名護市議会 2019-12-05
12月16日－07号
令和元年第197回名護市定例会 第197回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和元年12月５日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和元年12月16日 月曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和元年12月16日 月曜日 午後３時24分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 19番 比嘉 忍 20番 岸本 直也 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季 地域政策部長 松 田 健 司 商工観光局長 小 野 雅 春 こども家庭部長 比 嘉 ひとみ 市民福祉部長 比 嘉 一 文 農林水産部長 比 嘉 克 宏 建設部長 玉 城 勝 環境水道部長 長 山 儀 和 消防長 照 屋 秀 裕 地域政策部参事 平 得 薫 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 石 川 達
義議会事務局出席者 事務局長 上 地 健 次長 新 垣 和 吉 議事係長 上 地 宏 樹 庶務係長 神 谷 智 子 議事係 宮 城 建 庶務係 津波古 利恵子 議事係 岸 本 健 伸 臨時職員 比 嘉 幹 祝
○大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。東恩納琢磨議員、一般質問を許します。
◆東恩納琢磨議員 ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。ただいま議長のお許しを得まして、東恩納琢磨、一般質問を行います。質問の事項１ 基地問題についてですが、沖縄の基地問題は、ただ単に基地問題ではないということが言われています。それは何かと言いますと、全国の自治体が、これが沖縄に置かれていることは地方自治の問題だということで、そういう認識が今、広がりつつあるのかと思います。というのも、去る11月に大阪の堺市議会の皆様がゲート前に来ておりました。どういう理由で来たかといいますと、実は堺市議会は平成30年12月の議会で意見書を上げています。国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書。少しばかり内容を読ませていただきますが、昨年９月30日に行われた沖縄県知事選挙において、大きな争点の一つとなった沖縄県辺野古沖における米軍海兵隊新基地建設について沖縄県民は民意を示した。８月31日に沖縄県が埋め立て承認を撤回したことで中止されていた建設工事は、政府が行政不服審査法を利用して承認撤回の効力を失わせる決定を行ったことで埋め立て工事が再開され、辺野古沖への土砂投入が行われている。こうした中、住民理解が乏しい上での
土砂投入工事実施が、今後、国と地方自治体との間で起こる様々な問題を処理する上での、悪しき前例となるのではないかと、一地方議会として深く憂慮している。ということです。これらを踏まえて日本政府は、現在行われている集中協議に期限を設けず、住民理解をより一層進める対応を進め、国と沖縄県、地元市町村との誠実な協議を通じた事態の打開を見出すことを求める。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するということであります。そして、あれから1年後、堺市議会の皆さんは現状がどうなっているかということでゲート前に来たそうです。現状変わらないとの認識で、その地方自治が脅かされているのではないかという危惧を持っているという感想を述べていました。それでは基地問題についてですが、そのことも含めて、基地問題は自治の問題だということも含めてお尋ねしたいと思います。質問の要旨（１）前々回の一般質問で、
辺野古弾薬庫整備について、日米の安全基準に合致しているかお尋ねし、立ち会いを求めるよう質問しました。それに対しての前回の回答は、立ち会いについての回答は得られないとのことでした。そこで伺います。ア 市長はその回答に納得しているのか。イ 弾薬庫を設置する場合は「火薬取締法の日本の法令及び米国の安全基準のうち、より厳しい基準を適用するよう整備を行っております。」との回答ですが、今回の
辺野古弾薬庫設置はどのような規模で、どのような設置基準で、どのような法律が適用されているのでしょうかご説明ください。ウ 前回の質問で
普天間飛行場代替案として、辺野古・大浦湾の基地建設は法にのっとって工事が進められているとの認識であるとの答弁でしたが、名護市における辺野古・大浦湾の基地建設はどのような法律で進められているのでしょうか。市長が言う既存の法律とはどの法律なのかご説明ください。エ 前回質問しました国防と外交については、国の
専権事項かとの質問に明確な答弁がなかったので再度質問します。
普天間飛行場代替案として、辺野古・大浦湾での基地建設による埋め立て工事が進められていますが、そのことについて市長は国の
専権事項との認識でしょうか。質問の事項２ ホープスポットについて。質問の要旨（１）10月25日、辺野古・大浦湾を中心として天仁屋崎から松田までの44.5平方キロメートルの海域を希少なサンゴ礁とジュゴンの生息地として、世界的にも重要な海であるとし、日本初のホープスポット（希望の地・希望の海）に認定されました。認定したのは、アメリカでも著名な
ＮＧＯミッション・ブルーです。世界では117番目に認定されました。そこで伺います。ア 日本では初めてホープスポットに認定されましたが、地元の市長としてどのような見解をお持ちかお伺いします。イ 日本で初めてホープスポットに選ばれたことで、観光資源としての活用も期待されますが、商工観光局としてどのようにお考えでしょうか。ウ 日本で初めてのホープスポットに選ばれたことで、教育面にも生かせると期待されますが、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか、伺います。質問の事項３ 林業振興について。質問の要旨（１）
名護林業生産加工販売事業協同組合（源河2534番288、源河2534番385）について、前々回の私の一般質問では、土地の賃貸借契約が終了しているとのことですが、９月の一般質問で現地を確認したところ、ユーカリの手入れが行われている現状を伝えたら以前、名護林業に勤められていた方が現在、分収造林契約を交わしている場所に行く際、以前管理していた源河2534番288、源河2534番385のユーカリの除草作業を行ったとの答弁でした。その周辺に分収造林契約を交わした場所があるのでしょうか、伺います。ア 北部林業と分収造林契約を交わした契約書と位置図を資料として提供してください。資料提供、ありがとうございました。イ
名護林業生産加工販売事業協同組合との分収造林契約を交わした契約書の提出と分収手数料が発生した年度ごとの金額をお示しください。ウ
名護林業生産加工販売事業協同組合は、決算報告を中小企業支援課へ報告する義務があるとのことですが、前回の答弁で平成28年度、29年度は報告されていないとのことでしたが、その理由及びその後の中小企業支援課の対応、市の対応をお聞かせください。質問の事項４ 市の施設使用について。質問の要旨（１）各支所や本庁の施設において、一般に使用料をいただいて貸し出しをする施設について。ア 個別の年間使用状況（頻度）、使用料金は、どのように推移しているのか過去３年から直近にかけて資料提出をお願いします。資料、どうもありがとうございました。イ 施設使用料の減免措置について。質問の事項５ 道路行政について。質問の要旨（１）県管理の国道331号、瀬嵩、汀間間の改修工事は２年ほど前に一部擁壁が建設されましたが、その後工事がストップした状態です。進捗状況の説明会をお願いいたします。質問の事項６ 文化財について。質問の要旨（１）長島鍾乳洞の文化財指定に向けてのその後の取り組み状況をご説明ください。以上を一次質問とし、二次質問は自席より行います。当局の皆さん、よろしくお願いします。
○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 それでは東恩納琢磨議員の質問についてお答えをいたします。質問の事項１、質問の要旨アについてお答えいたします。施設内への立ち入りについては、米軍の運用に係るものと理解をしておりますが、沖縄防衛局に問い合わせたところ、「米側においては、一般的に弾薬庫地区への立ち入りを厳しく制限している」との見解を伺っております。続きまして、ウでございます。私が申し上げたのは、一般論として、事業の実施に必要となる法令または条例に規定する諸手続きについて、工事等の内容が法令または条例に規定する基準に適合するなど適正なものであることが求められるものであり、政府は、当該手続きにのっとって事業を進めているものと認識している旨を述べたものであります。事業の実施に必要となる個別具体的な諸手続きについて、代表的なものとして公有水面埋立法、環境影響評価法、漁港漁場整備法などがあると考えております。なお、私が申し上げた既存の法律とは、現時点で公布、施行され、効力を有する法令等を意図するものであります。続きまして、質問の事項１、質問の要旨（１）エについてお答えいたします。さきの議会でお答えしたとおり、国防や外交が国の
専権事項であるということを明確に規定した法律はないものと認識しておりますが、地方自治法第１条の２第２項において、国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担うことが規定されており、外交や防衛といった分野は国が行うべき事務に該当するのではないかと思料いたします。続きまして、質問の事項２、質問の要旨（１）アについてお答えいたします。ホープスポットについては、アメリカの環境ＮＧＯが、世界的に重要な海を登録し、保護の網をかけることを2009年から実施しているものであり、本年10月24日に、辺野古・大浦湾を中心とした天仁屋から宜野座村松田までの44.5平方キロメートルが対象の範囲として登録されたものと理解しております。ＮＧＯ等は、多くの団体がそれぞれの考えのもとで様々な活動をしていると理解しており、その一つ一つの活動に言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 おはようございます。質問の事項１、質問の要旨（１）イについてお答えします。沖縄防衛局に問い合わせをいたしましたところ、現在行っている弾薬庫の建てかえ工事について、その規模や配置等を明らかにすることは差し控える旨の回答を得ております。また、法律の適用については、火薬類取締法、建築基準法、
土壌汚染防止法等が適用されており、これらの関係法令に基づき、安全性に十分配慮した上で計画し、工事を行っているとのことでございます。
○大城秀樹議長
小野雅春商工観光局長。
◎
小野雅春商工観光局長 私のほうからは、質問の事項２、質問の要旨（１）イについてお答えいたします。当該海域は、生物多様性に富み、最近ではナマコやカイメンなどの新種が確認され、学術的にも貴重なエリアであると伺っており、観光資源として活用するためには、地元のコンセンサスは当然ながら、さらなる情報収集に努め、観光関連団体との連携により、地域の魅力を発信することで、地元の活性化につながればと考えております。
○大城秀樹議長
石川達義教育次長。
◎
石川達義教育次長 おはようございます。それでは私のほうからは、質問の事項２、質問の要旨（１）ウと質問の事項６の質問の要旨（１）についてお答えいたします。まず初めに、質問の事項２、質問の要旨（１）のウについて、辺野古・大浦湾を中心とした名護市の天仁屋崎から宜野座村の松田までの44.5平方キロメートルの海域が、アメリカの環境ＮＧＯ「ミッションブルー」が選ぶ世界的に重要な海域としてホープスポットに認定されたことは、新聞報道等により承知いたしております。日本初の認定ということでございますが、新聞報道や
日本自然保護協会の発表によると、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5,000種以上の生物が生息する豊かで多様な海洋生態系が評価されたと伺っております。同地域にはウミガメの産卵地や
国指定天然記念物の名護市嘉陽層の褶曲があります。また、山地、河川、海浜、海域において、やんばる地域の独特な景観が残る地域となっており、久志地域の児童生徒を中心に環境教育や自然学習などに活用されております。今後はホープスポットの認定を機に、市内外の学校等においても環境教育や自然学習等での活用が充実することが期待されております。続きまして、質問の事項６、質問の要旨（１）について、辺野古長島の洞窟については、平成31年３月８日に教育委員会の文化課、名護市
文化財保存調査委員会、沖縄防衛局の３者で現地確認を行っております。平成31年３月26日に開催された名護市
文化財保存調査委員会において、その内容を報告し、令和元年８月２日の同調査委員会において、長島の洞窟の扱い及び今後の調査の方向性を審議していただきました。その結果、まずは長島洞窟のみならず、隣の平島を含め、名護市
文化財保存調査委員会による動物、植物などの専門家を含む総合的な調査を行ったほうがよいとの意見でございました。現在、その専門家等による総合的な調査の実現に向けて、内容やその方法、予算等について検討を進めているところでございます。
○大城秀樹議長
比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 おはようございます。私のほうからは、質問の事項３についてお答えを申し上げます。まずアについてですが、お配りしました資料、事項３の要旨（１）の４ページをごらんください。左上のほうに源河2534－288、源河2534－385、これが賃貸借契約をしていた土地でございます。上のほうに赤い印でＧ区というのがございます。これが分収で契約した土地になってございます。そこに行くためには、その青い線で囲まれた、真ん中のほうから通っていかないといけないということで、この赤いＧ区のすぐ下のほうが前、お話しいただきました土地になってございます。前回話したように、下草を刈っていたという状況で、現状は何も触っていない状況になってございます。それからウのほうですが、事項３の要旨の（１）の契約書とこれまでの分収という10ページをごらんください。名護林業が分収いただいた平成８年から平成28年までの分収金でございます。平成29年度がゼロになっていて、契約は果たされていないというような状況になってございます。平成29年度において、当該代表理事の死亡によって、代表理事関係人が平成30年３月末で一切の業務を停止したことで、平成30年度についてはゼロということになってございます。ウについてお答え申し上げます。沖縄県中小企業支援課及び沖縄県
中小企業団体中央会というところが組合の設置認可等の指導に当たってございます。
中小企業等協同組合法に定める必要な各種手続き及び業務については、同法に定める
都道府県中小企業団体中央会というところで行う。これが沖縄県
中小企業団体中央会ということでございます。そこを通して実施しております。中央会では、一カ月から二カ月の間に一度の頻度で組合を訪問し巡回指導を実施している状況です。巡回指導においては、通常総会の開催、決算関係資料の提出、法的義務の指導、相談への対応のほか、組合事業への指導及び情報提供を行っていると。県へ報告の提出がなかったということで確認をしましたが、中央会から連絡・巡回指導等により報告の提出の督促を行っていると。同組合に対し平成29年度には、11回の巡回指導を行っていると。平成29年10月５日に６回目の巡回指導時に、決算関係資料の提出を代表に指導したと。しかしながら提出がされなかった。それから平成29年10月７日に代表理事が死亡したことによって、それ以降にも巡回指導を行い、従業員へ状況確認を行っていたのですが、提出がなされていない状況が続いていたと。平成30年度にも数回同組合を訪問しましたが、閉鎖されていた状況であるということでございます。平成28年度の決算資料が提出されていない理由としましては、代表理事が組合の経理及び決算を全て担当していたということで、巡回指導、電話連絡にて代表理事へ提出を指導していたが提出がなされなかったと。それから従業員に面談し提出を指導したが、代表理事が多忙を理由に決算関係の資料を作成せず、提出がなされなかったということでございます。平成29年度は代表理事が死亡したことにより、提出されていないということでございます。情報収集として沖縄県中小企業支援課へ資料の開示請求を行ったことによって、我々も平成28年度、平成29年度に決算報告がされていなかったということを知った状況でございます。しかしながら、代表理事の不在、ほかの理事及び組合員の有無が不明な状況が続いております。市としても財産処分を行い、林業関係の同業者に無償譲渡、施設を有効活用させたいということで考えてございます。したがいまして、このような状況を踏まえて、県の中小企業支援課及び
中小企業団体中央会、それから森林整備保全課と一緒になって、同組合の組合員ではないか、当時の理事ではないかということで聞き取り調査も実施をしてございます。そういうことを踏まえて、当該組合の状況及び組合員の認識を含めて聞き取りを行い、処理をしていきたいと考えてございます。
○大城秀樹議長
平得薫地域政策部参事。
◎
平得薫地域政策部参事 おはようございます。私のほうからは、質問の事項４、質問の要旨（１）ア、イについてお答えします。初めに要旨（１）アについてお答えします。本庁会議室の一般使用料金をいただいての貸し出しの実績はない状況ですので、各支所の状況についてのみお答えします。お手元に資料を提出しておりますので、お目通しください。各支所の施設においての過去３年間の施設の稼働、使用料金、施設の免除規定、施設使用料を掲載しております。施設使用料に関しましては、おのおのの施設において料金設定が異なります。使用料推移に関しましては、施設の稼働率によって変わってきます。続きまして、イについてお答えします。施設使用料の免除規定においては、名護市
行政財産使用料条例施行規則により施設の管理を行っている状況でございます。
○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 おはようございます。私のほうからは、質問の事項５、質問の要旨（１）についてお答えいたします。ご質問の国道331号瀬嵩から汀間間の整備状況につきましては、第191回
名護市議会定例会の一般質問で答弁した経緯がございます。今回改めて道路管理者である沖縄県北部土木事務所に確認したところ、当該事業は名護市瀬嵩の
エナジックゴルフアカデミー入り口付近から名護市汀間の緑風学園手前にある汀間橋までの約600メートル区間において、海域から道路への越波対策を目的とし、沖縄県が事業主体となり、平成23年度から事業を展開しております。これまでの取り組みとしまして、平成23年度から平成26年度にかけて現地状況の把握や護岸を含む道路の設計、平成27年度から平成29年度前半にかけて瀬嵩側の護岸工事を実施し、また、平成29年度から平成30年度までに護岸工事が未着手の区間の環境負荷低減及びコスト縮減を目的として設計及び事業計画の見直しが行われているようでございます。今年度につきましては、汀間区側の護岸工事には海域の埋め立てが必要であることから、
