる児童への電話連絡等も行っているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎比嘉一文市民福祉部長 それでは私のほうからは事項の２、要旨（１）、それから事項の４、要旨（１）イについてお答えいたします。事項の２、要旨（１）、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、名護市の取組状況についてお答えいたします。まず、我が国の医療保険制度におきましては、75歳に到達しますと、それまで加入していた国民健康保険制度などから、後期高齢者医療制度の被保険者に異動することとされているため、保健事業の実施主体についても市町村から後期高齢者医療広域連合に移ることになり、74歳までの国保制度の保健事業と、75歳以上の後期高齢者医療制度の保健事業が、これまで適切に継続されないという課題が生じておりました。また、高齢者保健事業は後期高齢者医療広域連合が主体となって実施し、介護予防の取組は市町村が主体となって実施しているため、高齢者の疾病予防と生活機能維持の両面にわたるニーズに対し、一体的に対応ができていないという状況があります。こうした課題に対し、広域連合と市町村が、高齢者一人一人の心身の特性に応じたきめ細かな保健事業と介護予防の一体的な取組を実施できるよう、その体制構築等を趣旨とした「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律」が令和元年５月22日に公布され、今年４月１日から施行されることとなっております。一体的取組の推進に当たりましては、広域連合が国の特別調整交付金を活用し、市町村へ事業委託を行うこととなっておりますが、具体的な内容といたしましては、医療専門職が中心となり、国保データベースシステムを活用して医療レセプト・健診結果・介護レセプトデータなどを分析し、対象者の抽出や地域の健康課題を把握するなど、事業の企画・調整・分析等を行い、地域の通いの場へ積極的に関与し個別訪問の支援などを行うことを想定しております。そのため、事業全体の企画・調整・分析を担う保健師等の医療専門職と、実際に各地域の通いの場等へ関与する保健師・管理栄養士などの医療専門職の確保が必要になるものと考えております。昨年11月に行われました広域連合による説明会におきまして、令和２年度については、既に広域連合からの補助金により個別訪問の支援等を実施している市町村から先行して委託し、国が示すとおり令和６年度をめどに全ての市町村で一体的実施を目指すとの説明がございました。名護市といたしましては、今後、令和２年度実施市町村の取組状況について情報収集を行い、広域連合及び関係課で実施体制や事業内容、人員確保などについて十分に協議、調整を重ね、早期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に事項４、要旨（１）イについてお答えいたします。名護市夜間急病診療所につきましては、昭和50年から29年間にわたり北部地域の夜間の初期救急医療を提供しておりましたが、平成17年３月末をもって閉鎖しております。閉鎖に至る経緯といたしましては、時代の変化に伴い医療に対する市民のニーズの多様化や夜間急病診療所の現状、北部地域における救急医療を取り巻く変化などを考慮し、名護市夜間急病診療所運営委員会の決議を経て廃止の結論に至ったとの経過でございます。当時、夜間急病診療所の在り方が検討された中で、専任医師等の確保、特に小児科医の確保の難しさが挙げられております。県立病院や公立病院において医師不足が問題となっている中、夜間急病診療所に従事する適切な人材確保が難しくなっていました。また、利用者の立場からしますと、夜間急病診療所を受診後、二次救急、県立北部病院になりますが、そちらが必要となった場合には転院先の病院においても、初診料を支払うこととなり、医療費の過重負担となることが挙げられています。さらに、ほかの救急医療圏域と比較しますと、初期救急医療体制を目的とする夜間急病診療所では限界があり格差が生じていることが課題となっておりました。以上の理由や社会情勢の変化等を踏まえ名護市夜間急病診療所は、初期医療機関としての役目を終え、廃止されております。廃止に伴い、北部地域の救急医療体制が衰退することがないよう、当時、新たに複数の診療科目の救急受付が開始された社団法人北部地区医師会病院において、患者受入れがなされております。名護市夜間急病診療所の機能の移転につきましては、北部地区医師会の要請がなされた経緯がございます。閉鎖後の救急体制の整備等につきましては、北部地区医師会、県立北部病院、北部福祉保健所等関係機関との協議が重ねられたとのことでございます。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 私のほうからは質問事項の３、４、５についてお答えをいたします。まず、質問事項の３、要旨（１）についてお答えいたします。沖縄愛楽園の未利用となっている土地等の利活用についての進捗状況でございますが、本市ではこれまで、５月に推進協議会を設置するための準備委員会を開催、７月には、愛楽園、自治会、地域、オブザーバーとして県・国で組織する推進協議会を正式に設置し、文化財の有無の確認、民間事業者との対話を行うことを確認したところでございます。それから本年１月21日には、サウンディング型市場調査を実施いたしました。サウンディング型市場調査につきましては、事業の実施主体となる意向を有する民間事業者４者と、愛楽園園長、愛楽園自治会長及び事務局の３者による対話を実施し、推進協議会の皆様には後方にて傍聴していただく形で行いました。事業者の皆様から土地等の利活用について、有意義なご提案をいただいたところでございます。今後の予定といたしまして、３月26日に推進協議会を開催し、サウンディング型市場調査の結果の報告、そして埋蔵文化財の確認状況の報告をいたしまして、来年度以降の取組について協議を行うこととしております。本市といたしましては、今後とも本協議会を通して、土地利用計画の速やかな実現に向けて、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。次に質問事項４、要旨（１）のアとウについてお答えいたします。まず、アについてでございます。基幹病院は、県と北部12市町村とで設置する一部事務組合が設置し、その運営については指定管理により行うこととされております。指定管理の場合、一部事務組合は基幹病院の設置者として、指定管理者による管理が適正に行われるよう監督を行う必要があります。具体的には地方自治法上、指定管理者は毎年度事業報告書を提出しなければならないこととされており、また、設置者である地方公共団体は指定管理者に対して必要な報告、調査、指示を行うことができるとされておりますので、こうした監督権限を適切に行使していくことが求められるものでございます。また、一部事務組合の議会においては、条例や関連予算の審議などを通じて、基幹病院の運営に対して必要なチェックを行うことが求められるものでございます。一部事務組合の制度設計の詳細は、今後の整備協議会で協議されることになりますので、一部事務組合の組織において名護市がどのような立場で関わっていくことになるのかはまだ決まっておりませんが、一部事務組合の設立団体の一つとして、適切な役割を果たしていく必要があると考えております。次に、ウについてでございます。基幹病院は、現在２つある中規模の病院を一つの大規模な病院に統合することで、「充実した指導体制」や「豊富な症例数」といった医師としてのキャリア形成を図ることが可能な機能や魅力を備えた病院を実現しようとするものであり、この点において、医師の確保に期待ができるものと考えております。さらに、県からの回答によれば、２病院体制から基幹病院に変わることで、医学部の
