平成30年第193回名護市定例会第193回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成30年12月６日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成30年12月17日 月曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成30年12月17日 月曜日 午後４時24分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 ３番 大浜 幸秀 ４番 吉居 俊平 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 政策調整官兼 祖 慶 実 季 地域政策部長 松 田 健 司 総 務 部 長 商工観光局長 小 野 雅 春 こども家庭部長 大 兼 康 弘 市民福祉部長 野 原 健 伸 農林水産部長 比 嘉 克 宏 建 設 部 長 長 山 儀 和 環境水道部長 金 城 進 消 防 長 照 屋 秀 裕 財 政 課 長 比 嘉 一 文
総務課人事制度改革 宮 城 聖 担 当 主 幹 教育長 岸 本 敏 孝 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 宮 里 幹 成 議 事 係 長 奥 間 肇 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 宮 城 建 庶 務 係 宮 城 敬 吾 庶 務 係 上 地 利恵子 臨 時 職 員 名 嘉 洸 大
○大城秀樹議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。川野純治議員、一般質問を許します。
◆川野純治議員 皆さん、おはようございます。ただいま大城秀樹議長より発言の許可がおりましたので、本日、一般質問最終日になりますが、本日のトップバッターを務めさせていただきます。議席番号５番、市民ネット、社会民主党の川野純治です。どうぞよろしくお願い申し上げます。そして、改めまして、名護小学校６年５組の皆さん、おはようございます。ようこそ名護市議会へいらしてくださいました。特に私の一般質問を選んでいただきまして、誠にありがとうございます。議会は、様々な生活にかかわる諸問題をしっかりと、ここにいる市長や教育長、いろいろな部長たちを含めて、議員がいろいろ一般質問で取り上げて、皆さんの生活を向上させるために頑張るというのが仕組みになっています。これを機会に、ぜひ市議会のことや、そして市役所のこと、そして自分たちの生活のこと、ぜひ考えてください。またぜひこの中から、近い将来、名護市議会議員として、この場に来られることをぜひ祈っておりますので、皆さん頑張ってください。もう１点でございますが、皆さんご存じのとおり、先週金曜日に辺野古の土砂搬入がありました。この問題、名護市においては、この辺野古の新基地問題は二十数年にわたり問題を抱えており、ずっと様々な形で問題が提起されております。名護小学校の皆さんが生まれる前からこの問題をずっとやっています。これについては、反対する人、そして仕方なく容認する人もいますけれども、それぞれに名護市のことや沖縄のことを考えて、みんなが発言していると思います。ですからぜひ皆さんも、今の現状を見ると、私は国による沖縄に対するいじめとしか思えません。いろいろな法律も全くねじ曲げてやっています。詳しいことは申しませんけれども、ぜひこういう傍聴の機会を経て、名護市を取り巻く、沖縄県を取り巻くいろいろな問題についても、ぜひ関心を持っていただければと思います。それでは12月です。もうすぐクリスマス、お正月ということで、慌ただしい時期です。師走と言います。先生が走るぐらい忙しいということで師走と言いますが、議員の中には季節感のない方もいらっしゃいますが、決して一議員のことを言っているわけではありませんけれども、何かと慌ただしい中です。早速、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問の事項１ 子どもたちを守るのは大人の責任です。子どもは社会の宝、将来の名護市をつくる、そして沖縄、日本をつくっていく子どもたちの育成を願って質問いたします。そこで、子どもたちの安心・安全を守るために～通学路の安全点検と対策及び不審者事案の対策についてお聞きしたいと思います。文部科学省、警察庁、厚生労働省、国土交通省連名の「通学路における