公有水面埋立免許願書と環境保全図書の作成業務を進めており、業務が完了次第、
公有水面埋立免許の出願を行うと伺っております。来年度以降は、埋め立てが伴わない箇所の護岸工事を進めながら、
公有水面埋立免許の手続きが完了次第、埋め立て工事に着手し、令和５年度完成を目標に事業を進めていく予定と伺っております。また、地域への説明につきましては、事業に直接影響する瀬嵩区と汀間区の区長へは来年早々に事業計画に関する説明を行い、国道331号沿線の各区には、来年度の工事着手前に、工事内容や通行規制について各区長へ説明を行う予定ということでございました。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 それでは随時、二次質問を行っていきたいと思います。弾薬庫の立ち入りですが、運用の面から厳しく制限されているということですけれども、厳しく制限されているから中に入れないということで、市長は納得されたのでしょうか。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 先ほど見解を伺ったわけでございますが、制限されていることについて、立ち入りは困難だという理解をしているということでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 理解したということは、立ち入りできないことに対しては納得されたということですか。どうなのですか、そこを聞きたいのです。それでもう納得している、理解しているということですか。もうこれ以上の立ち入りは求めないということなのかを聞いているのです。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 現時点では、これ以上立ち入りについては求めないということでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 市長が自分の目で現場を確認した上で、それで本当に安全に施工されているのかということを見ないと、市民は余計に不安になると思うのです。市民は立ち入りすることすらできないわけですから、それを市の長である市長が立ち入りをして市民に説明すべきだと思うのですが、そういう意味で、ぜひとも市長が立ち入りをしていただきと考えているのですが、現時点でという話をしていましたけれども、いずれは立ち入りということも考えているのでしょうか。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 今の質問で、これ以上立ち入りを求めるのかというようなことで私は答弁したわけでございますが、先ほども申し上げたとおり、防衛局に問い合わせたところ、米側において一般的に弾薬庫地区への立ち入りは厳しく制限しているとの見解を伺っているものですから、そのような答弁をいたしました。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 市長、防衛局の説明を答弁してくれと言っているのではなくて、市長が納得したかという話をずっとしているのです。だから市長がどう考えているかを答えていただきたい。防衛局の話はもう聞きましたので、何度も同じことを言わせないようにしていただきたいのですが、僕の言っていることは一方通行で、理解できていないのでしょうか。市長の見解、市長が今後どうするかという話をしているのです。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 ですから、現時点では今後、立ち入りは求めないということであります。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 市長、それは無責任ではないでしょうか。万が一、何かあったときに立ち入りを求めるということになるのでしょうか。何もなければ立ち入らないと。しかし、安全とか、そういうのは担保をとらないと損なわれていくものだと思うのです。いつも安全に管理できているかどうかということを、その都度、その都度現場を確認していきながら安全が保たれている。そうでないと、そういう安全面はいずれおろそかになっていくわけです。私も現場監督をしたことがありますから、慣れてしまうとそれが大事故につながるわけです。そういう意味で、やはり現場の立ち会いというのは必要だと思っていますし、普通の現場ではそれができるわけです。なぜ弾薬庫は一番危険な施設ではないですか。それが立ち入りが認められない。それで納得するということは余りにも市長として無責任ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 先ほども一次答弁で申し上げたところ、行政がそこに立ち入ることができるのかどうかを伺う窓口があるわけです。そこに話をして、そこの見解を求めて、立ち入りは厳しく制限しているというような見解があったわけです。それに基づいての答弁を私はしているのですが、いまおっしゃっておりました、慣れてしまっておろそかになるという話もございましたが、そういうことはあってはならないものだと思っております。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 あってはならないことですので、それが起こってからでは遅いから、ふだんからそういう安全面に関してはきちんと目を光らせるというか、チェックをしていくということが必要だと思うのです。それで十分に安全に配慮して行われているということもおっしゃっていますが、十分安全には配慮して行っているという、この担保をどうやってとっていくかです。そこを説明していただきたいのですが。立ち入るということがその担保になるということで、私は立ち入りは重要だと思っているのですが、どうお考えでしょうか。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 先ほども総務部長から答弁をしたわけでございますが、いろいろな関係法律があって、それらの関係法律に基づいて、安全性に十分配慮した上で計画し、工事を行っているということでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 その関係法令に照らし合わせて、きちんと安全にやられているかどうかということを確認しなければいけないわけですから、安全にされているからそれでいいのではなくて、どのように担保をとるかです、確認していくかです。それを聞いているのです。安全に行われているということに対して、どう担保をとるのですか。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 このことにつきましては、県などの権限を有する機関が、しっかりと検査をするものだと理解しています。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 名護市というよりも県のほうで管轄されているから、安全が担保されていると理解してよろしいのでしょうか。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 私が申し上げたのは、県などの権限を有する機関がしっかりと検査をするものと理解をしておりますということでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 ですから、権限のある県が安全のためにやっているということで、市としてはそこに委ねるということでいいのですかと聞いているのですが、要するに市長として、名護市としてはもうこれ以上のことは求めないということなのですね、それでいいでしょうか。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 今、琢磨議員の一般質問の内容については、それぞれ何回かやりとりをしているわけでございまして、これまで答弁したとおりの対応でございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 私の一般質問は、市長はそれで納得しているのかということなのです。だからそれを言ってほしいのですが、そうではなくて防衛局がこう言っています、県がこう言っています、県の権限ですとかというものですから、私は聞いているのです。ですからはぐらかさないように、一般質問に誠実に答えていただきたいのです。納得しているのかということに対して、どうなのかということを答えていただけたらそれでいいのですが、なかなか答えていただけないものですから時間をとってしまいましたが。それでは、国の存立にかかわることは国の問題ということを言っておりましたが、辺野古大浦湾に基地を造ることは国の
専権事項、重要事項というお考えでしょうか。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 先ほども国防、外交のところで申し述べたとおりでございまして、国際社会における国家としての存立にかかわる事務など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うことが地方自治法の中に規定されていると。ですから、外交や防衛といった分野は、国が行う事務に該当するという答弁をしました。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 ということは、国防と外交については国が行うことというふうに市長は理解をしているわけです。そういう答弁ですね。また後で違うとか言われても困るのですが。そこで、国の存立にかかわることであるという認識であれば、国の存立にかかわることで今、辺野古大浦湾に新基地を造ることは、国の存立にかかわることとして、国がそれを行おうとしているという認識でよろしいのでしょうか。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 そのことにつきましては、結局埋め立て工事ということになると思います。それについては、知事の承認を得て行われているものと認識をしているわけでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 埋め立ての承認に知事は撤回をしているわけですから、現在承認しているわけではないです。現在の話をしているのです、市長。沖縄県は現在、埋め立ての承認を取り消しして、それでも国は強行的に辺野古に基地を造ろうとしている。それは国の
専権事項、要するに国の存立にかかわることだということで強行しているとの認識ですかと私は聞いているのです。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 現在の工事は、元知事の埋め立て承認を得て行われているわけでありまして、そのことが現県政において、これが裁判になっているということであります。工事が行われているということは、元知事の埋め立て承認、さらには、先ほど一次答弁で申し述べましたもろもろのこれまでの経過によって行われているものと認識をしております。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 もろもろの経過の中で行われていると。市長、埋め立て承認は取り消しをしたわけです。そうすると知事が取り消しをしたら国は何をしたかというと、一時工事が中断したわけです。その中断したことに対して、また国交省がそれを取り消したから今は工事が再開されているわけなのです。そこまで国が強行しているのは、国の
専権事項だからということでここに強行に基地を造ろうとしている。そういうことでやっているのではないですかということで市長に伺っているのです。だから市長はどういう認識なのか。本来であれば、知事が承認を撤回したら工事は止まるわけです。それでも止まらないで行われている自体が、強行していると。その強行している根拠というのは、国の
専権事項としてやっているからではないですかと聞いているのです。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 先ほど来の繰り返しになるわけですが、工事そのものは、先ほど一次答弁でも答弁しましたとおり、知事の埋め立て承認、そして、それに基づくこれまでの環境影響評価法、そういうものに基づいて工事がなされている。いま議員がおっしゃられたことについては、それを争って裁判になっていると私は認識をしているわけでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 それでは、そこを突いているといつまでも平行線なので、別の観点から少し質問しますが、大浦湾に造る基地というのは、全国でも同じことが適用されているかというと、そうではなくて、この地域だけに限定されている施設だと思うのです。その地域にしか適用されない施設は、憲法95条に「一地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めによるところにより、その地方の公共団体の住民の投票において、その過半数の同意が必要だ」と言われています。辺野古に造ることは、この地域に特別な法律をつくるということだと思うのです。そのように考えると、市長として、これはこの地域だけに当てはめられている建設だというふうに理解するのか。そうではなくて、どこでも同じことが行われると理解をしているのかお聞かせください。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 代替施設を造る法的根拠はというご質問が前にあったかと思いますが、法的に定めがあるという話ではございません。したがいまして、先ほどのご質問にあります特別法というものがあって、この基地が進められているということではございません。一般法の中でありますので、したがって県の建築許可とか、そういうもろもろの手続きがなされているということでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 辺野古に造ることは、一般法では建設できないから私は聞いているわけです。なぜかというと、この地域のみに適用されるということです。それが一般法ではできないわけです。全国どこでも造れるのでしたら、その地域の権限を奪うことができるとなればそれは別ですけれども、基地を造るということは地域の権限を奪うことなのです。弾薬庫があることに対して、弾薬庫に立ち入りもできない。それは市長の権限を奪うことではないですか。市の消防がそこに立ち入りができないということは、地域の権限が奪われることでしょう。ですから、これは普通の一般法では建設できなくて、特別法をつくらない限り建設できないということだと思うのです。そういう認識があるのかと聞いているのです。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 立ち入れないという理由については、ご存じのとおり地位協定の壁があるということでございます。また、建物の基準については、先ほども申し上げましたように、国内法を遵守しているというふうに防衛局からは伺っているところでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 ですから、基地を造るということは地位協定の壁にぶち当たるということです。地位協定があって立ち入りができないということは、その地域の権限が行使できないということではないですか。行使できなくなるのであれば、憲法95条の適用が必要ではないかと言っているのです。法律を適用させるべきではないかということなのです。どういう認識ですか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 国と国とで交わされております協定でございます。憲法でいうところの特別法には当たらないと理解しております。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 国と国との協定だから、地方自治は何も物を言えないというのは認識不足ではないですか、総務部長。この問題についてもう少し調査して、認識を深めてください。もう時間がないのでこれ以上できないのですが、国と国のことであれば国が決定するわけではないのです。そこに自治が入ってくるわけです。そこに住む人たちの意思が決定されなければいけないということがうたわれているわけですから、そこを十分理解していただきたいと思います。それでは、ホープスポットは一団体ということで、いちいちコメントはしないということですが、市長、これは日本で初めてです。しかも我が名護市の東海岸、大浦湾一帯が世界的に見ても貴重だということで、世界的なＮＧＯが言っているわけですから、いちいちコメントしないというのではなくて、やはり市長として、これは海外にも伝えていい材料になるわけですから、その辺はもう少し前向きに何か答えがあってもいいと思うのですけれども、余りにもぶっきらぼう過ぎないでしょうか。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 先ほど教育次長、そして商工観光局長も、このことについて答弁をしております。そういうことだというふうに認識しております。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 市長、それであったらあえて市長に答弁を求めていないです。やはり市長としての方針のもとに、そういう部局が動くわけですから、市長としてどういう認識なのかをまずはっきりしてもらわないと部局は動けないと思うので、それではっきりリーダーシップをとっていただきたいということです。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 議員もよく承知だとは思いますが、我が国の環境省においても、生物の多様性の観点から重要度の高い海域を抽出しており、これによりますと南西諸島の沿岸域はほぼ全てにおいて重要度が高いものとされております。自然保護と開発については、バランスが重要になるものと考えております。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 市長、私の一般質問を読んでいますか。環境省の話をしてくれとは言っていないです。だからホープスポットについての考えを言ってください。何で環境省の話をするのですか。唯一、日本で初めて選ばれたということに関してどう思っているかということを聞いているわけです。一々はぐらかされると質問する気にもなれないのですが、本当に誠実さがないのではないかと思うのですが、ホープスポットに選ばれた、日本で初めてだということについて市長のお気持ちを聞いているのです。環境省の話を出す必要はないと思うのですが。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 申しわけございませんが、ただいまの質問に対しては、先ほど答弁したとおりでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 わかりました。それでは林業振興について、まずは代表理事が亡くなったということで、その関係者と調整というか、そういう人たちと話し合いをしているということですが、関係者はいらっしゃいますね。組合の議事録を見ると、そこに関係者が一人出ているのですが、高田さんという方ですね。その方とは話し合いを持ったことがあるのでしょうか。