サテライト施設の設置などの、琉球大学病院との新たな連携も構築することができるということでございまして、この点においても、医師の確保に期待ができるものと考えております。また、基幹病院は、「安定的かつ効率的で地域完結型の医療提供体制を確保・維持すること」を基本的な考え方とするとともに、現在の２病院の診療科目などを維持することを基本とすることが合意書案に明記されておりまして、さらには、県からの回答において「いくつか新たな診療科目を付加するか検討している」旨の考え方が示されているところでございます。こうした、これまでの県とのやり取りの中で示された考え方を踏まえ、市としては、現在の合意書案は了解できるものと判断したところでありまして、今後の整備協議会において、詳細の具体的な議論に入っていきたいと考えております。次に質問事項の５、要旨(１)についてお答えいたします。ご質問にあります名護市広報「市民のひろば」2019年４月号では、平成から令和へ元号が移り変わるタイミングで「平成」を題材とした特集を掲載いたしました。この号における紙面のデザインリニューアルでは、一部コーナーの表記方法を変更し、表紙のデザインを変更したところでございます。リニューアルに先立ちまして、「市民のひろば」では、若い世代にも身近に読んでいただくことが一つの課題となっておりました。このリニューアルでは、表紙の表題にローマ字をデザイン化したロゴを採用しておりますが、そのほかにも主な内容やイベント情報を掲載し、さらに、公式ＳＮＳへのリンクを掲載することで、若い世代にも興味を持っていただくための工夫を盛り込んだところでございます。リニューアルの後には、取材先などで多くの市民からいい反応をいただいているところでございますが、一方で「余り親しめない」という意見もまた届いております。こういうことから、表紙デザインについては今のところ様々な意見が出ていると承知しているところでございます。名護市広報「市民のひろば」は行政情報を市民と共有するという第一の目的があり、手に取って読んでいただくことが大切だと考えております。デザインの好みは人によって様々ではありますが、市の広報紙として市民に受け入れていただく工夫を加えることが必要だと認識しております。表紙のデザインについては、今後も市民ニーズの把握に努め、他の自治体の事例などを参考にしながら、よりよいデザインの在り方を検討してまいりたいと考えております。情報発信の充実はもとより、デザインを含め、多くの市民に親しみを持って読んでいただくよう工夫を重ねてまいります。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 ありがとうございました。それでは二次質問に移らせていただきますが、まず事項１の新型コロナウイルス対策につきましては、２回ほど当局から事前に説明がありました。いろいろ細かい点、お聞きしたいのがあるのですが、会派同僚の石嶺康政議員と翁長久美子議員が後に控えておりますので、２人にお任せして二次質問は省略させていただきます。続きまして、事項２の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてでございますが、まず①、②、③と一緒に質問しますので、よろしくお願いします。75歳を境に実施主体が変わるのですが、保健事業においては適切に継続されないという課題があると一次答弁では答えられました。また、介護予防についても、高齢者の疾病予防と生活機能維持の両面にわたるニーズに対し、一体的な対応ができないという状況があると回答がありました。具体的にどのような課題や問題点があるのか、確認したいと思います。それから２点目には、この一体的な取組の推進に当たって、市町村は事業の基本的な方針を作成することになっておりますが、名護市ではどのような検討をされていますか。お聞きしたいと思います。３点目、医療・介護データの解析、分析等とか、通いの場における医療専門職等の配置が求められておりますけれども、名護市において人材確保はどのように検討されているのか。この３点についてまずお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎比嘉一文市民福祉部長 まず、１点目の具体的にどのような課題、問題があったのかということについてお答えいたします。一体的な実施が導入される背景といたしましては、高齢者の抱える身体的脆弱（ぜいじゃく）性や慢性疾患、認知機能の低下、社会的つながりの低下といった課題は、相互に関連しているものの、一人の高齢者に対し保健事業や介護予防などのサービスがおのおので行われているという状態がございました。一体的な実施に関する有識者会議におきましても、75歳になると保健事業が制度的に途切れてしまい、担当も変わってしまうため、どの市町村でも連続的な取組が進められるようにすることが必要との意見、それから人生100年時代の到来に向けて健康維持は大切であり、後期高齢者になり、フレイル状態が進行していく中で、どのように予防するかが大切であるとの意見があり、保険者間の保健事業の接続、後期高齢者の特性を踏まえた対応として、この一体的な実施事業が導入されることとなっております。次に、２点目の基本的な方針を作成することについてでございますが、一体的な取組を進めるに当たりましては、事業の基本的な方針を作成する必要がありますが、その中で、庁内の連携体制、具体的な事業内容、担当部局、関係部局における個人情報保護の取扱いについて記載することが求められております。現時点では、具体的な検討は行っておりませんが、できるだけ早く庁内関係課で体制整備について話し合い、広域連合と連携を図りながら、先進事例などの情報収集や広域的な共通課題、それから地域特有の課題の把握などを行いまして、具体的な取組内容について調整を進めていきたいと考えているところでございます。３点目に、人材の確保についてでございますが、事業実施に当たりましては、年間を通じて企画調整や、それからデータ分析の業務及び高齢者に対する個別的支援と通いの場への関与の業務を行う医療専門職が必要になります。業務の兼務が可能なのか、それから地域を担当する医療専門職が複数必要なのかなど、事業内容、業務量などに応じて人員の配置を検討し、人員増が必要な場合につきましては、人事担当課等の関係課とも調整を図ってまいりたいと考えております。また、財政負担につきましては、国の特別調整交付金の対象となるよう広域連合と調整を行い、広域連合からの委託事業とすることで負担軽減を図りたいと考えております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 今年度４月から施行ですけれども、広域連合のほうでも、まだ事業内容を十分把握できていないということもあって、かなり厚生労働省の慌ただしい方針策定が、地方において非常に混乱を招いているという、今の安倍政権のいろいろな形がここにも表れているかなと思いますが、75歳を境とする高齢者医療と介護の問題をしっかりと一体的にやってほしいと思います。そこで、施政方針で、今回屋部圏域と久志圏域に地域包括支援センターをつくるということでありますが、この一体化事業との関連において、名護市におけるこの基幹型包括支援センターを、今後どのように展開されようとしているのか。