◎
祖慶実季総務部長 おはようございます。議案書３ページをお願いいたします。
△議案第76号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知
武豊提案理由 地方公務員法（昭和25年法律第261号）及び地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部改正に伴い、また、文言整理のため、関係条例を改正したいので、本案を提出します。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 （名護市職員の給与に関する条例の一部改正）第１条 名護市職員の給与に関する条例（1970年条例第11号）の一部を次のように改正する。 第４条第２項中「別に条例で定められる以外の全ての定数条例に基づく職員」を「非常勤の職員以外の全ての職員」に改める。 第17条の２及び第17条の３中「禁錮（こ）」を「禁錮」に改める。 第20条を次のように改める。 （
会計年度任用職員の給与） 第20条 法第22条の２第１項に規定する
会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。 （名護市職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正）第２条 名護市職員の休日及び休暇に関する条例（昭和47年条例第10号）の一部を次のように改正する。 第12条の前の見出し及び同条中「臨時職員及び」を削る。 第13条に見出しとして「（委任）」を付する。 （職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正）第３条 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和47年条例第11号）の一部を次のように改正する。 第１条の２中「一に」を「いずれかに」に改める。 第３条第１項中「こえない」を「超えない」に改め、同条第２項中「第１項」を「前項」に、「すみやかに」を「速やかに」に改め、同条第４項中「越えない」を「超えない」に改め、同条に次の１項を加える。 ６ 法第22条の２第１項に規定する
会計年度任用職員に対する第１項及び第４項の規定の適用については、第１項中「３年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第４項中「３年に満たない」とあるのは「法第22条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期に満たない」と、「３年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。 （職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）第４条 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和47年条例第13号）の一部を次のように改正する。 第３条中「月額」の次に「（法第22条の２第１項第１号に掲げる職員については、名護市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第19号）第15条第１項及び第２項に規定する報酬の額）」を加える。 （名護市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）第５条 名護市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和47年条例第41号）の一部を次のように改正する。 第14条を次のように改める。 （会計年度任用企業職員の給与） 第14条
地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する
会計年度任用職員として任用される企業職員（次項において「会計年度任用企業職員」という。）の給与の種類は、給料、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び通勤手当とする。 ２ 会計年度任用企業職員の給与の基準については、名護市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第19号）の規定を準用する。 （特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）第６条 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和47年条例第51号）の一部を次のように改正する。 第１条中「第203条の２第４項」を「第203条の２第５項」に改める。 （名護市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）第７条 名護市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和58年条例第８号）の一部を次のように改正する。 第18条中「
地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える。 第19条の次に次の１条を加える。 （会計年度任用現業職員の給与） 第19条の２ 第２条から前条までの規定にかかわらず、
地方公務員法第22条の２第１項に規定する
会計年度任用職員として任用される現業職員（次項において「会計年度任用現業職員」という。）の給与の種類は、給料、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び通勤手当とする。 ２ 会計年度任用現業職員の給与の基準については、この条例に規定する現業職員の給与との権衡を考慮して、規則で定めるものとする。 （名護市職員等の旅費に関する条例の一部改正）第８条 名護市職員等の旅費に関する条例（平成10年条例第７号）の一部を次のように改正する。 第１条中「市の職員（」の次に「非常勤職員（同法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。」を加える。 第３条第２項及び第15条第２項中「一に」を「いずれかに」に改める。 （名護市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正）第９条 名護市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（平成14年条例第５号）の一部を次のように改正する。 第２条第２項第３号中「第22条第１項」を「第22条」に、「条件附採用」を「条件付採用」に改める。 （名護市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正）第10条 名護市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（平成19年条例第３号）の一部を次のように改正する。 第２条第２項第３号中「第22条第１項」を「第22条」に、「条件附採用」を「条件付採用」に改める。 附 則 この条例は、令和２年４月１日から施行する。 説明につきましては資料76をお願いいたします。めくっていただいて１ページでございます。概要としまして、本条例は
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、また文言整理のため、下記の関係条例の整備に関する条例を制定し、改正するものであります。第１号の名護市職員の給与に関する条例から、第10号の名護市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例までの10本の条例の改正となっております。施行期日につきましては、令和２年４月１日となっております。２ページでございます。第１条の名護市職員の給与に関する条例の一部改正と、第２条の名護市職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正は、今回の法改正により、臨時的任用職員については職員の給与、勤務時間、休暇等を直接適用することとなったため、適用範囲を改める内容となっております。第３条の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正は、
会計年度任用職員の休職できる期間を任期の範囲内である一会計年度と規定する内容となっております。第４条の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正は、パートタイム
会計年度任用職員については、給料ではなく報酬を支給することとなるので、これを規定する内容となっております。めくっていただいて３ページです。第５条の名護市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正と、第７条の名護市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、企業職員や現業職員である
会計年度任用職員に関して、一般の
会計年度任用職員との権衡を考慮し、名護市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定を準用する内容となっております。第８条の名護市職員等の旅費に関する条例の一部改正は、パートタイムの
会計年度任用職員の旅費は、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に、費用弁償として規定済みであることから、旅費条例には含まれない旨の内容となっております。第６条の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、第９条の名護市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正及び第10条の名護市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正は、今回の法改正による引用条項の変更及び文言整理となっております。詳細につきましては、５ページ以降の新旧対照表をご参照願いたいと思います。説明は以上でございます。
○
大城秀樹議長 議案第77号 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 おはようございます。議案書の６ページをお願いします。
△議案第77号 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知
武豊提案理由 野球場等に係る使用料を改めるため、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例（平成17年条例第22号）の一部を次のように改正する。 第３条第１項第３号中「興業」を「興行」に改める。 第９条に次の１項を加える。３ 第３条第１項第４号に掲げる行為以外における野球場のシャワー室又はウエイトトレーニング器具の使用については、別表第４に掲げる使用料を納付するものとし、その使用料の納付をもって使用許可を受けたものとする。 第19条第１項中「別表第４」を「別表第５」に改める。 別表第２中「 ┌──────────┬──────────┬────────────────┐ │野球場 │１時間につき │500円以内で規則で定める額 │ │ ┌──────┼──────────┼────────────────┤ │ │照明施設 │１時間につき │5,500円以内で規則で定める額 │ └───┴──────┴──────────┴────────────────┘ 」を「 ┌───┬─────────────────┬─────┬────┬─────┐ │野球場│入場料を徴収しない。 │高校生以下│１時間に│ 300円│ │ │ │ │つき │ │ │ │ ├─────┼────┼─────┤ │ │ │一般 │１時間に│ 700円│ │ │ │ │つき │ │ │ │ ├─────┼────┼─────┤ │ │ │職業団体 │１時間に│ 2,100円│ │ │ │ │つき │ │ │ ├─────────────────┼─────┼────┼─────┤ │ │入場料を徴収する。 │高校生以下│１時間に│ 800円│ │ │ │ │つき │ │ │ │ ├─────┼────┼─────┤ │ │ │一般 │１時間に│ 1,600円│ │ │ │ │つき │ │ │ │ ├─────┼────┼─────┤ │ │ │職業団体 │１日につ│最高入場料│ │ │ │ │き │に100を乗 │ │ │ │ │ │じて得た額│ │ │ │ │ │及び入場料│ │ │ │ │ │を徴収しな│ │ │ │ │ │いときの料│ │ │ │ │ │金に利用時│ │ │ │ │ │間を乗じて│ │ │ │ │ │得た額 │ │ ├──────┬──────────┼─────┴────┼─────┤ │ │野球以外で利│入場料を徴収しない。│１時間につき │ 1,500円│ │ │用する場合 │ │ │ │ │ │ ├──────────┼──────────┼─────┤ │ │ │入場料を徴収する。 │１日につき │最高入場料│ │ │ │ │ │に100を乗 │ │ │ │ │ │じて得た額│ │ │ │ │ │及び入場料│ │ │ │ │ │を徴収しな│ │ │ │ │ │いときの料│ │ │ │ │ │金に利用時│ │ │ │ │ │間を乗じて│ │ │ │ │ │得た額 │ │ ├─┬────┴──────────┼─────┬────┼─────┤ │ │附│大会関係者室（切符売場、本部 │一式 │１時間に│ 400円│ │ │ │室、報道室１・２・３、放送室、│ │つき │ │ │ │属│来賓室、審判室、ロッカー室１・├─────┼────┼─────┤ │ │ │２・３・４及び医務室） │個別 │１時間に│ 100円│ │ │施│ │ │つき │ │ │ │ ├───────────────┼─────┴────┼─────┤ │ │設│会議室１ │１時間につき │ 100円│ │ │ ├───────────────┼──────────┼─────┤ │ │ │会議室２ │１時間につき │ 200円│ │ │ ├───────────────┼──────────┼─────┤ │ │ │会議室３ │１時間につき │ 100円│ │ │ ├───────────────┼──────────┼─────┤ │ │ │会議室４ │１時間につき │ 50円│ │ │ ├───────────────┼──────────┼─────┤ │ │ │放送設備 │１日につき │ 1,000円│ │ │ ├─────────┬─────┼─────┬────┼─────┤ │ │ │電光掲示板 │野球で利用│１試合に │全部表示│ 1,000円│ │ │ │ │する場合 │つき ├────┼─────┤ │ │ │ │ │ │一部表示│ 500円│ │ │ │ ├─────┼─────┴────┼─────┤ │ │ │ │野球以外で│１時間につき │ 500円│ │ │ │ │利用する場│ │ │ │ │ │ │合 │ │ │ │ │ ├─────────┴─────┼──────────┼─────┤ │ │ │シャワー室 │１人１日につき │ 100円│ │ │ ├────┬──────────┼─────┬────┼─────┤ │ │ │冷房設備│大会関係者室 │一式 │１時間に│ 200円│ │ │ │ │ │ │つき │ │ │ │ │ │ ├─────┼────┼─────┤ │ │ │ │ │個別 │１時間に│ 100円│ │ │ │ │ │ │つき │ │ │ │ │ ├──────────┼─────┴────┼─────┤ │ │ │ │会議室１ │１時間につき │ 100円│ │ │ │ ├──────────┼──────────┼─────┤ │ │ │ │会議室２ │１時間につき │ 100円│ │ │ │ ├──────────┼──────────┼─────┤ │ │ │ │会議室３ │１時間につき │ 100円│ │ │ │ ├──────────┼──────────┼─────┤ │ │ │ │会議室４ │１時間につき │ 100円│ │ │ ├────┴──────────┼──────────┼─────┤ │ │ │照明設備 │１時間につき │3,700円以 │ │ │ │ │ │内で規則で│ │ │ │ │ │定める額 │ │ ├─┼───────────────┼─────┬────┼─────┤ │ │備│練習用具 │高校生以下│１点１時│1,000円以 │ │ │ │ ├─────┤間につき│内で規則で│ │ │品│ │一般 │ │定める額 │ │ │ │ ├─────┤ │ │ │ │ │ │職業団体 │ │ │ │ │ ├───────────────┼─────┼────┼─────┤ │ │ │ウエイトトレーニング器具 │高校生以下│１日につ│ 1,500円│ │ │ │ │ │き │ │ │ │ │ ├─────┼────┼─────┤ │ │ │ │一般 │１日につ│ 3,000円│ │ │ │ │ │き │ │ │ │ │ ├─────┼────┼─────┤ │ │ │ │職業団体 │１日につ│ 6,000円│ │ │ │ │ │き │ │ │ │ ├───────────────┼─────┴────┼─────┤ │ │ │会議室備品 │１点１時間につき │1,000円以 │ │ │ │ │ │内で規則で│ │ │ │ │ │定める額 │ ├───┴─┴───────────────┼─────┬────┼─────┤ │屋外投球練習場 │高校生以下│１時間に│ 100円│ │ │ │つき │ │ │ ├─────┼────┼─────┤ │ │一般 │１時間に│ 200円│ │ │ │つき │ │ │ ├─────┼────┼─────┤ │ │職業団体 │１時間に│ 600円│ │ │ │つき │ │ └─────────────────────┴─────┴────┴─────┘に改め、同表備考に次のように加える。 ４ 野球場を大会又は興行の目的で利用する場合は、衛生費として、次に掲げる金額を使用料に加算するものとする。 （１）大会１時間につき 400円 （２）興行１時間につき 2,500円 ５ この表において「最高入場料」とは、入場料１人当たりの最高の額をいい、その入場料に消費税法の規定による消費税及び地方税法の規定による地方消費税が課される場合は、当該消費税及び地方消費税を差し引いた額とする。 別表第４を別表第５とし、別表第３の次に次の１表を加える。別表第４（第９条関係） ┌───────────────────────┬───────┬──────┐ │ 区分 │ 単位 │ 料金 │ ├───────────────────────┼───────┼──────┤ │シャワー室を使用する場合 │１回につき │ 100円│ ├──────────────┬────────┼───────┼──────┤ │ウエイトトレーニング器具を使│高校生以下 │２時間につき │ 100円│ │用する場合 ├────────┼───────┼──────┤ │ │一般 │２時間につき │ 200円│ └──────────────┴────────┴───────┴──────┘ 備考 １ 使用時間に１時間未満の端数があるときは、当該端数を１時間とする。 ２ 使用料の額は、料金の額と消費税額及び消費税額に地方税法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額（その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。 ３ 許可された時間を超えて使用したときは、その超過した時間に応じて使用料を徴収する。 附 則この条例は、令和２年１月10日から施行する。 説明のほうは資料77をお願いします。概要でございます。１ 経緯及び改正理由について。令和２年に供用開始される名護市営球場について、野球場等及び附帯施設の使用料を改める必要があるため当該条例の一部を改正いたします。２ 概要としまして、①野球場の料金を次のように設定。（１）野球場については先ほど申し述べたとおり、高校生以下、一般、職業団体等の入場料の有無、それから野球以外での使用で料金を変更します。（２）附属施設、大会関係者室、会議室、放送設備、照明設備、電光掲示板等の設定でございます。（３）は備品、練習用具、ウエイトトレーニング器具、会議室の備品等になっております。（４）屋外投球練習場、高校生以下、一般、職業団体で料金を変更しております。②大会及び興行で野球場を使用する場合は、衛生費を別途加算する。ここでいう衛生費というのは、大変観客が多いときはトイレ使用が非常に頻繁になりますので、その清掃費用だとか消耗品等の衛生費としております。③占有以外で野球場シャワー室及びウエイトトレーニング器具を使用する場合の料金を設定しております。④その他文言整理でございます。施行期日は先ほど述べたとおり、令和２年１月10日になります。２ページから６ページについては新旧対照表となっておりますので、お目通しをお願いいたします。説明は以上です。
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大城秀樹議長 議案第78号 名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 おはようございます。それでは議案書10ページをお願いいたします。
△議案第78号 名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知
武豊提案理由 国民健康保険税の算定方式を改めるため、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 名護市国民健康保険税条例（昭和47年条例第64号）の一部を次のように改正する。 第２条第２項から第４項までの規定中「及び資産割額」を削る。 第３条第１項中「100分の6.3」を「100分の7.4」に改める。 第４条を次のように改める。第４条 削除 第５条中「14,500円」を「20,400円」に改める。 第５条の２第１号中「12,500円」を「20,000円」に改め、同条第２号中「6,250円」を「10,000円」に改め、同条第３号中「9,375円」を「15,000円」に改める。 第６条中「100分の2.7」を「100分の2.3」に改める。 第７条を次のように改める。第７条 削除 第７条の２中「5,900円」を「6,500円」に改める。 第７条の３第１号中「5,100円」を「6,300円」に改め、同条第２号中「2,550円」を「3,150円」に改め、同条第３号中「3,825円」を「4,725円」に改める。 第８条中「100分の1.2」を「100分の2.5」に改める。 第９条を次のように改める。第９条 削除 第９条の２中「4,300円」を「8,300円」に改める。 第９条の３中「3,600円」を「5,600円」に改める。 第23条第１号ア中「10,150円」を「14,280円」に改め、同号イ（ア）中「8,750円」を「14,000円」に改め、同号イ（イ）中「4,375円」を「7,000円」に改め、同号イ（ウ）中「6,562円」を「10,500円」に改め、同号ウ中「4,130円」を「4,550円」に改め、同号エ（ア）中「3,570円」を「4,410円」に改め、同号エ（イ）中「1,785円」を「2,205円」に改め、同号エ（ウ）中「2,677円」を「3,307円」に改め、同号オ中「3,010円」を「5,810円」に改め、同号力中「2,520円」を「3,920円」に改め、同条第２号ア中「7,250円」を「10,200円」に改め、同号イ（ア）中「6,250円」を「10,000円」に改め、同号イ（イ）中「3,125円」を「5,000円」に改め、同号イ（ウ）中「4,687円」を「7,500円」に改め、同号ウ中「2,950円」を「3,250円」に改め、同号エ（ア）中「2,550円」を「3,150円」に改め、同号エ（イ）中「1,275円」を「1,575円」に改め、同号エ（ウ）中「1,
912円」を「2,362円」に改め、同号オ中「2,150円」を「4,150円」に改め、同号カ中「1,800円」を「2,800円」に改め、同条第３号ア中「2,900円」を「4,080円」に改め、同号イ（ア）中「2,500円」を「4,000円」に改め、同号イ（イ）中「1,250円」を「2,000円」に改め、同号イ（ウ）中「1,875円」を「3,000円」に改め、同号ウ中「1,180円」を「1,300円」に改め、同号エ（ア）中「1,020円」を「1,260円」に改め、同号エ（イ）中「510円」を「630円」に改め、同号エ（ウ）中「765円」を「945円」に改め、同号オ中「860円」を「1,660円」に改め、同号カ中「720円」を「1,120円」に改める。 第27条第１項中「一に」を「いずれかに」に改める。 附 則 （施行期日）１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。 （適用区分）２ この条例による改正後の名護市国民健康保険税条例の規定は、令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。 説明につきましては資料78をお願いいたします。資料78の１ページをお願いいたします。１ 経緯につきまして、昭和47年度、本土復帰により、沖縄県に国民健康保険法が適用され、同年度、国民健康保険事業の開始に伴いまして、名護市国民健康保険税条例が施行されております。四方式としまして、所得割、資産割、均等割、平等割の課税となっております。平成12年度に介護保険制度開始に伴い介護分が導入され、平成16年度に医療分の均等割・平等割の改正がありました。平成20年度に後期高齢者支援金等分が導入されております。平成20年度から平成29年度において、いずれも一般会計から国民健康保険特別会計への赤字補填のための繰り入れを行い、10年間の繰入総額は約39億円となっております。国民健康保険の運営が市町村単位から都道府県単位の広域化となった平成30年度の国民健康保険特別会計決算見込みでは、赤字補填を目的とした繰入金は約５億2,000万円、翌年度からの繰上充用金は約３億9,600万円のため、実質的に約９億円の財源不足が生じている状況となっております。次に２ 改正する概要、理由等についてでございます。まず１点目に、財政収支の改善といたしまして、沖縄県国民健康保険運営方針で、国民健康保険事業費納付金及び事業費に必要な経費を賄うために必要な国民健康保険税を設定すると定められており、名護市の国民健康保険事業の財政健全化の一助として、収入額の増加を図り、あわせて赤字補填繰入金を抑制し、一般会計の負担を軽減させるため、調定額を１割増額とするものとなっています。２点目に、算定方式の見直しといたしまして、算定方式を四方式、所得割、資産割、均等割、平等割としておりますが、沖縄県国民健康保険運営方針で標準的な算定方式は三方式、所得割、均等割、平等割となっているため、資産割を廃止し三方式とするものとなっております。３点目に、賦課割合の見直しといたしまして、名護市は賦課割合が応能分の所得割、資産割と、応益分の均等割、平等割で、おおむね55対45となっておりますが、沖縄県国民健康保険運営方針で標準的な賦課割合は、応能分が所得割、応益分が均等割、平等割が40対60となっております。標準的な賦課割合に近づけるために応能分と応益分の45対55とするものとなっております。４点目はその他で文言修正等でございます。３ 施行期日が令和２年４月１日となっております。次に３ページをお願いいたします。こちらは改正案と現行の比較表となっております。国保税は３つの区分により構成されております。基幹部分となる医療費給付分に加えまして、後期高齢者医療への支援金等分、それから介護保険納付分がございます。この表では、それぞれの所得割額、それから資産割額、均等割額、平等割額のリスト額について、改正案と現行の数値の比較となっております。４ページをお願いいたします。こちらは保険料適正算定システムのシミュレーションの結果総括表ということで、医療分、支援金等分、介護分の合計となっておりますが、この表は現在の令和元年度の税率と、他市10市の令和元年度の税率、それから県が示しました標準保険料率の表となっておりまして、現在、令和元年度の名護市の税率が下から２つ目の10番目にございますが、令和２年度名護市改正案が、７番目の那覇市の下に位置しております。この表の１行目が、令和元年度名護市の標準保険料率となっております。５ページから７ページにかけましては、医療分、それから後期高齢者支援分、それから介護保険分の区分ごとの内訳となっております。令和元年度名護市標準保険料率の比較と、令和元年度と令和２年度の改正案との比較の表となっております。８ページをお願いします。所得階級別世帯人員別被保険者分布表となっておりますが、こちらは、被保険者数の合計額で、この表の中央部分の下のほうですけれども、被保険者数の合計が１万7,647人で、世帯人員別で見ますと、１人世帯が最も多く構成割合が37.5％、次に多いのが２人世帯で28.3％となっております。それから１人世帯で最も多い所得階級が所得ゼロ円で2,126人、次に50万円以下で1,153人でございます。９ページをお願いいたします。こちらは令和元年度の税率で計算をした１世帯当たりの平均保険税額でございます。10ページをお願いします。こちらは県が示した標準保険料率で計算した場合の１世帯当たりの平均税額でございます。11ページは、令和２年度の改正案で計算した場合の１世帯当たりの平均保険税額でございます。12ページをお願いします。こちらは１世帯当たりの平均保険税額の令和元年度税率と標準保険料率との比較となっております。13ページをお願いします。こちらは令和元年度の税率と令和２年度改正案の比較となっております。14ページから19ページにつきましては、条例の新旧対照表になっておりますので、お目通しをお願いいたします。次に追加でお配りしております資料について説明いたします。資料78－１でございます。めくっていただきまして１ページ、国民健康保険税の試算のモデルケースの資料となっております。モデルケース１としまして、被保険者数が２名、介護分課税が１名で介護分非課税が１名という形で、課税所得と課税資産に応じた試算となっております。１ページは、２ページの表の説明となっております。まず（１）令和元年度名護市国民健康保険税、表で言いますと上の表になりますけれども、所得割額がゼロ円、資産割額がゼロ円、軽減後均等割額が１万3,530円、軽減後平等割額が6,360円、端数減算額は100円未満で医療分、支援分、介護分を合わせまして190円、合計が１万9,700円です。普通徴収として８期で割った場合、１期当たり2,463円ということになります。次に（２）令和２年度名護市国民健康保険税の改正案の部分ですけれども、所得割が増減なしでゼロ円、資産割額が斜め線になっていますがゼロ円、軽減後均等割額が5,100円増額して１万8,630円、軽減後平等割額が3,210円増額して9,570円、端数減算額が10円増額して200円で、合計額は8,300円の増額になって２万8,000円となります。普通徴収分として８期で割った場合は、１期当たり1,037円増額の3,500円となる見込みです。３ページ、４ページがモデルケース２といたしまして、被保険者数２名については変わらずで、課税所得がゼロ円、課税資産が４万円の場合の試算となっております。５ページ、６ページのモデルケース３は、同じく被保険者数が２名で、課税所得が100万円、課税資産がゼロ円の場合の試算でございます。７ページ、８ページ、こちらがモデルケース４で、同じく被保険者数が２名で、課税所得が100万円、それから課税資産が４万円の場合の試算となっております。説明は以上でございます。
