名護市議会 2020-03-04
03月12日－05号
令和２年第198回名護市定例会 第198回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和２年３月４日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和２年３月12日 木曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和２年３月12日 木曜日 午後３時43分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 26番 比嘉 祐一 １番 島袋 力 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季
地域政策部長 松 田 健 司
商工観光局長 小 野 雅 春
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ
市民福祉部長 比 嘉 一 文
農林水産部長 比 嘉 克 宏 建設部長 玉 城 勝
環境水道部長 長 山 儀 和 消防長 照 屋 秀 裕
地域政策部参事 平 得 薫 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 石 川 達
義議会事務局出席者 事務局長 上 地 健 次長 新 垣 和 吉 議事係長 上 地 宏 樹 庶務係長 神 谷 智 子 議事係 宮 城 建 庶務係主査 大 城 和香子 議事係 岸 本 健 伸 臨時職員 比 嘉 幹 祝 臨時職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 昨日の
宮城さゆり議員及び
川野純治議員の一般質問の答弁について、
農林水産部長及び
地域政策部長から訂正の申出がありますので、発言を許可します。
比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 おはようございます。昨日、
宮城さゆり議員の質問の中で、過去の豚熱に関しての質問がございまして、
ワクチン接種について「ない」という答弁をしたのですが、調べましたら、一部でワクチンの接種があったということが分かりましたので、ここで訂正をし、おわびを申し上げます。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 おはようございます。昨日の
川野純治議員の
沖縄愛楽園土地利活用の質問に対する二次答弁で、
埋蔵文化財の調査結果についての答弁を申し上げました。その中で
埋蔵文化財があることが確認された範囲の面積について、約100平米と申し上げましたが、正しくは１万平米でございましたので、訂正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
○
大城秀樹議長 これで
農林水産部長及び
地域政策部長からの訂正の説明を終わります。 それでは日程により一般質問を行います。
島袋力議員、一般質問を許します。
◆
島袋力議員 皆さん、おはようございます。今日も一日頑張りましょう。第198回
名護市議会定例会、令和元年度最後の一般質問になります。今日は
コロナウイルスの関係上、小中学校が休みということで、うちの息子が社会勉強で傍聴に来ています。またいっぱい学んでください。これからも市長を支え、輝く名護市、力強い名護市、明るい名護市へ力を尽くして、一生懸命頑張りたいと思います。ただいま議長の許しが出ましたので、１番、礎之会、島袋力、一般質問を始めます。質問事項１ 医療福祉について。質問の要旨（１）
北部基幹病院の進捗状況について。質問事項２ 畜産振興について。質問の要旨（１）うるま市で発生した豚コレラに関連して次の要旨について伺います。ア 市内の養豚場数について。イ ２月25日にうるま市で６例目の再発生の発表がありました。県は27日に
搬出制限区域の解除の予定だったが、今後の見通しについて。これについては一般質問の通告が２月末でしたので、今現在は大分進んでいますが、現状の報告をお願いいたします。ウ 市内の養豚場の現状について。エ 各事業所へ
再発防止補助があるのか。
ワクチン接種等やそれ以外、県・市で行っているかというのをお伺いします。うるま市では、無料で消石灰や相談の対応を行っているとある。名護市の対応についてお伺いします。オ 市内の在来種豚の離島移動等があるか。これはアグー等についてのことです。カ
食肉センターと中部とのやり取りがありますが、その消石灰の対応は行っているのか、市内の豚舎も行っているのか、お伺いします。質問の事項３ 市民からの要望について。質問の要旨（１）
新型コロナウイルスについて次の要旨についてお伺いします。ア
県教育委員会からの幼・小中高校に向けた通知文書について。イ ３月は幼・小中校の卒業式があるが、名護市の対応についてお伺いします。これについても提出が２月末でしたので、３月の状況が見えなかったので、質問として上げました。ウ
新型コロナウイルスで各企業等が大きなダメージを受けていると思います。名護市としてその対策や相談窓口についてお伺いします。エ 名護市のイベント等の状況についてお伺いします。オ 今後の対策について。質問の要旨（２）あけみお
ＳＫＹドームの使用制限について次の要旨についてお伺いします。ア 現在の管理状況について。イ ドーム内での飲食等について。ウ
屋内運動場との違いについて。この
屋内運動場は21世紀の森体育館の隣のドームのことを示しています。それについてお伺いします。質問事項４ 施政方針より。質問の要旨（１）市政運営の基本方針の中に、「今後もさらなる
スポーツ環境の整備を進め、市民の
スポーツ活動の充実を図るとともに、
スポーツコンベンションを推進することで、地域経済の活性化につなげてまいります。」とありますが、具体的にどのようなものなのか、お伺いします。質問の要旨（２）（医療・福祉の整備拡充）より「圏域別の
地域包括支援センターへの支援・助言の役割を果たす
基幹型地域包括支援センターの設置」はいつごろを予定しているのかお伺いします。質問の要旨（３）（子ども・子育て支援）より、「
母子健康包括支援センターを設置し、相談体制の構築など支援の強化を図ります。」とありますが、具体的にどのようなものかお伺いします。以上を一次質問とし、二次質問は自席より行います。当局の皆さん、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。
松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 質問事項１、要旨（１）についてお答えいたします。さきの
長山議員への答弁と重複いたしますが、ご了承いただければと思います。
北部基幹病院の進捗状況につきまして、２月４日に開催された北部12市町村会の総会では、市町村から提出した質問・意見に対する県の回答及び県から提示された再修正案について意見交換が行われました。そして、現在の合意書案について、市町村長として了解とすることが確認されました。また、今後、県に対して意見書を提出し、合意書の締結を早急に行うよう求めていくことが確認されました。これを受けて、２月13日に、
北部市町村会は、
北部市町村議会議長会とともに、県知事及び県議会議長に対して、意見書の提出を行ったところでございます。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 答弁ありがとうございます。この基幹病院については、前日も２人の議員から質問していましたが、今回、基幹病院について、去る３月４日
基幹病院等建設推進に係る全体協議会の説明の中で、詳しく説明を行っていた沖縄県
医療企画統括官や、
保健医療部長から現在に至るまでの説明を聞くことができました。知事によっては、２月の所信表明で、昨日市長もお話していましたが、北部地域においての医療不足を抜本的に解消し、安定的かつ効率的で地域完結型の公的な
医療提供体制を構築するため、
北部基幹病院の整備に向け、関係者と合意形成を図り、基本構想、基本計画の策定に向け取り組むと知事は話されています。現在では
基本合意書案に合意している。そこで担当の
保健医療部長は、４年間直接この問題に携わってきているという説明も受けました。北部に
基幹病院建設に向け、北部地域の医療を再生するためには２つの病院の統合をさせる必要があるということもはっきり申しております。そのためにも今の
基本合意書案はこれしかないと部長は言っていました。その作業は止めてはならないという説明も受けました。そこで我が名護市にとって、その部長が言っていた作業を止めてはならないと。今どんどん進んでいる、
スピード感を持って加速している合意書案に向けて、また今後取り組む基本構想、基本計画に向けて、名護市は、３月４日の部長がおっしゃっていた内容はどのようにお考えなのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 先日の
全員協議会において、県の部長であり、統括官のほうからご説明のあった内容というのは、これまでの協議会や
意見交換会の場で、市町村として受けてきた説明と同じ内容の説明であったかと思っております。こうした
全員協議会で県のほうからあった説明の内容を踏まえて、市町村としては今の合意書案について、合意できるという判断をしたところでございますので、こうした２年をかけて、県との間で協議を積み重ねてきた、その結果の現在の合意書案であるという経緯を県のほうでは尊重していただいて、早急に合意書を締結していただきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 ぜひ
スピード感を持ってほしいと思います。また知事が話す医療不足の解消というのは、
保健医療部長が話されていた「医者はお金では来ない」。また「医者自身が病院に必要とされているのか。自分がやりたい医療があるのか。そういう病院をつくる必要がある」ということをおっしゃっておりました。キャリア形成できる病院でないと駄目だということで、現在の200床規模の病院では駄目ということで、統合して400床以上の規模の病院をつくらなければ、医者の確保、107人の医者が配置できる。また収益的にも十分可能であるという説明を受けました。そこで名護市においても同じようなスタンスなのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 先ほどの答弁とも重複してしまうのですが、県のほうで説明されている内容について、市町村としても医師不足の解消とか、そういったことに期待が持てるというふうに判断して、合意書の内容について了解しているという状況でございます。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 ありがとうございます。本当に早急な対応、また２つの病院の環境を変える必要があるということもおっしゃっていましたので、統合が必要だということ、私もそう思っていますので、市長をはじめ、12市町村の町村長を含めて、やはり北部には早急に基幹病院の設立に向けて、どんどん前に走っていきたいと思います。また県の人事の絡みの中でも４年間携わってきている部長の意見は、３月４日の説明会の中ではすごく私自身も勉強にもなったし、今後の病院建設に向けて、ぜひ設立に向けて前に進めてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。議長、次お願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 それでは私のほうから事項２についてお答え申し上げます。まずアですが、市内の養豚場数ですが、養豚農家にして30戸、それから飼養頭数で２万2,960頭飼育されてございます。それからイの今後の見通しでございます。昨日も説明しましたが、今後新たな発生がなければ３月17日以降に、発生地から３～10キロ圏内の
搬出制限区域が解除される。それから３月28日以降に、発生地から３キロ圏内の
移動制限区域が解除されるということで答弁しましたが、実は本日、７例目の疑似患畜が発見された。疑似患畜、疑いがある件でございます。場所がうるま市で、飼養状況が440頭飼っている。沖縄県において３月10日に
移動制限区域内にある農場においてＣＳＦの定期検査を行うため、家畜防疫員による立入検査を実施したと。精密検査を実施したところ、本日12日に豚熱の疑似患畜であるということが判明したと。疑似患畜ですから、まだはっきり豚熱ということではないのですが、大変厳しい状況かと感じてございます。先ほど言いました３月17日、３月28日の区域の解除はしばらくかかるという状況になるのかということで予想をしております。
ワクチン接種の状況ですが、これは３月６日より
ワクチン接種を開始してございます。県内全域において終了がおよそ５月の上旬見込みでございます。
沖縄本島全域の養豚場で230戸、全体で24万頭を予定してございます。北部については３月６日から国頭村から既に開始してございます。南部については３月の２週目、糸満市から開始をしていくということでございます。名護市においては３月中旬から３月末日までに
ワクチン接種、およそ２万頭の接種が完了するという予定でございます。この計画については、予定は変わらず実施していくということでございます。それからウの市内の養豚場の現状でございます。幸いにして、名護市及び北部においては、豚熱感染は確認されてございません。その結果、名護市を含む北部地域では、豚の
搬出制限区域及び
移動制限区域の設定もないということでございます。それからエでございます。
ワクチン接種手数料については、現在１頭当たり160円、初回手数料は県負担すると。２回目以降は農家負担ということでございます。ただし、２回目以降の農家負担については、市のほうで助成をしていこうということで今、検討してございます。種豚である繁殖豚は初回接種以降、６カ月後に１回、その後１年置きに４回を上限として接種していくということで計画をしてございます。それから肉豚として出荷される肥育豚は１回のみ接種。生まれてすぐ接種し、生後６カ月以内には出荷されますので、１回接種するということでございます。それから消石灰や消毒液等の補助については、名護市独自の事業である
消毒衛生事業において、購入に係る費用の一部を現在も助成をしている。今後も継続的に支援をしていきたいと考えてございます。それからオの在来種豚、アグーですが、この
希少種アグーの隔離については、県の施設で飼育するアグーと民間が飼育するアグー、今のところ30頭を数回に分けて久米島町の既存施設に移動させる方針でございます。名護市で４農場、東村で１農場、今帰仁村で２農場、糸満市で１農場の計８農場をいま予定しているということでございます。対象のアグーですが、生まれて６カ月齢前後のアグーを育成豚として移動させていきたいということでございます。それからカの
食肉センターの関連ですが、１月24日より
豚熱発生農場から半径３キロから10キロの
搬出制限区域にある養豚場の豚の屠畜（とちく）を一部再開してございます。これは国の指示に基づく例外措置で、一定の手続きや条件をクリアすれば、出荷が可能ということになりますので、その豚を出荷しているという状況でございます。毎週金曜日に限定して受入れを行っておりまして、
搬出制限区域から出荷されてくる豚とそれ以外の豚を
食肉センターにおいては、一切交わることなく処理をされているということでございます。それから
食肉センターに搬入する車両については、搬入前、搬入後に名護市の
消毒ポイントで消毒を確実に行うということでございます。さらに
食肉センター内での消毒も実施しておりまして、生体搬入口から入場し
消毒ゲートを通過する。洗車場で水洗浄。それから家畜を係留所に搬入し、搬入後に再度水洗浄をし、最後に
消毒ゲートを通過後、退場するという状況でございます。名護市
食肉センターにおいては、
交差汚染防止対策として、各入り口には
踏み込み消毒槽を設置し、靴底の消毒も実施しているということでございます。市内の豚舎の状況でございます。農家等への注意喚起・通知ということで、１月９日付で、防疫対策の再徹底、
異常豚発見の際の家畜保健所への速やかな通報を呼びかけをしてございます。１月14日には、趣味やペットとして豚やイノシシ等を少数飼養している方々への
異常豚発見の際の早期通報等の呼びかけを各区長を通じて依頼をしてございます。それから１月15日付で食品廃棄物を原材料とする飼料を給与する場合の加熱処理の徹底について、豚・
イノシシ飼養農家宛てへ通知をしてございます。それから消石灰、20キロの50袋ですが、豚・イノシシ100頭未満を飼養する小規模農家へ配布をしてございます。それから県から配布のあった消石灰、殺鼠剤を農家へ、本庁及び各支所を通して配布してございます。以上のような防疫体制を実施しながら、今後も水際対策をきちんとしていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 部長、答弁ありがとうございます。今現在、今日びっくりの７例目の疑いがあるということもあります。６例目まで我が名護市においては、部長以下、皆さんのおかげの下、恐らく名護市には来なかったのかと思っていますが、部長、その辺名護市にウイルスが来なかったのは、部長の力の発揮だと思いますが、どういう意見があるのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 人のせいということではないとは思うのですが、実は１月８日午前に発生しまして、１月８日の午後から
下水処理場のほうに
消毒ポイントをすぐ設けました。しばらく１週間ほどは県の方々が対応してございましたが、２週目からは全庁体制をもって、毎日４人体制で市の職員が消毒をしてございます。延べ200人程度動員をお願いしているところでございます。そういったことで、水際対策を金武町の伊芸、それから名護市の
下水処理場ということで、迅速に対応できたものが拡散防止につながったものかと。それから本土で２年前に発生した折には、野生のイノシシが媒介したという状況がございます。幸いにして沖縄県においては、そういう状況がなかったと。それからうるま市で発生している６例目、今回の７例目についても感染ルートというのははっきりしませんが、もしや鳥等の野鳥の関係もあるのかと言われてございます。そういった鳥が北部には飛来しないような状況があったと。まあ南部もそうなのですが。そういった狭い地域での拡散であったということが一番の拡散防止につながっているのかと。そうはいっても