その辺の計画も含めて、あるのでしたら、なければないでいいですので、今から検討するなら検討するでいいのですが、その辺はどうでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎比嘉一文市民福祉部長 一体的取組への包括支援センターの関わりにつきましては、現在包括支援センターで実施しております介護予防事業、主に運動や口腔、栄養改善といったフレイル業務を行っております。それと、保健部門の生活習慣病の疾病予防と組み合わせ、集いの場などを活用して、一体的に実施することなどが想定されます。保健事業部門と介護事業予防部門におきまして、ともに協議、調整を重ね、保健・介護予防の双方が高齢者の疾病予防と生活機能維持の両面に、連携して取り組んでいく体制づくりを今後図っていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 ありがとうございます。包括支援センターについては施政方針に載っているので、ほかの議員からの一般質問にも入っています。ぜひこの一体化事業を頭に入れながら、通告された皆さん、さらに突っ込んで質問をしていただきたいと思いますが、とにかく第８次あけみお福祉プランにおいて、既に包括支援センターを地域圏域ごとにつくるということを明記していますので、私個人としては非常に遅い気がしますけれども、しかし、この一体化事業が新たに始まりましたので、ぜひその辺も含めて検討して、内実を充実させてほしいと思います。それでは続きまして、愛楽園将来構想につきましてです。サウンディング型市場調査が十分実施されて４者あったという報告がございました。非常に順調に進んでいるのではないかと思いますが、２点ほど、３月26日に第２回協議会ということであるので、金城隆議員も多分入っておられると思いますけれども、その前に、明らかにできる範囲でよろしいですので、サウンディング型事業で提案された概要とか、そして現在の埋蔵文化財の進捗状況、この辺について概要で構いません。協議会の場で言うとまたあれですので、とりあえずそこを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 まずサウンディング型市場調査の結果について、概要でお答えさせていただきます。今回、対話に参加していただいた４つの事業者からの提案については、基本計画の中でおおむね想定している内容のものが多くございまして、主に高齢者や障がい者の方の皆様が利用される機能を持った医療や福祉関係の施設整備の提案というものが多かったと。そのほかは、子どもたちの活動の場となるような提案もあったというところでございます。次に、埋蔵文化財の調査の結果でございますが、これにつきましては、教育委員会文化課の協力を得て、令和元年10月８日から12月12日にかけて実施していただいたところでございます。その結果、敷地の西側、古宇利大橋へ向かう道路と北側の海に面した区域、約100平米（後日、答弁の訂正あり）の範囲に埋蔵文化財があるということが確認されたところでございます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 企画情報課の対話の実施についての資料で、次年度、令和２年度で、今度の３月26日に第２回協議会後、具体的に新年度になると思いますので、待ちに待った将来構想の一環ですので、ぜひ実現できますように祈念しております。続きまして、
地域政策部長なので順番を変えます。最後の市民のひろばのほうから先にやります。市民のひろばにつきまして、今回リニューアルしたローマ字化については、若い世代を意識して変えたということが一次答弁でありましたが、若い世代を意識した根拠、例えばアンケートとか何か含めてやったのかどうかをお聞きしたいと思いますし、２点目には、リニューアルした箇所、表紙、表題のほかに、どのような箇所があるのか、その点についてもお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 まず、若い世代を意識したリニューアルの根拠ということでございますけれども、平成27年から平成28年にかけて、アンケートを実施しておりまして、その調査結果では、「市民のひろばは読んでいますか」という設問に対して、10代、20代の回答者は「読んでいない」あるいは「たまに読んでいる」という消極的な回答をした方が７割程度ということで、ほかの世代と比較して突出していたというところでございます。こうした調査結果を踏まえて、このたびのリニューアルでは、若い世代にも広報紙に興味を持ってもらいたいという問題意識で取り組んだというところでございます。次に、表紙のほかにリニューアルした箇所ということでございますけれども、表紙のロゴマークの変更以外に、表紙にフェイスブックなどＳＮＳの市公式アカウントを掲載して周知を図っているほか、特集記事やイベントの見出しを載せることで、広報紙に関心を持っていただけるような工夫をしております。また紙面の変更でございますけれども、情報ボックスという市政全般に関する情報を掲載しているコーナーがございまして、この表記方法を変更しております。もともと縦書き表記だったものを、近年はホームページのＵＲＬの記載などが多いものですから、それに対応できるように横書きに変更して読みやすさに配慮を加えたところでございます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 若者対策という、それは理解できますが、とは言っても、やはりあったように違和感を持つ市民、特に高齢者の皆さん、逆の意味ではあると思います。そういう意味で、今後市民ニーズをさらに把握して、市民満足度を高める方策をぜひ検討していただきたいのですが、その辺はいかがかということと、この際ですから、ぜひ名護市の広報の特色も含めてアピールしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 市民のひろばについては、デザインのリニューアルに関しては様々なご意見をいただいているところでございますけれども、なるべく幅広く、皆様に親しみを持っていただけるようにということで、不断の見直しをやっていく必要はあるのかなと思っております。ちょうど今年の12月号で、名護市広報市民のひろばについても50周年を迎えるという節目でもございますので、今後、そういったタイミングをきっかけにして、広報紙に親しみを持っていただく企画であるとか、アンケート調査の実施ということもやっていきたいと考えております。名護市広報の特色もアピールさせていただけるということでございますので、せっかくですので紹介させていただきます。名護市広報市民のひろばは、1970年12月に第１号が発行されてから、これまで約50年の歴史の中で名護市の出来事を記録し、市民の活躍を紹介してきたものでございます。紙面のサイズやデザインの変遷の中で、表紙ロゴ、デザインについても、これまでに約10パターンほどのデザインが採用されてきました。ローマ字表記のロゴは、県外では多く事例もございますが、現時点では、県内では名護市が唯一というところでございます。また、市内の豊年祭などを紹介した昨年の11月号が、全国広報コンクールに、組み写真の部で県代表として推薦されております。この組み写真の部門では、３年連続で県の代表ともなっているところでございます。名護市広報市民のひろばの特色であります全ページオールカラーの強みを生かして、名護市の写真を掲載し、多くの市民が登場するように工夫をしております。また、単なるお知らせだけでなく、市史であるとか文化財などを紹介する、いわゆる読み物のコーナーも長年連載しております。これからもどの世代にも親しんで読んでいただけるように、広報紙としてさらに磨きをかけてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと、そのように思っております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 ぜひ高齢者のことも頭に入れながら、紙面刷新ですね、よりよい紙面、見やすい市政便りとして、市民のひろばを活用していただきたいと思います。それでは事項４に戻りまして、