緊急合同点検実施」の要請がなされ、市内小学校では９月中に点検を実施し、市教育委員会でその結果を取りまとめ、県教育委員会に提出したと思います。そこで質問の要旨（１）この「緊急点検実施」の趣旨と、どのような理由（背景）があるのかを伺います。質問の要旨（２）調査結果（資料提供が可能なら求めます）を受けて、どのような見解か伺います。資料提供につきましては、余りにも細か過ぎて、項目が多くて、答弁でしっかりとまとめていただきましたので、資料提供はありませんけれども、しかし中身についてはしっかりと把握しております。質問の要旨（３）「危険箇所」解消に向けた対策をどのように考えているのか伺います。次に、近年、子どもたちも怖い思いをしたり、不快な思いをされた方もいらっしゃるかもしれません。不審者情報がかなりあります。そういう意味で、質問の要旨（４）「不審者」情報の共有と対策について、現状を伺います。次に、ハンセン病問題の解決に向けた重要な取り組みの柱であります沖縄愛楽園将来構想の件であります。この件につきまして、私は継続的に一般質問を通して名護市の取り組みについて質問をしておりますが、今回も含めて、今後ともしっかりとやってまいりたいと思います。質問の事項２ 沖縄愛楽園将来構想「
土地等利活用基本計画」策定の進捗状況について。去る11月29日、
国立療養所沖縄愛楽園開園80周年記念式典が挙行されました。式典には、名護市長（
代理岸本敏孝教育長）並びに
名護市議会大城秀樹議長も来賓出席され、祝辞でハンセン病問題の根本的解決に向けた決意を表明されました。式典には国、県、名護市議会議員の皆様を初め、多くの関係者も参列され、意義深い式典となりました。そこで質問の要旨（１）式典で
金城雅春自治会長は「ハンセン病への理解が進んではいるが、家族訴訟が提訴されているように、まだまだハンセン病への理解を社会全体のものにするには啓発が必要だ」と強調されておりました。
ハンセン病療養所所在地として名護市の啓発への取り組みの拡充も求められていると思います。啓発拡充についての見解を伺います。質問の要旨（２）沖縄愛楽園将来構想「
土地等利活用基本計画」策定・同検討委員会の進捗状況をお伺いいたします。続いて質問の事項３ 市役所で働く臨時職員・嘱託職員の待遇改善を目指す「会計年度任用職員」制度の2020年、４月実施に向けた進捗状況についてお伺いいたします。質問の要旨（１）実施に向けた進捗状況をお伺います。質問の要旨（２）現在の課題は何かをお伺いいたします。質問の要旨（３）今後のスケジュールについてお伺いいたします。最後に質問の事項４ 市役所における障がい者の雇用状況について。質問の要旨（１）障がい者の法定雇用は「障害者雇用の促進等に関する法律施行令」（
障害者雇用促進法）により、民間企業、特殊法人等、国・地方公共団体、都道府県等の教育委員会の区分で法定雇用率が定められています。今年４月から経過措置として国・地方公共団体は2.3％から2.5％へ、2021年４月までには2.6％の達成が求められております。このたび、国の多くの中央官庁が障がい者雇用率を水増し偽装していた問題が発覚し、地方自治体へも波及している問題は、障がい者の人権を侵害し、障がい者福祉を軽視する重大な事態だと思います。名護市における障がい者雇用の現状と雇用率についてお伺いしたいと思います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。なお、議長におかれましては「事項１ 子どもたちの安心・安全を守るために」につきましては、事項別答弁とし、事項２以下は一括答弁でお願いしたいと思います。それでは名護小学校児童の皆さんにも、丁寧でわかりやすいように、市長を初め、皆さんのご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○大城秀樹議長 事項１のみ一問一答の申し出がありますので、市当局はそのように答弁をお願いします。市当局の答弁を求めます。
中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 おはようございます。私のほうから質問の事項１について答弁をいたします。まず要旨の（１）についてであります。ことし５月に新潟市で下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が起こりました。現在、国全体では、道路上における犯罪件数が減少しているにもかかわらず、13歳未満の子どもが被害者となる身体犯の発生状況は、ほぼ横ばいで推移しています。また、子どもの被害が特に下校時に集中していることも明らかになりました。これまで、登下校時における子どもの安全を確保するため、各地域において「見守り隊」等による取り組みがなされてきました。しかし、
防犯ボランティア等の高齢化や担い手不足、共働き家庭の増加に伴う保護者見守りの困難さ等の課題が浮き彫りになりました。このことを背景に、今回のような事件が二度と発生しないよう、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、警察庁の関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識のもと、５月「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」が開催され「
登下校防犯プラン」が取りまとめられました。そのプランの中で、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善について取りまとめております。「通学路における
緊急合同点検実施」の趣旨は、１つ目に教育委員会・学校、子ども・保護者、見守りにかかわる地域住民、警察、自治体、地方整備局、道路管理者、