消毒ポイントについては、きちんと終息するまで続けていかなければならないのかと。ただし、現在
ワクチン接種が続いておりますので、これが北部地域で全て完了するという状況になれば、
消毒ポイントも必要なくなるのではないかと考えております。これは県と今後の状況を見ながら、調整しながら、検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 ありがとうございます。前日も
長山議員が言っていましたカラスではないかとか、鳥、そういう関係のものが一番大きいものかということ。名護市では発生しなかった。本当にすばらしい対応、早急な対応があったから、今回の名護市の北部の感染につながらなかったのかというのに対しては、職員の皆さん本当にお疲れさまということしかないのかと思います。もう一つ、今後名護市独自のできるだけの支援をしていただきたいと。先ほど話をしましたワクチンとか、そういう関係上、県と調整しながら、名護市独自のものができるのか、その辺も含めて、ひとつお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 現在、名護市には２万3,000頭ぐらいの豚がおります。これを160円、単純に計算すると約400万円かかるということでございます。ただし、初回については県が全額負担するということです。今後生まれてくる子豚等については、常時ワクチンを接種していかなければいけないということもありますので、これについては市としても農家の負担をできるだけ軽減するような措置を講じていきたい。ただし、他市町村もそういうことで検討してございます。そういった市町村との足並みもそろえながら、県とも調整しながら、できる限り農家の負担も少ないように検討したいと考えております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 本当にできるだけ支援のほうをよろしくお願いします。議長、次お願いします。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 それでは私のほうからは質問の事項３、要旨（１）のアとイについては関連しますので、一括でお答えいたします。令和２年２月28日、文部科学省より「
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」の通知がありました。同日付で
県教育委員会から県立学校へ通知があり、市町村教育委員会教育長及び小中学校長、公立幼稚園長へは、県立学校への通知を踏まえ適切に対応するよう依頼がありました。名護市教育委員会では、文部科学省の通知及び
県教育委員会の依頼を受け、名護市立小中学校へ臨時休業の期間の通知文を出しております。なお、急な決定となりましたので、臨時休業中の過ごし方の指導や課題の配布等を行うため、２月29日土曜日の午前中を臨時出校日としております。３月７日に挙行された名護市立中学校の卒業式につきましては、臨時休業期間でしたので、感染防止のための措置を行い、時間の短縮や規模の縮小などの対策を講じて実施しております。名護市教育委員会としましては、３月18日の小学校の卒業式も同様に時短・縮小の方法で実施するよう依頼しております。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 それでは質問事項３、要旨（１）ウ、エ、オについて答弁いたします。まずウでございます。沖縄県融資制度として「中小企業セーフティネット資金」を実施しており、知事が認定する災害により被害を受けた中小企業者、協同組合等を対象に、沖縄県が融資を行うものでございます。
新型コロナウイルスにつきましては、令和２年２月３日に対象災害として認定されております。同セーフティネットの概要としましては、災害被害等に係る運転資金として、融資限度額が3,000万円、融資利率0.90％、融資期間が７年、据置１年であり、県が信用保証協会を通し保証料を全額負担します。また、手続きのフローとして市町村または商工会が融資対象認定書の発行を行うこととなるため、本市においても、ホームページにより、当該制度について周知を行っているところであります。なお、令和２年３月11日現在で、市が行った認定実績はゼロであるものの、申請書の受理が１件あり、５件の相談、内訳として観光業が１件、卸売業が１件、飲食業１件、製造業１件、その他１件を受けている状況でございます。また、商工会では、３月11日時点で合計25件の問合せがあり、そのうち、16件については認定を行っているとのことでございます。業種内訳としては、飲食業が６件、観光業、マリンレジャーなど３件、宿泊業３件、卸売業２件、小売業１件、建設業１件であり、融資希望額が総額で３億1,800万円余りとのことでございます。本市としましては、現在、商工観光局が商工会や観光協会、金融機関等の関係機関並びに市内事業者へヒアリングを行い、要望等を取りまとめているところであり、市としての対策を検討しているところであります。また、引き続き各種制度の周知を行うとともに、関係機関との連携により、相談体制の充実を図りたいと考えております。次にエのイベント等の状況についてですが、名護市の対応としまして、「中止できるものは中止」または「延期できるものは延期」することを決定し、さらに不特定多数が出入りする公共施設等の臨時休館及び市立小中学校の臨時休校を決定するなど、感染の広がりを防止できるよう対応を取っております。市で所管するイベント等の状況の詳細につきましては、昨日の資料でご確認をお願いしたいと思います。次にオの今後の対策についてですが、危機管理対策本部の下、現在の取組を継続するとともに、
新型コロナウイルスの危機管理に関して必要な事項について、発生の段階に応じた対策の実施に全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 それでは私のほうからは質問事項３、要旨（２）ア、イ、ウにつきましては関連いたしますので、一括で答弁いたします。21世紀の森公園内に設置しております「あけみお
ＳＫＹドーム」につきましては、平成24年２月１日の北海道日本ハムファイターズの春季キャンプに合わせて供用を開始しております。施設規模といたしましては、アリーナの面積が3,960平米、これは72メートル×55メートルとなっております。それから会議室を備えた施設となっております。施設の管理につきましては名護市直営により管理運営を行っており、平成30年度における利用状況としましては、利用件数1,808件、利用人数４万1,575人、１日当たり平均利用件数が５件と利用頻度の高い施設となっております。主な利用内容といたしましては、フットサルや野球等のスポーツのほか、保育園や学童保育の運動会等にも使用されており、市民から喜ばれる施設になっていると考えております。なお、市民からの要望として
屋内運動場と同様に「あけみお
ＳＫＹドーム」内においても飲食を認めてほしいとのことですが、利用者からの要望があれば飲食を認めております。ただし、
屋内運動場と
ＳＫＹドームでは人工芝の構造が異なり、
屋内運動場の人工芝は目砂施工の人工芝で毛足が短い短毛なため、ブルーシート等の遮水性のある敷物を敷いての利用で飲食を認めております。しかし、
ＳＫＹドームにおいては、パイル状の人工芝で施工され、空洞のある構造となっており、
屋内運動場と比べて、よりソフトでクッション性のある人工芝となっております。そのため、万が一、飲食物をこぼした場合には、その空洞部分に異物が混入し清掃が困難な状況になり、衛生面での問題が生じてまいります。そこで
ＳＫＹドームにおいては、利用者においてベニヤ板で養生を行い、その上にブルーシートを敷いて遮水性を確保することで飲食の利用を認めておりますので、今後は周知に努めてまいりたいと考えております。なお、ベニヤ板等につきましては、
ＳＫＹドーム内に500枚程度のベニヤ板が準備されていますので、利用者にそのことを伝えていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 答弁ありがとうございます。まず要旨（１）のア、イについて、二次質問いたします。これは２月27日までに提出ということで、あの当時はまだ学校の卒業式、また入学式、そういうイベント等についてはまだ発令がなかったので、今回の一般質問でも取り上げたところでございます。今回ア、イについて、今後の対策として３月15日までは休校という形でありますが、その後、教育委員会としてはどのような形で進めていくのか。何が言いたいかというと、この春休みと通常のものを入れ替える形で、恐らく進めていくような流れなのかと思いますが、この場において、教育委員会としてはどういう形で進めていくのかというのをお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 議員ご指摘のとおり、３月16日月曜日からは学校は開校ということになります。その中で２週間程度の休校によって、子どもたちの学習の遅れが生ずるということも考慮しております。いわゆる学習保障については、各学校の判断になると思いますけれども、春休み期間中に二、三日程度の補習を行うのか、あるいはまた新年度、４月に入って補習を行うかということについては、各学校の取組判断に任せるということになっておりますので、学校のほうでは今、そういうことを検討しているということでございます。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 ということは、教育委員会としても各小中学校の校長の判断によって、授業なのか、休校なのかという形の進め方は違うということになるわけですか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 教育委員会としては、この前の臨時校長会のときに23日、24日、25日あたりでやってほしいということは話をしましたけれども、各学校によっていろいろ事情が変わるということがあって、調整をしながらなのですが、なるべく早目にするということもあるとは思いますけれども、各学校の取組状況によって違うということがありましたので、そういうふうになっております。なお、学習の遅れについては今、調査中でございますので、これも各学校によって違うということがありますので、その辺については今、鋭意調べているところでございます。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 教育次長、ありがとうございます。これはやはり名護市民はどこの学校が授業なのか、授業ではないのかということで、恐らく今後変わってくるという話なのですが、これは名護市の小中学校の一覧表、中学校８校、小学校13校、例えば何月何日から何月何日までは休校だと。この学校は休校だという形の何と言いますか、紙一枚で全学校の行事、予定が分かるように作成していただきたいのですが、その辺はどうですか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 これはあくまでも補習ですので、授業ではありませんので、補習という捉え方をしておりまして、全部の学校でというわけではなくて、午前中でやるとか、いろいろ方法があるみたいです。その各学校のいつ補習をするかということについては、ホームページに載せて、あるいはまた各学校のホームページにも掲載していくということで、話し合いをしております。（後に訂正の答弁あり）
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 ありがとうございます。教育次長、実はホームページを見ない方もいますので、できたらみんなに周知できるように、また配慮をお願いしたいと思いますので、教育長、よろしくお願いします。次にウ、エ、オをまとめて伺います。３月12日までという説明が先ほどありました中小企業等への補助等について、先ほど総務部長が説明していましたことを、今回問合せが大分あったということですが、商工会、商工観光局にどういった形で、例えば今の話でいうと、商売だとか、宿泊だとか、飲食代とか、建設業という形で問合せがあったと。件数によってはたくさんありますが、その１例、１例、中小企業の方から問合せがあって、当局としては、どのような対応をしたのかというのをちょっと１例として教えていただきたいと思います。簡単でいいので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 小野雅春
商工観光局長。
◎小野雅春
商工観光局長 経済に関する件なので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。まず先ほど総務部長のほうから答弁がございましたのは、商工会への問合せと市への問合せでございまして、市のほうとしては、直接お見えになったのは５件ございます。具体的には観光業１件、それから卸売業１件、飲食業２件、製造業１件ということで、具体的には観光業におきましては、インバウンド向けのマリンスポーツの下請事業ということで、予約がほとんどキャンセルされているということでございます。それと卸売業としては、道の駅に果物を出しているというところでございまして、そこも大変売上げが落ちていると。それから飲食業が２件ございまして、やはり大幅に売上げが減少していると。うち１件は事業開始１年未満ということで、県のセーフティネットに該当しないかもしれないということなので、そういったのを県と調整して、既存の制度が使えないかとか、そういったものに丁寧な説明をしております。それと食品製造業がございまして、そこの予約のキャンセルが多発しているという内容でございます。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 あと２つです。すみません。この相談窓口の体制と、あと市独自の支援ということで、今、沖縄県がそういうやり取りをしているということですが、名護市としてもそういう支援策があるのかということをお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 小野雅春
商工観光局長。
◎小野雅春
商工観光局長 商工観光局の相談窓口の体制としまして、現在、商工班４人で対応しておりまして、相談時間は原則として平日８時半から17時15分まででございますが、今後の相談件数等を勘案して、平日の相談時間帯の延長、あるいは土日の対応を検討してまいりたいと考えております。また主な連携先としましてはハローワーク名護、それから沖縄県、名護市商工会、観光協会、市内の金融機関、よろず支援拠点、それから保証協会、それからＮＰＯ法人、ＮＤＡと連携しております。具体的な相談内容でございますが、１点目に資金繰りでございます。セーフティネット、あるいは２月に制度開始した衛生環境激変対応特別貸付。これは沖縄公庫が始めておりまして、また政府が３月10日に緊急対応策の第２弾として、無利子、無担保融資など、そういったのを紹介させていただいております。また対象とならない事業につきましては、既存の補助金、あるいは既存の融資制度について、県や公庫等に問合せして紹介しております。また設備投資、販路拡大、これは前向きな補助金でございますけれども、具体的には生産性革命推進事業につきまして、中小企業庁の既存補助の補助金でございますものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金の３つの補助事業に対しまして、採択審査におきまして、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して、加点措置が講じられるということで、当該補助金を紹介しております。商工会が認定支援機関として助言、支援、認定書の発行を行うため、商工会と連携して進めているところでございます。最後に経営環境の整備でございますけれども、今、話題になっております厚生労働省の雇用調整助成金の特例を紹介しておりまして、那覇市の助成金センターで一元的に申請の受付けを行っているというところで、名護市、本部町、今帰仁村などの事業者からは北部での申請受付の要望がありましたので、これを受けまして、市としてハローワーク名護と調整を行いまして、今週那覇市で制度説明会をされているということで、それを撮影して、ＤＶＤ化して、来週16日以降、名護市産業支援センターで、ＤＶＤですからフレキシブルに対応してまいりたいと考えております。市の独自の支援ということでございますが、小規模事業者に対しましては、国の支援としてセーフティネットの貸付けの要件緩和の実施、あるいは県の支援として雇用調整助成金の上乗せ、県民の県内宿泊を促す観光支援としての実施、また予定がございますので、市としては国、県、公庫等と連携して、これらの支援の周知の案内、説明会の開催、大型ビジョン等を通して支援を実施してまいりたいと思います。引き続き相談しやすい環境の整備を図って、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 商工観光局長、ありがとうございます。ぜひ名護市の中小企業のためにもう一肌脱いでいただいて、頑張っていただきたいと思います。先ほどＤＶＤによる上映ということで、３月16日からということで調整しているということもありましたので、これもいろんな形で周知しながら、言えない中小企業もまだまだ中にはいると思いますので、その方々にも手を差し伸べるということも踏まえて進めていってほしいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。続いて、要旨（２）です。ドームについてですが、これは市民のほうからは断られたと。要は飲食をするために断られたということで、今回一般質問で上げましたが、先ほどの部長の答弁では、ベニヤ板を敷いて、ブルーシートをすれば使用させているという話もありました。またベニヤ板も500枚程度あるということもありますので、保育所の運動会、また保育園の運動会も行われているということも先ほど聞きました。実際、私が聞いている範囲の話では、前からある