○大城秀樹議長
比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 今、個人名が出ましたが何名か、もともと設立した当時に５名からスタートして、一番多いときで15名の理事がいたというふうに資料の中にございます。ただし、この理事の皆さんが全員登記されている状況にはないと。代表理事だけが登記されている状況があるということで、この理事について、ご本人が組合員なのか理事なのかという認識すらない状況も見受けられるということで、まだ、ご指摘のありました方にはお会いしていませんが、数名に県と名護市のほうでお会いして話をしてございます。その中でも、自分が組合員なのか理事なのかという認識もないという状況なので、この辺を突き詰めていかないといけないかというふうに考えて、いま随時、県と詰めていきます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 そうすると、平成27年度の通常総会議事録、これは皆さんからいただいたものです。あちこち黒塗りがされているのですが、唯一黒塗りがされていないところで、出席理事と書いてあるのです。その出席理事が、先ほど話した方なのですね。まずは、その人と話をすべきではないかということなのですが、その人は「私は理事だ」という認識がないということになるのでしょうか。
○大城秀樹議長
比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 その方には、いまアポどりをして会う予定をしてございます。その方はまだお会いしていませんので、別の方でそういう状況があったということでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 別の話をしているわけではなくて、私は最初にその方の名前を挙げて話をしたわけですから。その方とまだ会ってもいないということですね。会ってもいないのに契約を解除したということで理解してよろしいでしょうか。
○大城秀樹議長
比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 契約の解除は、契約が履行されなかったという状況が生じて、顧問弁護士と相談をして解除をしたということでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 履行されなかったということで、その事情を聞かなければいけないわけで、いきなり契約を履行していないから、今日から解除しますという話にはならないでしょう。やはり関係者と会って、どうしてですかという話をまずした上で契約解除に行くわけであって、いま話を聞いたら、その理事と言われている人とは会ってない中で契約を解除したということですかと聞いているのです。
○大城秀樹議長
比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 ご指摘の方、例えば契約が履行されない状況があったとするならば、この方からも申し出が必要だと思います。ただ、そういうこともなく休眠状態になっている状況から、継続して実施するためには顧問弁護士と相談して、そういう状況でできるということで、我々としては早急に事業を展開していったという状況でございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 名護林業の総会資料の中で、その理事が出てきているのですが、市有地もたしか契約していると思うのですけれども、市有地を解除するときに再三、その関係者の皆さんにも勧告を出してきたということですが、その方にも勧告を出してきたのでしょうか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 以前にもお答えしましたが、市の土地については契約の解除はしておりません。期間の満了によって終了しているということであります。継続するかどうかの手続きをしようにも、相手方がいらっしゃらなかったというような状況でございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 相手方がいないのではなくて、ここに理事として名前を連ねているわけですから関係者ですね。その関係者にも会って、話を聞くべきではなかったのではないかと思うのですが。多分、借地料を支払っていないのですね。その支払いを今後どのように求めていくかに関しても、この方に督促状なり、あるいは会って話を聞くべきだと思うのですがどうですか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 契約が成立しておりませんので、借地料という形ではなくて、あるとすれば損害金というような格好になっていきます。また、こちらと農林水産部との話の中でも、上屋部分が補助事業で入っているというようなこともあって、通常であれば契約満了になりましたら更地にして返していただくというのが一般的な流れになるわけですが、そうしますと補助事業との関係上ぐあいが悪いというようなこともあって、今、農林水産部と一緒になって協議をしているところでございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 損害金に関しても関係者がいるわけですから、その方に損害金を求めていくということでよろしいのでしょうか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 後々損害金というふうに認定した場合には、そのようになろうかと思います。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 そうしたら、資料を提供していただいたのですが、分収金の割合が収益と書いてあって、先ほどもお話ししたとおり、平成29年は支払っていないと。平成30年からはたしか北部森林組合ですか、そこが支払っているということになるのでしょうか。
○大城秀樹議長
比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 北部森林組合から、平成30年度は７万7,405円の分収金がございました。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 ７万7,405円が入ってきているというのですが、収益が８割あったと。収益事業はいくらあったのか。
○大城秀樹議長
比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 収益においては、38万7,204円が収益として上げられてございます。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 すごい面積を借用して、それだけの収益だというと何か収益率が低いみたいですが、わかりました。それでは次に、施設の使用について、先ほど本庁の施設については一般に貸し出しをしていないということだったのですが、それでよろしいのでしょうか。一般には貸し出ししたことがないということですか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 お配りしました資料の最後のページに、年間の職員による使用状況を記しております。これの状況からしまして、一般には貸し出しするぐらいの時間的なものがないということであります。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 わかりました。なぜその話をしたかというと、実は日曜日に、あの会議室を使って何かの講演会をしたということを聞いたのです。だからそれは一般の企業ではなかったのか…。次にまた質問いたします。これをもって、一般質問を終わります。
○大城秀樹議長 東恩納琢磨議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時１分） 再 開（午前11時11分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。金城善英議員、一般質問を許します。 休憩いたします。 休 憩（午前11時11分） （字句の訂正あり） 再 開（午前11時11分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。金城善英議員。
◆金城善英議員 改めまして皆さん、おはようございます。議席21番、公明党の金城善英です。議長の許可がありましたので、令和元年、2019年12月16日月曜日、第197回12月定例会、いのしし年最後の一般質問をさせていただきます。その前に少し所感を述べさせていただきます。去る10月31日未明、沖縄県のシンボルであり、県民の誇り、財産でもある首里城が焼失してしまいました。民生教育常任委員会の北海道での視察研修の帰る日の朝、テレビをつけましたら首里城が盛んに燃えているのを見て、愕然（がくぜん）としました。一日も早い再建を祈るばかりであります。県内、全国、世界各地からお見舞いや寄附が寄せられています。県民の一人として、心から感謝を申し上げます。12月11日、吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞した喜びに、日本中が沸き上がっております。リチウムイオン電池の開発に貢献され、人類が未来への責任を果たすために、一層の研究開発を推し進めるご決意に感服いたします。持続可能な社会実現に明るい展望をもたらすべく、さらなるご活躍を祈る気持ちであります。持続可能な社会実現に、私にもできることを、できることからともに歩んでいきたいと思います。10月１日から消費税率が２％引き上げられましたが、同時に酒類や外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が、公明党の強い主張で初めて実施されました。せめて毎日消費する飲食料品についての税負担を軽くしてほしいとの生活者の声であり、期待と意義は大きいものがあります。税率引き上げは、高齢化で膨らむ社会保障の財源を確保して、幼児教育・保育などの無償化や保育士の確保、家庭の経済的理由で大学等への進学を諦めることがないような高等教育の無償化、低年金者には最大で年６万円の上乗せ、そして介護職員の処遇改善など、全世代型の社会保障に転換して、人口減少や少子高齢化の解決を目指すためであり、将来世代を育むためでもあります。公明党は先月11月から、全国で幼児教育・保育の無償化の実施に伴うアンケート活動を展開しております。多くの喜びの声がある中で、きめ細かな支援を探るために事業所と利用者からのあらゆる声に耳を傾け、今後の政策に生かしていきたいとの思いで取り組んでいるところであります。中間報告では、幼児教育・保育の無償化について、利用者の約９割が評価しております。今後取り組んでほしい政策としては、「保育の質の向上」が第１位で47.5％、「ゼロ歳から２歳児の無償化の拡大」が第２位で37.8％、名護市は既に無償化であります。「待機児童対策」が第３位で34.1％であります。事業所アンケートでは、保育の質の向上のために何が必要かとの問いに対しては、第１位は「処遇改善」で82.9％、第２位が「スキルアップ」で76.6％、第３位が「配置改善」で51.7％。施設の安定的な経営に期待する政策では、第１位が「人材の育成確保への支援」で88.2％、第２位が「事務負担の軽減」で61.6％、第３位が「運営費への補助」で58.8％でありました。それではこれらを踏まえ、質問に入りたいと思います。質問の事項１ 子育て支援について。質問の要旨（１）名護市は全国よりも１年１カ月先駆けて、昨年平成30年９月からゼロ歳から５歳児までの幼児教育・保育の無償化をスタートしております。多くの喜びの声がある一方で、課題も見えてきました。そこで、ア 子どもが保育園に入れないとの声を聞いているが、待機児童数とその現状、要因と対策について、資料の提供、ありがとうございました。イ 保育士の確保、処遇改善、保育の質の向上について。質問の要旨（２）「新・放課後子ども総合プラン」に掲げる目標（2019年～2023年）に向けて、本市の取り組みについてと放課後児童クラブの待機児童数についてお伺いします。資料の提供、ありがとうございました。次に、質問の事項２ 環境行政について。質問の要旨（１）タイワンハブの脅威が住宅の庭にまで迫ってきております。生息が確認された地域住民にとっては、眠れない夜もあり、問題は深刻であります。問題解決への道筋について。ア 大中区内公園や新博物館用地周辺での捕獲器の設置や捕獲状況と住宅地での脱皮殻の発見がありましたが、いまだ捕獲できていない状況だと思いますが、今後の対策について。イ 咬傷被害状況についてと県警との連携や自衛手段や対処法について。ウ 北部圏域のタイワンハブの生息域状況と対策についてお伺いします。次に、質問の事項３ 医療、福祉行政について。質問の要旨（１）本市は市独自の支援制度として、名護市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例を制定し、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業を実施しております。従来の一部助成から全額助成とし接種率向上に努めていると思いますが、現時点での取り組み状況について。質問の要旨（２）国立療養所沖縄愛楽園土地等利活用基本計画の進捗と計画に示されている「高齢化が進み入所者が少なくなる中で、一部施設・土地が未利用状況であり、今後も拡大していくと予想されます。（概要版）」とあり、空き居住施設の状況と有効利用についてお伺いします。次に、質問の事項４ 名護市青果等市場の施設修繕について。質問の要旨（１）照明設備がさび、経年劣化が進んでいる状況で、落下の危険性もあり、修繕してほしいとの声がありますが、対応についてお伺いします。次に、質問の事項５ 地域における定住環境の整備について。質問の要旨（１）人口減少、人口流出、高齢化による影響の大きい地域における施策を考えるときに、交流人口も含めた定住環境の整備をするには、都市部との格差を少しでも埋める取り組みを早急に進める必要があります。住宅用地・情報通信・交通アクセスの利便性・電気・水道・燃料・上下水道の整備など定住条件の整備について。ア 名護市観光情報インフラ（Ｗｉ-Ｆｉ）整備事業の状況。イ 名護市防災Ｗｉ-Ｆｉ通信環境整備事業の取り組みについて。ウ 屋我地地域の高速大容量通信が可能な環境を整備することについて。質問の要旨（２）公共交通が不便な地域における交通弱者の移動の確保を行うデマンド交通等の実証実験の取り組みについて。質問の要旨（３）バス停の移設や上屋、椅子の設置については、平成30年第192回９月定例会で取り上げましたが、「引き続き沖縄県バス協会やバス運行事業者へ要請を行ってまいりたい」との考えを示されましたが、その後の取り組みについて。ア 琉銀名護支店側名護十字路バス停の名護市産業支援センター前への移設について。イ 済井出バス停への上屋と椅子の設置について。ウ 稲嶺バス停の北向け国道58号沿いから市道羽-194羽地２号線への移設についてお伺いします。次に、質問の事項６ ＳＤＧｓの取り組みについて。質問の要旨（１）ＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」については、今年、平成31年第194回３月定例会でも取り上げましたが、持続可能な開発目標達成に向けた国の動向、沖縄県の動き、そして本市はどのように取り組むのかお伺いします。次に、質問の事項７ 公園の管理について。質問の要旨（１）宇茂佐の森あだね川公園のバスケットボールコートの床面の修繕について。質問の要旨（２）大中区内公園へのバスケットボールコートの設置について、グラウンドゴルフを行う高齢者の方々とバスケットボールを楽しむ青少年のすみ分けを考える必要性を踏まえた上で設置できないか。質問の要旨（３）宮里名座喜原公園への遊具設置について、平成30年第192回９月定例会でも取り上げましたが、新たな補助事業の検討をしているとのことでしたが、その後の動きについてお伺いします。次に、質問の事項８ 道路の安全対策について。質問の要旨（１）大中区公民館前交差点の市道名護59号線始点の横断歩道の移設について。平成28年第182回３月定例会でも取り上げましたが、いまだ移設されておらず滑りどめ舗装も劣化し、横断歩道標示も消えております。横断歩道の移設、滑りどめ舗装、ひし形標示などの安全対策について。質問の要旨（２）大西三丁目23番26号のピティハウス前にある横断歩道周辺の安全対策について。児童生徒から高校生の通学路として利用されているＳ字カーブのある名護火葬場線で、「前方に横断歩道ありを知らせるひし形の路面標示がない」、「中央線も完全に消えている」、「カーブミラー（反射鏡）ももう１基増設するか移設する」、「子どもの飛び出し注意などの看板設置」、「火葬場線の道路照明の管理や増設」などの安全対策についてお伺いします。以上、一般質問といたします。よろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。比嘉ひとみこども家庭部長。