放課後児童クラブ関係者等は連携して、政府が示す要領を踏まえ、平成30年９月末までに通学路の防犯の観点から緊急合同点検を実施すること。２つ目に関係者が連携して合同点検を実施する際には、例えば地域安全マップの作成等を通じ、危険箇所を「見える化」して情報共有し、環境の整備・改善につなげやすくするとともに、こうした作業過程を通じ、関係者の連携を実質的に深めることとなっております。続きまして要旨の（２）についてであります。今回の点検は名護市内小学校13校を対象に行われました。その結果、対策必要箇所として多かったのは、１つ目に「地域環境の管理に課題がある」８校、２つ目に「周囲から見えにくく、連れ込まれやすい場所がある」８校、３つ目に「明かりがなく、夜間や夕方では犯罪が起きても見えにくい」８校となっておりました。共通して言えることは「空き地の雑木が茂っており、見通しが悪い」ことと「街灯がないために見通しが悪くなる」ということでございました。このことから、通学路等における環境の改善が必要であると考えております。次に要旨の（３）についてであります。教育委員会といたしましては、各学校に
通学路点検及び安全マップの見直しを求めるほか、安全教育の充実に家庭や地域と連携した取り組みを推進することを依頼していきたいと思います。また、関係各課や警察、関係機関と連携して取り組む必要があると考えております。次に要旨の（４）についてであります。平成30年度、11月末現在、名護市内における不審者情報について、名護市教育委員会に報告されている事案については42件となっております。不審者情報共有の流れとしましては、当該児童生徒からの報告を受けた学校が教育委員会と警察へ第一報を入れます。その後、教育委員会から各保育園や幼稚園、小中学校、公民館、図書館、博物館へ不審者情報を送ります。各学校等は、保護者へ不審者情報を伝達するという流れになっております。また、教育委員会で把握している不審者情報に関して、人物の特定や検挙に至った場合には、警察から報告を受けており、それを各学校等へ連絡をしております。対策につきましては、庁内の関係課や警察、関係機関と連携し、講ずる必要があると考えております。
○大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 ありがとうございました。先ほど、小学校の危険箇所の点検、小学校13校を行ったということでありますが、その中で対策必要箇所として多かったのが「地域環境の管理に課題がある」というのが８校、「周囲から見えにくく、連れ込まれやすい場所がある」８校、「明かりがなく、夜間や夕方では犯罪が起きても見えにくい」という箇所が８校あったという報告でありました。その中で、地域環境の管理に課題があるというのは、具体的に何を指しているのかを確認したいと思います。もう１点、この点検につきまして、ＰＴＡ、学校関係者、駐在とか、そして屋部小学校においては、うちの
岸本洋平屋部小学校ＰＴＡ会長も同行したと聞いておりますが、教育委員会自身は一緒に同行して、現場を確認されたのかどうか、その点について確認したいと思います。
○大城秀樹議長
中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 地域環境の管理に問題があるということにつきましては、先ほどのお話等で、また今の川野純治議員からのご質問の中にもありましたように、空き地や道路沿いの草などが高く茂っているために、見通しが悪くなっていることが主なものでありますけれども、ほかにも街灯が少ないことや空き家も問題として挙がっておりました。次に点検についてでありますが、全小学校で担当の職員、指導主事等が合同点検に参加し、現状把握を行っているところでございます。
○大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 教育委員会は、基本的に危険箇所とされている場所につきましては、もう確認しているという前提で質問にいきたいと思います。そこで危険箇所の解消に向けての対策として、先ほどの答弁では各学校に
通学路点検及び安全マップの見直しを求めるほか、安全教育の充実に家庭や地域と連携して取り組むことを推進していきたいと。また、関係各課や警察、関係機関と連携して取り組むというご答弁であったと思いますが、それはそのとおりの方針で、そこに関して異議はございません。今、やはりこういういろいろな事案が出て、危険箇所が指摘される中で、やはり具体的な危険箇所の解消に向けてどうするのかということを、しっかり確認しないといけないと思っています。例えば、屋部小学校では12カ所が危険箇所として挙がったそうです。屋部区のスポークの裏側とか、道が狭くて死角が多いという。あるいは市道中山線、街灯がなくてなかなか暗い通学路です。旭川に抜ける道もそうです。宇茂佐にありますあだね川公園においては雑草が繁茂している。安和小学校区では５カ所ありました。特に