屋内運動場のドームではできるが、新しいところではできないというのが大分あって、そういう市民の声の中でどうしてもいいドームだから使いたいと。スポーツ以外にもそういう飲食ができて、子どもたちの運動会も見たいということもあったものですからこの質問をしました。でもこういう形で500枚以上のベニヤ板もあるということですので、またこの場から発信しながら、分かっていない市民の皆様にも周知しながら、より使いやすい
ＳＫＹドームであってほしいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。答弁ありがとうございました。議長、次お願いします。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域政策部参事。
◎平得薫
地域政策部参事 おはようございます。私のほうからは質問事項４、要旨（１）についてお答えします。
スポーツ環境の整備につきましては、ハード面とソフト面の整備に取り組んでまいりたいと思います。まず、ハード事業といたしましては、サッカー・ラグビー場の整備で、現在土木設計及び建築設計を行っており、令和２年度から工事に着手し、令和３年度の完成を目指して取り組んでいるところでございます。また、武道場の整備につきましては、これまで建設候補地の視察や関係者との意見交換を継続的に実施しております。昨年は、全国高校総体空手道競技が名護市で開催され、大会の運用方法等の確認を行い、関係者とも意見交換させていただきました。今後の計画としましては、事業採択に向けて、基本調査を実施し、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。続きまして、ソフト事業といたしましては、カヌー教室や少年少女水泳教室、各種イベントでの軽スポーツ体験など、生涯スポーツの推進を図ってまいりたいと考えております。また、競技スポーツの振興及び子どもたちへのスポーツ普及を目的としたスポーツ教室や講演会、指導者講習会を引き続き実施してまいりたいと考えております。さらにスポーツ施設を活用したスポーツ合宿や大会の誘致については、名護市スポーツ合宿等支援助成制度を広く周知し、企業や大学などのスポーツ合宿を積極的に受け入れ、地域経済の活性化に寄与していきたいと考えております。引き続き市民ニーズを取り入れながら、
スポーツ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 私のほうからは質問事項４、要旨（２）、（３）についてお答えいたします。まず質問事項４、要旨（２）についてお答えいたします。諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行する中で、国は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和７年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しており、日常生活圏域、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される範囲を単位として構築することを想定しているところでございます。本市におきましても、令和７年には、人口のおよそ４人に１人は高齢者になると見込まれ、地域包括ケアシステムの構築・深化が急務となっております。しかし、本市は、本島内で最も広い面積と多様な地域性を有しているにもかかわらず、センターの設置が１カ所にとどまっているため、日常生活圏域単位のきめ細やかな取組を行うことが困難であり、地域包括ケアシステムの構築・深化を果たすことができずにいる状況でございます。そのような課題を踏まえ、名護市では、地域包括システムの構築・深化を推進するため、地域型センターと基幹型センターの２種類の包括支援センターを整備いたします。ご質問にあります基幹型センターにつきましては、地域型センターの円滑な運営のための後方支援を行うことが目的であることに加え、地域型センターの活動過程における成果・課題等を市の老人福祉政策に反映させる仕組みの構築を目指すため、市直営により運営するものとしております。また、設置時期につきましては
基幹型地域包括支援センターの性質から、圏域型包括支援センター設置と同時に開設の必要があることから、令和２年度より現在の名護市
地域包括支援センターが業務整理を行い、基幹型センターとして編成するものとなっています。なお、次年度につきましては名護圏域、羽地・屋我地圏域の地域型包括支援センターとしても運営してまいります。次に要旨（３）についてお答えいたします。さきの
宮城さゆり議員、平光男議員への答弁内容と重複いたしますが、ご了承お願いいたします。平成29年４月に母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「
母子健康包括支援センター」が法定化され、市町村は令和２年度末までに設置に努めなければならないとされております。センターは、母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を有することが前提となっており、市町村の実情に応じてそれぞれの機能ごとに複数の場所で役割分担をしつつ、必要な情報を共有しながら一体的に支援を行うこととされております。名護市においては、「母子保健型」を実施し、利用者支援事業（基本型）の機能は、母子保健コーディネーターを中心に担い、子育て支援担当課と連携を図ることとしております。センターの必須業務としまして、全ての妊産婦や乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種相談支援、必要な情報提供・助言・保健指導、支援プランの策定及び地域の保健医療または福祉に関する関係機関と連絡調整を行い、切れ目なく支援していく仕組みを構築していきます。具体的には、全ての妊産婦へのアプローチを行うことにより、育児不安や負担感の軽減に向け予防的な視点で支援を行ってまいります。また、妊産婦・乳幼児へ支援を行っている関係機関との定期的な会議など途切れない支援を目指し連携してまいります。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 答弁ありがとうございます。まず要旨（１）、先ほどの答弁の中で、スポーツ合宿等の支援、助成制度ということで、参事がおっしゃっていましたが、それに伴って、合宿の積極的な受入れということであります。これは実施計画的なものがあるのか、そういう概要的なものがあるのかというのをお伺いします。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域政策部参事。
◎平得薫
地域政策部参事 例年来ている団体は直接申請に来たりとか、また私たちが積極的にどういう合宿を誘致したいというのは、今後また協議した上で取り組んでいくという形になっております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 スポーツの名護市ということで、どんどんＰＲしてスポーツの誘致、またスポーツ合宿等の誘致に一生懸命頑張っていただきたいと思います。参事、またよろしくお願いいたします。次に地域型と基幹型センターの整備ということでありましたが、昨日平議員のほうから場所の質問があり、私も二次で場所はどこなのかということを聞きたかったのですが、それはまだ答えられないという回答が昨日ありましたので、私のほうからは雇用されている職員の身分や、何人体制で今、行っているのかという形でお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 現在の
地域包括支援センターの人員体制につきましては、正規職員が４人、それから専門職が20人、それから非正規事務職員が３人ということで、計27人となっております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 ありがとうございます。次に母子健康、これも前日平光男議員のほうにも話がありましたが、私としては二次質問です。当課におかれましては、全ての実情を把握して、全ての関係機関と定期的に会議、切れ目のない支援を行っていくと先ほどありました。これについては本当に定期的な会議等をしっかりして、支援もしっかりと行っていってほしいと思いますので、これは要望としてお願いします。以上をもちまして、島袋力、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 先ほど
島袋力議員の二次答弁の中で、学校の補習の日程の周知方法について、ホームページでやるということを答弁しましたけれども、訂正いたします。授業ではなく、補習となりますので、各学校から文書でもって、子どもたちや保護者に直接通知をしていくということで訂正をしたいと思います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 これをもちまして
島袋力議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時２分） 再 開（午前11時13分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。岸本直也議員、一般質問を許します。
◆岸本直也議員 皆さん、こんにちは。議長より許可をいただきましたので、第198回３月定例会、礎之会、議席番号20番、岸本直也、一般質問を始めさせていただきます。市長をはじめ、教育長、そして職員の皆様、よろしくお願いいたします。そして議員の皆様もお付き合いのほどお願いいたします。それでは通告に従いまして、質問させていただきます。事項１ 第５次名護市総合計画についてでありますが、第197回12月定例会におきまして、議案第74号 第５次名護市総合計画基本構想、議案第75号 基本計画についてが特別委員会に付託されました。２月17日の第291回臨時会において、委員会報告では、決議案第３号 附帯決議を付けて全会一致となり、可決されました。議員の皆様、どうもありがとうございました。そして２月25日には、大城議長より渡具知市長へ議決書が提出され、附帯決議されました件について、今回答弁をいただきたいと思っております。要旨（１）第５次名護市総合計画基本構想・基本計画の策定について。名護市は2020年８月１日に市制50周年を迎えます。第５次総合計画はこれまでの50年を振り返り、またこれからの50年を見据えた名護市のまちづくりを進めるに当たり、重要な10年の計画であります。市民が参加し、つながりをキーワードに掲げ、これまでのまちづくりを受けつなぎ、創る時代に柔軟に対応していく。しなやかに表現されたまちづくり「つなぎ、創る・しなやかな未来」がテーマであります。計画策定のプロセスは、平成30年度より職員有志のワーキングチームを中心に市民ヒアリング、地域ワークショップ、市民アンケートなど協働してつくり上げたものです。ねぎらいの言葉を申し上げます。我々議会においては、去る12月定例会にて名護市総合計画策定条例の提案に基づき、第５次名護市総合計画特別検討委員会が設置され、基本構想・基本計画（各論）について、令和２年１月15日から計６日間の慎重なる審査を行ってきました。特別委員会の目的としては、議会が積極的に関わり、あらゆる角度から調査検討を行い、市民の視点に立った総合計画にするためであります。審査の結果、第291回臨時会において原案可決、併せて附帯決議を付して全会一致となりました。そこで附帯決議書の「記」について次のとおりお伺いいたします。ア 当局は次期計画策定時において、どのように議会との連携をしていくのか。イ 議会の意見を反映させた策定計画の説明をどのように行うのか。特に委員から指摘のあった部分であります。ウ 時代のニーズに合った人材育成を図るための具体的な施策については、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。事項２ 青少年育成について。要旨（１）名護市青少年健全育成都市宣言についての提案であります。名護市教育委員会では、目標・基本方針・重点プロジェクト、子どもたちの生命の尊重、思いやりのある時代に対応できる人間を育てる。生きる力を育む、確かな学力・豊かな人間性を育てる。「知・徳・体のバランス力」が定義されている・重点プロジェクトに位置付け取り組んでいきますとある。また、青少年育成協議会では、次世代を担う青少年が心身ともに健全な社会人として成長するよう、家庭・学校・地域社会及び関係団体が相互に連携し、青少年の健全な育成を図ることを目的としてある。これから10年後のまちの活気を示す「定住人口増加」第５次総合計画、まちづくりの基本方針について、「育みと学びのあるまちづくり」青少年の健全育成について、地域ぐるみで青少年を育む環境づくりとして掲げている。よって、「名護市青少年健全育成都市宣言」について提案したいが、市当局の見解をお伺いいたします。次に事項３ 地域が示す名称、漢字についてでありますが、要旨（１）東江「ジンガ」の森の名称は漢字では「銭川森（ジンガムイ）」と比嘉宇太郎（1950年名護町長）名護六百年史より使われている。２月９日に開催された第４回東江桜スゥーブの２部において「東江活性化シンポジウム」を開催した。シンポジウムの中で時代を遡り議論となった。長老からの意見、元区長からの意見、竹之内文献より一説としての話もあり、「神ヶ森」となった。そこで、名護市・教育委員会において地域東江区からの申出があった際の対応についてお伺いいたします。以上、３件をもって一般質問といたします。二次質問は自席にて行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。
松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 それでは質問事項１、要旨（１）についてお答えをいたします。まず、アにつきまして、第５次総合計画を策定するに当たって、地域住民を対象としたワークショップをそれぞれの地域で４回ずつ開催するとともに、市民を対象としたアンケートの実施などを通して、広く市民の意見を聴取し、反映をしてまいりました。また庁内におきましても全体研修やワークショップの開催など、全庁体制で取り組んでまいりました。昨年７月には名桜大学学長を会長とした第５次名護市総合計画審議会へ諮問を行い、その会員として市議会から大城秀樹市議会議長と宮里尚議員にご参加をいただき、計４回の審議を経て、令和元年11月に答申をいただき、12月定例会へ上程を行っております。その間、議員の皆様へも計６回の勉強会を開催し、ご説明をさせていただいたところでございます。加えて市民ワークショップの情報提供をはじめ、市民向けの情報発信も行ってまいりました。その後の特別委員会の審査につきましても、全庁体制で対応をさせていただいたところでございます。次期計画の策定の際にも今回の例も踏まえながら、引き続き議会との連携はしっかりと図られるべきものと考えております。次にイの個別計画については関係する部局において、それぞれ策定、または改定されることとなりますが、計画の策定に当たっては、今般、議案審議の過程で議会より出された意見を踏まえて対応されるものと考えております。今後、議員への情報提供などをはじめ、各部局と連携をして適切に対応をしてまいります。次にウの時代のニーズに合った人材育成を図るための具体的な施策についてでございます。人材育成については働く場の創出や就労支援の充実といった取組も含め、それぞれの部局が関係機関と連携を図りながら、総合的に取り組んでいく必要があると考えております。例えば就労を促していくためには、それぞれの仕事の魅力を高めたり、安定した収入が得られるための取組が必要となります。また働きたい人々の選択肢を増やすため、新たな産業の創出も必要となってまいります。そしてこうした取組が人材育成に寄与していくものと考えております。今後も各部局において、人材育成や新規就労支援、経済金融活性化特別地区を活用した企業の誘致などに取り組み、全庁的に働く場の創出や、就労支援の充実を図ってまいります。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 ありがとうございました。それでは我々議会の意見も酌み取っていただき、本計画に示した政策を確実に推進していただきたい。市民の皆様が誇りを持って暮らせるまちであり続けるとともに、北部の中核都市としての機能を果たしていただきたい。さらには訪れる皆様に選ばれ続けるまちとなるよう期待しております。そこで質問ですが、我々特別委員会において、金城副委員長、それから東恩納委員より提案がございました総合計画にＳＤＧｓについて、市長の挨拶に掲載してはどうかという提案がありましたが、当局としてどのような検討をしたのか、１点だけお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 ＳＤＧｓについての表記でございますけれども、市長挨拶に当たります第５次名護市総合計画の策定に当たってという文章の中で、平成27年、2015年の国連サミットで採択された国際社会共通の目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に向けて、市民、企業、行政といったあらゆる主体が連携し、持続可能な世界の実現に向けて取り組む必要がありますという記載をすることとしております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 ありがとうございます。議員からの強い要望がございまして、このように市長のご挨拶の中に入れてほしいという要望でございました。お二人の議員、よろしいでしょうか。次に進めていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域政策部参事。
◎平得薫