北部基幹病院の問題でございます。一次答弁では、指定管理をする一般財団法人への管理監督権は、一部事務組合の地方自治法上の法的担保があるから大丈夫だということでありました。一部事務組合並びに今回、特徴的なところは指定管理をする一般財団法人、両者に、県と北部市町村それぞれが関与しているということであります。その意味では、名護市が今後どのような形で役職に入るかは未定だということでありますが、いずれにしても役職のいかんにかかわらず、名護市の責務は発生いたします。その点に関して、言うなれば、例えば昨年の12月８日の
北部市町村会で、県が配布した資料です。市町村が財団の設立に参画する意義についてという文書がありましたが、これは皆さんも協議会の資料に入っていると思います。北部の地域医療を守るという行政としての責務を果たすためにということで、盛んに市町村の責務を強調されていたと思います。追加の財政負担はないという県回答のみで安心していては、本当にいかがなものかと私は思うのですが、そこで、今回の一部事務組合、そして財団に関して、市町村の責務は重大であると思います。特に中核都市である名護市の役割は大事です。それについてどのように思っているのか、見解をお聞きします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 まず、財政負担のところですが、これまで県とのやり取りの中で、一定の回答を文書でいただいておりますので、県においてこれをしっかり守っていただけるものと考えております。また、これまでの市町村の間の意見交換の中では、単に質問に対する文書の回答という現在の位置付けにとどまらず、例えば今後覚書のような形で、しっかりと取決めをすることが大事ではないかというご意見もあったところでございます。次に市町村の責任というところでございますけれども、基幹病院の経営については、専門的知識や経験を有する県、そして北部地区医師会がやはり中心になってやっていただく必要があると思っておりますし、また、基幹病院の公的な性格を踏まえれば、とりわけ県が中心となってその責任を果たすべきだと考えております。一方で、北部市町村も、住民に近い立場から意見を言ったり、病院経営に対するチェック機能を果たすという役割を担っていくことで、その責任をしっかりと果たしていく必要があるとそのように考えております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 今回、全員協議会にも出ましたシミュレーションの件ですけれども、北部市町村が基本合意をした後に県が出して、本当に後出しですよね。これは、名護市議会を含めて、名護市からずっと前もって要求してきたわけです。ところが後出しでした。新聞報道を見ると、県議会の答弁で、砂川部長が毎年10億円の利益がある。今日の新聞を見ると、医師会の負債が13億円、１年ちょっとで返せるじゃないかと。赤字をです。こんなばら色のシミュレーションが出て、これについて、前の特別委員会のときには、まだ説明を受けていないということでありましたけれども、調整中のときも受けていないということでありましたけれども、名護市として評価、分析はされているのかどうか。やはりこれはやる必要があるのではないか。僕がなぜこれを問題視するかというと、このシミュレーションというのは、経営システムに係る根幹の基礎資料です。これがあって、例えば基本合意をした。今までの答弁は全部整備協議会で詳しいことはやるんだと。今でもいっぱい問題が山積して、課題を突きつけられているのに、それを棚上げして、後は整備協議会が詳しいことをやります。そのときにこういう問題があって、にっちもさっちもいかなくなったときどうするんだというのがあるわけです。そういう意味で、シミュレーションというのは、経営システムをやるためには非常に大事な基礎資料なのです。概算でもいいから出してくれということでありますが、県議会の新聞を見るとすごくばら色で、さすがに県議会でも曖昧ではないかと指摘されているぐらいであります。それについてどうなのか。今、通告の②と③を一括してお伺いします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 県から示された概算の収支シミュレーションでございますけれども、これは現時点においても、特に県のほうから直接説明を聞く機会があったわけではございませんので、頂いた文書の情報をそのまま読んでいくということしかないわけでございますけれども、積算の条件といたしましては、両病院の決算額の平均額を基本として積算を行ったということになっていまして、病床数は450床、診療所は８カ所、職員数は1,200名という条件のもとで、数字がつくられているというものでございます。収支については、給与費を毎年２億円、研究・研修費を毎年1,000万円ずつ増額させるなど、職員に対する投資を行った上で、毎年度約10億円の剰余金が生じるという結果になっております。基幹病院は、安定的かつ効率的な医療提供体制の構築を図るという目的で行われるものでございますので、当然ながら健全な経営ができるという見通しがきちんと立っていることが重要であると考えております。その意味において、収支シミュレーションの詳細な検討ということは、しっかりと行われるべきものと考えておりますので、今後の整備協議会の場において、これについては十分な検討を行っていきたいと、そのように考えております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 そしてもう１点、医師確保の点ですが、先ほども部長から答弁がありましたけれども、この前、砂川部長も盛んに、統合して基幹病院をつくると症例が増えると。症例が増えたら指導医が指導するというのは、もちろんこれは病院内の体制ですので、それはそれでいいです。でも結局、一番問題になっているのは、琉大のサテライトをつくるとか、できるんだと。医師の確保を、統合すると琉大からも医者が来て、きちんと担保があるんだということを言われていましたけれども、これは本当に琉大附属病院等を含めて、きちんと合意されているのですか。実は、琉大医学部の研修医の募集でも定員割れをしている状況なのです。そういうのはご存じですか。そういう担保が、要するに制度上できるという話と、砂川部長を含めて、松田部長を含めて、琉大も、あくまでも既成事実だと、もう来るんだということで盛んに宣伝していませんか。これは本当ですか。きちんとできますか。そこの確約はとっていますか。僕はそこが非常に疑問なのです。制度上できますという話だったらまだ分かります。そこはどうなのでしょうか。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 琉球大学病院との連携についてですが、これまで協議会の場であるとか、あるいは市町村の集まりというところで、琉大病院が参加されて、この件について話し合ったということはありませんので、私どもの受け止めとしては、琉大病院との連携ということについては、沖縄県のアイデア、提案と受け止めております。ですので、琉大病院との連携についても、今後の整備協議会において、ここはしっかり議論をしていくべきだと考えております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 ですから、そういうことですよね。