○
大城秀樹議長 議案第79号 北部広域市町村圏事務組合規約の変更についての説明を求めます。
松田健司地域政策部長。
◎
松田健司地域政策部長 議案書12ページをお願いいたします。
△議案第79号 北部広域市町村圏事務組合規約の変更について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定により、北部広域市町村圏事務組合規約を別紙のとおり変更することについて協議するため、議会の議決を求めます。 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知
武豊提案理由 北部広域市町村圏事務組合の共同処理事務である北部広域ネットワークの管理運営に関する事務に国頭村を加えるため、同組合規約を変更したいので、地方自治法第290条の規定により、本案を提出します。 北部広域市町村圏事務組合規約の一部を変更する規約 北部広域市町村圏事務組合規約（平成４年県指令総第731号）の一部を次のように変更する。 第３条第15号中「（名護市、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村に係るものに限る。）」を削る。 附則 この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。 資料79をお願いいたします。１ページで、規約の変更の原因となっております北部広域ネットワーク機能強化事業の概要についてご説明いたします。本事業につきましては、事業年度が平成30年度から令和３年度までの継続事業となっておりまして、事業主体は北部広域市町村圏事務組合でございます。令和元年度の事業費は４億500万円となっております。本事業は北部地域の地域情報基盤である北部広域ネットワークの機能強化を行い、産業の振興や定住環境の向上に資する取り組みを推進するものでございまして、令和元年度は国頭村へネットワークを延伸し、北部12市町村全域をつなぐネットワークの構築及び必要な機能の実装を行い、観光周遊拠点へＷｉ－Ｆｉ整備を行うものでございます。本事業によりまして、国頭村が加わることにより、北部12市町村、全市町村が北部広域ネットワークに接続されることから、今回の規約の変更となっているものでございます。資料２ページは、北部広域ネットワークの基幹整備のこれまでの経緯についてまとめた資料となっておりますので、お目通しいただけますようお願いいたします。資料３ページは規約の新旧対照表でございます。以上、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 議案第80号 令和元年度名護市
一般会計補正予算（第３号）についての説明を求めます。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 議案第80号につきましては資料80を配付しております。基金の状況、主な補正事業などについての説明資料となっておりますので、あわせてお目通しをお願いいたします。
△議案第80号 令和元年度名護市
一般会計補正予算（第３号） 令和元年度名護市の
一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,401,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41,181,419千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。 （債務負担行為の補正）第３条 債務負担行為の追加は、「第３表債務負担行為補正」による。 （地方債の補正）第４条 地方債の変更は、「第４表地方債補正」による。 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│15 国庫支出金 │ │ 10,201,082│ 72,369│ 10,273,451││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 国庫負担金 │ 6,034,871│ 66,816│ 6,101,687││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 国庫補助金 │ 4,145,654│ 4,461│ 4,150,115││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 国庫委託金 │ 20,557│ 1,092│ 21,649│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│16 県支出金 │ │ 4,334,357│ 44,258│ 4,378,615││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 県負担金 │ 1,900,542│ 18,019│ 1,918,561││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 県補助金 │ 2,301,518│ 26,239│ 2,327,757│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│19 繰入金 │ │ 2,705,553│ 28,922│ 2,734,475││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 指定繰入金 │ 1,566,184│ 28,922│ 1,595,106│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│20 繰越金 │ │ 1│ 1,233,421│ 1,233,422││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 繰越金 │ 1│ 1,233,421│ 1,233,422│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│21 諸収入 │ │ 258,710│ 2,530│ 261,240││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 雑入 │ 196,057│ 2,530│ 198,587│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│22 市債 │ │ 2,444,494│ 19,500│ 2,463,994││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 市債 │ 2,444,494│ 19,500│ 2,463,994│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 39,780,419│ 1,401,000│ 41,181,41│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 議会費 │ │ 297,458│ 350│ 297,808││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 議会費 │ 297,458│ 350│ 297,808│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 総務費 │ │ 8,025,858│ 705,968│ 8,731,826││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 7,508,615│ 679,385│ 8,188,000││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 徴税費 │ 268,848│ 26,387│ 295,235││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 戸籍住民基本台帳費 │ 141,410│ 96│ 141,506││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 選挙費 │ 70,451│ 100│ 70,551│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 民生費 │ │ 13,109,565│ 228,736│ 13,338,30││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 社会福祉費 │ 3,631,360│ 68,638│ 3,699,998││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 児童福祉費 │ 6,894,106│ 158,519│ 7,052,625││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 生活保護費 │ 2,583,479│ 1,579│ 2,585,058│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 衛生費 │ │ 3,335,668│ 476,424│ 3,812,092││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 保健衛生費 │ 2,383,075│ 462,306│ 2,845,381││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 清掃費 │ 947,003│ 14,118│ 961,121│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 農林水産業費 │ │ 2,129,430│ 16,873│ 2,146,303││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 農業費 │ 1,694,530│ 16,305│ 1,710,835││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 林業費 │ 103,154│ 10│ 103,164││ │────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 水産業費 │ 331,746│ 558│ 332,304│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 商工費 │ │ 673,031│ 150│ 673,181││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 商工費 │ 673,031│ 150│ 673,181│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│８ 土木費 │ │ 5,545,834│ △41,734│ 5,504,100││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 道路橋梁費 │ 1,256,115│ 400│ 1,256,515││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 都市計画費 │ 3,126,902│ △42,134│ 3,084,768│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９ 消防費 │ │ 712,567│ 10,953│ 723,520││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 消防費 │ 712,567│ 10,953│ 723,520│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10 教育費 │ │ 3,528,682│ 3,280│ 3,531,962││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 教育総務費 │ 619,732│ 2,076│ 621,808││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 小学校費 │ 535,732│ 2,065│ 537,797││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 中学校費 │ 305,008│ 1,792│ 306,800││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 幼稚園費 │ 236,942│ △2,027│ 234,915││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 社会教育費 │ 998,823│ 1,774│ 1,000,597││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │６ 保健体育費 │ 832,445│ △2,400│ 830,045│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 39,780,419│ 1,401,000│ 41,181,419│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 第２表 繰 越 明 許 費 （単位：千円）┌────────┬────────┬─────────────────────┬─────┐│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ 金 額 │├────────┼────────┼─────────────────────┼─────┤│８ 土木費 │５ 住宅費 │真喜屋第三市営住宅新築事業（基幹）（北連）│ 576,920│├────────┼────────┼─────────────────────┼─────┤│８ 土木費 │５ 住宅費 │真喜屋第三市営住宅新築事業（提案）（北連）│ 8,041│├────────┴────────┴─────────────────────┼─────┤│ 合 計 │ 584,961│└───────────────────────────────────────┴─────┘ 第３表 債 務 負 担 行 為 補 正（追加） （単位：千円）┌────────────────────┬───────────────┬────────┐│ 事 項 │ 期 間 │ 限 度 額 │├────────────────────┼───────────────┼────────┤│辺野古ダム導水管施設基本調査委託 │令和２年度 │ 46,161│└────────────────────┴───────────────┴────────┘ 第４表 地 方 債 補 正 （変 更） （単位：千円）┌───────┬─────────────────────────────┬─────────────────────────────┐│ │ 補 正 前 │ 補 正 後 ││ 起債の目的 ├──────┬──────┬──────┬────────┼──────┬──────┬──────┬────────┤│ │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │├───────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼──────┼──────┼────────┤│農業事業債 │ 14,800│証書借入又は│「年利６％以│ 償還期限35年以│ 18,400│証書借入又は│「年利６％以│ 償還期限35年以│├───────┼──────┤証券発行 │内（ただし、│内（据置き20年以├──────┤証券発行 │内（ただし、│内（据置き20年以││保健体育事業債│ 6,600│ │利率見直し方│内）年賦、半年賦│ 22,500│ │利率見直し方│内）年賦、半年賦│├───────┼──────┤ │式で借り入れ│元利均等又は元金├──────┤ │式で借り入れ│元利均等又は元金││ │ │ │る政府資金、│均等の方法によ │ │ │る政府資金、│均等の方法によ │├───────┼──────┤ │地方公共団体│る。ただし、財政├──────┤ │地方公共団体│る。ただし、財政││ │ │ │金融機構資金│の都合により償還│ │ │金融機構資金│の都合により償還│├───────┼──────┤ │及び沖縄振興│期限を短縮し繰上├──────┤ │及び沖縄振興│期限を短縮し繰上││ │ │ │開発金融公庫│償還することがで│ │ │開発金融公庫│償還することがで│├───────┼──────┤ │資金につい │きる。 ├──────┤ │資金につい │きる。 ││ │ │ │て、利率の見│ │ │ │て、利率の見│ │├───────┼──────┤ │直しを行った│ ├──────┤ │直しを行った│ ││ │ │ │後において │ │ │ │後において │ │├───────┼──────┤ │は、当該見直│ ├──────┤ │は、当該見直│ ││ │ │ │し後の利 │ │ │ │し後の利 │ │├───────┼──────┤ │率）」 │ ├──────┤ │率）」 │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││ 計 │ 21,400│ │ │ │ 40,900│ │ │ │└───────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┴──────┴──────┴────────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 市税 │ 6,537,090│ │ 6,537,090│ 15.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 地方譲与税 │ 159,731│ │ 159,731│ 0.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 利子割交付金 │ 4,485│ │ 4,485│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 配当割交付金 │ 10,238│ │ 10,238│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 株式等譲渡所得割交付金 │ 11,529│ │ 11,529│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 地方消費税交付金 │ 1,121,436│ │ 1,121,436│ 2.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ ゴルフ場利用税交付金 │ 75,525│ │ 75,525│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ 自動車取得税交付金 │ 24,760│ │ 24,760│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 国有提供施設等所在市町村│ 280,897│ │ 280,897│ 0.7││ 助成交付金 │ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 地方特例交付金 │ 30,526│ │ 30,526│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11 地方交付税 │ 8,340,183│ │ 8,340,183│ 20.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12 交通安全対策特別交付金 │ 9,000│ │ 9,000│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│13 分担金及び負担金 │ 31,552│ │ 31,552│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│14 使用料及び手数料 │ 592,940│ │ 592,940│ 1.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│15 国庫支出金 │ 10,201,082│ 72,369│ 10,273,451│ 25.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│16 県支出金 │ 4,334,357│ 44,258│ 4,378,615│ 10.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│17 財産収入 │ 2,544,240│ │ 2,544,240│ 6.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│18 寄附金 │ 56,028│ │ 56,028│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│19 繰入金 │ 2,705,553│ 28,922│ 2,734,475│ 6.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│20 繰越金 │ 1│ 1,233,421│ 1,233,422│ 3.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│21 諸収入 │ 258,710│ 2,530│ 261,240│ 0.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│22 市債 │ 2,444,494│ 19,500│ 2,463,994│ 6.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│23 環境性能割交付金 │ 6,062│ │ 6,062│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 39,780,419│ 1,401,000│ 41,181,419│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 議会費 │ 297,458│ 350│ 297,808│ │ │ │ │ 350│ 0.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 総務費 │ 8,025,858│ 705,968│ 8,731,826│ │ │ │ 6,000│ 699,968│ 21.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 民生費 │ 13,109,565│ 228,736│ 13,338,301│ 60,918│ 15,401│ │ 21,347│ 131,070│ 32.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 衛生費 │ 3,335,668│ 476,424│ 3,812,092│ 8,112│ 20,760│ │ │ 447,552│ 9.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 労働費 │ 4,847│ │ 4,847│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 農林水産業費│ 2,129,430│ 16,873│ 2,146,303│ 1,855│ 8,097│ 3,600│ │ 3,321│ 5.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 商工費 │ 673,031│ 150│ 673,181│ │ │ │ │ 150│ 1.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 土木費 │ 5,545,834│ △41,734│ 5,504,100│ │ │ │ │ △41,734│ 13.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 消防費 │ 712,567│ 10,953│ 723,520│ 1,484│ │ │ │ 9,469│ 1.8│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10 教育費 │ 3,528,682│ 3,280│ 3,531,962│ │ │ 15,900│ 1,575│ △14,195│ 8.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 災害復旧費 │ 106,127│ │ 106,127│ │ │ │ │ │ 0.3│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12 公債費 │ 2,261,351│ │ 2,261,351│ │ │ │ │ │ 5.5│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│13 諸支出金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│14 予備費 │ 50,000│ │ 50,000│ │ │ │ │ │ 0.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 39,780,419│ 1,401,000│ 41,181,419│ 72,369│ 44,258│ 19,500│ 28,922│ 1,235,951│ 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明は以上でございます。
○
大城秀樹議長 暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時１分） 再 開（午前11時11分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第81号 令和元年度名護市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び議案第82号 令和元年度名護市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、計２件の説明を求めます。比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 国民健康保険特別会計補正予算、予算書をお願いいたします。