地域政策部参事 それでは私のほうからは質問事項２、要旨（１）についてお答えします。地方自治体における都市宣言は基本的に特定のテーマ、キーワードについての宣言という形をとっており、自治体が地域課題にどのように取り組もうとしているかなどと自己の意思、主張、方針を内外に表明するものと理解しております。青少年健全育成都市宣言につきましては、青少年が心身ともに健全に成長することを願うもので、例えば沼津市では、当時の沼津警察署管内の刑法犯少年の発生率が昭和49年から毎年、静岡県内ワーストワンであることへの危機感から市民と行政が協力し合って、市民総ぐるみで次代を担う青少年を非行から守るため、昭和55年12月に同宣言を行っております。名護市では、これまで青少年育成都市宣言について検討したことはございません。青少年育成については、名護地区少年補導員協議会、名護市青少年育成協議会、名護市子ども育成連絡協議会などの団体と協力し、各事業に取り組んでおります。都市宣言をすることの意義や、効果などについて関係団体と連携を図りながら調査し、検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 今回、名護市制50周年の取組もございます。そして第５次総合計画の中でも政策２の「育みと学びのあるまちづくり」子育て・教育とございます。その中でも青少年の健全育成、子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指す。そして学校、家庭、地域が連携、協働し、地域全体で子どもたちの成長を支え、体制をつくる。それから健全育成として、青少年育成協議会等の各種団体と連携を図りながら、地域ぐるみで行うとともに、青少年の指導者の育成も強化していくと。青少年の健全育成に向けた取組の充実ということで、青少年育成協議会を中心に婦人会、子ども会、そして青年会、学校、名桜大学、区長、ＰＴＡ、老人会との連携を取りながら育んでいくという施策もございます。そこで先ほど答弁がございましたが、名護市の青少年の取組、育成状況について教えていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域政策部参事。
◎平得薫
地域政策部参事 現在、本市における青少年育成事業は、名護市青少年育成協議会を中心に取り組んでおります。青少年育成協議会は次代を担う青少年が心身ともに健全な社会人として成長するよう、家庭、学校、地域社会及び関係団体が相互に連携し、青少年の健全な育成を図ることを目的に、７つの支部を設置し、活動している団体です。副会長には名護市ＰＴＡ連合会会長、名護市婦人会会長、名護市子ども会育成連絡協議会会長に就任していただいております。幹事団体といたしましては、名護市社会教育委員会議、名護市校長会、名護市青年会議所、名護市地区少年補導協議会、名護市区長会に関わってもらっております。主な事業といたしましては、青少年深夜徘回（はいかい）防止、未成年飲酒防止市民大会を夏の交通安全運動出発式と合同で開催しております。また青少年主張大会、それに名護夏まつり、名護さくら祭りの夜間街頭指導、社会環境実態調査、青少年表彰と、ふるさと・未来・絆リーダー研修と７つの事業を行っております。それに含めまして、名護市子ども会育成連絡協議会は、名護市内における育成相互の連絡を図り、子ども会活動を普及促進することにより、児童生徒の健全育成に寄与することを目的に組織された団体で、名護市青少年育成協議会と合同で、ふるさと・未来・絆リーダー研修を実施しているほか、リーダー研修、名護市ジュニアリーダークラブ活動、指導者育成研修などを行っております。都市宣言をすることの意義や効果につきましては、先ほど一次答弁でも行いましたが、今後、関係団体と連携を図りながら積極的に進めてまいりたいと思っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 今回第５次総合計画、それから50周年記念事業の一環として青少年健全育成のまち宣言を行っていただきたいと思ったわけでございますが、先ほどの青少年育成協議会に関わる資料を見ますと、副会長に
宮城さゆり議員が頑張っておられます。そして大宮中学校区副支部長に神山正樹議員、屋部地区支部長に
川野純治議員、それから久志地区支部長に東恩納琢磨議員、各議員が青少協でも頑張っておられます。それから補導員におきましても比嘉拓也議員、私、神山正樹議員が地域で日夜パトロールに、青少年育成に活動されておりますが、先ほど参事がおっしゃっておりました各団体において、今後宣言についてぜひ検討していただき、底辺の声を反映させていただきたいと思っております。我々議員も視察が年二、三回あるのですが、役所に行きますと、非核宣言のまちとか、交通安全都市宣言とか、暴力団排除都市宣言とか、いろいろあるのですが、我が名護市においてはなかなか入り口のほうにそういう宣言の看板が見当たらない。アグーの里宣言というのが市民会館のほうにございます。それからもう一つ、非核宣言の平和都市宣言とございますが、これからのまちづくりは人、人材の中で、ぜひ青少年の健全育成宣言をしていただきたいと思っており、提唱しますので、ひとつよろしくお願いいたします。次にお願いいたします。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 それでは私のほうからは事項３、要旨（１）についてお答えいたします。東江の山手の「じんがむい」の表記について、いくつかの資料等を見ますと、まず１点目に漢字の銭、川、森と書く、「銭川森」、２点目に漢字の銭にカタカナのケと漢字の森と書く「銭ケ森」、３点目にカタカナの「ジンガ」に、漢字の「森」と書く「ジンガ森」、それから４点目に全てカタカナの「ジンガムイ」等がありました。議員ご紹介の竹之内文献については、現物が手元にないため確認できませんでしたけれども、それには漢字の「神」に、カタカナの「ケ」と漢字の森と書いて「神ケ森」と表記されているようでございます。ところで地名はその土地を示す固有の名詞で、古くから伝えられてきた呼称に、ある時期に文字が当てられ、それを継承して使っているものがほとんどでございます。その地域の歴史的、言語的な背景を示す無形の文化遺産だと言われております。よって、その呼称を正しく理解して、文字を当てていくことが大切だと思いますので、十分に議論し、表記の仕方を検討してもらいたいと考えております。なお、名護市及び名護市教育委員会において、地域の小地名等について審議、決定する機関はなく、東江区の皆様で検討していくことになると思っておりますが、その際に、歴史的、言語的な解釈について専門家等を紹介することについては協力していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 せんだって、２月８日には東江区において、第４回桜スゥーブがございました。その中で、今回は東江活性化シンポジウムということで、東江の歴史文化を語る。それから「じんがむい」の思い出話とか、「じんがむい」の自然植物の楽しみ方、「じんがむい」事業の展開、それから「じんがむい」の漢字は何なのかについて議論させていただきましたが、今回名護市長をはじめ、職員の皆さんのご出席もいただきまして、この場を借りてお礼を申し上げたいと思いますが、東江地内の桜マップを作成いたしました。その中にも表記していいのか、いけないのか、どう表記していいのか、大変悩んだところでありますが、例えばナングスク、上のほうは我々はイーナングスク、それから真ん中のほうをナンナングスクと言っていたのですが、今ではもうナングスクと言われております。それからひんぷんガジュマルは、我々が小さい頃にぴんぷんガジュマルとか言っていたのですが、いつの間にかひんぷんガジュマルとなっている。それから喜瀬のシガマムイでしたか、文献ではまたシガマンムイとかという話があって、議論が尽くされていない状況でございます。今回の地名について、今、東江区では銭ヶ森なのか、神ヶ森なのかということで、区民の皆さんの意見もお伺いしたところ、全会一致で「神ヶ森」だと。先輩方からは我々は小さい頃から「じんがむい」を拝んできたのだという中で、神ヶ森のジンガー、湧水にも神ガーという名前がついているところでございます。先人たちの文献の中で、名称がどういうわけか銭川森と、それが神（ジン）なのか、守る陣（ジン）なのかという議論もされたのですが、この辺の正確な文献もないままに進んでいるのですが、地域の名称についてはやはり地域の声が十分生かせるようなことが必要だろうと思っております。そこで教育委員会においては、そういう地域の地名等についての審議、それから決定する機関がないということですが、ぜひ審議会的なものがつくれないものか、その中に専門家とか、歴史、言語的な解釈のできる方々を入れていかないといけないのではないかと。地域においては、これまでカタカナの言葉が、漢字を当てる。意味があって、この漢字を当てると思うのですが、曖昧な文言がついてしまうと、これから先にも影響するのではないかと思っているのですが、専門家を入れての審議会の設立についてはどうでしょうか。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 地名を検討する審議会、会議のようなものが設置できないかということですけれども、一次答弁でも申し上げたとおり、名護市、名護市教育委員会において、そのような地域の小地名等について審議、決定する機関は今のところないということでございます。今後については、今、議員のいろんな話がありますので、文化課あたり、これからそういった疑義のある地名なども多々あるようですので、その辺については課内のほうで少し議論をして、それを設置するのかしないのかも含めて、検討させていただきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 よろしくお願いいたします。これが東江区では長年の課題であって、先人の方々が言った言葉が、その文言がこの名称を、やはり地域の声を基にして文献のほうも使っていただきたいと思っております。今日３点ばかりの第５次名護市総合計画についてと、それから青少年健全育成都市宣言についてと、それから地域が示す名称、漢字について、３点の件を一般質問とさせていただきましたが、時間が来ましたので、終わらさせていただきます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時41分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。東恩納琢磨議員、一般質問を許します。
◆東恩納琢磨議員 ハイサイ、グスーヨチューウガナビラ、ただいま議長のお許しを得、東恩納琢磨、一般質問を行います。東日本大震災から昨日で９年目の歳月がたちました。いまだに避難者が何万人といます。安倍総理大臣は原発の事故の放射能汚染はアンダーコントロール、コントロールできていると世界に宣言しました。しかし、いまだ放射能の汚染水は流出し続け、それを貯蔵するタンクも満杯になり、このままだと海洋放出も免れない状況です。それでも日本政府は原子力政策を続けています。このままでは世界の信頼を失うでしょう。私たちはいま一度日本の原子力政策が間違っていないか、ＳＤＧｓ、持続的な発展の観点からも考えていく必要があると思います。それが被災地、そして被災者に寄り添うということだと思います。その気持ちを踏まえ、これから一般質問を行います。質問事項１ 基地問題について。要旨（１）辺野古新基地建設を問う県民投票が行われて２月24日で１年を迎えましたが、政府は依然として沖縄県民の民意を無視し、辺野古が唯一だとして建設を強行に進めています。そのような日本政府を基地が移設される地元の市長としてどのように評価していますか、伺います。要旨（２）移設予定の大浦湾にはマヨネーズ並みの軟弱地盤があることを政府は認めました。政府はこれまでＢ27地点の土質試験調査はしていないとの答弁でしたが、最近になってＢ27地点のデータが明るみになりました。それによると海面から90メートルまで軟弱地盤があることが示されています。しかしそれに対して政府は「（Ｂ27地点の）土の種類を確認する物理試験を実施したが、土の強度を測る力学試験は行っていない。また簡易的な試験で受注者が自主的に行ったもの」とし、Ｂ27地点のデータは採用しないとし、軟弱地盤の深度は海面から70メートルとしています。では、名護市が施設を建設する際、所管、特に建設部として、軟弱地盤が疑われる場合は、どのように対応し、どのように設計に反映させますか。要旨（３）最近、廃弾処理について二見区から苦情が寄せられています。騒音データを分析すると頻繁に廃弾処理が行われているのがうかがえます。また去る１月21日外務省沖縄事務所と久辺三区の区長との騒音に対する意見交換会では、昼夜を問わず米軍機の飛行や廃弾処理の騒音、振動に悩まされており、区長から集落上空を飛ばないでほしいとの要望が出されました。しかし管澤副所長は「粘り強く米側に働きかけていきたい」と述べるにとどまりました。地元の市長として、この件について直接キャンプ・シュワーブ司令官に働きかける必要があると思うのですが、いかがお考えでしょうか。質問事項２ ＪＡ久志支店・出張所の廃止統合について。要旨（１）市長は施政方針で、農業振興について、「安定した農業生産を行えるよう、収穫及び出荷等の効率化が図られる機械の整備や高収益作物への転換及び作物の増収を図り」、「就農人口の増や担い手の確保につなげ、活力ある農村社会の形成に取り組む」と、示しています。そのさなかにＪＡ久志支店や出張所の廃止統合の話が持ち上がっています。市としてどのような対応を考えていますか。質問事項３ 名護林業生産加工販売事業協同組合について。要旨（１）名護林業は長年休業状態ですが、今後の再建に向けての進捗状況についてお答えください。質問事項４ 名護市堆肥センターについて。要旨（１）名護市堆肥センターの指定管理については、今回は公募を省略し、随意契約を行うとのことですが、その理由を「新しい企業だと、免許取得までの一時期、堆肥の生産が止まるので農家に負担をかけるため」としています。しかし、今後の健全な運営のために、農家に負担をかけないことを条件に付し、今回も公募を行うべきではないでしょうか。そのほうが公平であり、指定管理者に努力を促し、その結果、農家へのよりよい堆肥の提供につながるのではないでしょうか。堆肥センターの健全な運営を考え、今後とも指定管理者の公募を継続する必要があると思いますが、いかがでしょうか。質問事項５ インターネット環境について。要旨（１）名護市内においてインターネット通信環境が良好とは言えない箇所があります。特に東海岸二見以北では夕方以降通信環境が悪くなり情報入手に時間がかかるとの意見が市民
意見交換会で出されました。インターネット環境の改善はできないか伺います。質問事項６ 施政方針について。要旨（１）「持続可能な発展を目指すＳＤＧｓについても取り組みます」とありますが、具体的な施策をお示しください。要旨（２）「緑風学園に隣接する市立幼保連携型認定こども園の整備を実施する」とあります。移行に当たり、保護者との話合いを継続するのか、通学に対して不便を来すことがないのか、また瀬嵩保育所跡地利用について瀬嵩区との話合いを持つのか、お答えください。要旨（３）台風時の停電の復旧を早期に行うため沖縄電力名護支店と相互に協力し合う協定書を締結するよう一般質問で提案しましたが、今回2019年12月に「協力に関する協定を締結した」と、施政方針にありました。協定書の資料の提出をお願いします。資料の提出ありがとうございました。要旨（４）「各漁港施設にて策定した機能保全計画に基づく保全工事を実施してまいります」とありますが、保全計画書の概要を資料として提出願います。資料の提出ありがとうございました。以上一次質問とし、二次質問は自席より行います。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 それでは基地問題についての質問の要旨（１）についてお答えをいたします。県民投票との関わりという点でございますが、工事が継続されていることに関しましては、県民投票が法的拘束力を持たないということから政府において判断されたものだと認識しております。続きまして、質問要旨（３）でございます。キャンプ・シュワーブに起因する騒音等については、地域の方の生活環境等に配慮するよう沖縄防衛局を通して要請してきたところでございますが、議員ご指摘の点についても非常に重要ではなかろうかと認識しております。今後、司令官にお会いする機会などを通して関係性を構築できるように努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 私のほうからは事項１、要旨（２）についてお答えいたします。本市の事業等で整備する際の軟弱地盤対応についてでございますが、まず、道路建設の場合には道路の実施設計の中で道路線形がおおむね決まった段階で、擁壁や橋梁（きょうりょう）などが必要となる箇所において土質調査を行っております。土質調査の結果、地盤状況が良好であれば特別に対策を実施する必要はございませんが、軟弱地盤が確認された場合は、構造物にもよりますが、必要な土質試験を行い、社団法人日本道路協会発行の道路土工軟弱地盤対策工指針を参考に、専門技術者を有するコンサルタントに設計を委託し、施設規模に合わせた地盤改良等を計画・実施している状況でございます。また建築工事では、施設配置計画が確定した段階で土質調査を実施しますが、軟弱地盤が確認された場合の対応につきましては、日本建築学会発行の建築基礎構造設計指針等を参考に、基礎型式と支持地盤の組合せの中から建物の要求性能を満足する組合せを複数抽出した上で、施工性等の比較検討を行い、最も合理的な基礎型式を選定していきます。いずれも構造物の築造にあたり、軟弱地盤への対応は構造物の用途によって定められた指針を参考に、設計資格を有した者、技術士・ＲＣＣＭ・一級建築士などにより検討を行っていただくこととなります。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 それでは私のほうからは事項２、要旨（１）、それから事項３、要旨（１）、事項４、要旨（１）、事項６、要旨（４）についてお答え申し上げます。まず事項２、要旨（１）ですが、ＪＡおきなわの店舗再編の概要でございます。令和２年２月８日、ＪＡおきなわは２月20日の経営管理委員会に先立ち、マスコミに対し、店舗再編計画案について説明会を行っております。沖縄県内の102店舗のうち29店舗で信用（金融）・共済事業を中止する方針を明らかにしてございます。早ければ今年10月から順次、事業を中止し、令和３年度末までに終える計画ということになってございます。令和２年度下期から、生産資材店舗の統廃合も進める予定とし、令和２年度からの４年間で、合計17億円の経費削減を見込んでいるということでございました。