◎比嘉ひとみこども家庭部長 質問の事項１、質問の要旨（１）、（２）についてお答えします。要旨（１）ア、イについては関連しますので、一括で行います。待機児童数につきましては、お配りしております資料の１ページに平成30年度４月から令和元年度10月までの月ごとの推移を記載しております。平成31年４月１日時点において、保育の必要性の認定がされ、利用条件を満たしているにもかかわらず、保育施設にあきがないなどの理由により、待機となっている国基準待機児童数は45人となっておりましたが、令和元年10月１日時点での国基準待機児童数は156人となっており４月時点と比較して111人の増加となっております。次に待機児童の増加の要因としましては、名護市はこれまでに平成27年３月策定の第１期名護市子ども・子育て支援事業計画に基づき法人保育所等の創設、増設等を進めて平成27年４月の認可定員2,416人を平成31年４月には883人増の3,299人まで増やしておりますが、保育士不足等により令和元年10月１日現在の受け入れ児童数が3,253人となっております。このことからも保育士不足が待機児童の大きな要因と考えますが、待機児童の増加の要因は様々であり、これまでの施設整備に伴う保育施設の利用率が平成27年４月の60％から平成31年４月時点では73％に上昇していることも要因と考えます。さらに今年度10月から始まった国の幼児教育・保育の無償化については、新聞・テレビ等のマスコミ等でも大きく報道されてきたことから、保育施設の利用を希望する保護者のニーズがますます高まったことも要因と考えます。待機児童解消の対策としましては、お配りしております資料の３ページに名護市が実施しております保育士確保等に係る事業を記載しておりますので、資料の確認をお願いします。名護市としましては、これまで保育士試験対策講座の開催や正規雇用化促進事業等を実施してきましたが、今年度においては、令和元年11月６日・19日に、市内保育施設を見学する「市内保育施設見学ツアー」を開催しました。このツアーは、沖縄県保育士・保育所総合支援センターと連携し、保育士養成施設の学生及び潜在保育士等に対し、市内の保育施設の見学ツアーを開催することにより、市内保育施設が直接ＰＲできる機会を設けることで、本市での就職に結びつけ保育士確保につなげることを目的に実施しました。二日間で延べ17人が参加しており、直接園で子どもたちの様子を見たり先生のお話を聞いたりなど、とてもいいツアーとなっておりました。ツアー後のアンケートでも、「とても参考になった」が16人、「参考になった」が１人と好評でしたので、次年度以降も実施を検討していきたいと考えております。さらに、新規事業としまして「名護市保育士等緊急確保助成金」を今定例会に予算計上させていただいております。当該事業の内容としましては、待機児童の解消を目的とし、不足する保育士の確保のため、緊急的な措置として令和元年度から令和４年度までの間、潜在保育士等が名護市内の保育施設等に就職した場合、並びに１年間継続して勤務した場合に助成金を交付することで、新たな保育士の確保及び保育士の定着を目指すものとなっております。また「子育て支援員研修事業」を令和元年12月から令和２年２月までの日程で実施しております。当該事業は、保育の担い手確保のため、国が定める研修科目や保育施設等における実習を約16時間行い、保育士の担い手の裾野を広げるとともに、保育士の勤務環境の改善につなげるための子育て支援員育成に係る事業で、市内保育施設等から23人の方が研修を受講しているところです。これらの事業の活用等により保育士や子育て支援員の確保が図られることで、待機児童の解消や休日の取得、研修日程の確保など保育士の働く環境が整えられることで、保育士の処遇改善及び保育の質の向上につながっていくと考えておりますので、今後も事業実施に取り組み、各法人の保育士確保を支援してまいります。続きまして、質問の要旨（２）についてお答えいたします。まず先に放課後児童クラブの待機児童数についてですが、平成30年５月１日時点で９人、令和元年５月７日時点で４人となっています。しかし、先日確認したところ、現在では待機児童はゼロとなっておりますことをご報告します。次に「新・放課後子ども総合プラン」に掲げる目標に向けての取り組みですが、名護市の放課後児童クラブ数と利用者数は、平成30年度においては16クラブの利用者数534人。令和元年度は23クラブの利用者数748人と大幅に増設し、「第１期名護市子ども・子育て支援事業計画」の最終年度が今年度、令和元年度になりますが、その目標利用者数571人を大きく上回っております。さらに現在「第２期名護市子ども・子育て支援事業計画」を策定中で、放課後児童クラブ利用者数の量の見込みの算出とその確保方策について「名護市子ども・子育て会議」において検討をしている最中です。今後も待機児童解消に向けて取り組んでまいります。
○大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎長山儀和環境水道部長 それでは私のほうからは、質問の事項２、質問の要旨（１）ア、イ、ウについてお答えいたします。まずアについてですが、大中区内において、現在、あい保育園下の大中緑地に10基、沖縄県森林資源研究センター跡地に20基の捕獲器を設置しております。それらの捕獲器におけるタイワンハブの捕獲状況につきましては、大中緑地が３匹、沖縄県森林資源研究センター跡地が３匹となっております。今後の対策についてでございますが、現在、市が実施している捕獲器を用いた捕獲が最も効果的な捕獲方法であると沖縄県衛生環境研究所が見解を示しております。今後も現在の捕獲方法で効果的にハブを捕獲していきたいと考えております。なお、市がハブの目撃情報を受け、捕獲器を設置した際、日常的にその場所にハブが生息している場合は、ほとんど２週間以内でハブが捕獲されております。しかし、ハブがたまたまその場所を通ったときに目撃された場合などは、その後、１カ月以上、捕獲器の設置を続けても捕まえられないことがあります。その際は、設置依頼者に周辺にハブがいないこと、再度ハブを見かけたときに再設置することを説明し、捕獲器を撤去します。今回の場所についても同様の対応となっております。次にイについてでございますが、市内におけるハブの咬傷被害状況は、毎年沖縄県衛生薬務課から市に情報提供があり、平成28年１月から12月が２件、タイワンハブが０件です。平成29年１月から12月が６件、タイワンハブが１件でございます。平成30年１月から12月は５件、タイワンハブが１件でございます。平成31年、令和元年ですが、１月から６月は２件でございます。こちらについては種別が不明となっております。県警との連携につきましては、目の前にハブがいるなど緊急的な対応を市と同様に行うことに加え、市の業務時間外における緊急的な対応をお願いしており、十分な連携がとれていると考えております。市民の皆様に知っておいてもらいたいハブに対する自衛手段や対処法についてですが、敷地内の草木の定期的な管理、石や廃材などを積み上げて保管しない、餌となるネズミが寄りつかない対策など、ハブが寄りづらい環境づくりが最も効果的な自衛手段であります。ハブが目の前にいる場合の対処法としましては、びっくりするとは思いますが落ち着いてハブの逃げ込む先を確認した上で、警察か市環境対策課に連絡していただきたいと思います。最後にウについてでございますが、北部圏域には沖縄県衛生環境研究所が確認している限り、名護市と恩納村、宜野座村、本部町、今帰仁村にタイワンハブが定着しています。その対策としては、それぞれの町村が名護市と同様に捕獲器を用いた捕獲を実施しております。また、年に１回、沖縄県主催で、県内市町村のハブ対策担当者の情報の共有や意見交換を行う会議が実施されており、ハブ対策についてしっかり話し合っております。
○大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎比嘉一文市民福祉部長 私のほうからは、質問の事項３、質問の要旨（１）、（２）についてお答えいたします。まず要旨（１）についてでございますが、高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、今年度、65歳及び経過措置の対象者に予診票と全額助成であることも含め記載した説明書、予防接種を受けられる医療機関の一覧を同封し通知・案内を行っております。対象者につきましては、予防接種施行令等で定められており、今年度65歳の者、それから60歳以上65歳未満で心臓、腎臓などの機能障害がある方、身体障害者１級程度となります。また経過措置といたしまして、令和元年度70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳、100歳以上の方も対象者に含まれております。対象者の周知につきましては、個別通知以外にも、医療機関への説明会や名護市ホームページ等で情報提供を行っております。また、市民のひろば４月、11月号への掲載、さらに、高齢者肺炎球菌予防接種の未接種者に対しましては、10月から実施しましたインフルエンザの個別通知にあわせて、接種の勧めと接種期限を記載した案内を同封し送付しております。今年度からの取り組みとなりますが、居宅介護支援事業所の介護支援専門員等に対し、担当高齢者への声かけを依頼するなど、接種勧奨に努めているところでございます。しかしながら、10月末現在の接種者は382人で接種率は16％と昨年度の32％に比較し低くなっており、さらなる接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。次に、要旨（２）についてお答えいたします。国立療養所沖縄愛楽園の施設の状況につきましては、平成20年度に策定した将来構想以降、第７センター及び緑区の取り壊しが行われ、平成27年に沖縄愛楽園交流会館がオープンしております。今後の計画といたしましては、「国立療養所沖縄愛楽園土地等利活用基本計画」の中にもありますように新第２センターを現在の住吉区、壱区に建てかえ、現在の第１センターと新第２センターに施設を集約していく予定となっているとのことでございます。国立療養所沖縄愛楽園へ確認しましたところ、現在、不自由者棟につきましては、約７割の病床が利用されているとのことでございます。また、愛楽園入り口付近に立地します公務員宿舎につきましては、主に県外から赴任してきた職員の宿舎として利用されているものでありますので、引き続き修繕等の維持管理を行いながら、異動に伴う職員の宿舎として活用することとなっております。現在、沖縄愛楽園には入所者128名が生活しております。沖縄愛楽園としましては、まず、愛楽園西側部分について、名護市が策定した「国立療養所沖縄愛楽園土地等利活用基本計画」に基づき、先行して取り組んでいくものであります。また、現在の入所者エリアについては、さきに述べましたように第１センター、新第２センター施設に集約していくということであり、その後の空き居住施設等については、当該施設が国立療養所ということもありますので、愛楽園管理者、入所者及び関係機関の意向に沿った形で今後計画されるものと考えられております。
○大城秀樹議長
小野雅春商工観光局長。
◎
小野雅春商工観光局長 私のほうからは、質問の事項４、質問の要旨（１）及び質問の事項５、質問の要旨（１）アについてお答えいたします。まず事項４、要旨（１）についてですが、議員ご質問の照明施設につきましては、市場内の通路や店舗等に係る電灯設備のことだと思われますので、このことについてお答えいたします。ご指摘のとおり、既設電灯設備の一部につきましては、経年劣化が進んでおり、その要因といたしましては、施設が海沿いに面していることから、塩害によるものと考えております。また、現在では、針金による結束を行い、補強を行っている状況であります。商工観光局としましては、危険性除去等の観点から対策をとる必要があると考えており、具体的には、既設の電灯103基のうち、劣化の著しい51基の更新が必要と考えております。更新の概要としましては、必要照度を保った上で、取りつけ方法を従来のつり下げ式から、はりへの直接設置に変更し、現行より高い位置に取りつけることで、塩害等の軽減を図りたいと考えており、次年度の予算化に努めているところでございます。次に、事項５、要旨（１）アについてお答えいたします。昨年度は、名護市の観光振興及び中心市街地活性化のための観光情報インフラＷｉ-Ｆｉ整備のあり方の調査検討を行いました。具体的には、ビッグデータの分析やアンケート調査、Ｗｉ-Ｆｉ実証実験を実施するとともに、福岡市、沖縄市等の先進地視察や名護市街地の事業者向けの説明会で意見を集約し、その結果について有識者による懇話会で議論、検討を行い、観光情報インフラＷｉ-Ｆｉ整備計画を取りまとめております。今年度は昨年度の結果を受けて、名護市内の移動の中心となっている名護十字路を含む中心市街地の面的なＷｉ-Ｆｉ整備に取り組んでおり、具体的には、中心市街地に整備する公共アクセスポイントや、店舗でも使える簡易Ｗｉ-Ｆｉ、イベント等に使用できる可搬型Ｗｉ-Ｆｉの３種のアクセスポイントを用いて整備する予定であります。さらに、災害時には、Ｗｉ-Ｆｉの利用者認証を省略する災害モードに切りかえる機能も備えております。また、当該Ｗｉ-Ｆｉ整備の期間中は、Ｗｉ-Ｆｉを導入した店舗に対してビッグデータの結果をフィードバックすることで、さらなるサービスの向上につなげられることから、地域と行政が一体となって、ＩＣＴを総合的、効果的に活用し、名護市の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 質問の事項５、質問の要旨（１）イについてお答えします。名護市防災Ｗｉ-Ｆｉ通信環境整備事業は、総務省の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を活用し、指定避難所10カ所、緊急避難場所２カ所及び官公署５カ所、これは４支所及び、中央公民館の計17カ所にＷｉ-Ｆｉアクセスポイントを設置する事業となっています。現在、それぞれの施設において整備作業を実施しており、今年度中に整備を完了させ、運用を開始する予定です。本事業により、災害発生時に避難所等において避難者が広く情報収集できる環境を確保し、また、災害発生時以外の平時においても行政情報や観光情報を発信し、利用を促すことで利便性の向上を図ってまいります。続きまして、質問の事項５、質問の要旨（３）ア、イ、ウにつきまして、一括して答弁させていただきたいと思います。琉球銀行名護支店側名護十字路バス停、済井出バス停の上屋、椅子の設置、稲嶺バス停の移設につきましては、一義的にはバス協会やバス事業者で対応するものと認識しております。昨年10月に沖縄県バス協会へ地域から要望があることを申し伝えたところでありますが、沖縄県バス協会としましては、他の地域からも同様の要望が多数あることや必要な財源確保が厳しいことから、現時点での対応は厳しいとの回答がござました。しかしながら、バス停の移設や上屋等の設置につきましては、バス利用者の利便性向上が期待されるものでありますので、粘り強く沖縄県バス協会やバス運行事業者へ要請を行ってまいりたいと考えております。最後に、質問の事項８、質問の要旨（１）と（２）について、そのうちの交通規制に係る部分についてお答えします。要旨(１)の大中区公民館前交差点の横断歩道につきまして、改めて名護警察署へ確認をしましたところ、当該箇所が横断歩道としての機能を有していないとの見解でありました。現在、移設に向けて県警本部との調整をしておりますが、時間を要しているとの回答がございました。次に、要旨(２)の横断歩道を知らせるひし形標示や中央線の路面標示につきましては、名護警察署とも相談し対応していきたいと考えております。それから、「子どもの飛び出し注意」を促す看板設置につきましては、関係課とも調整し、設置について検討してまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 私からは、質問の要旨５、質問の要旨（１）のウと（２）、質問の事項６の質問の要旨（１）についてお答えいたします。まず事項５、要旨（１）ウにつきまして、屋我地地域における通信環境の整備状況ですが、当該地域におきましては民間事業者によるインターネット環境の高速化が進まない状況にあり、平成22年度に地域情報通信基盤整備推進交付金を利用して地域ブロードバンド化促進事業を実施しております。当該事業は、光ケーブルを地域の拠点である公民館等まで敷設し、利用者である各家庭等には無線アンテナの受信機を設置し、高速なインターネット通信が利用できる環境が整備されております。ただ、近年スマートフォンの普及や動画配信サービスの利用が進む中で通信の利用容量が増大し、満足に利用できないとの声も上がっておりますので、今後設備更改の時期で、平成29年度に久辺三区で実施した超高速通信サービス整備事業と同等の事業が実施できないか、検討を行っているところであります。次に、事項５、要旨（２）についてでございます。デマンド交通等の実証実験についてということでございますので、久志地域、二見以北地域における「名護市地域公共交通実証実験事業」についてご答弁させていただきます。これまでの答弁と重複いたしますが、ご了承いただければと思います。「名護市地域公共交通実証実験事業」につきましては、11月８日にプロポーザルを実施し、現在、久志地区区長会や交通事業者等、関係者に事業の概要説明を行っているところでございます。事業の概要といたしましては、二見以北地域内でのデマンドタクシーと、二見以北地域と市街地を結ぶコミュニティーバスの運行を計画しております。今後のスケジュールといたしましては、地域公共交通会議の開催を今月下旬に予定しております。会議のメンバーは、久志地区区長会代表、交通事業者、国及び県等となっておりまして、また会議の内容としては、運行形態や運行ルートの決定等を予定しております。会議の出席者の合意を得た上で、地域住民を対象とした利用方法の説明会を実施し、２月に実証運行の開始を予定しております。最後に事項６、質問の要旨（１）についてお答えします。まず国の動向でございますが、国においては、平成28年に「ＳＤＧｓ推進本部」を設置し、同年12月に今後の取り組みの指針となる「ＳＤＧｓ実施方針」を決定しております。実施方針では、「持続可能で強靭（きょうじん）、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンとし、８つの優先課題を掲げております。また、令和元年６月には、「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019」を同推進本部で決定されているところでございます。次に県の動向でございますが、沖縄県におきましては、令和元年11月29日に沖縄県ＳＤＧｓ推進本部を設置し、「沖縄県ＳＤＧｓ推進方針」を決定するとともに、ＳＤＧｓの普及啓発の取り組みに意欲的な企業・団体向けに「おきなわＳＤＧｓパートナー」の募集を開始したところです。「沖縄県ＳＤＧｓ推進方針」では、ＳＤＧｓの理念や目標が、「沖縄21世紀ビジョン」の基本理念や将来像等と重なるところが多く、同様の方向性であることから、同ビジョンの将来像の実現に向けた取り組みとしＳＤＧｓを推進することが明記されております。本市といたしましては、次年度予定している「名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」の見直しの際に、国の地方創生におけるＳＤＧｓの位置づけや、他の自治体における先進事例等を参考にしながら、ＳＤＧｓの考え方を本市の総合戦略に反映させ、市が行うべきことについても整理していきたいと考えております。また、今後、国や県において具体的な取り組みの方向性が示されていくことになるものと考えておりますので、説明会や研修会への参加などを通じて、ＳＤＧｓについて全庁的に職員の理解を深めていきたいと、そのように考えております。