△議案第81号 令和元年度名護市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 令和元年度名護市の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ609,145千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,050,264千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│５ 国庫支出金 │ │ 1│ 7,672│ 7,673││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 国庫補助金 │ 1│ 7,672│ 7,673│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 都道府県支出金 │ │ 4,880,511│ 256,305│ 5,136,816││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 都道府県補助金 │ 4,880,510│ 256,305│ 5,136,815│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９ 繰入金 │ │ 712,096│ 398,883│ 1,110,979││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 他会計繰入金 │ 712,096│ 398,883│ 1,110,979│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│11 諸収入 │ │ 818,982│ △53,715│ 765,267││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 雑入 │ 812,447│ △53,715│ 758,732│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 7,441,119│ 609,145│ 8,050,264│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 総務費 │ │ 178,813│ 9,857│ 188,670││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 140,599│ 9,857│ 150,456│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 保険給付費 │ │ 4,737,482│ 553,457│ 5,290,939││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 療養諸費 │ 3,962,320│ 496,537│ 4,458,857││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 高額療養費 │ 715,600│ 56,920│ 772,520│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９ 諸支出金 │ │ 11,216│ 45,831│ 57,047││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 償還金及び還付金 │ 11,215│ 45,831│ 57,046│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 7,441,119│ 609,145│ 8,050,264│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 国民健康保険税 │ 1,027,399│ │ 1,027,399│ 12.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 一部負担金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 分担金及び負担金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 使用料及び手数料 │ 2,123│ │ 2,123│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 国庫支出金 │ 1│ 7,672│ 7,673│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 都道府県支出金 │ 4,880,511│ 256,305│ 5,136,816│ 63.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 連合会支出金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ 財産収入 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 繰入金 │ 712,096│ 398,883│ 1,110,979│ 13.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 繰越金 │ 2│ │ 2│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11 諸収入 │ 818,982│ △53,715│ 765,267│ 9.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12 市町村債 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 7,441,119│ 609,145│ 8,050,264│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 178,813│ 9,857│ 188,670│ 7,672│ │ │ 2,185│ │ 2.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 保険給付費 │ 4,737,482│ 553,457│ 5,290,939│ │ 256,305│ │ │ 297,152│ 65.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 国民健康保険│ 1,998,421│ │ 1,998,421│ │ │ │ │ │ 24.8││ 事業費納付金│ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 共同事業拠出│ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0││ 金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 財政安定化基│ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0││ 金拠出金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 保健事業費 │ 69,476│ │ 69,476│ │ │ │ │ │ 0.9│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 基金積立金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 公債費 │ 1,142│ │ 1,142│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 諸支出金 │ 11,216│ 45,831│ 57,047│ │ │ │ │ 45,831│ 0.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10 繰上充用金 │ 436,566│ │ 436,566│ │ │ │ │ │ 5.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 予備費 │ 8,000│ │ 8,000│ │ │ │ │ │ 0.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 7,441,119│ 609,145│ 8,050,264│ 7,672│ 256,305│ 0│ 2,185│ 342,983│ 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては資料81をお願いします。めくっていただきまして１ページ、歳入でございますが、５款 国庫支出金につきまして、補正額が767万2,000円の増ということで、増減理由といたしまして、国民健康保険制度関係業務の補助金の増額によるものでございます。６款 都道府県支出金につきまして、補正額が２億5,630万5,000円の増ということで、増減理由といたしましては、保険給付費等交付金の増額によるものでございます。続きまして９款 繰入金につきましては、補正額が３億9,888万3,000円の増ということで、増減理由といたしましては、一般会計繰入金で職員給与費等の人件費分、それからその他一般会計分で前年度の赤字補填分として３億9,669万8,000円の増額によるものとなっております。11款 諸収入につきましては、補正額が5,371万5,000円の減ということで、歳入欠陥補填収入の減となっております。２ページをお願いします。こちらは歳出でございます。１款 総務費につきましては、補正額が985万7,000円の増ということで、増減理由が国保給付システムのシステムの改修及び人件費の増となっております。２款 保険給付費につきましては、補正額が５億5,345万7,000円の増で、増減理由につきましては一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の給付見込み額の増額となっております。９款 諸支出金につきましては、補正額が4,583万1,000円の増ということで、増減理由といたしましては、平成30年度の実績報告による給付費等の交付金（県支出金）償還金の増額となっております。 続きまして、議案第82号について説明します。
△議案第82号 令和元年度名護市介護保険特別会計補正予算（第２号） 令和元年度名護市の介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ158,271千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,737,503千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 保険料 │ │ 780,985│ △936│ 780,049││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 介護保険料 │ 780,985│ △936│ 780,049│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 国庫支出金 │ │ 1,177,837│ 15,209│ 1,193,046││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 国庫負担金 │ 749,850│ 4,583│ 754,433││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 国庫補助金 │ 427,987│ 10,626│ 438,613│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 支払基金交付金 │ │ 1,151,592│ 6,762│ 1,158,354││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 支払基金交付金 │ 1,151,592│ 6,762│ 1,158,354│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│５ 県支出金 │ │ 703,651│ 5,052│ 708,703││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 県負担金 │ 663,803│ 4,057│ 667,860││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 県補助金 │ 39,847│ 995│ 40,842│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 繰入金 │ │ 730,647│ 4,752│ 735,399││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 一般会計繰入金 │ 696,857│ 1,621│ 698,478││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 基金繰入金 │ 33,790│ 3,131│ 36,921│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│８ 繰越金 │ │ 1│ 125,899│ 125,900││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 繰越金 │ 1│ 125,899│ 125,900│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10 諸収入 │ │ 34,287│ 1,533│ 35,820││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 雑入 │ 34,284│ 1,533│ 35,817│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 4,579,232│ 158,271│ 4,737,503│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 総務費 │ │ 158,555│ 626│ 159,181││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 91,886│ 626│ 92,512│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 保険給付費 │ │ 4,097,548│ 25,042│ 4,122,590││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 介護サービス等諸費 │ 3,693,923│ 15,962│ 3,709,885││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 介護予防サービス等諸│ 109,694│ 5,746│ 115,440││ │ 費 │ │ │ ││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 高額介護サービス等費│ 104,151│ 3,334│ 107,485│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 地域支援事業費 │ │ 285,829│ 6,704│ 292,533││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 包括的支援事業・任 │ 102,267│ 6,704│ 108,971││ │ 意事業費 │ │ │ │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│５ 基金積立金 │ │ 1│ 125,899│ 125,900││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 基金積立金 │ 1│ 125,899│ 125,900│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 4,579,232│ 158,271│ 4,737,503│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 保険料 │ 780,985│ △936│ 780,049│ 16.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 使用料及び手数料 │ 230│ │ 230│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 国庫支出金 │ 1,177,837│ 15,209│ 1,193,046│ 25.