店舗再編計画案の背景ですが、実際聞き取りをしましたところ、日銀のマイナス金利政策で、収益の半分を占める金融事業の落ち込みが続いているため、採算の取れない店舗で事業を取りやめる。金融事業においては、ＪＡおきなわ全体で貸出金の利息収入が毎年２億円減る見込みだと。それから農林中央金庫から預金利息として還元される「奨励金率」が減少し、令和元年度からの４年間で計８億円の収入減少を見込んでいる。これまで、信用、共済事業で農業事業の赤字を補完してきたが、信用事業が赤字化すれば、本業といえる農業事業に影響が出て、農家への支援や農業振興が行えなくなる。そのことを受けて、我々もその状況を把握しなければいけないということで聞きましたので、そのことを述べております。北部地区及び名護市における再編計画について。２月８日の時点で辺野古・屋部・山田・並里について説明会等も開いているということです。２月20日の時点で、本部支店については継続を検討するということでございます。これまでそういったことを踏まえて、名護市としては、今の農業振興を図っていく上で、ＪＡおきなわの協力は不可欠であると思っております。さらに農家への説明が足りないということも存じ上げております。これは組合員との合意形成、地域にしっかり説明し、合意形成を図るよう求めていきたいと考えてございます。集出荷施設等の生産資材の購入、金融機関として利用している農家、高齢者、利便性が著しく低下しないよう、可能な限り対策を求めていきたい。それから名護市としても北部11町村と連携し、ＪＡに対し要請を行っていきたいというふうに存じ上げております。次に、事項３の要旨（１）でございます。名護林業生産加工販売事業協同組合は、昭和59年度に設立され、途中、平成19年度に代表理事が代わりその後、平成30年３月まで事業が行われてございます。平成29年10月７日に代表理事が亡くなったことにより、平成30年３月末をもって業務を停止し、現在まで休眠状態。これに対しては、我々も旧理事等とヒアリングをしたり、いろいろその後処理についても意見交換をしてまいりましたが、その代表理事の不在、他の理事及び組合員の有無が不明な状況があると。しかしながら、最近、関係機関へ資料を請求し情報取集を行うとともに、県と連携し名護林業生産加工販売事業協同組合の組合員ではないかと思われる方へ当該協同組合の状況及び組合員の認識等を含めて聞き取りをしたところ、その名護林業生産加工販売事業協同組合の監事の方が現在代表理事関係人と協力し、この組合の再生をするため、今後組合員と思われる方々へ聞き取り及び確認を行い、特定ができ次第、臨時総会を開き新たな代表理事及び役員を選任し、名護林業生産加工販売事業協同組合を再生していく方向での意思決定を行いたいと報告がございました。現在、総会を開催するための準備を行っている状況であります。市としましては今後の動向を注視していきたいと考えてございます。それから事項４、要旨（１）でございます。今回、堆肥センターの指定管理者を公募することなくＪＡおきなわを指定管理者として選定した理由でございます。このＪＡが原料として調達している畜産農家の畜ふん回収に対する負担増が懸念される。無償回収しておりますが、なかなか経営が厳しくなったときに回収費用が有料になる可能性もあるということ。これまで利用してきた堆肥が使用できなくなるということでの農家の不安。それから特に「畑（はる）ものがたり」は農家からの評判も高いものでございます。今年度から「ＯＫ肥料」の販路を広げており、花卉（かき）農家の肥料を利用していくという機運を少し阻害することではないのかと。原料は同じでも製造業者が代わることで、新規の堆肥登録が必要になってございます。登録期間中に農家は別の堆肥を調達しないといけなくなるため負担増となるということでございます。それからＪＡの自助努力が少し見えてきたということ。ＯＫ肥料を広く普及させる方策として、サトウキビやウコン農家の植付け時期や花卉農家の植付け時期にキャンペーン価格で販売促進を行うということでございます。それから原料を鶏ふん主体とした「鶏ふんのチカラ」を今年１月より販売開始してございます。ＪＡとしての有利性があるということで、営農指導員による耕種農家への土づくり指導を通しての販売促進が可能である。沖縄県本島、離島を含め各地域の購買店舗での販売が可能である。それから原料として利用される畜ふんの防疫対策にのっとった回収方法を習得しているということでございます。そういったことを踏まえて、今回、指定管理者として選定したということでございます。それから事項６、要旨（４）でございます。資料として、機能保全計画書の概要資料について配付をしてございます。平成27年度から補助事業、水産物供給基盤機能保全事業を活用し、名護市が管理する漁港の外郭施設、水域施設、係留施設等の点検調査及び老朽化度の評価を行い、その結果を踏まえ、施設の維持補修・更新コストの平準化、縮減を図るための保全計画の策定を行ってございます。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 私からは質問事項５の要旨（１）と質問事項６の要旨（１）についてお答えいたします。まず質問事項５、要旨（１）につきまして、当該地域におきましては民需系インターネット環境の高速化が進まない状況にあり、平成23年度に沖縄北部活性化特別振興事業費を利用して、北部広域ネットワーク整備事業を実施いたしました。当該事業は、光ケーブルを地域の拠点である公民館等まで敷設し、無線アンテナを立て利用者である各家庭等には無線アンテナの受信機を設置し、高速なインターネット環境が利用できることになっております。近年スマートフォンの普及や動画配信サービスの利用が進む中で通信の利用容量が増大し、満足に利用できないとの声が上がっておりました。運用を委託しているＮＴＴビジネスソリューションと協議し、平成31年２月にインターネット伝送速度対策事業を実施しました。本事業では、インターネットの接続回線を５回線増やすとともに、特定の接続回線に負荷が集中しないよう負荷分散を行う機器を設置することで、約15倍から100倍の速度改善が図られたところでございます。ご指摘の「夕方になると通信環境が悪くなる」とのことですが、保守業者に確認したところ、「夕方以降利用者が増えることで利用者ごとの通信速度の低下は見られるものの利用に支障を来すほどの速度低下ではない」との回答でございました。以上が、現状の名護市ブロードバンドサービスでの対応となりますが、今後設備更改の時期で、平成29年度に久辺三区で実施した超高速通信サービス整備事業と同等の事業が実施できないか、検討を行っているところでございますので、今後、整備計画の策定等を経て、地域の通信環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。次に質問事項６でございます。国においては、平成28年に「ＳＤＧｓ推進本部」を設置し、同年12月に今後の日本の取組の指針となる「ＳＤＧｓ実施方針」を、令和元年12月には、「ＳＤＧｓ実施方針」の改定及び「ＳＤＧｓアクションプラン2020」を同推進本部で決定したところでございます。沖縄県においては、令和元年11月29日に沖縄県ＳＤＧｓ推進本部を設置し、「沖縄県ＳＤＧｓ推進方針」を決定するとともに、ＳＤＧｓの普及啓発の取組に意欲的な企業・団体向けに「おきなわＳＤＧｓパートナー」の募集が開始されたところでございます。「沖縄県ＳＤＧｓ推進方針」では、ＳＤＧｓの理念や目標が、「沖縄21世紀ビジョン」の基本理念や将来像等と重なるところが多く、同様の方向性であることから、同ビジョンの将来像の実現に向けた取組としてＳＤＧｓを推進することが明記されております。本市におきましては、次年度予定しております「名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」の見直しの際に、国の地方創生におけるＳＤＧｓの位置付けや、県をはじめ、他の自治体における先進事例等を参考にしながら、ＳＤＧｓの考え方を本市の総合戦略に反映させて、市が行うべきことについても整理していきたいと考えております。また、今後、本年度策定された第５次名護市総合計画のそれぞれの施策をＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットにひもづけする作業を全庁的に進めたいと考えておりまして、本作業を通して、ＳＤＧｓの目標達成に、それぞれの部局で実施している施策が深く関連していることを各部局の職員にも意識付けることで、ＳＤＧｓに対する職員の理解を深めていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 質問の事項６、質問の要旨（２）についてお答えします。名護市立幼保連携型認定こども園の施設整備については、基本設計の時点から先進地視察等を行うなど、保育所や幼稚園現場の職員等の意見を反映させつつ、今年度は実施設計に取り組み、令和２年度、工事に着手するスケジュールとなっています。ご質問の認定こども園への移行に当たって保護者との話合いを継続するのかということですが、この件については、今後も必要に応じて説明会等を開催し、可能な限りの情報を提供し、情報の共有を図っていきたいと考えています。次に、通学に対する不便を来すことがないかとのご質問については、認定こども園開園後、現在、運行している緑風学園スクールバスの利用が可能かどうかというお尋ねだと思いますが、認定こども園の通園については、平成13年に厚生労働省から通知されております「児童福祉施設等における児童の安全の確保について」の中で点検項目として、「送迎については原則として保護者が行うことを保護者に徹底しているか。」とありますので、児童福祉施設と学校の両方の位置付けである認定こども園についても保護者が直接送迎することになると考えます。当該スクールバスは、緑風学園（久志小学校、久志中学校）の児童、生徒及び久志幼稚園の園児が対象となっていることから、今後、当該スクールバス運行事業の所管課と利用の可否等について調整を図っていきたいと考えています。次に、瀬嵩保育所跡地利用について、瀬嵩区との話合いを持つのかとのご質問ですが、施設及び跡地の利用計画については今後のこととなります。当該保育所の閉園までの過程において、適宜地元の瀬嵩区及び久志支所に情報の提供を行い、調整を図っていきたいと考えています。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 それでは質問事項６、要旨（３）についてお答えします。沖縄電力名護支店との協定書についてですが、令和元年12月20日に「災害時の協力に関する協定」を締結いたしました。本協定につきましては、名護市内において、災害等により大規模な停電等が発生した場合に、名護市と沖縄電力名護支店が連携し、電力供給設備の迅速な復旧を図ることを目的に定めたものとなっております。主な内容といたしましては、「広域停電及び一般被害について知り得た情報の提供」、２つ目に「防災行政無線等の活用による広報」、３つ目に「市の施設等の提供」、最後に「電力復旧優先施設の設定」となっており、それらについて、相互に協力していくこととしております。資料として、実際に締結した「災害時の協力に関する協定書」をお手元に配付していますので、お目通しをお願いします。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 時間もないので、まず最初に、堆肥センターの件を伺いますけれども、継続ということであります。その理由が資料の中にも書いてあるのですが、まずお聞きしたいのは、販売実績が2,400トンということでありますけれども、原料の総量が分からないと販売実績やトン数が出てこないと思うのですけれども、原料の総量はどれぐらいなのですか、原料の処理量。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 肥料の受入総量で7,691.26トンです。内訳として、畜ふん5,591.44トン、そのうち鶏ふん3,162.92トン、豚ふん2,115.63トン、牛ふん312.89トン、汚泥1,878.81トン、廃鶏ミンチ105.55トン、その他115.46トン、これは平成30年度の受入れでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 それでは堆肥センターの原料は１日50トンということでありますけれども、その稼働率はどのぐらいですか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 現状として、64％となっております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 せっかくいい堆肥センターをつくったわけですけれども、稼働率が100％いっていない。７割、８割だったらまだいいのですが、60％ですから十分にあの施設を稼働させていないということなのです。稼働させていない管理者がいるということなのです。もう一つ伺いますけれども、いろいろ資料がないと継続できるかどうかの判断ができないと思って、いろいろ資料を要求させていただいているのですが、その理由として、「畑（はる）ものがたり」が人気商品であるとか、あと花卉（かき）農家の利用の機運の高まりを阻害するとか、そういう感情的なことで、データがないのです。これを裏づけるデータは何ですか。人気商品と言える、それを裏づけるデータは何でしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 これは農家の皆さんからのご意見、それから花卉生産組合からのご意見等で、この肥料については、なかなかいいものであるということを伺ってございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 ご意見ですよね。そうであればご意見がどういうアンケート調査をして、こういうふうにまとまったという一つのデータとして資料を出さないと、これだけを見て、ああ、いいですねでは済まないはずです。そういうアンケート調査をしてデータを出したのかと聞いているのです。誰がご意見を聞いたのですか。２点お願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 アンケート等は実施しておりませんが、各議員からの一般質問でも取り上げられまして、農家の皆さんが購入しにいきたいけれども、なかなか在庫がなかった状況もあったということを踏まえまして、ＪＡのほうに聞き取りをしましたら、そういう状況があったということでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 今、何、ＪＡのほうに聞き取りをした。当たり前ではないですか。管理している側に聞き取りをしてどうするのか。農家の皆さんが本当にどう考えているか、それを検証する必要があるわけです。継続するためにも。そのために農家の皆さんにアンケート調査をしていくべきであって、その結果こうであるのだったらまだ継続するという理由も一部は分かるのですが、全く農家の皆さんにアンケート調査もしないで継続する。しかも、その理由が管理しているＪＡに聞いたというものですから、全く継続する理由にはならないと思うのですが。そこでまず継続していただくためには、いま言った農家の堆肥がどれだけいいものかということを、誰が見ても比較検討して分かるようにしてもらわないといけない。それで資料を取り寄せたら、分析結果を取り寄せてもらったのですが、そうすると仕様書に書いている分析結果ではなくて、換算表で分析すると。皆さんこの資料の仕様書の中に、一番真っ先に何と書いてありますか。品質を要する基準項目、これをクリアしなければいけないわけです。それをクリアしたかどうかというのを試験センター、試験分析センターですけれども、試験センターに行って依頼して、ちゃんと数字を出すべきではないですか。この数字が出ていないのです。仕様書に書いたとおりのことがされていないのですが、いかがですか。これで評価できるのですか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 仕様書にｐＨ等をいろいろ書き込んでございます。その中で、堆肥センターが肥料の登録をするにあたり、試験センターのほうに意見、分析結果を出し、登録を受けてございます。その中で「畑（はる）ものがたり」、「ＯＫ肥料」、「鶏ふんのチカラ」等についてチェックをしてございます。さらに堆肥センターとして、製品を出荷する際にｐＨを測り、発芽試験等をチェックしているということでございます。特に義務ではないのですが、１年に１回、試験センターに試験を依頼し、結果を報告していただいているという状況です。その中で、若干増減するものもありますが、その分については私どもから指摘をし、改善命令を出すという状況でございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 それでは改善命令を出した品目というか、改善命令がどういったものなのか聞かせてください。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 今年１月から販売した「鶏ふんのチカラ」が有機物含有量が60％以上に対し、若干足りないので、これについては至急改善するようにという指導をということでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 最近、販売した「鶏ふんのチカラ」だけに改善命令というふうに聞こえるのですが、そうしたらお伺いしますが、今、皆さんが商品としているものに対して、皆さんが出した資料ですけれども、その分析、「畑（はる）ものがたり」についても水分が47.3％ということで、要件に満たないわけです。水分のほうを見ると40％程度ということであります。それともう一つが、ＥＣ伝導率、これが書かれていないのです、皆さんが出した資料に。これはちゃんと仕様書にうたわれている検査項目なのです。それがないわけです。あとＯＫ肥料についても、まあＯＫ肥料は確かに水分が33.7％ですから、まあまあということで、ほかは改善しなくて済むということなのでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 含水量のことですが、この辺も若干足りない部分はあります。