○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 私からは、質問の事項７と質問の事項８についてお答えいたします。初めに、質問の事項７の質問の要旨（１）についてお答えいたします。名護市内にあります公園の巡視点検につきましては月１回の計画で60カ所の公園を実施しております。点検内容につきましては、公園内にあります外灯の点灯確認、水道の漏水確認、遊具等、施設に異常がないかの確認を行っております。宇茂佐の森あだね川公園につきましては、平成23年に供用開始されており、公園面積が8,000平方メートルで、少年野球場とバスケットボールコート、あずまやなどを設置しており、利用頻度の高い公園となっております。あだね川公園のバスケットボールコートにおきましては、毎月の点検において、徐々にバスケットコートのゴムチップ舗装が剥がれていることを確認しており、現在、業者へ修繕見積もりを依頼している状況であります。今後は見積書を確認し、修繕計画を立て進めてまいります。続いて、質問の要旨（２）と(３)についてお答えいたします。要旨（２）についてでございます。大中区内の公園といたしましては、大中公園・大中緑地・大中第一公園・大中第二公園が現在供用されております。グラウンドゴルフにおきましては、主に大中緑地で楽しまれていますが、バスケットボールについては大中第一公園の芝生広場にバスケットリングはあるものの、コートまで整備されている公園がないのが現状でございます。議員ご指摘のバスケットコートの設置につきましては、今後区画整理事業により生み出された公園予定地を整備する際に、改めて地域の要望を踏まえた上で検討してまいりたいと思います。なお、現在実施している都市公園事業では、名護市民一人当たりの公園面積が10平方メートルを超えているため、新規公園の事業採択ができない状況にあります。今後は採択可能な別の補助事業を模索していきたいと考えております。次に要旨（３）の宮里名座喜原公園についてですが、昭和60年の供用開始当時は木製遊具やシーソー、鉄棒等の遊具がありましたが、老朽化が進んだことから安全面も含め地域と相談し遊具を撤去した経緯がございます。現在実施中であります都市公園安全・安心対策事業は、既存の遊具更新を行う事業であり、当該公園のように過去に撤去された遊具の再設置については補助対象外となっているのが現状でございます。なお、宮里名座喜原公園の遊具の設置について、宮里区長からの聞き取りでは、現在のところ区民からの要望はないと伺っております。また、現在の芝生広場としての利用状況もありますので、今後、地域から遊具の設置要望がありましたら、新たな補助メニューを模索していくとともに、利用形態についても地域の皆さんの意見を伺いながら検討していきたいと考えております。次に質問の事項８、質問の要旨（１）のうち、滑りどめ舗装についてお答えいたします。滑りどめ舗装については、縦断勾配が７％以上ある坂路や、曲線半径が一般以下である曲線部、交通量の多い交差点など、滑りによる交通事故防止の効果を高めるため設置されております。議員ご指摘の市道名護59号線におきましては、名護58号線から外廓線向けの60メートル区間については、縦断勾配が9.85％となっており、滑りどめ舗装が施工されております。現地を確認したところ、一部劣化が見られましたので、横断歩道の移設や停止線の設置位置に合わせて、補修等で対応していきたいと考えております。最後に質問の要旨８の質問の要旨（２）のうち、カーブミラー（反射鏡）と道路照明の件についてお答えいたします。市道名護火葬場線の議員ご指摘のカーブミラーにつきましては、現地を調査したところ、県道84号名護本部線から名護葬斎場向けへの通行の際には、カーブミラー越しに横断歩道や対向車線を確認できますが、逆に名護葬斎場から県道向けの通行については、視認しづらい位置に設置されていることを確認しております。今後の対応として設置位置や角度等を検討し、移設や場合によっては増設を検討してまいりたいと考えております。市道名護火葬場線の道路照明につきましては、全部で７基あり、そのうち、２基に異常が見られたことから、現在、修繕業務を発注しており、令和元年12月10日において補修を完了しております。また、道路照明の維持管理につきましては、定期パトロールや、台風後の緊急パトロールの実施、または市民による通報による現場確認等を行い、損傷状況、点灯状況等を確認し、適宜、補修を行っているところでございます。増設につきましては、利用状況や安全性、必要性を確認していきたいと考えております。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ご答弁、どうもありがとうございました。ただいまの玉城部長のご答弁の中で道路照明の修繕が完了されたということで、大変ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。まず初めに、質問の事項１の子育て支援についてであります。待機児童の増加については、幼児教育・保育の無償化や女性の就業率の上昇による保育ニーズの高まり、保育士不足などが主な要因でありますが、これまでの保育士確保に向けての取り組みを含め、新たな事業についてもしっかりと待機児童解消に向けて頑張っていただきたいと強く要望いたします。切実な思いで一日も早い入園を待っている方々のために、どうかよろしくお願いいたします。続きまして、質問の要旨（２）の新・放課後子ども総合プランにつきまして、昨年、平成30年９月14日付け文部科学省と厚生労働省からの通知で、放課後の居場所としての放課後児童クラブの量的拡充を図り、2021年度末までに約25万人分を整備し待機児童解消を目指し、その後も女性の就業率の上昇を踏まえ、2023年末までに５年間で合計約30万人分の受け皿を整備するとしています。また、全ての小学校区で放課後児童クラブ、放課後子ども教室の両事業を一体的に、また連携して実施し、うち小学校内で一体型として１万カ所以上で実施することを目指すとしています。そこで、旧名護幼稚園園舎は現在、学童クラブと子どもの家が利用しております。老朽化も進んでいると思いますが、現状についてお伺いします。
○大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
◎比嘉ひとみこども家庭部長 放課後児童クラブの校内実施については、名護市はこれまでに名護幼稚園、羽地幼稚園、真喜屋幼稚園、屋我地幼稚園の４つの施設で空き教室を利用した公設民営の放課後児童クラブを開所しています。また、新たに緑風学園内に認定こども園と合築で建設を予定しているところです。ご質問の名護小学校幼稚園園舎については、旧幼稚園園舎を子どもの家と児童クラブで使用しているところですが、名護小学校内の児童クラブについても敷地内に利用できる土地がないか、これまで検討してきた経緯がありますが、現在のところ空き教室もなく、敷地内に利用できる土地もない状況でありまして、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところです。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 国の動向も伺いながら、また沖縄県の動きもございまして、かねてから要望がございます小学校内に放課後児童クラブの専用施設を設置してもらいたいという要望がございます。そのために令和３年までの沖縄振興特別推進市町村交付金、いわゆる一括交付金を活用して、放課後児童クラブのための専用施設の設置ができないかお尋ねします。
○大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
◎比嘉ひとみこども家庭部長 先ほど一次答弁で申し上げましたように、緑風学園内について沖縄県放課後児童クラブ公的施設活用促進等環境整備支援事業の活用を予定しておりますが、名護小学校については、現在敷地内に利用できる土地がないという状況になっておりまして、これに関しては、今後の土地の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 旧名護幼稚園園舎につきましては、敷地の問題もございますが、かなり経年劣化もしております。今朝確認しましたところ、築37年ぐらいになっているということで、耐震基準はクリアされてはいると聞いております。いずれにしても、設計から建設まで時間がかかりますので、しっかり取り組んでいただきたいと強く要望いたします。続きまして、質問の事項２のタイワンハブ対策についてでございます。タイワンハブの繁殖の速さに捕獲が間に合わないように思われます。人員を増やすことも必要だと思いますけれども、積極的に退治する方法はないものか。市民への注意喚起を行うことや知識を提供する取り組み、そのほかつかみ取り器具やハブ退治用スプレー、ネズミ取り粘着シート、ハブをたたく長めの棒を備えておく取り組みも必要ではないかと考えております。逃がしてしまっては、後々不安が残ることになるので、その件についてよろしくお願いいたします。これは提案です。次に建設部維持課公園維持係の所管になると思いますが、大中区からの要望があったと思います。大中緑地のあい保育園下側にある歩道の下のハブが出現するところなのですが、捕獲もされておりますし、そこの歩道の下に伐採した木が積まれているのです。そのハブなどのすみかになっていないかと心配しております。伐採木などの撤去ができないかお伺いします。
○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 現場のほうを確認しまして、必要であれば撤去をしていきたいと思います。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 どうかよろしくお願いします。確認をお願いします。通常の管理につきましては区で管理しておりますけれども、区民では対応できないところをお願いしたいとのことでありました。区長さんと連携をとっていただければいいかと思います。どうかよろしくお願いします。次に、質問の事項３の高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、質問の要旨（１）の接種率が昨年度に比べて非常に低いと思います。せっかくの全額助成でもありますし、高齢者の健やかな生活を考えれば、未接種者に対して年度末にでも再通知すべきと考えております。そこで、未接種者数と再通知の実施についてお伺いします。
○大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎比嘉一文市民福祉部長 未接種者の人数でございますが、対象者の数が2,385名で接種者が、先ほど述べましたが382名で、未接種者の数が2,003名となっております。それから今後の周知でございますが、一次答弁でも述べましたように、10月から実施しました季節性のインフルエンザの個別通知書にあわせまして、未接種者に対しまして接種のお勧めと、接種期限を記載した案内を同封しております。ただ、議員から提案のありますとおり、再通知等につきましては10月の周知の結果を見まして、また再度検討させていただきたいと考えております。ただし、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、Ｂ型疾患ということで努力義務が課されていないということもありますので、積極的な接種勧奨というのとは少し違いますけれども、高齢者肺炎球菌ワクチンの効果など、その辺の周知を中心に実施するということが望ましいと考えておりますので、そういう形で取り組みたいと思います。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 ぜひ前向きに、ご検討をよろしくお願いいたします。質問の要旨（２）の沖縄愛楽園については国の施設でありますし、今後の動きを見守っていきたいと思います。どうもありがとうございました。続きまして、質問の事項４の名護市青果等市場の施設修繕については、ぜひ次年度の予算を確保していただき、利用者の安全と円滑な市場運営に資するような取り組みをよろしくお願いいたします。要望です。質問の事項５ 地域における定住環境の整備につきましては、質問の要旨（１）のウについてですが、屋我地地域の高速大容量通信の整備については、人口減少や高齢化が著しい地域こそ、歯止めをかけるために、あるいは地域住民はもちろん、仕事や観光などで訪れる人に満足していただける超高速通信サービス整備事業の実施を一日も早く実現していただきたいと思います。これも要望でございます。続きまして、質問の事項６ ＳＤＧｓの取り組みについてでございます。国連の中心課題として、持続可能な開発目標「誰一人取り残さない社会の実現」を目標として、世界中の先進国のみならず、発展途上国も一丸となって、ＳＤＧｓを地球規模で取り組まざるを得ない時代に私たちは生きていると感じております。責任は私たちにあり、政治行政に携わる者が認識し、できることから取り組むことが重要ではないか。そこで今議会、議案第74号 第５次名護市総合計画・基本構想の策定についてと、議案第75号、同基本計画の策定についての２つの議案が渡具知市長により上程されました。それに伴い、今議会、新たに設置されました第５次名護市総合計画検討特別委員会に付託され、審議に入ることになりました。しっかりと審議をしてまいりたいと思いますが、明年、令和２年、2020年８月１日に名護市は市制50周年を迎えます。ＳＤＧｓの達成目標年度が2030年であり、これからの50年を見据えた始まりの10年間の計画的なまちづくりが求められていることから、前にも後にもない2020年８月１日の市制50周年に当たります。しなやかに時代の潮流に乗れるように、市長が先頭になってＳＤＧｓを推進する考えはないかお伺いします。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 来年度につきましては、人口ビジョン総合戦略の見直しも予定しておりますので、その中で総合計画との関係とか、市としてＳＤＧｓについてどのようなことを行うべきなのかということについて、しっかりと整理して打ち出していきたいと、そのように考えております。
○大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 よろしくお願いします。浦添市が同じく、明年、2020年７月１日に市制50周年を迎えるとして、浦添市×名護市市制施行50周年コラボ事業を2019年度から2020年度まで実施しております。浦添市はＳＤＧｓについて、積極的に取り組んでおります。ぜひ情報を交換していただきたいと思います。次に質問の事項７ 公園管理について、質問の要旨（２）の大中区の公園へのバスケットボールコートの設置については、新たな公園予定地を整備する際に、地元住民のご要望をしっかり踏まえて検討していただきたい。ご答弁のとおり、よろしくお願いいたします。質問の要旨（３）ですが、宮里名座喜原公園への遊具設置については、昨年も取り上げました。地域の子育て世代の方の声を受けて取り上げ、区長さんにもお会いし、そのことをお伝えしたところでございます。どうかご理解をいただきたいと思っております。地域の小さな声をしっかり形に変えていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。質問の事項８ 道路の安全対策についてでございます。質問の要旨（２）の火葬場線について、先ほども申し上げましたけれども、道路照明の修繕、ありがとうございました。自転車指導レーンも半分は完了しております。時間帯によっては車両や歩行者、自転車も多く通過しているのを見ております。周りにはまだ幼い子どももいますので、安全確保に努めていただきたいことをお伝えして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○大城秀樹議長 金城善英議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後０時12分） 再 開（午後１時30分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。比嘉祐一議員、一般質問を許します。
◆比嘉祐一議員 議長のお許しが出ましたので、26番、一般質問に入ります。今回取り上げましたのは、質問の事項といたしまして、名護市の財政についてと、これは前回から金城善英議員も一般質問していたのですが、大型冷凍冷蔵施設の設置について、２件をひとつ一般質問を行っていきたいと思っています。財政は名護市の経済活動でありまして、毎年の歳入歳出についてですが、狙いは公共サービスによる市民福祉の向上にあると思っております。数字の背景にある制度とかの理解が必要になるわけでございまして、そのような観点から私の質問をさせていただきたいと思っております。これまで市財政につきましてはいろいろと質問させていただきました。今回の質問は名護市の歳入歳出構造についてでありますが、会計年度は平成29年、2017年、平成30年、2018年と令和元年、2019年度の補正予算ついてであります。再編交付金等、令和元年の補正予算第２号後についてであります。まず、質問の事項１ 名護市の財政について。質問の要旨（１）平成29年度、平成30年度、令和元年度における再編交付金について。ア 受入金額はどの程度か。イ 対象事業と予算額について。質問の要旨（２）歳入構造についてでございます。ア 令和元年度（2019）の９月定例会後の補正後の予算額は、前年度決算額と比べて34億円も減少しておりますが、その要因は何でしょうか、お伺いいたします。そして、イ 主要収入科目の市税、国庫支出金、県支出金、市債の金額が減少していますが、どのように見込んでいたのか、この辺も伺っていきたいと思います。ウ 国庫支出金と県支出金の相違はどうなのか。エ 国庫支出金（特定財源）と地方交付税（一般財源）の違いはどうか。オ 国庫支出金の予算要求・算定方法はどのように行っているのか。カ 地方交付税の算定方法はどのように行っているのかお聞きします。質問の要旨（３）歳出構造についてでございます。ア 令和元年度（2019）一般会計補正予算第２号後では、総務費、民生費、農林水産業費の減少が大きいですが、今後どのように見込んでいるのかお聞きします。イ 類似団体に比べて、名護市の歳出構造はどうなっているか。これもひとつ伺っていきたいと思います。質問の事項２ 大型冷凍冷蔵施設の設置についてでございます。質問の要旨（１）これまで６回にわたって数人の議員が一般質問で取り上げてまいりました。前回の一般質問での答弁で本部町、今帰仁村の施設を利用しているのが９社、不足と回答しているのが11社、今後要望したいという業者が７社あったと答弁しておりますが、そのアンケートの結果を見ても需要は高まる一方だと思います。今日までどのように検討してきたのか、その状況について説明をお願いしたいと思います。次に、質問の要旨（２）名護市は北部の中核都市としての機能性を生かし、農林水産業の充実を図るためにも、大型冷凍冷蔵庫の設置は必要不可欠であると思います。早目の予算措置が必要だと思いますが、その辺、当局の見解をお伺いしたいと思います。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席よりさせていただきます。