結局、制度上できるかもしれないということを、あたかもできるような形で宣伝して、それを答弁するというのは、ちょっと違うのではないかと。正確に住民に説明するためにも、これはしっかりと精査をしてほしいと思います。それで最後に、渡具知市長にお尋ねしたいと思います。私はこの前、砂川部長に、そもそもこの10万人の北部医療圏の中で、200床の急性期病院を２つつくるのは、県の医療政策の間違いではないかということをただしたら、そんなこと今さら言って何になるみたいなことで、居直られました。私は居直りだと感じました。砂川部長の態度は物すごく、僕も昔からいろいろ話をしていますけれども、基本合意をしたものですから、県の態度は物すごく高飛車です。実は僕は、午前中に長山議員も言っていましたが、今、玉城デニー知事が批判の的になっているみたいですけれども、そうじゃないんじゃないかと。当初県立方針でやっていたのに、今回こういう経営システムに変えた。その過程の中で、担当部局である県が、知事を含めてしっかりと意思統一をすれば何も問題はなかったはずです。逆に言えば、僕が言っているような疑問が、ちまたにも、普通の市民の皆さんからも聞かれるでしょう。ですからそのときに、知事だってそういうことになるのです。大事な政策転換ですから。北部の県立病院をなくすのですから。今日の新聞記事によると宿題を与えられたと砂川部長も言っている。実は、砂川部長、担当部局の間違いだと僕は思っています。ですからそこはしっかりと間違いのないように、私は基幹病院に賛成するために、ずっとこの間やってきましたので、そういうことを含めて、しっかりと問題を整理して立派な基幹病院をつくると。医師の確保を含めてやるということであります。そういうことで、先ほど名護市の急性期救急診療所の件も、経過はありましたけれども、今後、名護市の地域政策、医療政策は大事だと思います。例えば、医師の確保、定着の問題とか、看護師や医療技師の給付型奨学金制度、人材育成という意味で、周りの医療政策はしっかりとやるべきではないかと思いますが、すみません、市長、短くなりましたが見解をお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 これまでも、これまでの経緯等について部長からいろいろと説明もございましたが、この基幹病院の整備につきましては、北部地域の医療環境の現状を考えれば、早急に実現しなければならない問題だと考えておりまして、これまで約２年にわたりまして、県や北部地区医師会との協議、そして意見交換を重ね、一定の納得できる内容となったことを踏まえて、これ以上遅れることがあってはならないという危機感のもとから、市町村長の間で、合意書案について合意をするということを決めたものでございます。先ほど来ございますが、この合意書案につきましては、あくまでも基本的な枠組みについての取決めでございまして、今後、実現に向けて整備していく内容は、ご指摘のとおりたくさんあると思っております。この合意書が締結されれば、整備協議会が立ち上げられまして、基本構想の策定に向けた詳細な協議が行われることになりますので、詳細な制度設計は、整備協議会の場でしっかりと議論を行ってまいります。知事が県議会でも述べられておりますとおり、北部圏域において医師不足を抜本的に解消して、安定的かつ効率的で、地域完結型の医療提供体制を構築するための
北部基幹病院整備に向け、名護市としても適切に役割を果たしていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 ありがとうございました。時間も過ぎましたので、今後、この基幹病院は、地域医療の充実のために、さらに継続的に質疑をしていきたいと思います。それでは川野純治、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 これで川野純治議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時29分） （休憩中に東日本大震災の早期復興を祈念し、１分間の黙祷（もくとう）あり） 再 開（午後２時47分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。平光男議員、一般質問を許します。
◆平光男議員 皆さん、こんにちは。始める前に、１月25日、26日、はねじコスモスフェスティバル2020を開催したところ、たくさんの人に来ていただき、大変感謝を申し上げます。また、さくら祭りで忙しい中、参加していただきました市長、大変ありがとうございました。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。にぬふぁぶし名護、14番、議長のお許しを得ましたので、これより一般質問をさせていただきます。事項の１ 道路行政について。要旨（１）羽地小学校前及びＪＡ給油所前の横断歩道の白線が消えて見えづらいですので、早急な対応をしていただきたいと思っております。要旨（２）羽地中学校前の手押し式信号機の変わる時間が長いので、横断に支障を来しておりますので、短くできないか、改善はできないですか、伺いたいと思います。要旨（３）羽地中央線の川上地内で朝晩の通勤時、車のスピードの出し過ぎが多く感じられ、区民からは大変危険だと思われておりますので、対策はできないか、お伺いしたいと思います。事項の２ 公園整備について。要旨（１）川上の蔡温松周辺の公園整備はできないのか、お伺いいたします。事項の３ 河川整備について。要旨（１）羽地大川のしゅんせつについて進捗はあったのかお伺いいたします。要旨（２）羽地大川河川と国道58号との境にある雑木も伐採してほしいとの区民の要望がありますが、できないのかお伺いいたします。事項の４ 施政方針から。要旨（１）スポーツ環境の整備を進めるということですが、利便性もあるが全て市街地にあり、羽地、屋我地を検討したことはないのか。せめて、シャワーを完備したトレーニングジムなど自転車乗り、サイクリストのための整備は必要と思うがいかがですか。要旨（２）「母子健康包括支援センターを設置し、相談体制の構築など支援の強化を図ります。」とありますが、どういった機能を配置し、場所はどこを考えているのかお伺いいたします。要旨（３）「現在１カ所の地域包括支援センターを段階的に全圏域まで拡充していきます。」とあるが、羽地、屋我地圏域の場所は決まっているのか、またいつごろを予定しているのかお伺いいたします。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行いたいと思います。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 質問事項１、要旨（１）についてお答えします。横断歩道の白線につきまして、交通管理者である名護警察署交通課へ相談をいたしましたところ、子どもたちの通学路にもなっていることから、現場を確認し、早急な対応について沖縄県警察本部へ上申していきたいとの回答がございました。次に要旨（２）の手押し式信号機の時間調整についてでございますが、名護警察署へ確認をいたしましたところ、現在の設定時間につきましては、押してから約１分30秒とのことでございました。当該箇所の時間短縮につきまして、主要幹線である国道58号のスムーズな車両通行を確保するため、当該箇所を含め前後の信号機とも連動していることから、現時点での時間調整は厳しいものがあるというような回答でございました。