ただし、肥料の登録として、この部分が若干少ないということで、肥料として販売できないということではないので、その分についても指摘をしていきたいと考えてございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 部長、ごまかさないでください。私は販売していいかどうかとは聞いていないです。皆さんが仕様書に書いたとおりのことが行われているかどうかと聞いているのです。皆さんはこの仕様書に書いたとおり、この項目についてはこれをクリアしなければいけないとちゃんと表に書いて、最初につけてあるわけです。それを業者はやっていない、届いていない、クリアできていない。そうでありながら随意契約、継続するというのですか。もしそうであれば改善させてからすべきではないのですか。いまだに改善されていないのです。それでも継続理由になるのでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 先ほど申しました稼働率の問題、それから分析結果等を含めて、とりあえず３月までが今の指定管理期間でございます。４月から新たに指定管理が始まります。そういったことを改善点をこちらから指摘し、その改善計画を出していただいて、次年度からまた新たに指定管理をしていただきたいということで考えてございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 部長、３月まで改善計画を見越して、そして４月からやってくれと、そういうことです。本来だったらそれが改善されるまで待つのが当たり前であって、もう業者がそれをやるのを見越して、要するに業者に、言っては悪いけれども、何と言うのですか、忖度して３月まではやってもらえるだろうから、ではよろしくお願いしますと言っているようなものなのです。まあそれだけではないのですが、それだけ言っていたら時間がなくなるので、そうしたら今、４種類の堆肥が作られているということをおっしゃっていました。それでいつ堆肥を作ったのか、製品化したのか、販売した日付を教えてください。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 「畑（はる）ものがたり」につきましては、届出受理が平成29年10月６日でございます。それから販売をしております。それからＯＫ肥料については、平成30年７月10日でございます。「鶏ふんのチカラ」については、今年の１月20日に届出をし、販売をしているということでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 北部高温発酵堆肥もあるのですが、そのほうも教えていただきたいのですが、先ほど「鶏ふんのチカラ」が平成30年７月10日ということですけれども、キャンペーンも開かれていて、その以前からキャンペーンがされているのですが、実際いつから販売したのですか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 初めに北部高温発酵堆肥が平成29年８月４日に受理しておりますが、これはあまり農家の方々から評判がよくないということで、現在販売はしてございません。キャンペーンを開いたのは、ＯＫ肥料のほうでございます。先ほど申し上げましたように、平成30年７月10日から登録をしてございまして、販売をしているということです。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 販売の期間が、配布期間がこれは多分平成30年７月１日から販売しているということになっているのです。なぜそれが７月10日になるのですか。これはＪＡがつくっているキャンペーンなのです。そのキャンペーンのチラシにそう書いてあるのですけれども。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 配布キャンペーン、受付が平成30年６月１日から、それから配布期間が平成30年７月１日から９月30日ですが、これは堆肥センターで分析結果、登録されるであろうということを見込んで配布期間を定めて募集をしたということになっているようでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 役所が忖度するから業者も忖度するのです。そうであろうということで。でも７月１日から販売しているのです。これを見ると、あろうではなくて、販売しているのです。皆さんこれをチェックするつもりはないのでしょうか。販売しているかどうかチェックしていただけないですか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 これについては確認したいと思います。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 部長、ぜひ確認していただきたいです。これは許可が下りない前に販売すると、堆肥取締違反になるのです。市はそういうことをちゃんと確認すべきです。いつ出しているかどうか。それを今頃確認すると言っているのですから。それでいて随意契約です。余りにもずさんではないでしょうか。それではお聞きしますが、今回随意契約、継続となったのは、いつの時点で、どの段階で誰が決めたのでしょうか。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後２時16分） （質問内容の説明あり） 再 開（午後２時17分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 私どもで名護市の指定管理の制度の指針、指定管理者の選定方法の特定団体を指定管理として選定の中に、指定管理者を特定することが必要な施設については、特定の団体を指定管理者として選定するにしたがって、１回目、令和元年12月25日に名護市指定管理者選定委員会に説明をし、非公募で行うと。それから指定期間を５年とする旨の決定をいただいております。２回目に令和２年１月14日、名護市指定管理者選定委員会に指定管理者のプレゼンテーション等で審査を行った結果、６割を超えていたため、指定管理者候補として選定してございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 すぐさま指定管理者選定委員会が12月に開かれて、その12月のその当日、非公募にすると決定したわけですか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 第１回目の名護市指定管理者選定委員会、令和元年12月25日において、仕様書の説明を行い、その内容に対する質疑を行い、非公募で申請、それから指定管理期間を５年とするということで決定してございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 その際にどのような説明をしたのか、この資料に出されている、資料12のこれを、私たちが見ているものと全く同じものを資料として選定委員会に提出して、それで判断を仰いだのか、ほかにどのような資料を提供して判断を仰いだのですか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 資料の12をお出しして説明をしてございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 選定委員会のありようもまた疑問に思います。普通、選定委員会に出す場合は、これまでの先ほども言ったデータ、蓄積されたデータ、ちゃんとした指針、品質になっているかどうかとか、試験分析センターに依頼しているもの、そういったもの、あるいは収支決算、そういうものが含まれていると思うのですが、私に出されたような資料だけで選定するのはちょっとおかしなものだと思うのですけれども、そこで伺います。まず選定委員会で本当にその人たちが雇われているのかどうか、有資格者がいるのかどうか、そういうのもチェックすべきだと思うのです。というのは、これはちゃんと要項に書かれていまして、有資格者が何人いるというようなことがあります。そこで必要な資格の中に、産業廃棄物中間処理施設技術管理者というのがあるのですが、それは堆肥センターを運営するために必要な資格なのでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 そこに
下水処理場からの汚泥も搬入しており、これが産業廃棄物として必要な免許でございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 それは産業廃棄物、汚泥が含まれていることは分かります。でもこの中間処理施設管理というのは、それとは全く関係のない用途に使われるものであるのです。もしそれが必要だというのでしたら、有機性廃棄物資源化施設技術管理士というのが必要なのです。それは今回入れていないのですが、どういうことでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 これは堆肥センターから出された資料でございますが、産業廃棄物中間処理施設技術管理士ということで、汚泥が出されているのを産業廃棄物として入れ込み、中間処理をする施設の中で、技術管理士ということで私どもは伺っております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 ちょっと今、聞き取れなかったのですが、これはＪＡから、どこから出された資料だと言ったのですか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 これはＪＡから出された資料で、これは一般財団法人日本環境衛生センターから本人宛てに認定書として出されている資料でございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 部長、ＪＡから出された資料は何ですかと聞いていないです。皆さんの仕様書に書いてあるのです。この中間管理センターというのが仕様書に書いて、それを出しなさいと言っているのです。これは堆肥センターを運営するのに必要ですかと聞いているのです。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 産業廃棄物として使っている原料でございますので、それを処理するということで、こういう免許が必要だと考えてございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 そうしたらそれの認識をもう一度改めていただいて、もう一度仕様書に書いてあることが正しいかどうか、ＪＡに聞くのではなくて、産業廃棄物というその法的なところがあると思うのです。そこに聞いてください。ほかにやっているところもあると思います。そういうところにも聞いていただきたいと思います。先ほど私が話をした有機物資源化施設技術管理士については、どのように考えていますか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 この件については、私も今、初めてお聞きしましたので、確認させてください。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 ぜひ確認してください。それを入れて、仕様書に書いて指定管理をさせるのが当然だと言われているみたいです、業者では。ですから皆さんが指定管理させた仕様書に間違いもあるのです。それで今、伺っているわけですけれども。あともう一つ、伺いたいのですが、その中で産業廃棄物処分業の免許も必要だと思うのですが、堆肥センター、ＪＡは持っているのでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 産業廃棄物と言われている
下水処理場の汚泥を原料として肥料を作ると、堆肥を作るという施設ですので、最終処分をするわけではないと感じております。そういった意味では、今のご指摘のものは当たらないのかと認識しております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 それは間違いないのでしょうか。ちゃんとした法的根拠のもとで今、話をされているのでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 これについても再度確認をさせていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 先ほどお話をしたのは、有機物処理は高速堆肥化施設の１日当たり５トン以上の施設には今のが必要なのです。それは調べていない。それは知らなかったということでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 それについて再度確認させていただきます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 今のような指摘を踏まえて、選定委員会で選定したメンバー、誰がそれで判断したのでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 各部長による指定管理選定委員会の委員でございます。各部長になってございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 委員長は誰でしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 委員長は副市長でございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 それでは副市長に伺います。ろくな資料が提出されていない中、データもない中で、随意契約という判断をしたのですけれども、それは余りにもひど過ぎないかと思うのですけれども、これまでもそういうことで裏付けの資料、データも添えないまま、議会に出された資料12だけで判断したのでしょうか。
○
大城秀樹議長 金城秀郎副市長。
◎金城秀郎副市長 この選定委員会の中では各主管課、担当課のほうからこういった資料が上がってきまして、それを受けて、説明を受けまして、今回の場合には全会一致で決定したということでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 私が聞いているのは、本当にそういった資料がちゃんと上げられてきているのかと。当初、公募したときの資料はこういうことを書いてあるのです。豚ふんの堆肥、牛ふん、鶏ふん、汚泥堆肥、この４種類を分けて使うと言っているのですが、今作られているのはみんな混合して作られているわけです。それを作るといって、それを変更したのはなぜなのか、あるいは何で今の状態になっているのかという説明資料もあるはずです。なければ駄目だと思うのです。当初書かれたことがやられているか、やられていないかの検証をまずしないといけないわけです。そのために資料を出さなければいけないのを、そういう資料ももらっていないで、皆さんは何を検証したのですか。その資料の中に特殊肥料登記で販売すると、汚泥はそう書いているのですが、これも間違いなのです。汚泥、それは特殊において、一般廃棄物、一般肥料なのです。これも間違っている。そういうのを選定委員会で検証して、新たにまた仕様書を書き直すとか、そういうこともやらなければいけないのに、全く同じことが同じように飛ばされている。何の検証もされていないと思うのですけれども、副市長、それをどう思いますか。これが役所の手続きですか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 先ほどおっしゃいましたものについては、原料として入れて、それを堆肥として作っていくと。その中で、「畑（はる）ものがたり」、「ＯＫ肥料」、「鶏ふんのチカラ」等について許可を取って、販売をしているという状況であります。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 原料は当たり前、それは原料です。皆さんが公募のときに何をしたと、その牛ふんなら牛ふんだけの肥料を作る。豚ふんだったら豚ふん、鶏ふんだったら鶏ふんの肥料を作る。だから一方とは違うのだと。それがセールスポイントだと言ったのです。それは議事録にも載っているのです。そのとき、今の総務部長がそう答えたのです。何が一番違いますかと言ったら、牛ふん、豚ふん、鶏ふんで作っていきます。そういうシステムで作っていきます。だから分かりやすくていいのですと。内容が全て分かるのでいいという言い方で、ＪＡが選ばれていると。これがセールスポイントだと。ところが作ってみると、全て混ぜたものに変わっているわけです。だからそういう検証をしたのかということを言っているわけです。そうでなかったというのだったら、ここに書いてあるのはうそだったということですか。これは皆さんが公募したときの資料の中に出てきた。これは皆さんが出した資料です。私がこれだけでは判断できない、どんな資料を出してきたか、資料を出してくれ、出してくれと言って、やっと出てきたもの。そういうものを選定委員会に出していないということでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 選定委員会に出したのは、今後の事業計画として出しております。過去の資料についての検証というものについては出していませんが、特に今回は担当課のほうでいろいろ聞き取りをし、資料を精査し出しているという状況でございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 今回は過去のものは出していない。過去のものをちゃんとやっているか検証しなければ随意契約、この業者にさせるということにならないわけです。この業者の事業計画だけ見て、随意契約したということになるのです。それでいいのかということです。もう時間もありませんが、ぜひ再検討、再確認をしていただいて、新たにもう一回出していただきたいと思います。そうでないと公平公正さに欠けると思いますので、ぜひ名護市は公平にやっているということを示していただきたいと思います。これで一般質問を終わります。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時35分） 再 開（午後２時45分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。比嘉拓也議員、一般質問を許します。