○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 質問の事項１の質問の要旨（１）アとイについてお答えいたします。まずアにつきまして、受入金額ということでございますが、防衛省が示した交付額について答弁をいたします。平成29年度、平成30年度、令和元年度の再編交付金の交付額は、各年度とも、14億9,019万2,000円となっております。なお、平成29年度については、防衛省において平成30年度に繰り越され、平成30年度分と合わせて、平成30年度に交付されています。続いて、イについてお答えいたします。再編交付金の対象事業と予算額についてでございます。まず、対象事業でございますが、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第２条において14項目の事業が定められております。平成29年度及び平成30年度交付分の対象事業と予算額でございますが、９事業実施しておりまして、うち基金事業が６事業、単独事業が３事業となっております。基金事業において、学校給食やこども医療費、幼保の無償化等を開始したところでございます。続いて、年度途中ではございますが、現状の令和元年度交付分の対象事業と予算額については、11事業を実施しておりまして、うち２件が基金事業で、９件が単独事業となっております。現在のところ、４億8,328万7,000円を予算化しているところでございます。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 質問の事項１、質問の要旨（２）についてお答えします。まずアからでございます。令和元年度一般会計補正予算第２号後の予算額は、約397億8,000万円、平成30年度一般会計決算額は、約431億6,800万円であり、差額は33億8,800万円の減となっております。減となっている主な要因は、平成30年度決算には、平成29年度の繰越事業、歳出ベースで45億円ほどになりますが、含まれております。しかしながら、令和元年度予算では、平成30年度の繰越事業が含まれていないことが要因となっております。次にイについてです。市税は、平成30年度決算額、約67億6,300万円に対し、令和元年度予算額は、約65億3,700万円で、差額は約２億2,600万円の減となっております。令和元年度予算は、過去の実績や経済情勢等から積算した見積額を計上しており、平成30年度決算額と比較すると減となっております。平成30年９月末の調定額は、約65億6,000万円、令和元年９月末時点の調定額は、約65億9,800万円となっており、９月末時点での比較では、令和元年度が、約3,800万円増となっております。国庫支出金は、平成30年度決算額約110億5,200万円に対し、令和元年度予算額は、約102億100万円で、約８億5,100万円の減となっております。平成30年度決算額には、平成29年度からの繰越明許費の国庫支出金、約13億7,100万円が含まれていることが大きな要因となります。県支出金は、平成30年度決算額、約60億1,000万円に対し、令和元年度予算額は、約43億3,400万円で、約16億7,500万円の減となっております。平成30年度決算額には、平成29年度からの繰越明許費の県支出金、約13億8,700万円が含まれていることが大きな要因となります。市債は、平成30年度決算額、約24億6,300万円に対し、令和元年度予算額は、約24億4,400万円で、約1,900万円の減となっております。平成30年度決算額には、平成29年度からの繰越明許費の市債、約８億4,700万円が含まれていることが大きな要因となります。令和元年度予算見込み額は、12月定例会に提案しています一般会計補正予算第３号の計上額14億100万円を、一般会計補正予算第２号後の予算額約397億7,800万円に加えますと、約411億8,100万円となります。令和元年度決算見込み額は、令和元年度一般会計補正予算第３号後の予算に、平成30年度からの繰越事業、約33億8,700万円を加え、全額を執行した場合、445億6,800万円となります。次にウでございます。国庫支出金は、国が使途を特定して地方自治体に交付する支出金であり、県支出金は、県が使途を特定して地方自治体へ交付する支出金となります。また、国庫及び県支出金には、負担金、補助金、委託金がございます。エについてお答えします。国庫支出金は、国が使途を特定して地方自治体に交付する支出金であることから、特定財源に分類されます。地方交付税は、地方自治体が合理的かつ妥当な水準で、行政を運営した場合にかかる経費に対して、財源が不足する場合に、その不足分を国から地方自治体へ交付されるもので、使途は特定されていません。そのため、一般財源に分類されています。どちらも、国から地方自治体へ交付されるものですが、使途が特定されるか、されないかという異なる性格を有しております。オについてお答えします。予算要求・算定の一例として、事業の担当部署で要望する事業について、国や県の担当部署への説明、調整、事業計画書等の提出を行い、内示の交付を受け、交付申請書を提出し、交付決定書の交付を受けるという手続きを経て、事業を実施する流れとなっております。カについてお答えします。地方交付税の算出方法は、地方自治体が合理的かつ妥当な水準で行政を運営した場合にかかる経費として、一定の方法で算定した額「基準財政需要額」から、標準的な状態で徴収が見込まれる税収入などを一定の方法で算定した額、基準財政収入額を差し引いた額が地方交付税となります。次に質問の要旨（３）アについてお答えします。令和元年度一般会計補正予算第２号後の予算額は、約397億8,000万円、平成30年度一般会計決算額は、417億900万円であり、差額は19億2,900万円の減となっております。質問の要旨（２）アでの説明と同様に、令和元年度予算では、平成30年度の繰越事業額、約33億8,700万円が含まれていないことが主な要因となっております。総務費では、平成30年度決算額、約101億7,400万円に対し、令和元年度予算額は、約80億2,600万円で、約21億4,800万円の減となっています。平成30年度決算額には、平成29年度からの繰越事業分、約３億8,900万円が含まれており、また、令和元年度は、基金費、再編交付金でございますが減となっております。民生費は、平成30年度決算額、約125億8,300万円に対し、令和元年度予算額は、約131億1,000万円で、約５億2,700万円の増となっています。令和元年度で増加している主な事業は、幼保助成事業、保育所分再編交付金基金や、障害者自立支援給付事業が増加しています。農林水産業費は、平成30年度決算額、約36億8,900万円に対し、令和元年度予算額は、約21億2,900万円で、約15億6,000万円の減となっています。平成30年度決算額には、平成29年度からの繰越事業分、約12億5,400万円が含まれていることが大きな要因となります。イについてお答えします。類似団体との比較として、本市の平成30年度決算の歳出について、県内の類似団体である宜野湾市、豊見城市、宮古島市と、歳出総額及び経常収支比率について比較をしております。歳出総額は、４市のうち宜野湾市に次いで２番目です。経常収支比率は、経常的な収入に対し、経常的な支出がどの程度あるかという指標となっており、本市は92.7％で、豊見城市に次いで２番目です。経常収支の内訳として、人件費は、24％で２番目、扶助費は0.5％で２番目、公債費は16.8％で３番目となっております。
○大城秀樹議長
比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 それでは私のほうからは、質問の事項２、質問の要旨（１）、（２）について関連しますので、一括で答弁させていただきます。今年度、市内24業者に対するアンケート調査と並行しながら、本部町や今帰仁村の冷凍施設の稼働状況や、稼働する上での課題等について聞き取り調査を行ってまいりました。アンケートの結果、内容としまして、対象物については食肉、青果、水産物を取り扱う市内業者24社、内容につきましては、本部港及び運天港の冷凍冷蔵施設の利用の有無、利用目的、利用期間、その他意見・要望等を聞いてございます。主な結果としまして、先ほどもありましたように本部港、運天港の冷凍冷蔵施設を利用していると回答した業者が９社、既存の施設で十分であると回答をした業者が９社、不十分という業者が11社、名護市内に冷凍冷蔵施設の整備を要望するという業者が７社ございました。稼働状況でございます。本部港の稼働率が110％、もう既にオーバーしているという状況でございます。保管割合は農産物が25％、水産物66％、畜産物その他が９％。地域として名護市が28％、本部町が57％、その他北部８％、中南部・県外で７％利用していると。運天港におきましては、既に100％達成していると。割合ですが、農産物が27％、水産物70％、畜産物その他が３％。地域別としまして、名護市の企業が74％、今帰仁村が11％、その他北部地域で15％を使っているということでございます。課題ということで、本部港につきましては、外付けの冷凍コンテナを追加して対応している状況であるということでございます。それから運天港については、平成31年、今年１月から稼働しておりますが、既に満杯状態で、コストの関係で外付けコンテナについては対応できないというような状況です。アンケートや聞き取り調査の結果を踏まえて、大型冷凍冷蔵施設の需要は高いということで、施設整備について早急に取り組む必要があるということで考えてございます。今後のスケジュールとしまして、来年度に基本計画を策定したいというふうに思っています。これは、これまで本部港や運天港において、既に整備後に100％を超えている状況から、少し計画が甘かったのではないかと。どれだけの需要があるかということもきちんと調査をしなければいけないと。それから、その冷凍冷蔵庫の機能についても設置者等、いろいろな方々からの意見をいただきました。例えば真空予冷機、瞬間冷凍機等があれば、花卉（かき）や野菜、水産物の鮮度を保ち、酸化を防ぐことが可能ではないかと。ですから、こういう施設も導入した方がいいのではないかと。それから、葉野菜等が豊作のときにストックをしておいて、沖縄の夏場の野菜等が不足するときに備えることが可能ではないかと。それから、停電や災害時の緊急時の食料確保にも使えるのではないかというような意見等もいろいろなところから受けてございます。そういうことを踏まえて、次年度にマーケティングの調査、需要予測、機能等の検討、それから設置場所についても決めていきたいということです。それを受けまして、その次の年度から整備に向けて調整をしていきたいと。現在、事業メニューについていろいろ調査検討をしてございます。できれば次年度にそういうことをしていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 二次質問に移らせていただきます。松田部長、先ほどの答弁で受入金額は、防衛省が示した交付額に当たる金額が答弁でありました。どうしてもあれもしたい、これもしたいという名護市の事業、要望としてやっているわけですね。例えば再編交付金には名護市の渡具知市長は賛成も反対もしておりません。そして、司法の場での経緯を見ながら判断すると常に言っています。でもこの事業を要求する自体、これは再編交付金と大きな関係があるわけです。そこでお尋ねしたい。皆さんのお手元に、再編交付金についての資料を配付してあると思います。その中に「政府は、駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法を制定し、在日米軍の再編による負担を受け入れていただいた市町村に対し、再編交付金を交付することとしています」。松田部長、問題はここなのです。「在日米軍の再編による負担を受け入れていただいた市町村に対し」です。今回、その事業を名護市はパッと防衛局に要請しております。渡具知市長は、「司法の場での結果を見て判断する」と言っているのです。しかし、その前に防衛省は、協力していただいた市町村に対してやっているのです。今、皆さんはお金を受け取っていますね。何か前取りしているみたいな感じがするわけです。この辺、矛盾しています。在日米軍の再編による負担を受け入れていただいた市町村に対してというその解釈、これをどのように考えているのですか、お伺いいたします。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 ご指摘いただいた資料については、沖縄防衛局が作成された広報紙の記述ではないかと思います。防衛局の広報紙において書かれている記述の趣旨については、すみません、どのような趣旨でこのような記述を書かれたのかというのは承知しておりませんけれども、平成29年度分以降の再編交付金の交付が名護市に対して行われたその理由については、議員のご質問の中ででもご指摘されておりましたけれども、現市長は賛成でも反対でもなく、法令に従って適切に判断するという考え方を示していて、その考え方のもとで、名護市に対して再編交付金を交付することを決定したということが当時の防衛大臣の発言としてもございますので、そのような理由で再編交付金が、現在名護市に対して交付されていると認識しております。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 私は、松田部長がいま言っている答弁は全然わかりません。協力していただいた市町村に対してです。「いただいた」です。これが防衛省の考えだと、これまでずっと通してきているわけです。問題は、皆さんが再編交付金を通して事業を要請する。防衛資金をもらう、再編交付金をもらうということです。この辺が私は絶対理解できません。これは見ましたか、沖縄防衛局「はいさい」第112号、10月１日にそういう文言が載っていたわけです。裁判の結果も出ないままバンバン、再編交付金を利用して事業を進めていく。ある意味では、名護市は内々に基地を受け入れているところとの話し合いがあったのかと、そういう感じを持つわけです。松田部長、もう一度再編交付金のあり方と事業の進め方を、もう一度わかりやすく説明してください。また消化不良です。理解できません、お願いします。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 再編交付金につきましては、平成19年に成立した法律の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づいて交付されている交付金でございます。この法律に基づいて再編関連特定周辺市町村に指定されると、交付の対象の団体になります。その当時、名護市は平成20年３月に再編関連特定周辺市町村に指定されて、交付対象団体になっているわけでございますけれども、そのときの名護市政の姿勢をもって、このような記述がされたのではないかと考えられますけれども、あくまでこれは防衛局のつくった資料ですから、どういう趣旨なのかというのは改めて確認しないとわからないのですが。このいただいた資料は、平成19年、法律ができて、そして名護市が市町村に指定されたという、その当時の時代背景の資料であるということについては、留意点として申し上げたいと思います。現在、名護市が再編交付金を交付されている理由については、先ほどの答弁で私が述べたとおりでございます。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 市町村が再編関連特定周辺市町村に指定されると交付されるという、防衛局の見解ですね。ということは、防衛省が示した「ご協力いただいた市町村に対して交付する」と。その整合性はどのようになっていますか。この辺が全然わからない。わかりやすくもう一回言ってください。指定された市町村に対しての交付ですね。前に言った「協力していただいた市町村に対して交付する」という、その整合性はどのように理解していますか。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 繰り返しの答弁になってしまうのですが、今の市政は、辺野古の移設に関しては市長は賛成でも反対でもなく、法令に従って適切に判断をするという考え方を示していて、それに対して防衛省は、そういう名護市政に対して再編交付金を交付してもよいという判断をしたということでございます。そして今の名護市は、あらゆる財源を活用してまちづくりをやっていくという考え方のもとで、財源を活用しているということでございます。そういうことでございます。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 「再編による負担を受け入れていただいた」ですね。防衛省は法律を曲げているわけですか。この辺がなかなかかみ合わないわけです。今、皆さんは事業を要請していますね。再編交付金事業は通常の国庫支出金など、そういう予算のいろいろなメニューがありますね。これでできなかったのですか。この辺はどうなのでしょうか。
○大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後２時３分） （質問内容の確認あり） 再 開（午後２時４分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 昨年度から再編交付金を活用して実施している事業でございますが、ほかの補助メニューがなかったもの、あるいは補助メニューはあるけれども、その採択要件に合致しないということで、要はほかの補助金が使えなかったものを再編交付金によって事業化しているというところでございます。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 わかりました。まだ消化不良ですが、３月議会でもう一回、取り上げてみたいと思います。次に、歳入構造について二次質問いたします。総務部長、今年度の決算見込みは増加するということですが、仮に歳入が見込みより減少した場合、どのようなことになるのか。この辺についてお聞かせください。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 まずは予算編成の基本としましては、歳入予算に見合う歳出予算を計上するものと考えております。歳入が想定より減少する場合や、想定しない経費の発生もあり得ます。その場合には財政調整基金を取り崩して調整することが考えられます。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 わかりました。２番目ですが、最近歳入の中で臨時財政対策債がよく出ます。これはどういう意味があるのか、ひとつお伺いいたします。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 臨時財政対策債とは、国の地方交付税の原資は国税の５税、所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税に依存しております。それが全国の自治体で必要とされる地方交付税の必要総額を下回る場合、財源が不足した場合になりますが、地方交付税の交付額を減額することとなります。その減額された分を補填するため、自治体が地方債として発行したものを臨時財政対策債といいます。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 ということは、地方交付税ですね。必要額マイナスの国税５税がございますね。この５税の見込み額イコール臨時財政対策債と解釈してもいいわけですね。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 国の算定より減額となった半分を国が、残り半分を地方が臨時財政対策債を発行することで補填するということになります。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 次に国庫支出金や県支出金の交付を受けた事業実施数、その中で国庫支出金を受けて行う事業、それと県支出金を受けて行う事業、また国庫支出金と県支出金の両方を受けて行う事業がありますね。補助事業において、その割合はどうなっているのですか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 まずは、国庫支出金は全体の10.1％、県支出金は全体の21.8％、そして国庫支出金と県支出金の両方を受けて行う事業は、全体の5.4％となっております。また、補助事業のうち国庫支出金の割合は27.0％、県支出金は58.6％、国庫支出金と県支出金の両方を受けて行う事業は14.4％の割合となっております。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 地方交付税には普通交付税がございますね。特別交付税がございます。その内容はどのようなものか。それぞれの割合や算定方法があると思うのです。