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 支払基金交付金 │ 1,151,592│ 6,762│ 1,158,354│ 24.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 県支出金 │ 703,651│ 5,052│ 708,703│ 15.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 財産収入 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 繰入金 │ 730,647│ 4,752│ 735,399│ 15.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ 繰越金 │ 1│ 125,899│ 125,900│ 2.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 市債 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 諸収入 │ 34,287│ 1,533│ 35,820│ 0.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 4,579,232│ 158,271│ 4,737,503│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 158,555│ 626│ 159,181│ │ │ │ 626│ │ 3.4│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 保険給付費 │ 4,097,548│ 25,042│ 4,122,590│ 6,711│ 4,057│ │ 14,274│ │ 87.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 財政安定化基金│ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0││ 拠出金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 地域支援事業費│ 285,829│ 6,704│ 292,533│ 8,498│ 995│ │ △2,789│ │ 6.2│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 基金積立金 │ 1│ 125,899│ 125,900│ │ │ │ 125,899│ │ 2.6│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 公債費 │ 2│ │ 2│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 諸支出金 │ 36,295│ │ 36,295│ │ │ │ │ │ 0.8│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 繰上充用金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 予備費 │ 1,000│ │ 1,000│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 4,579,232│ 158,271│ 4,737,503│ 15,209│ 5,052│ 0│ 138,010│ 0│ 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては資料82をお願いします。１ページが歳入となっております。１款 保険料につきましては、補正額が93万6,000円の減ということで、増減理由は介護給付費の増と、３款 国庫支出金の国庫負担金の増に伴い、保険料負担分の減によるもので、合わせて93万6,000円の減額でございます。３款 国庫支出金につきましては、補正額が1,520万9,000円の増で、増減理由は介護給付費及び地域支援事業の増に伴う増、それから国庫負担金の交付内示による増額でございます。４款 支払基金交付金につきましては676万2,000円の増の補正額で、増減理由は介護給付費の増に伴う増額となっております。５款 県支出金につきましては、補正額が505万2,000円の増で、増減理由は介護給付費の増及び地域支援事業費の増に伴う増額でございます。７款 繰入金につきましては、補正額が475万2,000円の増で、理由といたしましては介護給付費の増及び地域支援事業費の増に伴う増、それから介護保険システム改修に必要な経費の増、それと人件費の減ということで合わせての金額となっております。８款 繰越金につきましては、補正額が１億2,589万9,000円の増でございまして、平成30年度介護保険特別会計の決算剰余金に伴う増額となっています。10款 諸収入につきましては、補正額が153万3,000円で、介護予防サービス計画費の増に伴う増となっております。２ページは歳出でございますが、１款 総務費につきましては62万6,000円の増で、介護保険システムの特定個人情報データ連携に必要な改修経費の増と、職員人件費の減に伴うもので合わせての計上でございます。２款 保険給付費の2,504万2,000円の増につきましては、介護給付費の増に伴うもので、居宅介護サービス計画給付費、介護予防サービス給付費などの増による増額計上でございます。それから４款 地域支援事業費の補正額670万4,000円につきましては、地域支援事業費の増に伴うものと、包括支援センター運営事業費の増による増額計上でございます。５款 基金積立金の補正額１億2,589万9,000円の増につきましては、平成30年度介護保険特別会計の決算剰余金を基金に積み立てることに伴う増額計上でございます。説明は以上でございます。
○
大城秀樹議長 議案第83号 令和元年度名護市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についての説明を求めます。長山儀和環境水道部長。
◎長山儀和環境水道部長 それでは、令和元年度名護市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、補正予算書を開いていただきまして、１ページでございます。
△議案第83号 令和元年度名護市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 令和元年度名護市の公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,097千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,180,105千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 繰入金 │ │ 406,471│ △42,529│ 363,942││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 他会計繰入金 │ 406,471│ △42,529│ 363,942│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 繰越金 │ │ 1│ 49,526│ 49,527││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 繰越金 │ 1│ 49,526│ 49,527│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 諸収入 │ │ 971│ 100│ 1,071││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 雑入 │ 967│ 100│ 1,067│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 1,173,008│ 7,097│ 1,180,105│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 管理費 │ │ 375,930│ 7,000│ 382,930││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 管理費 │ 375,930│ 7,000│ 382,930│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 建設費 │ │ 433,705│ 97│ 433,802││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 建設費 │ 433,705│ 97│ 433,802│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 1,173,008│ 7,097│ 1,180,105│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 事業収入 │ 374,395│ │ 374,395│ 31.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 国庫支出金 │ 60,000│ │ 60,000│ 5.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 県支出金 │ 189,868│ │ 189,868│ 16.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 繰入金 │ 406,471│ △42,529│ 363,942│ 30.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 市債 │ 141,300│ │ 141,300│ 12.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 繰越金 │ 1│ 49,526│ 49,527│ 4.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 諸収入 │ 971│ 100│ 1,071│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ 財産収入 │ 2│ │ 2│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 1,173,008│ 7,097│ 1,180,105│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 管理費 │ 375,930│ 7,000│ 382,930│ │ │ │ │ 7,000│ 32.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 建設費 │ 433,705│ 97│ 433,802│ │ │ │ 67│ 30│ 36.8│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 公債費 │ 360,373│ │ 360,373│ │ │ │ △42,529│ 42,529│ 30.5│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 予備費 │ 3,000│ │ 3,000│ │ │ │ │ │ 0.3│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 1,173,008│ 7,097│ 1,180,105│ 0│ 0│ 0│ △42,462│ 49,559│ 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては資料83で行いますのでよろしくお願いします。裏面をお願いいたします。予算の集計表でございます。歳入歳出ともに主な補正額を説明していきたいと思いますのでよろしくお願いします。まず歳入でございます。４款 繰入金4,252万9,000円の減となっております。増減理由としまして、繰越金の計上による繰入金の減となっております。６款 繰越金4,952万6,000円となっております。繰越金の増分でございます。平成30年度実質収支でございます。７款 諸収入10万円となっております。処理場建設費に係る委託業者からの返還金の計上による諸収入の増となっておりますが、平成27年度に行った処理場建設費の管理諸費が、システム改良した際に一部不備があったと、委託先の日本下水道事業団より申し出がありました。全国自治体74団体で同様な管理諸費の一部不備が生じたことから、名護市は、日本下水道事業団から10万円を返還してもらい、そのうちの補助金分の６万7,000円を国に返還することになっています。その10万円分の計上となっております。歳入合計としまして709万7,000円です。次に歳出でございます。１款 管理費、補正額が700万円、増減理由としまして、消費税及び地方消費税の増分と、４月の人事異動に伴う職員人件費の減額を行った額となっております。２款 建設費９万7,000円につきましては、職員給料の昇給分の増分と、それから処理場建設費の国への償還のための増分を合わせた額となっております。そして３款 公債費でございます。こちらはゼロ円となっておりますけれども、財源内訳の更正となっております。繰入金と一般財源の組み替えのための増減はありません。歳出合計といたしまして709万7,000円の計上となっております。説明につきましては以上です。
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大城秀樹議長 議案第84号 令和元年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についての説明を求めます。比嘉一文
市民福祉部長。
◎比嘉一文
市民福祉部長 予算書の１ページをお願いいたします。