◆比嘉拓也議員 皆さん、こんにちは。ただいま
大城秀樹議長より許可が出ましたので、17番、礎之会、比嘉拓也、一般質問を行います。今現在、国内外で
新型コロナウイルスの感染拡大、加えて県内では豚熱問題がまだ解決していない中、第198回３月定例会が４日に開会いたしました。渡具知市長の施政方針が発表され、議会では
北部基幹病院建設推進に係る
全員協議会が開催され、第５次名護市総合計画も附帯意見を付して議会の承認を得、これからの市政の方向性、方針が示されました。市長は市が行う事務のうち、他の機関が処理すると定められているものを除き、独任性の執行機関にして、市の組織を統括、代表し、市の予算を調製・執行、条例の制定・改廃を提案する権限を有しております。いかに結果を出すかが評価されるものであります。名護市長として、また北部12市町村のリーダーとして、これまで以上に
スピード感を持って、時代のニーズ、住民のニーズに応える政策、市政運営を行っていただきたいと願いつつ、一般質問を行ってまいります。質問の事項１ 給食センター整備計画について。今議会が開会されてから学校給食施設整備計画の進捗状況についての資料が配られ、建設費用が26億円と膨大である。メニューを検討中との説明がありましたが、改めて質問の要旨（１）名護市が進めている第一給食センター、第二給食センターの整備計画について伺います。ア 第一センターの建設予定地及び整備計画について。イ 第二センターの建設予定地及び整備計画について伺います。質問の事項２ 農業問題について。質問の要旨（１）国営かんがい排水事業によりかんがい設備が整備され農業用水の確保が容易になったが、老朽化による施設の破損が出始めています。名護市の対応について伺います。質問の要旨（２）西部土地改良区の農業用水設備の整備について。この件につきましては、前回第197回定例会に引き続きの質問となりますが、その後の状況について伺います。質問の要旨（３）第一次産業の振興と農業振興地域について。第一次産業の振興については、大事な政策で、農地の保護も必要と認識しております。この件につきましても前回第197回の私の一般質問への答弁がございましたが、農業振興地域制度について、自然的、経済的、社会的条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要である。社会的情勢等の変化に対応するため、５年ごとに行われる総合見直しに向け、次年度より本格的な準備を開始し、十分検討していきたいと答弁しております。具体的な取組について説明をお願いします。質問の事項３ 消防行政について。羽地地域で住宅火災が連続して発生しましたが、火災に遭われた方々にはお見舞いを申し上げるとともに、消防活動や火災後の残骸処理に当たった消防職員の皆さん、それから環境対策課の皆さんにはお礼申し上げます。質問の要旨（１）中華人民共和国湖北省武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症が世界の多くの国々で感染拡大し、日本国内でも感染・発症・死亡が報じられています。また日経平均株価が急落、ニューヨーク株一時取引停止、国内ではスポーツや文化、イベントの実施自粛、春の選抜高校野球が中止になるなど、県内ホテルの客室稼働率が30％と低迷するなど、経済が混乱と、県内紙でも報じられています。このような状況に2011年にアメリカで製作された「コンテイジョン」という映画の内容がほぼ現在の状況に似ていることから、予想された事態、起こるべくして起きたのかもしれないという感を抱きながら、映画を鑑賞いたしましたが、そこで消防行政の以下について伺います。ア 各種ウイルス感染の疑いのある患者の搬送時における消防本部の対策について。イ 感染症対策における医療機関及び保健所との連携について。２点について伺います。質問の事項４ 医療・福祉行政について。質問の要旨（１）
北部基幹病院の整備について伺います。沖縄県と北部12市町村の基本的枠組みが合意されました。今後設置が予定されている整備協議会等において、医療現場レベルでの細かい調整も当然行われるものだと思っております。これから急ピッチで作業を進めても基幹病院の開院までは数年かかるものと思われますが、その間に必要な整備ができるものと思います。一日も早い基幹病院の開院を望んでいる北部住民の要望に応えるためには、個々の立場や私情で遅れることがないよう正義感を持って示す迅速で大同につく政治的判断が求められていると思っております。そのような考えから進捗状況を広く住民にも知っていただくために、以下について確認をいたします。ア
北部基幹病院の設置主体について。イ 設置された基幹病院の運営主体について。ウ 基幹病院の整備及び運営に関する費用について。エ
北部基幹病院の基本的枠組みに関する合意書の締結について。オ 合意書締結後の整備協議会の設置について、以上を確認いたします。質問の要旨（２）
地域包括支援センターについて。現在の１カ所の
地域包括支援センターを段階的に全圏域まで拡充する考えを示しておりますが、ア 市内で人材不足、マンパワーの確保ができず運営を休止している老人福祉施設もあり、施設をフル活用しても入所待機者が多かったことから見ても人材不足が続けば、結果的に介護離職者が増えることが予想されます。市としての対策があるのか伺います。次に質問の事項５ 名護市公の施設の管理運営について。質問の要旨（１）幸喜の市民ビーチの管理運営状況について伺います。ア 利用条件について。イ 施設及び周辺の整備について。現在、幸喜ビーチの管理棟周辺にある海岸へ降りる階段が崩れ、安全とは言えない状況ですが、対応できないか、伺います。この件につきましては、アの利用条件について現在、トイレットペーパーの自販機が壊れて使えないということであります。このトイレットペーパーが私がいま手に持っているポケットティッシュの袋のようなものであります。この単価についても答弁ではお願いしたいと思います。以上、一次質問としまして、二次質問は自席より行います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 それでは私のほうからは質問の事項１、要旨（１）のアとイについては関連しますので、一括でお答えいたします。なお、この答弁につきましては、さきの
宮城さゆり議員への答弁と重複しますけれども、ご了承をお願いいたします。第一学校給食センターの建設地につきましては、第196回定例会の一般質問で字辺野古690番34の市有地のみで建設する工法に決定し、補助メニューの検討を進めていくと答えてきたところでございます。その後の進捗状況としましては、厳しい財政状況の中、事業費が約26億円と膨大なため、活用できる補助メニューの決定までは至っておらず、現在も調査を進めているところでございます。今後のスケジュールとしましては、庁内の関係課と調整を図りながら、令和２年度中に補助メニューやＰＦＩ方式等を含めた建設手法を決定し、令和３年度に実施設計、造成工事に着手し、令和４年から令和５年で建設工事、令和６年度中の供用開始を目指していきたいと考えております。第二学校給食センターの整備につきましては、平成29年８月から平成30年１月にかけて開催されました名護第二学校給食センター用地選定委員会において、候補地を羽地支所多目的広場及び周辺地とすることで決定をしております。建設計画につきましては、第一学校給食センターの供用開始後に稼働状況を精査し、設計に反映させていくことで、より機能性の高いセンター建設につなげていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 それでは私のほうからは事項２、要旨（１）、（２）、（３）についてお答え申し上げます。まず要旨（１）ですが、国営環境保全型かんがい排水事業、羽地大川地区ですが、名護市及び今帰仁村に位置し、羽地大川、真喜屋川の流域に広がる水田と、羽地内海周辺を取り囲む丘陵地に広がる農業地帯を受益とする地域でございます。国営事業により整備された農業用水管は、昭和62年から平成16年にかけて事業が実施され、整備後30年以上経過している施設もあり、老朽化等により、度々漏水事故が発生し、農家の方々に大変ご苦労をかけているところでございます。農業用水路の老朽化については、国営事業で敷設された用水路のうち、特に鋼管が使用された施設において、漏水や破損等が発生している状況でございます。老朽化が顕著な施設として、羽地揚水機場から仲嵩地区にある３号ファームポンドへ送水している羽地幹線、それから１号ファームポンドから屋我地地区へ送水している屋我地支線が挙げられてございます。つい最近も屋我地のほうで漏水がございました。羽地幹線ついては、平成25年度に最初の漏水が確認された後、度々漏水事故が発生したため、関係機関との協議を重ね、平成29年度に施設の機能診断調査を実施しその結果を基に、沖縄県が事業主体となった漏水対策事業が、平成30年から令和２年度にかけて実施されている状況にございます。屋我地支線については、屋我地大橋に添架された鋼管及び、その前後の用水管で度々漏水が発生し、その都度、補助事業である基幹水利施設管理事業において補修を行っている状況でございます。先ほど言いましたように、本年２月にも屋我地大橋付近において、２件の漏水事故が発生し、その際にも基幹水利施設管理事業費を充てて補修工事を実施したところでございます。屋我地支線の老朽化対策に向け、平成30年度に施設の機能診断調査を実施しており、調査結果を踏まえ今後の機能保全計画を立案しているところでございます。今後この問題を解決することは急務であり現在、国、県を含めた関係者により解決に向けた協議が進められており、農業用水管の更新に向けた事業化に向け取り組んでいきたいと考えております。要旨（２）西部土地改良区の農業用水設備の整備について。羽地西部土地改良区は、奈佐田川上流部に位置し、国営かんがい排水事業羽地大川地区の用水系統の一部である奈佐田頭首工を水源として、農家個人により設置された配管を利用し営農が行われている地区でございます。現在地域の農家より、新たなかんがい用水施設の整備要望の機運が高まってきていると伺っております。今後かんがい用水施設の整備や既存施設の維持管理等について、地域の方々と意見交換を密接に行い、施設の問題点や地域における実情などの情報収集を行い、事業実施に向けた課題を整理していきたいと考えてございます。その上で関係機関と調整を行いながら、事業実施の検討を行っていきたいと考えております。現場についても関係者と一緒に現場を見て、確認をしておりますので、その件についても合意形成等を含めて、早急に詰められればいいかと考えてございます。それから要旨（３）でございます。農業振興地域についてでございます。農業振興地域制度、俗に言う農振は、先ほどおっしゃったように、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域等を示し、農業の健全な発展を図ることを目的とした制度でございます。農振農用地からの除外につきましては、申出をしていただき、法の定める要件を満たしているか、その土地の位置、基盤整備の有無など、総合的に判断し除外の可否を決定するものでございます。特に、国営かんぱい事業などの受益地域の指定となっている場合については、国や関係機関との協議、代替地の再検討などを考慮する必要があるものと考えております。以上を踏まえ、農振の総合見直しについては、社会情勢等の変化に対応するため、おおむね５年ごとに行われることとなっております。現行の名護農業振興地域整備計画の総合見直しを行うため、次年度より基礎調査を行い、令和３年度内をめどに見直すことと進めてございます。令和２年５月から総合見直しの申出期間を約３カ月間設定をする予定となっております。事前に市民のひろば等やホームページにて周知を図っていきたいと考えてございます。
○
大城秀樹議長 照屋秀裕消防長。
◎照屋秀裕消防長 それでは質問事項の３、要旨（１）のア、イについてお答えをいたします。まずアであります。各種ウイルス感染の疑いのある患者の搬送時における消防本部の対策ということでありますけれども、救急通報に伴う患者の搬送については、
新型コロナウイルス感染の有無を確認することができないことから、消防本部が搬送を行わざるを得ないということになります。
新型コロナウイルスの感染疑いのある患者に対しては、マスクの着用を求めることとしております。さらに搬送途中に感染疑いがあると認識できた場合は、患者に対して第２種感染症指定医療機関での受診を勧奨、原則本人の同意を得て第２種感染症指定医療機関への搬送を行うことになります。搬送時の対応でありますが、現在、名護市の119番通報は沖縄県消防指令センターにて受理しており、救急要請時に発熱または呼吸器症状、せき、呼吸苦等を訴える患者に対して、まず、発熱、37.5度以上あるか、かつ呼吸器症状を有しているか等を確認します。発症から２週間以内に曝露歴、現在感染が拡大している国や都市等の地域へ渡航歴があるか、また渡航歴がある人との接触歴があるかなどを聴取してまいります。これらに該当した場合、沖縄県指令センターは119番通報者に対し自宅待機を要請し、名護消防へは出動指令を出さないということになっております。名護消防は指令センターからの要請を受け、119番通報者へ直接電話かけます。傷病者の状態を確認した後に救急車搬送か保健所へ引き継ぐかを判断いたします。感染症の疑いがあれば、職員についてはマスク、ゴーグル、手袋、感染防止衣等の感染予防策を徹底いたします。次にイであります。感染症対策における医療機関及び保健所との連携についてであります。去る２月３日に北部保健所において、県立北部病院、北部医師会病院、消防本部が参加して、北部地区感染症ネットワーク連絡会議を開催し、参加機関の感染症対策について、迅速に情報共有、情報交換ができる体制を構築したところであります。また２月13日には北部保健所管内、消防及び３離島の
意見交換会を実施し、参加機関の感染症対策についての報告がありました。消防においては、現状では感染防止を徹底し、通常どおりの対応が求められており、
新型コロナウイルス感染症の患者、または感染が疑われる患者であることが判明した場合は、直ちに北部保健所に連絡し、対応を引き継ぎます。また救急搬送後、傷病者が感染症の患者と判明した場合には、救急搬送を行った救急隊員の健康管理及び救急車の消毒等について保健所から助言を得るなど、感染症対策については万全を期してまいりたいと思っております。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 私からは質問事項４、要旨（１）のアからオについてお答えいたします。まずアからウにつきましては、一括でお答えをいたします。現在の合意書案では、
北部基幹病院の設置主体は県と北部12市町村とで設置する一部事務組合とすることとし、運営主体は県、北部12市町村とで設立する一般財団法人とし、当該財団に指定管理させることによるものとされております。次に整備及び運営に関する費用についてでございますが、まず整備費用については、北部12市町村の一般財源に影響を与えることのない方法で行うものとし、借入金の償還に対する支援は県が行うものとされております。運営に関する費用に該当することになる「組合への負担金」について、市町村の負担は、病院及び診療所を運営することにより交付される地方交付税の相当額とすることとし、当該相当額で不足する場合は、当該不足額は県が負担するものとされております。このほか、財団の設立時において、市町村の財政状況を十分に勘案した上で、財団への財産の拠出を行うこととされております。次にエについてでございます。
北部市町村会は、２月13日に
北部市町村議会議長会とともに、県知事及び県議会議長に対して意見書を提出し、合意書の締結を早急に行うよう求めたところでございます。現在の合意書案は、県との間で２年かけて協議を積み重ね、市町村からの意見や修正を経て、まとめられたものであることから、県においては、こうした経緯を尊重し、早急な合意書の締結をお願いしたいと考えております。最後に、オにつきまして、現在の合意書案では、合意書の締結後、関係者間において、基本的枠組みの詳細等について協議を行う整備協議会を設置することとされております。整備協議会については、これまでの県の説明では、副知事、北部12市町村長等を構成員とし、また、整備協議会の下に幹事会として、県の担当部長や副市町村長等を構成員とする実務者レベルの協議を行う場を設けることが予定されております。
○
大城秀樹議長 比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 質問の事項４、要旨（２）についてお答えいたします。