それから、要旨（３）の車両のスピード対策についてですが、名護警察署としても、現場の状況を確認しているとのことでございまして、対策としましては、スピード抑制を促す看板等の設置が効果的であるとの指導を受けておりますので、関係課とも調整し、看板設置に向けて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 私からは事項２と事項３についてお答えいたします。初めに事項の２、質問の要旨（１）についてお答えいたします。川上の蔡温松は推定樹齢140から150年とされ、平成24年に市の天然記念物として文化財指定されているリュウキュウマツで、その周辺は小高い丘で緑地となっている状況でございます。議員質問の公園整備についてですが、羽地地区では現在事業実施中の呉我多目的広場や平成24年に供用開始した我部祖河緑地などが整備されています。また、川上区も公園利用の誘致圏内に含まれる地区公園として、田井等公園の整備も進めているところでございます。都市公園事業における採択要件の一つとして、住民１人当たりの公園面積が10平方メートル以下とするのに対し、現在の名護市の住民１人当たりの公園面積は約19.4平方メートルとなっていることから、都市公園事業としての新規採択は難しい現状であり、公園としての整備は厳しいものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。続きまして事項３、要旨（１）についてお答えいたします。沖縄県が管理する二級河川、羽地大川のしゅんせつにつきましては、去る令和元年第197回12月定例会で答弁したとおり、「土砂の撤去につきましては、近年は予算が厳しいことから土砂撤去は行っていない。」との回答がございました。しかしながら、沖縄県において令和元年11月から12月にかけて当該河川敷内の除草を新川上橋下流から多野橋付近までの約700メートル区間において実施していることから、市としましては、河積断面の確保がある程度は改善が図られていると考えております。今回改めて、沖縄県に対し河川敷内の土砂撤去について確認したところ、毎年、限られた予算の中で緊急性等を判断した上で河川の維持を行っているところであり、近年は予算が厳しいことから羽地大川の河川敷内の堆積土砂の除去については、今のところ実施予定はないということでございました。新川上橋上流部の除草については引き続き実施してまいるということでございます。なお、市の対応としましては、前回の平議員への答弁以降、大雨時には緊急パトロール箇所として当該河川を含めパトロールを実施しており、状況としましては、今のところ氾濫のおそれは確認できませんでした。今後も引き続き緊急時におけるパトロールを行い、土砂堆積が原因で流れが悪くなっている、または氾濫のおそれがある状況を確認した場合につきましては、速やかに管理者である沖縄県に状況報告を行うとともに、名護市も連携してまいりたいと考えております。次に事項３、要旨（２）についてお答えします。二級河川羽地大川と国道58号の歩道との境にある雑木の伐採につきましては、道路管理者である北部国道事務所に伐採が可能かどうか確認したところ、倒木のおそれがある雑木や、視認性が悪く通行に支障を来している雑木については伐採可能であるということでございました。要望範囲が広範囲に及ぶため、優先的に伐採してほしい箇所について、今後調整を行いたいとの回答がございましたので、市としましては、川上区と現場の調査、調整を行い、雑木の伐採優先箇所の確認を行い、北部国道事務所に要請していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域政策部参事。
◎平得薫
地域政策部参事 私のほうからは質問事項４、要旨（１）についてお答えします。新たな施設整備を実施する場合は、通常、施設の基本計画を策定するに当たり、関係者の意見を集約しつつ、施設の規模・構造・候補地などの検討がなされます。候補地については、条件に合った候補地のメリット、デメリットを考慮し、最終的な候補地が決定されていくものと思われます。したがって、基本的には、名護市全域を対象とした上で、条件に合った場所を選定していくことになります。議員から提案のありましたトレーニングジムにつきましては、名護市の施設としては、21世紀の森体育館とスポークがございます。ほかにも民間のスポーツジムがいくつか事業をされております。新たなトレーニングジムの設置については、既存施設の稼働状況などを考慮しながら、必要性について判断していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎比嘉一文市民福祉部長 質問事項の４、要旨（２）、（３）についてお答えいたします。さきの宮城さゆり議員への答弁内容と重複いたしますが、ご了承お願いいたします。平成29年４月に母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「母子健康包括支援センター」が法定化され、市町村は令和２年度末までに設置に努めなければならないとされております。母子健康包括支援センターは、母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を有することが前提となっており、市町村の実情に応じそれぞれの機能ごとに複数の場所で役割分担をしつつ、必要な情報を共有しながら一体的に支援を行うこととされています。名護市におきましては、「母子保健型」を実施し、利用者支援事業の基本型の機能は、母子保健コーディネーターを中心に担い、子育て支援担当課と連携を図ることとしております。センターの必須業務といたしまして、全ての妊産婦や乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種相談支援、必要な情報提供・助言・保健指導、支援プランの策定及び地域の保健医療または福祉に関する関係機関と連絡調整を行い、切れ目なく支援していく仕組みを構築していきます。体制につきましては、センターには保健師等を１名以上配置することとされており、医療職に加え、社会福祉士等の福祉職の配置を予定しております。センターは、妊娠・出産・子育てに関する総合窓口で、プライバシーが守れる相談スペースが必要なことから、現在の市民健康相談室を一部改修して対応する予定となっており、年度内の開設へ向け準備を進めてまいります。次に要旨の（３）についてお答えいたします。包括支援センターの拡充、機能強化につきましては、あけみお福祉プランを推進するためには、直営包括支援センターのみでは計画の遂行が困難であり、これまでも高齢者相談にご協力いただいていた市内法人の協力が不可欠となっております。地域包括支援センターは日常生活圏域内における高齢者やその家族の総合的な相談窓口であり、地域に密着したきめ細やかな取組を行うことから、地域のことを熟知していることは当然のことで、深刻な権利侵害が伺える相談のスクリーニングや一時保護等のように緊急時における迅速な対応が可能であることや、業務の特性として継続性が強く求められるため、これらを担保できる安定した経営基盤を有していることが、地域型センターを運営する者に求められております。また、地域型センターの設置が本市初の取組であることから、一日も早く地域の人々に認知され、地域に根差したものとなるよう取り組む必要があります。これらのことは、地域型センターの成否に関わることであることから、地域型センターの運営については、市内において介護老人施設、老人保健施設等の比較的規模の大きな施設を運営する社会福祉法人または医療法人に委託するものとし、受託者の選定に当たっては、地域包括支援センター運営協議会に報告し、委員の意見を聞いた上で作業を進めてまいりました。調整・検討を重ねる中で、地域包括支援センター運営会議にも意見を伺いながら、高齢者の様々な相談に対応できる人員配置等、受託法人の準備状況を見ながら段階的に実施することといたしました。議員質問の羽地・屋我地圏域及び名護圏域につきましては、令和３年度の開設を目指しております。なお、開設までの間、羽地・屋我地圏域、それから名護圏域に係る業務につきましては、基幹型センターがこれまでどおり地域型センターとして兼務し、在宅介護支援センターも羽地・屋我地地区、それから名護地区の地域型センターのブランチとして位置付けることによって対応することとしております。