△議案第84号 令和元年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 令和元年度名護市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28,222千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ520,247千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌────────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 後期高齢者医療保険料│ │ 326,397│ 24,645│ 351,042││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 後期高齢者医療保険料│ 326,397│ 24,645│ 351,042│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 繰入金 │ │ 164,685│ 2,214│ 166,899││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 一般会計繰入金 │ 164,684│ 2,214│ 166,898│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│５ 繰越金 │ │ 1│ 1,213│ 1,214││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 繰越金 │ 1│ 1,213│ 1,214│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 諸収入 │ │ 720│ 150│ 870││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 償還金及び還付加算金│ 710│ 150│ 860│├────────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 492,025│ 28,222│ 520,247│└─────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 総務費 │ │ 26,328│ 656│ 26,984││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 22,376│ 656│ 23,032│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 後期高齢者医療広域 │ │ 464,985│ 27,416│ 492,401││ 連合納付金 │ │ │ │ ││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 後期高齢者医療広域 │ 464,985│ 27,416│ 492,401││ │ 連合納付金 │ │ │ │├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 諸支出金 │ │ 711│ 150│ 861││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 償還金及び還付加算金│ 710│ 150│ 860│├────────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 492,025│ 28,222│ 520,247│└─────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌───────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├───────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 後期高齢者医療保険料 │ 326,397│ 24,645│ 351,042│ 67.5│├───────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 使用料及び手数料 │ 220│ │ 220│ 0.0│├───────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 寄附金 │ 2│ │ 2│ 0.0│├───────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 繰入金 │ 164,685│ 2,214│ 166,899│ 32.1│├───────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 繰越金 │ 1│ 1,213│ 1,214│ 0.2│├───────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 諸収入 │ 720│ 150│ 870│ 0.2│├───────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 492,025│ 28,222│ 520,247│ 100│└───────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 26,328│ 656│ 26,984│ │ │ │ 80│ 579│ 5.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 後期高齢者医│ 464,985│ 27,416│ 492,401│ │ │ │ 26,779│ 637│ 94.6││ 療広域連合納│ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 付金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 諸支出金 │ 711│ 150│ 861│ │ │ │ 150│ │ 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 予備費 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 492,025│ 28,222│ 520,247│ 0│ 0│ 0│ 27,009│ 1,213│ 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては資料84をお願いいたします。１ページが歳入でございますが、１款 後期高齢者医療保険料につきましては、補正額が2,464万5,000円で、増減理由につきましては、特別徴収保険料の調定の増及び普通徴収保険料の調定の増による計上でございます。４款 繰入金につきましては、補正額が221万4,000円で、増減理由は、人件費の増に伴う一般会計繰入金の増及び保険基盤安定負担金の確定による繰入金の増による増額計上でございます。５款 繰越金につきましては、補正額が121万3,000円の増で、増額理由といたしましては、平成30年度決算実質収支の計上によるものでございます。６款 諸収入につきましては、補正額が15万円で、増減理由が歳出還付金等に係る後期広域連合からの納入金による増となっております。次に２ページをお願いします。歳出についてでございますが、１款 総務費につきまして、補正額が65万6,000円の増額で、増減理由としましては、人件費の減、それから電算システム保守委託料の増、それから国庫の償還金、システムの改修分の返納金ということで63万5,000円の増額でございます。２款 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、補正額が2,741万6,000円の増で、保険基盤安定負担金の確定による増、それから特別徴収保険料納付予定額の増、それから普通徴収保険料納付予定額の増、また平成30年度保険料納付分の未送金分で合わせて2,741万6,000円の計上でございます。３款 諸支出金につきましては、補正額が15万円の増で、歳出還付金等の支払い増によるものとなっております。説明は以上でございます。
○
大城秀樹議長 議案第85号 令和元年度名護市第三
地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についての説明を求めます。玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 予算書の１ページをお願いします。
△議案第85号 令和元年度名護市第三
地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 令和元年度名護市の第三
地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,296千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ204,727千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 繰入金 │ │ 194,364│ 395│ 194,759││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 他会計繰入金 │ 194,346│ 395│ 194,759│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 繰越金 │ │ 1│ 3,703│ 3,704││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 繰越金 │ 1│ 3,703│ 3,704│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│５ 保留地処分金 │ │ 7,057│ △802│ 6,255││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 保留地処分金 │ 7,057│ △802│ 6,255│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 201,431│ 3,296│ 204,727│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 第三地区土地区画整│ │ 201,431│ 3,296│ 204,727││ 理事業費 ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 第三地区土地区画整 │ 201,431│ 3,296│ 204,727││ │ 理事業費 │ │ │ │├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 201,431│ 3,296│ 204,727│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 国庫支出金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 県支出金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 繰入金 │ 194,364│ 395│ 194,759│ 95.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 繰越金 │ 1│ 3,703│ 3,704│ 1.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 保留地処分金 │ 7,057│ △802│ 6,255│ 3.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 清算徴収金 │ 2│ │ 2│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 諸収入 │ 4│ │ 4│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ 市債 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 201,431│ 3,296│ 204,727│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 第三地区土地区│ 201,431│ 3,296│ 204,727│ │ │ │ △407│ 3,703│ 100.0││ 画整理事業費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 201,431│ 3,296│ 204,727│ 0│ 0│ 0│ △407│ 3,703│ 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明については資料85をお願いします。１ページが歳入となっております。３款 繰入金39万5,000円を計上しております。増減理由につきましては、職員の給与、人件費等となっております。４款 繰越金370万3,000円、平成30年度の実質収支による増額となっております。５款 保留地処分金80万2,000円の減となっております。変更理由としましては、変更対象保留地の減による保留地処分金の減額となっております。歳入合計は329万6,000円でございます。続いて２ページをお願いします。歳出でございます。２節 給料、３節 職員手当等、おのおの20万円の増額となっております。理由としましては、職員給与、人件費の増額となっております。６節 恩給及び退職年金は5,000円の減額となっております。13節 委託料80万2,000円の減額につきましては、入札差金による委託料の減額となっております。15節 工事請負費370万3,000円。増減理由、事務所移転改修費の増となっております。この事務所移転につきましては、現在の事務所が借地をしておりまして、権利者の要請に基づきまして事務所を移転する必要がございます。現事務所から北側に100メートル程度行ったところに、以前使用しておりました仮住居がございますので、そこに事務所機能を移転したいと思いまして、計上しているところでございます。歳出合計が329万6,000円でございます。説明は以上でございます。
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大城秀樹議長 報告第14号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）の説明を求めます。玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 議案書の14ページをお願いします。