地域包括支援センターは、日常生活圏域内における高齢者やその家族の総合的な相談窓口であり、地域に密着したきめ細やかな取組を行うことから、地域のことを熟知していることは当然のこと、深刻な権利侵害が伺がえる相談のスクリーニングや一時保護等のように緊急時における迅速な対応が可能であること、また、業務の特性として継続性が強く求められるため、これらを担保できる安定した経営基盤を有していることが、地域型包括支援センターを運営する者に求められております。そのため、委託先には市内に高齢者入居施設を有する社会福祉法人・医療法人と調整をしているところでございます。議員のご質問にあるとおり、介護保険分野でも人材には苦慮しているところであることから、法人と十分に調整し、人材確保等を含めた準備状況を見ながら段階的に委託の準備をしているところでございます。次年度開設予定圏域につきましては、人材確保の見通しが立っております。高齢化が進む中、本市のみならず全国的に介護人材の確保は、重要課題の一つとして認識しております。本市といたしまして、介護人材の確保・育成促進の取組といたしましては、介護の日や各種イベント等を活用し、介護の仕事に関する情報や魅力の発信を行い、社会福祉協議会や関係機関等が実施する資格取得や技術向上に向けた研修会、就職相談会等の開催情報を提供するとともに、研修会等の開催を促進し、また、介護福祉士の有資格者で現在、福祉・介護現場に就職していない市民等に研修情報が届くよう、広報などでの情報を発信していきたいと考えております。さらに未就業の介護福祉士有資格者の活用を図るため、社会福祉協議会で運用する福祉人材バンク職業紹介事業等と連携しつつ、人材の確保の対策に努めていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 事項５、要旨（１）アについてお答えいたします。幸喜公園につきましては、平成18年５月よりシャワー室やロッカー室等を備えた施設として供用開始をしております。それと同じくして、幸喜区を指定管理者として選定し、施設の管理運営をお願いしてまいりました。しかしながら、平成30年12月10日付、幸喜区長より幸喜公園の指定管理について継続更新をしない旨の通知が提出され、令和元年度より名護市シルバー人材センターへ受付業務等を委託しているところでございます。利用条件につきましては、施設の開館が４月より９月までは午前９時から午後８時、10月より３月までの間は午前９時から午後６時となっております。施設の使用料金といたしましては、バーベキュー広場が2,000円からとなっており、シャワー室が３分100円、トイレットペーパーが100円、コインロッカーが200円となっております。施設の利用状況につきましては、年間平均利用者数が１万2,980人となっております。夏場が月平均1,770人、冬場は月平均260人の利用者数となっております。先ほど議員のほうからトイレットペーパーの件でお話がございました。これについてご説明いたします。今現在、管理棟を備えたトイレが新しく公園整備を計画する上で、進めていく中で、幸喜区が以前管理していた瀬喜田小学校前、旧シャワー棟のトイレにおけるトイレットペーパーの持ち去りが多く、管理費を圧迫する状況であったため、新しく新設する施設においては、自動販売機方式を採用してほしいとの要望があり、機器を設置した経緯がございます。今般、この機材調査をしたところ、パンフレットを調べ、鍵付きのトイレットペーパーホルダーが確認できましたので、取替えに向けて検討してまいりたいと。そのときには課題であった盗難等は改善されるものと思われますので、機器の改良をしていきたいと考えております。それから要旨（１）イについてでございます。議員から質問の施設は、幸喜ビーチ管理棟裏側にある護岸に併設された階段のことだと認識しておりますが、現在はその階段が破損したことで海岸側へ降りることができない状況となっております。管理者である沖縄県に問合せたところ、「毎年、限られた予算の中で緊急性等を判断した上で海岸の維持管理を行っており、幸喜海岸の階段については、令和２年度に速やかに修繕を行う予定」との回答でありましたので、修繕を行うまでの期間においては、カラーコーンやバリケード等で注意喚起するなど、公園利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 それでは順次、二次質問をさせていただきます。学校給食センターについてでありますけれども、石川教育次長のほうから第一、第二給食センターの答弁がございました。その中で第二給食センターの計画に関するものですが、現在、羽地にある給食センターが県内でも最も古い建物だと伺っております。そこでの調理に際してなのですが、建物の安全性の確保について、それから衛生面について問題はないのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 衛生基準に関しては、学校給食法で定める基準に適合しております。それから建物の安全性については、今、補修をしながら使っているという状況で、それについても建築確認上、問題はないということで理解をしております。
○
大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 そこのところは安全性に関しましては、細心の注意を払いながら、事故等がないように今後も管理を徹底していただきたいと思いますけれども、いずれにしても第一センター、第二センターの現在の計画を早目に進めていただきたいと思うところですが、予算面もしっかり確保して進めていただきたいと思います。石川教育次長、答弁ありがとうございました。次に質問の事項２に移りたいと思います。国営かんがい排水事業についてですけれども、施設の破損等があって、市のほうで対処したということでありますが、30年以上経過した施設もあるということで、ほとんどが道路下に埋まっていると思うのですけれども、この水圧からすると、万一、破損の仕方によっては車でさえも吹き飛ばすような圧があるのではないかと思うのですけれども、今後も老朽化が進んで破損する可能性があると思うのですが、そのときの費用の負担について、全部名護市がするのか、あるいは先ほどあった国、県のほうでも負担をしていただけるのか、確認をしたいと思います。ご答弁お願いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 先ほど一次答弁でも申し上げたとおり、事業としてできる事業がございます。国営かんがい排水事業の老朽化に伴って、県営で実施している羽地幹線という事業で、農業競争力強化基盤整備事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業という２つの事業がございます。それが事業主体が沖縄県で、平成30年から令和２年度まで総事業費で３億3,800万円、これは負担区分として、沖縄県が80％、それから県が11％、名護市と今帰仁村で９％ということで、主要工事として、管路敷設替工事、大体延長で419.96メートル、それから電気防食工1,052.123メートルを随時補修していると。それから羽地幹線区域延長1,901.51メートルのうち敷設替工事、それから電気防食工事等で実施をしていると。それから老朽化対策として、事業メニューとして、先ほど言いました農業競争力強化基盤整備事業、これは沖縄県主体で先ほど言いました割合、それから農業水路等長寿命化・防災減災事業ということで、これは事業主体は名護市、または羽地大川土地改良区というところが直接事業主体となる。これは負担区分も国が80％、県が９％、名護市、今帰仁村で11％という事業がございます。そういった事業を活用して修繕等も実施していくということで考えてございます。
○
大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 次に要旨（２）西部土地改良区の農業用水設備についてですけれども、前回の一般質問から早速対応していただきまして、ありがとうございます。今後も利用されている農家の皆さんとしっかり意見交換を重ねて、施設の整備、維持管理をやっていただければありがたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。次に要旨（３）ですけれども、農業振興地域についてなのですが、国営かんがい排水事業との絡みで、農振地を除外する場合に代替地が必要であるということなのですが、現在の地域の状況からしますと、一部農振地域を除外するために代替地というのはなかなか確保しづらい状況にあると思うのです。その条件がある限り、今現在の農振地域というのはなかなか外すことができないかと思うのです。ただ私の住んでいる地域の一部、深田地域なのですが、そこはこれまで何度か一般質問にも取り上げてきて、現状も確認していただいて、いろいろ対応もしていただいたのですが、一部市道沿いが農振を外れたために住宅が建ち始めたと。かなり古い区画整理、土地改良区域で、車が入るスペースがないのです。通路が確保されていない状況で、道路に面した土地以外は袋地の状態になっているのです。ところがそこは農業することができない人たちが土地の所有者であったり、あるいは農業をしていく意思のない人たちがかなりいらっしゃいます。最近では、そこのところが資材置き場であるとか、別の目的で利用されていて、今後も恐らくそのままこういった状態が続くのかということを予想しているのですが、そこについてこういった所もいつまでも農振地域としてくくっておくのか、農業をすることはないと思います。そういった所について、行政としてどのように判断してやっていくのか。特に総合見直しがあります。名護市は総合計画も立てて、今後の方針を決めております。そういった中で、こういう機会に見直していかないと、いつまでたってもできないだろうと思いますので、そういった意味で、もう一度お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 ご指摘の場所につきましては、伊差川深田地域というところでございます。これが前回の議会でも答弁したように、大正時代に土地改良がなされた地域になってございます。この地域につきましては、その当時は恐らく道路が必要ないような状態で土地改良がなされているという地域だと思います。先ほど申し上げましたように、農業振興地域の除外、それから国営かんがい排水地域、受益地区の除外というのは、手続き上、別々のものになっております。近年、伊差川地区においては、市街地化がだんだん進んできて、住宅地も必要だというのは認識しております。ただ、そういった意味での農振地域の除外というのは可能であろうとは考えてございます。ただし、国営かんがい排水の受益地区としての面積は、現在のところ簡単に減らすことができないというのが現状でございます。ですから代替地の必要性であったり、そういったことも検討しながら、国営かんがい排水の受益地域の除外については検討しなければならないと考えてございます。深田地域でございますが、現状のまま農振地域の除外をしますと、なかなか宅地化ができない状況にあると思います。これはその地主の皆さんとの意見交換も含めて、例えばミニ区画整理をするなりという状況も踏まえて、道路の確保をしながら、その地域全体で区画を整理し直すという状況も必要ではないかと考えてございます。いずれにしても今後とも地域の皆さんと意見を交換しながら、どういうふうに進めれば有効活用できるのかということも踏まえて、関係機関と調整をしていただきたいと考えてございます。
○
大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 いろいろと法制度の縛りがあって、難しいとは思うのですけれども、現状からしても今後の土地利用をどうしていったほうがいいのかということで、質問をさせていただきました。比嘉克宏部長、答弁ありがとうございました。次に消防行政についてなのですが、先ほど照屋消防長からありましたけれども、今、大変な問題になってきているのが
新型コロナウイルスのことでありますので、今回取り上げましたが、発症したりすると、どうして移動していくかと考えると、一般の車ではなくて、消防救急自動車なのかということで質問させていただきましたが、幸いにして、県内で起きた３例も既に回復したということで、名護市では発生していないということですから、それについてはよかったと思っております。照屋消防長どうもありがとうございました。次に移らせていただきますが、医療・福祉行政についてなのですが、先ほど答弁をいただいたところであります。特に基幹病院の件については、私もその
北部市町村議会議長会議には
大城秀樹議長の代理として出席しておりますので、個人的には中身としては知っているところでありますが、一般質問で取り上げて、多くの市民に現在の状況をお知らせしたいということで、確認させていただきました。それから要旨（２）の
地域包括支援センターについてでありますが、これは行政側が事業所にお願いすれば、少々の無理をしてでもお願いは聞いてもらえるものだと思うのですが、部長の答弁にもありましたが、人材不足というのは、何もこの医療福祉だけではなくて、保育所も同じで、他の事業、いろんな面で人材不足は生じていると認識はしているのですが、そこにこういった事業を委託すると、そこの事業所ではそのための人手が割かれるわけです。それでただでさえ人材不足、マンパワーの不足で事業を一部縮小している施設がある中でのことですから、私はこの
地域包括支援センターを段階的に全域に拡充していくというものは大いに賛成なのですが、やはり人手が確保できるのかと。今現在勤めている方をそこに充ててやっていくというのは非常に厳しい状況だろうということでありますので、子育て支援についてはいろいろと部長のほうから試験対策講座であるとか、保育所施設見学ツアーの説明があったものですから、そういうものはあるのだと思って、では福祉はないのかということでありますけれども、先ほど部長のほうから答弁がありましたので、そういうことも活用しているのだということで認識しておりますが、今後も福祉人材というのは、これまで私は外国人人材というのは活用できないかということを尋ねてきましたが、大変厳しい状況だということであります。どうにかして、そこを手当てできるように、一番の問題は所得面だと思いますので、厳しい状況ではありますけれども、今後とも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから幸喜のビーチの管理についてですけれども、先ほどトイレットペーパーについてありました。私が今、右手に持っているポケットティッシュのようなものが自販機で100円で売られていたわけです。この自販機が今、壊れて、窓口で売られているのですが、この値段を聞いて、買わずに近くのコンビニに行く人が結構いらっしゃるということなのです。それからこれは100円は高いだろうということで、私のほうに苦情を言いに来た人がいました。町なかで配られるようなティッシュと同じ、ポケットティッシュと同じような感じで、そこで販売されているものですから、ほかの施設の利用料に関しては、特に苦情もなかったのですが、このティッシュの単価については高過ぎるだろうということがありましたけれども、今後いかがでしょうか。再度お願いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 一次の答弁でも行ったとおり、実はこの公園自体は当初は幸喜区が指定管理を受けて運営をしていただいておりました。その中で収益を上げるために、そういうこともあったと聞いておりますが、先ほども申し上げたとおり、今般、大型スーパーとか、ショッピングモール等で見かけるようになりましたトイレットペーパーの鍵付きのものが先ほども言ったように、ホルダーがございますので、それに替えてペーパーの販売はやらないで、管理費の中から生み出していこうかと。それで盗難も防げるということがありますので、今後は早目にその機材に替えていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 機材を替えて、無料化するということですよね。私のほうがそこのところをしっかり聞いてなかったかもしれませんが、これが100円と聞いたときには、私も最初びっくりしました。お金を持っている方はいいのです。子どもとか、お金を持っていない人はどうするのだろうということで、そこを考えたときに非常に気になったものですから、これはやはり改善していただかないといけないなと思いました。それから管理棟の運営についても、先ほど時間帯についても説明がありました。今現在の時間帯で管理を今後ともやっていくのか、今現在、シルバー人材センターにお願いしているということなのですが、シルバー人材センターの方々、そこで管理している方に聞いたら、時間帯はこれ以上は厳しいと。そういう意見でありました。その方々には厳しいかもしれないのですが、利用者からすれば、特に夏場はもっと長い時間帯使えるようにしてもらいたいという意見もたまたま私が行ったら、そういう意見もあったものですから、この時間帯について、今後同じような時間帯で運営管理をしていくのか。それと現在シルバー人材センターにお願いしていますけれども、ほかに受け手がいればお願いすることもあるのか、そこまで含めて、答弁をお願いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 現在ご案内のとおり、シルバー人材センターの皆さんに管理していただいております。ただ、指定管理に向けては当初行っていました幸喜区や近隣の喜瀬区のほうに打診を数回ほど行っておりますが、なかなか人材の確保が厳しいということもあります。その中で、シルバー人材センターの皆さんがやるには夏場と冬場、時間帯を分けて今やっているところではございますが、新年度にかけて、議員がおっしゃるように、指定管理の在り方をもう一度精査していって、どういう管理の方法がいいのかというのを決めていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 今、それを聞いたのは、実はまだはっきりと私も答えはいただいていないのですが、若い方々が数名、二、三人の方々が共同でできるのだったらやってみようかという話もちらっと耳にしたのです。ただ、そこで今の状態でやるには厳しいという話も聞いています。自分たちで利益を出せるようなことができるのであればという話だったのですけれども、そういった運営の中身について、どういったことが可能なのか、あるいは禁止されていることなど、その辺のところを確認してできるのならば検討したいという話を聞いたものですから、そこのところはどうですか。
○
大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 個人の集まりでできるかというのは、それはまた別の問題かと思うのですが、いま言うように、指定管理を行ったら、その指定管理を受けた方たちが自主事業という形で、例えばあの場所だとバーベキューセットを準備して、その貸出しで収益を上げるとか、もっと言えば肉を仕入れて、肉もそこで販売するとか、いろんな収益事業を考えられると思います。いずれにしても幸喜区、喜瀬区にいま一度、新年度に確認をいたしまして、そういうもろもろの件についても来年度整理していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 やがて１時間がたとうとしておりますが、この３月定例会最後になると思われる部長の方々もいらっしゃいました。今回の私の一般質問にご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。またこれからお付き合いをいただく部長、課長の方々もいらっしゃいますが、これをもって私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 比嘉拓也議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時43分）...