この辺はどうなっていますか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 地方交付税は、標準財政需要額から標準財政収入額を差し引いた額が財源不足となる団体へ交付され、特別交付税は普通交付税で補いきれない特別の財政需要に対して交付されるものであります。平成30年度決算で普通交付税は約73億600万円、特別交付税は約８億5,100万円の計81億5,700万円となっております。普通交付税の割合は89.6％、特別交付税は10.4％となります。普通交付税の具体的な算出方法については、土木費、教育費や生活保護費など、行政項目ごとに測定単位、単位費用、補正係数を算定し、それらを乗じて得た額の総額、基準財政需要額を算出します。標準的な状態で収入が見込まれる税収入などを一定の方法で算定した額の総額、標準財政収入額を算定します。特別交付税の算定は、普通交付税で補足されない特別の財政需要や災害等のための特別の財政需要に対し、支出する予定額の補助基準額等の対象外となる一般財源分が算定対象となります。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 総務部長、地方税法には普通交付税と特別交付税があるわけです。その割合はどうなっているのですか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 普通交付税は交付税総額の94％、特別交付税は交付税総額の６％とされております。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 この歳入全体に占める国庫支出金と地方交付税の割合もついでに聞かせてください。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 平成30年度決算の歳入合計のうち、国庫支出金の占める割合は26.1％、そして地方交付税の割合は18.9％となっております。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 県内の類似団体と比べて名護市はどうなのでしょうか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 平成30年度の歳入の合計のうち、国庫支出金は名護市が26.1％、宜野湾市は28.9％、豊見城市は20.1％、宮古島市が14.6％となっております。また、地方交付税の割合は名護市が18.9％、宜野湾市が12.6％、豊見城市は12.7％、そして宮古島市は31.1％となっております。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 皆さん、いろいろな事業をするときには国、県に補助金を要求するのですが、私どもが一番知りたいのは、国、県への補助金の要求とか、手続きの具体的な方法と内容とはどういうものでしょうか。
○大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後２時14分） 再 開（午後２時15分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 一次のほうでも答弁をさせていただいたところですが、予算要求、算定の一例として事業の担当部署で要望する事業について、国や県の担当部署で説明、調整、事業計画等の提出を行い、内示の交付を受け、交付申請書を提出し、交付決定の交付を受けるという手続きを経て事業を実施するという流れになっております。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 総務部長、地方交付税と地方税との関係があると思うのです。この辺はどのようになっているのですか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 法定の普通税を主体とした標準的な地方税収は、標準財政収入額の算定の対象となります。普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引くことで求められることから、基準財政需要額にかかわらず地方税収入が増えるほど地方交付税が減となるという相関関係がございます。地方公共団体の自主性、独自性を保障し、自主財源である地方税の税源涵養に対する意欲を失わせないように、標準税率に75％を乗じた基準税率を用いて算定をしております。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 例えば名護市住民税、市税が減少してしまうと、これは交付税の対象ということですね。そういうことですね。どうもありがとうございました。次、総務費とか民生費とか、農林水産業費が大分減少しております。特に総務費、再編交付金が減少しているということですが、今後補正の予定はあるのかどうか。この辺をお聞かせください。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 補正の話を総務でするのも変な話ではありますが、今、調整をしている内容としまして、保育幼稚園課の幼保助成事業に活用するため、３月定例会でございますが、補正予算で積み立てを行うといった予定はございます。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 最後の質問になりますが、総務部長、県内の類似団体等の実質公債費比率との比較はどのような状況なのか。これをお聞かせください。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 県内といいますと、宜野湾市、豊見城市、宮古島市との比較となりますが、実質公債費の比率は地方公共団体の借入金、地方債の返済額、公債費の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたもので、5.8と本市が一番低い比率となっております。早期健全化基準は25.0のため、本市は健全と判断できます。11市と比べても一番低い比率となっております。また、将来の負担比率は、地方公共団体の借入金、地方債などの現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたもので、33.6と宮古島市に次いで２番目に低い比率となっております。早期健全化基準は350のため、本市は健全と判断できております。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 総務部長、名護市の公債費負担比率は8.6％です。実質公債費比率が5.8％、その違いというのは具体的にどのようなものですか。計算に時間がかかると思いますので、ある程度わかるところまででいいです。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 公債費負担比率は、公債費の充当一般財源、地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源でございますが、一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度、一般財源の使途の自由度を制約しているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するものでございます。実質公債費比率は、地方公共団体の借入金、地方債の返済額、公債費の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたものです。比率の違いとしては、公債費負担比率は本市の一般財源で算定され、実質公債費比率は基準財政規模から公債費関係で地方交付税に算定される基準財政収入額を差し引いた額で算定するという違いがございます。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 今、答弁を伺っても十分理解できませんので、また３月定例会でまた勉強してやってみたいと思います。どうもありがとうございました。続きまして、農林水産部長、前々から長山議員、金城善英議員、私の３名とも冷凍冷蔵施設の必要性を感じています。だんだん需要は高まってきています。でも答弁を聞いても、来年度予算措置をするのですが、皆さん、現に名護市では製氷施設はございません。また、漁協にあった岸本製氷ですか、全部なくなっています。名護市の農林水産業を生かすためにも、早目にそういう大型冷凍冷蔵施設が必要なのです。農産物の保存とか、皆さんは本部町とか今帰仁村にございますと。北部の中核都市としては名護市なのです。そういう施設を設置すれば、農業者の後継者が増えてくると思います。安心して農業ができる、漁業関係もできる。この辺をますます育成していくためには、もっと行政も力を入れないとだめです。実際問題として、この辺をどう思っていますか。
○大城秀樹議長
比嘉克宏農林水産部長。
◎
比嘉克宏農林水産部長 先ほども申し上げましたように、いろいろな話を聞く中で早急にやらなければいけないものだと感じております。ですから、次年度に向けて、事業メニュー等についてどういうものがあるか現在調整をしてございます。それから、できた暁には運営主体をどうするのかということもあります。そういうことを含めて、できるだけ早い時期に取り組みたいと考えてございます。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 大型冷凍冷蔵施設は市長の公約でもございます。早目にその実現に向けて、ひとつ努力してほしいと思います。以上をもって、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○大城秀樹議長 比嘉祐一議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時25分） 再 開（午後２時35分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。岸本洋平議員、一般質問を許します。
◆岸本洋平議員 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可がありましたので、これより議席番号23番、にぬふぁぶし名護、岸本洋平、一般質問をさせていただきます。今日は午前中は月例出納監査があったものですから、午前中の一般質問を聞けなかった部分がありますので、質問が重複しているところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。質問に入る前に、ご紹介したい主張、心からの訴えがありますので、ご紹介したいと思います。９月23日にニューヨークで開催された国連気候行動サミットにグレタ・トゥーンベリさん、16歳の女性が登壇しました。内容のほうは、一部省略して読ませていただきたいと思います。「あなたたちは実体のない言葉で私の夢を、私の子ども時代を奪ったのです。それでも私は幸運な者の一人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系全体が崩壊しています。私たちはまさに、大量絶滅の始まりに差しかかっているのです。そして、あなたたちが語り合うのは、お金や途絶えることのない経済成長のおとぎ話だけ。よくそんなことができますね。今後10年で温室効果ガスの放出を半分に減らす案がありますが、それでも気温が1.5度下がる可能性は50％しかありません。人間の手中にはおさまらないような、決して後戻りできない連鎖反応が起こるリスクがあります」。最後のほうになりますが、「あなたたちは、私たちを失望させています。しかし、若者たちはその裏切りに気づきつつあります。未来の世代の目は、全てあなたたちに向けられているのです。それでもなお、私たちを裏切る選択をするのであれば、言わせてください。私たちは決してあなたたちを許しません。世界は目を覚まし始めています。変化も訪れ始めています。たとえあなたたちが気に入ろうと、なかろうと」ということで、グレタ・トゥーンベリさんの真剣で切実な言葉です。私たち大人はしっかり受け止めるべきではないでしょうか。本当に考えさせられた訴えでありました。それでは通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問の事項１ 辺野古新基地建設計画地の軟弱地盤問題について。質問の要旨（１）辺野古への普天間飛行場代替基地建設計画について、建設計画地の大浦湾には軟弱地盤が広くあり、不均一な沈下によってその上にある建造物は大きなダメージを負うことが考えられることから、この計画は白紙に戻すべきだと思いますが、市長のご見解を伺います。質問の事項２ 市民、子どもたちの交通安全対策について。質問の要旨（１）名護市内に自転車通学を認めている学校は何校あり、その際、ヘルメット着用については義務づけられていますか。また、ヘルメット購入に対して助成金等の支援はなされていますか。質問の要旨（２）今年、滋賀県で保育園児を巻き込んだ痛ましい事故が起こってしまったことを受けて、全国で道路調査を行い対策するとの答弁がありましたが、車止めポール設置等、名護市における対策について伺います。質問の要旨（３）公共関与による産業廃棄物最終処分場が今月12月から稼働予定ですが、運搬車両の山手側バイパス国道449号の利用徹底について伺います。質問の事項３ 特定外来生物ツルヒヨドリ（植物）対策について。質問の要旨（１）特定外来生物ツルヒヨドリ（植物）対策強化が必要です。現在の取り組みと今後の対策について質問します。質問の事項４ 認知症の方々、ご家族への支援について。質問の要旨（１）現在、名護市で行われている認知症の方々やご家族への支援策と利用状況について質問します。以上の一般質問を一次質問といたしまして、二次質問は自席より行わせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 質問の事項の１、質問の要旨（１）についてお答えいたします。沖縄防衛局において構造物等の安定性を検討した結果、最大施工深度は約70メートルで十分に安定的な施工が可能との報告を受けております。沖縄防衛局においては、その後、普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会において、軟弱地盤改良工事について専門家の助言を得ているものと理解しており、報道によりますと11月29日に開催された第２回会合においては、地盤の特性や港湾施設に関する国の基準に基づき「液状化はしない」とした防衛省の判断に対し、専門家側は「十分検討しており妥当」と評価したものと承知しております。いずれにしましても、普天間飛行場代替施設建設工事における地盤の強度等については、事業者である沖縄防衛局において適切な評価、対策等が検討されるものと認識しております。
○大城秀樹議長
石川達義教育次長。
◎
石川達義教育次長 それでは私のほうからは、質問の事項２、質問の要旨（１）についてお答えいたします。現在、名護市内で自転車通学を認めている学校は、屋我地中学校、羽地中学校、屋部中学校の３校であります。校区が広範囲になっている中学校となっております。東江中学校と久志中学校も校区は広範囲になっておりますが、スクールバスを運行しているため自転車通学は認めておりません。自転車通学を認めている３校とも、自転車通学を希望する生徒は、保護者の責任において「自転車通学許可申請書」を学校長に提出し、学校長が発行する許可証のもと、自転車通学をしております。その許可証発行の条件として、ヘルメット着用の義務づけがあります。それから、各学校の自転車通学の規定にも、ヘルメット着用が明記されているところでございます。なお、生徒のヘルメット購入に対しての市からの助成金等の支援は行っていません。
○大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
◎比嘉ひとみこども家庭部長 質問の事項２の質問の要旨（２）についてお答えします。滋賀県大津市において保育所外での移動中に発生した事故等を受けて、令和元年６月18日付け国通知「未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について」にて、全国一斉に未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施することとなりました。まず、市内認可保育所・認定こども園・小規模保育事業所・認可外保育施設等に対して点検箇所の抽出依頼を実施し、102カ所の合同点検実施箇所の報告がありました。それを受けて合同点検箇所102カ所について、国道・県道・市道等の各道路管理者、名護警察署及び名護市保育・幼稚園課担当者並びに各保育施設の施設長などと合同で９月中の５日間にわたり合同点検を実施しております。合同点検をもとに関係機関で交通安全対策が必要な箇所の抽出に関する協議の上、対策が必要な箇所64カ所を抽出し、その対応について、各道路管理者などで対応するとの報告を受けております。
○大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
◎長山儀和環境水道部長 それでは私のほうからは、質問の事項２の質問の要旨（３）と質問の事項３の質問の要旨（１）について答弁いたします。まず質問の事項２の質問の要旨（３）についてお答えいたします。沖縄県環境整備センター株式会社が整備を行いました公共関与による産業廃棄物最終処分場、安和エコパークが２年の歳月をかけて完成し、稼働予定でありますが、議員ご指摘の運搬車両の国道449号バイパスの使用につきましては、平成31年１月28日に沖縄県環境整備センター株式会社、安和区、名護市、沖縄県の４者で締結しました運営に係る環境保全協定第６条におきまして、原則として、国道449号バイパスを利用することを明記しております。また、沖縄県環境整備センター株式会社へ本件を問い合わせたところ、産業廃棄物の受け入れに関しては事前契約の手続きが必須となっており、その契約説明の際に、運搬経路の周知を図り、協定に基づく運搬経路に協力いただけない事業者については、契約の解除を行う予定との回答を受けております。以上のことから、他の砕石等の運搬車両とは異なり、抑止力のあるルールに基づいた運営ができるものと考えております。次に、質問の事項３の質問の要旨（１）についてお答えいたします。現在名護市内で繁茂しているツルヒヨドリが発見された場合、発見された場所の地権者や管理者に連絡を入れて、その場所に応じた防除方法の指導、助言を行っているところでございます。今後も引き続き市内をパトロールし、ツルヒヨドリが繁茂している土地の地権者へツルヒヨドリの防除作業をお願いしてまいります。また、現時点では防除に対する補助はありませんので、国や県、市内部でも情報交換を行い、今後どのような対応ができるのかも調整していきたいと考えております。
○大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。