△報告第14号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により市長の専決事項として指定された事項について、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告します。 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知 武豊１ 指定第１号（契約価格の変更）による専決処分 ┌─┬──────────────┬────────┬────────────────┐ │ │ 契 約 名 │ 議 決 │ 契 約 金 額 │ ├─┼──────────────┼────────┼────────────────┤ │１│名護市営球場建築工事（Ａ工 │第188回定例会 │議決契約金額 1,051,704,000円│ │ │区）請負契約 │議案第39号 │ │ │ ├──────────────┴────────┼────────────────┤ │ │専決処分日：平成29年11月27日 │変更契約金額 1,061,636,818円│ │ │※第189回定例会報告済み │増額 9,932,818円│ │ ├───────────────────────┼────────────────┤ │ │議決：第189回定例会議案第69号 │変更契約金額 1,134,263,885円│ │ │ │増額 72,627,067円│ │ ├───────────────────────┼────────────────┤ │ │専決処分日：平成30年６月13日 │変更契約金額 1,148,148,470円│ │ │※第191回定例会報告済み │増額 13,884,585円│ │ ├───────────────────────┼────────────────┤ │ │議決：第193回定例会議案第81号 │変更契約金額 1,167,110,856円│ │ │ │増額 18,962,386円│ │ ├───────────────────────┼────────────────┤ │ │専決処分日：令和元年10月29日 │変更契約金額 1,168,198,680円│ │ │ │増額 1,087,824円│ ├─┼──────────────┬────────┼────────────────┤ │２│名護市営球場電気設備工事請負│第188回定例会 │議決契約金額 336,201,840円│ │ │契約 │議案第40号 │変更契約金額 342,583,754円│ │ ├──────────────┴────────┤増額 6,381,914円│ │ │専決処分日：令和元年10月29日 │ │ ├─┼──────────────┬────────┼────────────────┤ │３│名護市営球場機械設備工事請負│第188回定例会 │議決契約金額 202,554,000円│ │ │契約 │議案第41号 │変更契約金額 206,295,535円│ │ ├──────────────┴────────┤増額 3,741,535円│ │ │専決処分日：令和元年10月29日 │ │ ├─┼──────────────┬────────┼────────────────┤ │４│名護市営球場建築工事（Ｂ工 │第188回定例会 │議決契約金額 889,920,000円│ │ │区）請負契約 │議案第47号 │ │ │ ├──────────────┴────────┼────────────────┤ │ │専決処分日：平成30年６月13日 │変更契約金額 903,927,628円│ │ │※第191回定例会報告済み │増額 14,007,628円│ │ ├───────────────────────┼────────────────┤ │ │議決：第193回定例会議案第82号 │変更契約金額
912,631,579円│ │ │ │増額 8,703,951円│ │ ├───────────────────────┼────────────────┤ │ │専決処分日：令和元年10月30日 │変更契約金額 909,183,529円│ │ │ │減額 3,448,050円│ ├─┼──────────────┬────────┼────────────────┤ │５│屋外投球練習場建築工事請負契│第193回定例会 │議決契約金額 173,880,000円│ │ │約 │議案第80号 │ │ │ ├──────────────┴────────┼────────────────┤ │ │議決：第288回臨時会議案第27号 │変更契約金額 209,343,776円│ │ │ │増額 35,463,776円│ │ ├───────────────────────┼────────────────┤ │ │専決処分日：令和元年11月15日 │変更契約金額 210,633,368円│ │ │ │増額 1,289,592円│ ├─┼──────────────┬────────┼────────────────┤ │６│数久田地区用水対策導水施設建│第192回定例会 │議決契約金額 254,954,520円│ │ │設工事請負契約 │議案第63号 │変更契約金額 269,074,120円│ │ ├──────────────┴────────┤増額 14,119,600円│ │ │専決処分日：令和元年11月８日 │ │ └─┴───────────────────────┴────────────────┘２ 指定第４号（損害賠償の額の決定及び和解）による専決処分 ┌─┬──────────┬───────┬────────────────────┐ │ │ 事件発生年月日 │ │ │ │ │ 事件発生課等名 │ 損害賠償の額 │ 事件の概要及び和解の内容 │ │ │ 専決処分年月日 │ │ │ ├─┼──────────┼───────┼────────────────────┤ │１│平成31年４月15日 │ 52,000円│［事件概要］ │ │ │教育委員会総務課 │ │ 名護学校給食センターから大北幼稚園へ走│ │ │令和元年10月31日 │ │行中、大西大北線十字路を右折しようと右折│ │ │ │ │車線に進入した際、十字路に隣接する店舗駐│ │ │ │ │車場より右折車線に進入してきた相手方車両│ │ │ │ │と接触した。 │ │ │ │ │［和解内容］ │ │ │ │ │ 事故の責任割合は、名護市20％、相手方80│ │ │ │ │％とし、名護市は相手方に対し52,000円を支│ │ │ │ │払う。 │ └─┴──────────┴───────┴────────────────────┘ 説明のほうは資料をお願いいたします。報告14、指定第１号（１）です。名護市営球場建築工事（Ａ工区）請負契約の契約金額を変更する契約となっております。開いていただいて１ページが工事概要となっております。10 原請負額に対する増額108万7,824円となっております。右のほうに変更契約の概要として２点です。①共通仮設工事の増額、②外構工事の減額。開いていただいて２ページ目をお願いします。①共通仮設工事の増額でございます。１ 赤土対策としまして、濁水処理装置についてリース期間が延びたことから変更増としております。当初は平成31年１月でございましたが、平成31年４月まで使用しております。その増額が183万9,290円。２ 工事完了に伴い解体する予定の仮囲い、その一部が土木工事（名護市営球場周辺整備工事（その２））の範囲と重複していることから、安全対策として土木工事（名護市営球場周辺整備工事（その２））で継続して設置する必要がございます。本工事で撤去費用を考えておりましたが、その分の減額となります。56万7,270円でございます。１と２を合わせまして、①の変更金額が127万2,020円となります。②外構工事の減額につきましては、雨水排水管の側溝への接続については、土木工事側で行うということで、本工事から変更減としております。18万4,196円となっております。３ページがその現場でございます。ライト側の左側にあります点線であるものが仮囲いとなっております。球場のレフト側にあります濁水処理施設がこの位置でございます。外構工事の減額につきましては次のページを開いていただいて、１階平面図でございます。丸で囲われたところが変更減となっております。右上のほうに、建築側と土木周辺整備側の排水管をつなぐパイプの減額となっております。続いて名護市営球場電気設備工事請負契約の契約金額を変更をする契約になります。１ページをお願いします。これにつきまして、10 原請負額に対する増額が638万1,914円、右上のほうに変更契約の概要がございます。①幹線設備工事の増額、②防犯カメラ設備工事の増額となっております。開いていただきまして、①幹線設備工事の増額については、近接する屋外投球練習場へ電源を供給するため、本施設の受変電設備から屋外投球練習場間のハンドホール及び電源ケーブル等の追加。また、本工事に関連する土木工事（名護市営球場周辺整備工事）において、隣接するサブグラウンド側の既存埋設管が、新設する構造物に干渉することがわかったことから、移設工事の追加に要する費用を変更増としております。金額は367万8,874円。②防犯カメラ設備工事の増額。屋内投球練習場及び資材庫に当たりましては、防犯対策を行う必要があり、防犯カメラの追加設置に要する費用を変更増としております。270万3,040円となっております。３ページになります。ライト側に一点破線であります幹線設備工事の増額箇所、それから本球場とサブ球場の間にあります一点破線の増額となっております。②については防犯カメラとなっており、４ページをお願いします。球場、１塁側、３塁側におのおの３カ所、丸印をしているところが追加となっている箇所でございます。続きまして名護市営球場機械設備工事請負契約の契約金額を変更する契約をお願いします。１ページ、10 原請負額に対する増額が374万1,535円。右上の変更契約の概要として、①衛生器具設備工事の増額となっております。
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大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午前11時41分） （説明資料の文言修正あり） 再 開（午前11時41分）
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大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。玉城勝建設部長。
◎玉城勝建設部長 開いていただいて２ページでございます。①衛生器具設備工事の増額。建築工事において２階トイレの床仕上げを変更したことに伴い、衛生器具設備の見直しを行った結果増額となっております。場所については３ページにございます。トイレがありまして、変更後の個数が表記されておりますのでお目通しをお願いします。続きまして名護市営球場建築工事（Ｂ工区）でございます。10 原請負額に対する減額が344万8,050円となっております。変更契約の概要として①仕上ユニット工事の減額となっております。開いていただいて２ページでございます。①仕上ユニット工事の減額。観覧席について、各席シートへ席番号のプレートを設置する予定でありましたが、これまでの大会運営や今後の運営方法などを検討した結果、自由席となることから、席番号のプレート設置に要する費用を変更減としております。金額として344万8,050円となっております。ちなみに客席はおおよそ5,300席となっております。続きまして屋外投球練習場建築工事請負契約の契約金額を変更する契約でございます。10 原請負額に対する増額128万9,592円。変更契約の概要としましては、①工事中止期間の経費の増額となります。開いていただいて２ページでございます。①工事中止期間の経費の増額。関連する屋外投球練習場の造成工事について、平成31年１月末に完了し、本工事に引き渡しを行う予定でございました。切土部分の施工中に岩があることが判明したため、岩掘削に不測の時間を要した。これにより、平成31年２月１日から平成31年３月11日までの間、本工事を中止したことにより、工事中止期間中の現場の維持に要する経費について変更増としております。増額として128万9,592円。３ページについては屋外投球練習場の配置、位置図でございます。説明は以上でございます。
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大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 それでは議案書の15ページをお開きください。専決事項の指定第１号の６でございます。資料の14、指定第１号（６）をお開きください。業務概要としまして、工事名が数久田地区用水対策導水施設建設工事。工事場所が数久田地内でございます。原請負額が２億5,495万4,520円でございます。変更請負額が２億6,907万4,120円。原請負額に対する増額が1,411万9,600円でございます。専決処分日は先ほど申し上げたとおりでございます。工期が令和２年３月31日まででございます。契約の相手方が沖縄県名護市字安部204番地の２、有限会社川田組、代表取締役川田英輝でございます。主要工種として、ファームポンド本体工がＶｅ1,600立方メートル、ファームポンド周り造成工がＶ4,791立方メートル、ポンプ室が一式でございます。変更契約の概要ですが、外柵設置延長の変更についてということで、2015年８月１日に締結された「ＦＡＣ6009キャンプ・シュワーブにおける名護市による在日米軍施設の共同使用に係る協定書」に、共同使用区域及び周辺の訓練区域への不法な侵入を防ぐため、外周保安柵を設置することが明記されてございます。それを受け、在日米軍と現地調査の結果、外柵の設置延長の追加が必要になったことから、外柵設置延長の変更を行うものでございます。２ページは数久田の位置図でございます。３ページですが、数久田ダムの整備の全体計画平面図になってございます。左が入り口となって、管理用道路を通りまして、上のほう、右側のほうに行くということでございます。めくりまして４ページですが、真ん中の変更前が145メートルの柵を設置するということでしたが、米軍との調整で上のほうに116メートル、それから右のほうに79メートル、全長で195メートルを追加するということでございます。説明は以上でございます。
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大城秀樹議長 石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 それでは私のほうからは指定第４号について説明を申し上げます。議案書の15ページをお開きください。提案どおりでありまして、説明は以上でございます。
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大城秀樹議長 同意第４号 教育委員会の委員の任命についての説明を求めます。石川達義教育次長。
◎石川達義教育次長 それでは同意第４号について説明を申し上げます。議案書の16ページをお開きください。
△同意第４号 教育委員会の委員の任命について 教育委員会の委員に下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求めます。 記住 所 －－－－－－－－－－－－氏 名 大城 享生年月日 －－－－－－－－ 令和元年12月５日提出 名護市長 渡具知
武豊提案理由 委員の任期満了に伴い、本案を提出します。 説明資料の資料同意４の裏面をお開きください。主な経歴でございます。市内の小学校、中学校、高校のＰＴＡ活動を行っている方でございます。なお、東江中学校のＰＴＡ会長、名護市ＰＴＡ連合会の会長も務めた方であります。詳細な経歴については、後ほどお目通しをお願いいたします。説明は以上でございます。
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大城秀樹議長 これで議案上程及び説明を終了いたします。休憩いたします。 休 憩（午前11時52分） 再 開（午前11時52分）
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大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 散 会（午前11時53分）...