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大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 では二次質問をさせていただきたいと思います。今、部長がおっしゃっていたように、名護署にやっていただくという話でしたけれども、新年度４月、新学期が始まるまでに終えたら一番助かるんだけれども、小学校１年生の子、交通安全の横断歩道の渡り方のこともあるし、新学期までにできると、再度お願いしてきて、４月まではできるように何とかできないでしょうか。
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大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 先ほど、名護署から本部へ上申はするという回答でございました。県の予算の話もございますでしょうから。とは言うものの、おっしゃるとおり、可能であれば新しい１年生を迎える際に間に合うようにしたいなとは考えております。改めて、名護警察署と相談をさせていただきたいと思います。
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大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 ではよろしくお願いいたします。ＪＡの前は、ＪＡ職員が、ボランティアで、朝、横断歩道の前に立っておりますので、横断旗で渡ることは可能ですけれども、小学校前も、できれば白線が見えたほうがいいかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。続いて中学校前の信号機ですけれども、１分30秒は長いと感じますので、再度、源河から、バスから降りてきて渡るのに、遅刻しそうな人もいるし、押してもなかなか信号機が変わってくれないものですから、焦ってしまって。そういうことですので、再度お願いできないものか、どうですか。
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大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 一次でもお答えしたところではあるのですが、その１カ所のみの信号機ではなくて、前後の信号機との連動制というものもございます。国道58号のスムーズな運行の確保といった別の観点もございます。それで１分30秒待っていただけると、大変助かるということのお話でございました。繰り返して申し訳ないです。現時点での時間調整は厳しいということでございます。
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大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 厳しいということで、そこを何とかと言っておりますので、ひとつ早目にできるよう、せめて１分以内で、手押ししてから１分以内で変わるようになれば一番助かると思いますので、よろしくお願いいたします。要旨の（３）ですけれども、川上の安全友の会、ちょっとしかない予算からスピード注意とか横断、飛び出し注意とかの看板も独自でやっていたのですが、これも老朽化で壊れてベニヤ板で作っていたものですから壊れてしまって、友の会の会長さんは、バウンド式でぽこっと盛ったところ、こういうものも可能かということで、名護署に行ったら道路管理者と相談してくださいということで来ていたというものですから。駐車場に入ったらアスファルトでぼこぼこして、あれの名前が分らないものですから、こういうものも可能でしょうか。
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大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 一次では看板の設置の方向で検討したいと答弁させていただきました。今のお話も含めて、いずれにしても予算の伴う話でございます。現状、この年度末にある予算ではなかなか対応は厳しいかなと考えているところです。繰り返しで申し訳ないのですが、関係課とどれが有効な手段になり得るか、再度検討させていただきますようよろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 大変ありがとうございました。次に質問事項の２、蔡温松周辺、今、建設部長から厳しいということでしたけれども、蔡温松は平成24年に名護市の天然記念物として指定されておりますが、文化財として。教育委員会の管轄だと思いますけれども、整備する方法を教育委員会ではどのように考えていますか。
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大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 議員のおっしゃるとおり、平成24年度に市の天然記念物ということで、文化財に指定されております。川上の蔡温松は、字川上168番地の3,079平米の小高い丘に立っているリュウキュウマツだと認識しています。所有者は川上区だということで聞いております。教育委員会としましては、指定文化財の所有者や管理者が、その文化財の保護を目的とする事業、例えば天然記念物の場合、樹勢診断や施肥、肥料をあげたり、倒木のおそれのある場合は支柱の設置などに対して、予算の範囲内において必要な経費の一部を補助することができるということになっております。蔡温松の生育環境の保全、改善を図るための事業については、樹木医などの専門家の意見を伺いながら、川上区と調整を図っていきたいと考えております。公園の整備については、教育委員会のほうで文化財という事業でやることはできないということでございます。
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大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 そうであれば、松が目立つように、雑木とかの伐採とかは可能なのでしょうか。どうですか。
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大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 そういうことで、区のほうからそういう蔡温松に支障を来すということであるならば、文化課と、また区とも相談しながら雑木の伐採についても考えていきたいと思っております。