◎比嘉一文市民福祉部長 質問の事項４、質問の要旨（１）についてお答えいたします。さきに答弁いたしました翁長久美子議員への答弁と重なる部分がありますがご了承ください。認知症は、加齢による物忘れなどとは違い、病気によって脳の神経細胞が壊れたために起こる症状で、進行すると記憶や思考などの脳の機能が少しずつ低下し、社会生活や日常生活に支障が出るようになります。認知症は高齢になるほどかかりやすいことから高齢者人口の増加とともに、今後、認知症高齢者の増加も見込まれています。認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要視されており、その施策の一環として、「認知症総合支援事業」等が位置づけられています。認知症の正しい理解の普及を目的に行っている認知症サポーター養成講座は、平成27年度より継続して開催しており、昨年度の認知症サポーター養成講座実施回数は15回、受講者数は628人で令和元年10月末現在、累計実施回数87回、受講者2,965人となっています。次に、認知症が疑われる症状に気づき、診断につながるまでの初期の段階において、認知症の人やその家族にアプローチするのが「認知症初期集中支援チーム」です。対象者は、40歳以上で在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人や、また、認知症の人で医療・介護サービスを受けていない人、もしくは中断している人で臨床診断を受けていない人、適切な介護保険サービスに結びついていない人となっています。複数の専門職、介護職・医療職が本人・家族を訪問し、ご本人の行動や反応などを伺い、要点に沿ってアセスメントして整理し、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い自立生活のサポートを行うチームのことを言います。チームの設置の背景としましては、早期対応の遅れから認知症の症状が悪化し、行動心理症状と呼ばれる妄想、うつ、徘回等が生じてから受診する例が見られたこと。また、これまでのケアは、認知症の人に「危機」が生じてからの「事後的な対応」が多いことから、その前の介入により、よりよい経過へ向けた支援を狙いとしています。昨年度は２人の対象者に対してチームによる検討会議、訪問等を実施しております。また、認知症高齢者を地域で支えることを目的に地域の人たちが気軽に集い、認知症の人や家族の悩みを共有しながら専門職にも相談できる場づくりとして認知症カフェの立ち上げ支援を実施しております。名護市では認知症の方もそうでない方も隔たりなくつながることを願い「つながるカフェ」として現在、地域や事業所の協力のもと、６カ所のカフェが運営されています。
○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 質問の事項、順を追って二次質問をさせていただきます。先ほどご答弁いただきましたが、防衛省の報告を受けているというようなご答弁でしたけれども、今回、新聞等の報道や防衛省の報告書等を見て、これで安全な市民生活、暮らしというのは守れるのかという、本当に大きな疑問と危機感があります。辺野古の集落も近いですし、大浦、瀬嵩、そうした住居も多く、米軍関係者にとっても…。
○大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後２時56分） （議長体調不良により副議長と交代あり） 再 開（午後２時56分）
○比嘉拓也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 そうした米軍関係者にとっても危険にさらされながらの仕事になってしまうということも考えられます。工事関係者ももちろん、そういうことになるわけです。非常大きな危機管理の問題だと思います。先ほど答弁はありましたが、実際、報告書等ももちろんご存じだと思います。海面から90メートルの深さまで軟弱地盤が続いている状態で、70メートルまでのサンドコンパクションなどの地盤改良では、あと20メートルはどうするのだと。いかにも大丈夫なように言っていますが、こういう状況を見過ごしていいのか。また、ご存じのように滑走路も含めた広い範囲で、そうした軟弱地盤は存在して、大浦湾側の護岸だけではなくて本当に広い範囲であって、しかも支持層が一定ではなくて、浅い所もあれば90メートルの深い所にもあって、不等沈下を起こすと言われている。専門家も、新聞等を読む限りではどうなるか見当もつかないというようなコメントもしております。そういうことはもうご存じだと思いますので、そういう確認がとれておりながら、それで70メートルまでの地盤改良での報告をうのみにしたまままででいいものかどうか。これで本当に市民生活が守れるのかどうか。それについてお答えいただけますか。
○比嘉拓也副議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 市長のほうからも答弁がございましたが、技術検討会の検討があったということでございまして、その中で地盤条件、波浪条件、地盤の液状化等の特性等、こういう建設条件について検討をするとともに、護岸設計についても検討をしたということでございます。そういう専門の方々のご意見を踏まえてということで理解をしております。
○比嘉拓也副議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 ですから、その報告について、本当にそれでいいのかと私は疑問を呈しているわけです。それで今後、名護市における工事ですから、住民の安全性などに何もコメントもせずに、こんな工事をさせていいものか。そういうことです。どのようにお考えですか。
○比嘉拓也副議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 今、いろいろとご指摘を受けたところでございますが、先ほど総務部長のほうからも答弁がございましたが、代替施設建設工事に係る技術検討会において、いま指摘があります軟弱地盤の改良工事について専門家の助言を得ているということもございましたし、11月29日の２回目の会合においては、地盤の特性や港湾施設に関する国の基準に基づき液状化しないというような判断、そして専門家側からは、十分な検討をしており妥当と評価したものと承知をしております。この代替施設建設における地盤の強度等については、当然、事業者であります沖縄防衛局において適切な評価、そして対策等がなされるものと認識をしております。
○比嘉拓也副議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 工法の話ももちろんなのですが、これで市民の安全な暮らしが守れるのかということです。この基地の計画の中には弾薬の装着場というか、装填場もありますし、もちろん弾薬が持ち込まれて保管もされると。今、辺野古弾薬庫が、また建設工事されている状況というところで、これで本当に市民の安全な暮らしは守れるのですかという、そこを聞いているわけです。また、ご存じのように今度は活断層の存在についても、新聞記事ですけれども大学関係者の調査によって、活断層がある可能性が非常に高いことがわかったということが発表されているわけです。にもかかわらず、国はこうした調査もせず、今の工法でできる、できると言っていますけれどもやってみなければわからない。そうした危険な弾薬等も持ち込まれる基地が、このような計画でいいのかということです。それで住民の生活は安全なのですかということです。
○比嘉拓也副議長 休憩いたします。 休 憩（午後３時２分） （議長体調回復により復席） 再 開（午後３時３分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 繰り返しになるわけですが、その工事につきましては、事業者である沖縄防衛局において適切な評価、対策等がなされるものと認識をしております。
○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 それでレベル１、２等もありますけれども、少し時間もないですので、皆さんもご存じだと思いますが、こちらはネットから取り寄せた写真ですけれども、弾薬庫のすぐ隣が土砂崩れを起こしていると。皆さんもご存じだと思います。土砂崩れを起こしているわけです。私が言っているのは、このような状況で本当に市民の生活というのは安全な状態と言えるのですかということです。そして、土砂崩れが起こったときの対処等というのは、どういうことがなされたのか。住民のお話では、ほとんど何も連絡がなかったような話を伺っているものですから、そうであってはいけないだろうと思っているのですが、いかがですか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 土砂崩れの現場につきましては、沖縄防衛局がいらして説明は受けてございます。今、日時は手持ちしておりませんので申しわけないのですけれども、天候が回復して、その後、現場確認をした上で対処方について検討をしていくというような報告はございました。現在、具体的な報告は受けてはございません。
○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 この件を二次質問でさせてもらおうと思っていたのですが、何せ調整にどなたもいらっしゃらなかったものですから、こういう形で手元に資料がないというような格好になってしまうわけです。実際、そのときの住民の様子等がわかれば、何か一報は入ったのか。それについてはいかがですか。
○大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後３時７分） （質問内容の確認あり） 再 開（午後３時８分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 我々としても、新聞報道で初めて知って防衛局に確認したというような状況でございまして、防衛局にもどうするのだというようなことは確認のためにしているという、先ほどの答弁のとおりでございます。しかしながら、平面図で見ますと実際は写真に比べて現場はかなり距離があって、そういうこともあって、我々の側からも特に住民へはそういう改めての説明などはしておりません。
○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 これにはある住民の方は非常に憤慨なさっていて、米軍側からも情報がないし、市のほうからもないと。これで危機管理体制はどうなっているんだということなのです。まさに、そのとおりだと思います。実際、日ごろからのシミュレーションなどもないように伺っているのですが、そのあたりの危機管理体制というのは、大きく言えばどうなっているのですかということですけれども、そのあたりは米軍、また市、防衛も含めて、新聞を見て初めて驚いたようなお話をなさっているものですから、それではちょっと情報連絡体制としてはいかがなものかということです。これで本当に安全な住民の暮らしというのは守れるのでしょうかと僕は先ほどから質問をさせてもらっています。お願いします。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 ご指摘の件は反省し、今後とも防衛局と連絡を密にして、可能な限りの情報収集、あるいは情報提供に努めてまいりたいと考えます。
○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 要するに、安全かどうかは判断できない、答弁できないということですか。安全かどうかわからないということですか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 今後も安全対策について、沖縄防衛局と確認しながら努めてまいりたいと思います。
○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 そういう安全であるかどうか、防衛局のほうからの資料や情報だけで判断していいものかどうか。名護市の基準、県の基準、地震の想定、規模、もろもろ、ぜひ市民の安全のためにそのあたり、皆さんのほうでも集約して、言うべきときは言わないといけないのではないですか。これはまずいでしょうというのは、そういうのをぜひやっていただきたいと思います。続いて、質問の事項２ですが、全校でもないので、今、自転車通学をしているところにヘルメットを助成するというのは、ご答弁を聞いて、ちょっと難しいのかなと思ったりしたのですが、例えば非課税世帯も含めて、以前から議論されているような助成であったり、免除を必要とされるであろう世帯に対して導入を検討なさってはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大城秀樹議長
石川達義教育次長。
◎
石川達義教育次長 非課税世帯、いわゆる就学援助のことだと思うのですが、就学援助の中には通学用品という項目があって、ヘルメットという項目が入っていないという部分があります。その辺をどう解釈するかということになるかと思いますけれども、いずれにしても議員のおっしゃるとおり、一部の学校の子どもたちに助成をするということになりますので、その辺についてはどのような形で助成ができるのかを含めて、今後、制度設計も含めて検討する必要があると、そのように考えております。
○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 ぜひ検討をして、実施までお願いをしたいと思います。さて、質問の要旨（２）ですが、今、資料もいただいたのですけれども、14カ所は施工済みということになっていると思うのですが、具体的に挙げていただけるとありがたいのですが、お願いします。
○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 修繕箇所については24カ所ありまして、早急に取り組むことができた箇所が14カ所ございます。例えばゆがんだガードパイプの修繕とか、舗装面のポットホール、アスファルト舗装等のやりかえをやっております。具体的に言いますと、名護地区においては折れ曲がったガードパイプ等の補修等についてはエレミヤ保育園、あすなろ東認定こども園周辺、それから屋部地区につきましては折れ曲がったガードパイプの修繕、なごうら認定こども園とか、街路樹の根上がり補修、太陽の子保育園周辺となっております。また、独自に市のほうで市街地の主な交差点を調査しておりまして、18交差点ございまして４隅ありますので、その４カ所を確認したところ72カ所の調査を行っておりまして、そのうち35カ所について横断歩道周辺のガードパイプの設置が必要な箇所もございますので、今後また計画を立てながら交通安全のためにやっていきたいというふうに考えております。
○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 本当に早い対応、子どもたちもありがたいと思います。それから今回は保育園関係ですけれども、小学校は歩いて登校もするものですから、小学校も調査してほしいと思うのですが、いかがですか。
○大城秀樹議長
石川達義教育次長。
◎
石川達義教育次長 昨年度に通学路の緊急合同点検ということで、教育委員会と学校と警察で連携しながら、学校周辺の危険箇所の点検を行っております。そのときにガードレール等については、特段、要請がなかった。あるいは改善の要望というのがなかったということでございます。しかし、児童生徒の交通安全は大変重要な課題でございますので、学校と連携しながら、そういうところがないかを含めてまた点検をしていきたいなとは思っております。
○大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後３時18分） （議長体調不良により再度副議長と交代） 再 開（午後３時18分）
○比嘉拓也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 今、教育次長がおっしゃった調査は、例えば危険箇所もそうですけれども、どちらかというと不審者情報等をもとにしたような調査だったと思うのです。なので、もう一度各校に少しヒアリングしたりとかしていただきたいと思います。よろしくお願いします。質問の要旨（３）産廃処分場の運搬車両については、契約時にもしっかりとその辺は明記して行われるということで、そのようにしていただけたらと思います。続いて、質問の事項３のツルヒヨドリ対策なのですが、このツルヒヨドリ、初めて聞いた方は鳥かなと思ったりするらしいのですね。植物とは思わない。勘違いして「どんな鳥ですか」みたいに僕も聞かれたりして、「つる性ですよ」と話したら、やはりぴんと来ないのですね。なので、もっとわかりやすいネーミングがあったらいいかなと。非常に危険そうなネーミングをつけてもらったりして。それで、ぜひ県と一緒に事業化をしていただければと思います。国頭３村の対策、相当大変なようですから、本当に早いうちに事業化をしなければ、大浜議員からもありましたけれども、今、ボランティアで作業する域をちょっと超えています。とても入り込めるような場所ではありません。ぜひ事業化をして取り組んでほしいと思いますが、それに向けてはいかがですか。
○比嘉拓也副議長 長山儀和環境水道部長。
◎長山儀和環境水道部長 まず、ツルヒヨドリの周知方法という形のものだと思います。私どものほうにも、どのような鳥なのかという質問等もあると聞いております。すぐにつる草をイメージする人が少なく、周知の方法についても苦慮しているところでございます。しかしながら、ツルヒヨドリが自然に及ぼす影響は大きいことから、市民が危機感を持てるような表現方法を検討してみたいと思っております。市民のひろば等、そういう広報の中でも、ツルヒヨドリの件も今までやってきておりますけれども、その中でもさらに表現方法を考えていけたらと思います。そして、事業化につきましては、国頭３村とも協力をしながら、どういう方法で事業ができるかというのを話し合ってみたいと思います。
○比嘉拓也副議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 ぜひ事業化に向けて取り組んでいただければと思います。お願いいたします。最後、質問の事項４ですが、ご答弁にありましたように様々な角度から取り組んでいただいておりまして、当局の皆さんも本当にご苦労さまでございます。今回、この質問をしようとしたきっかけが、認知症サポーター講座を私も受講させてもらいまして、沖縄市のほうで受講する機会があって、そこでお話を伺ったのですけれども、名護市のほうの取り組みも改めて質問させていただいたところであります。ぜひ今後とも地域の方々と、そして、いただいた資料で高齢化率が非常に高い地域等を含めて、また支所との連携も視野に入れて取り組んでいく必要があるという方向性も、総合計画の中でも見えてきておりますけれども、それについてぜひ支所とも連携を早目にとって、例えば屋部支所とか、今から建設予定というところもありますし、そのあたりは早目に協議をしていただければと思います。ご答弁ありがとうございました。これをもちまして、議席番号23番、岸本洋平、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○比嘉拓也副議長 岸本洋平議員の一般質問を終わります。休憩いたします。 休 憩（午後３時23分） 再 開（午後３時24分）
○比嘉拓也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時24分）...