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大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 今のことで、区長さんが行くかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。次に事項の３です。しゅんせつについて、かなり予算がないと、厳しいという話でしたけれども、令和２年度、国のほうで緊急しゅんせつ推進事業という、令和２年度から令和６年度のうちで氾濫しそうな河川のしゅんせつはやっていくという国からの方針もあるみたいですので、これに準じてお願いすれば、可能と思うのですがどうですか。
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大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 国の方向性、そういう形での防災の観点からも、そういう指針みたいな形でありますが、県の管理する河川でございます。その中でやはり地域は、防災に関しては非常に心配しているところもありますので、改めて、もう一度県のほうに要請してまいりたいと考えております。その辺で優先順位等があるとは思いますが、さらに要請を重ねてまいりたいと考えております。
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大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 ひとつよろしくお願いします。これによると、一級河川であれ、二級河川であれ、三級河川であれ、氾濫を起こすようなところは早目にやるということも聞いてきましたので、この辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。それと要旨の（２）、国道との境は歩道がありまして、羽地中学校から川上の給油所向けには、かなり木が覆いかぶさっている状況で、羽地中学校の子どもたちの通学路にもなっておりまして、そこを何とか河川整備をして、国道もできてから、一度は草刈りはしてあるけれども、伐採はしたことがないと思います。昔は対岸まで見えたのですが、これが繁茂してきて見えない、子どもたちの防犯上も悪いし、一度は対岸でぼやも起きたこともありまして、これは中学生だったけれども、こういうこともありまして、防犯上も大分危ないと思いまして、できれば見やすいように、学校側からも見やすいように伐採してくれれば一番助かるんですけれども、部長、再度お願いして、全面伐採できるようにお願いできないですか。
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大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 今般、11月から12月にかけて、先ほども申し上げたとおり、河川の雑木等はかなりきれいになっているところでございます。そことの間の雑木については、国道58号ののり面、道路管理する場所でございます。議員おっしゃるようにかなり木が繁茂している状況でございます。しかし、国道事務所側からの答弁では、そのように必要箇所を積極的にやっていきたいということがございますので、議員のおっしゃっている全面というのも視野に入れながら、まずは区の代表である区長さんと現場を確認して、全て優先が高いんだということで、国道事務所に申し述べながら、安全な歩行空間を確保していきたいと考えておりますので、また協力してやっていきたいと思っております。
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大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 ひとつよろしくお願いします。４の施政方針からですけれども、スポーツ環境の整備、シャワー、トレーニングジムです。ぜひ若い方からも、名護体育館とか、スポークと言うんですか、あそこに通っている方が羽地にも結構おりますので、ぜひ必要だと感じておりますので、検討してできるようにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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大城秀樹議長 平得薫
地域政策部参事。
◎平得薫
地域政策部参事 先ほどの答弁と一部重複しますが、やはり既存の施設、特に21世紀の森体育館を中心にしまして、今の機器点検を行いながら、機器の修繕等を先に行いましてそれからまた稼働状況を確認して、必要性があるかということを考慮しながら、今後進めていければと思います。
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大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 ひとつよろしくお願いいたします。次に要旨（２）です。場所は令和２年度からということで、市民健康相談室ということで、周知とかはなされているわけでしょうか。
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大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎比嘉一文市民福祉部長 開設につきましては、また来年ということになりまして、センターにつきましての総合的な窓口とか、それからその場所も、確かにプライバシーが守れる場所とか、そういったものもあります。また、今後対象者だけではなくて、それから地域の公民館、それから民生委員の方々にも周知を行って、早急な支援につなげられるように連携を図っていきたいと考えております。
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大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 若い世代の方たちが待っていて、相談したい方もいっぱいいると思いますので、ひとつこの辺をよろしくお願いしたいと思います。次に要旨（３）ですけれども、羽地、屋我地地区は令和３年度とお聞きいたしましたけれども、場所は大体決まっているのか、お聞きしたいと思います。
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大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎比嘉一文市民福祉部長 委託法人につきましては、場所につきましてはまだ調整中でございまして、公表もできない状況ということでご理解いただきたいと思います。一次答弁でもお答えしましたが、市内において介護老人施設、それから老人保健施設等の比較的規模の大きな施設を運営する社会福祉法人、または医療法人との調整をいたしております。場所につきましても、また次の開設の準備に向けて、人材の確保とかそういった課題も調整しながら、進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 羽地、屋我地地区は、負けないように、いい場所を提供してもらえるよう、ひとつよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
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大城秀樹議長 平光男議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 散 会（午後３時22分）...