ホテルリゾネックス名護の裏手の山側から通学する子どもたちがいるので、その辺がやはり危ないということが挙げられていると聞きました。ほかの小学校区でも同様なことがいっぱいあると思いますし、名護小学校区においては市街地ですので、また別のいろいろな箇所が挙げられていると思います。そこで、危険箇所の解消に向けては、まず学校でやれること、これはもちろん安全マップの点検や作成、安全教育というものはやっていただかないといけない。それから地域でやれること、これは先ほど言った公園の雑草の繁茂をしっかりとやっていく。公園においては、指定管理者制度もありますので、指定管理者ともしっかりと連携をとることが必要になってきます。そして一番肝心なのは、行政でできること、そういう形でしっかりと危険箇所の解消に向けての工夫をやっていただかないといけないと思っています。特に行政については、やはり教育委員会が主導して、例えば名護市内、通学路における
危険箇所解消対策会議みたいなものを、早急に設置していただいて、危険箇所の危険度とか優先順位をしっかりつけていただいて、対策を講じてほしいです。特にその対策というのは、例えば街灯、防犯灯であったり、学校においては防犯カメラが欲しいという学校もありました。さらには注意喚起をする看板、そういう様々なやり方があると思います。これにつきましては様々な整備につきましては予算措置もありますから、計画的にやっていかないといけないということもあります。こういう発想について、点検について、教育委員会はどう思っているのか、そこを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○大城秀樹議長
中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 今ご質問にありましたように、やはり教育委員会だけではなくて、学校、家庭、地域、行政、関係機関等との連携、協力が必要な部分だと思います。特に行政の中というお話がございましたけれども、地域力推進課とも連携しながら、ＰＴＡ、地域の青年会、老人会、婦人会、自治会、青少協などの関係機関と連携をとっていきたいと思います。また、対策会議を具体的に開いて、優先順位を振ってというお話がございました。そういった具体的な策についても、やはり検討を進める必要があるだろうと思っておりまして、教育委員会といたしましては、市長部局におかれましては、地域力推進課が中心になると思いますが、庁内での関係課が集まった何らかの連絡調整を行う場をつくりたいと思っております。
○大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 特に今、教育次長から庁内、教育委員会内部はもとより、地域力推進課とも連携してやるというご答弁がありました。ぜひ早急に、この辺に対しては具体的に進めていただきたいと思いますが、不審者情報の事案に関しても、非常にこれは同じような危険箇所の解消と、同じような課題も抱えていると思っています。仲尾ちあき議員に資料提供していただいて、名護市内においてはかなり多くなっているということがあります。あの資料につきましては、11月に開かれました名護市の青少協の役員会でも同様の資料を受けておりまして、またさらに私自身は青少協の屋部支部長もしている関係で、屋部支所駐在の社会教育主事から直接、青少協の担当ですので、不審者情報で学校教育課から流れてきた情報は全部、私にも転送してもらえるような仕組みはつくっておりますが、これはあくまでも個人的なといいますか、限定的な情報の共有という問題であります。やはり現在、
教育委員会学校教育課が流されている情報は、学校教育課が発信もとで、どうしても対象が小学生、中学生です。そういう意味で、実は前にもあったように、市内で高校生の事案もありまして、やはり私自身も青少協として、小中に限らず、青少年全般の問題に対して対策をやらないといけないのではないかと思っています。県の青少年保護育成条例は、一応18歳までが青少年の対象です。ですので、先ほど言われました地域力推進課につきましては、かつては教育委員会の中の社会教育課としてありまして、それが丸ごと移ったわけではないですが、基本的に現在、青少協も担当は地域力推進課が所管していると思いますが、そういう意味では、やはり行政間の連携というのが見えにくい部分があるわけです。その辺について、今後どのように、危険箇所の対策を含めてやっていくのかというのは、非常に大事だと思っています。いろいろな情報の発信源が一本化されるのか、分散していくのかというのは、やはり緊急性、迅速性においても大きく違ってきますので、その辺についてまずは教育委員会の答弁を求めます。よろしくお願いします。
○大城秀樹議長
中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 まず高校のお話が出ましたので、高等学校からの不審者情報というのは、これまで教育委員会として認知できていない状況がございましたけれども、やはり高等学校とも連携して取り組んでいけるように、各学校へ依頼するとともに、教育委員会でもこちらの情報を高等学校に提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。それと、市長部局との連携ということにつきましては、これまでも不審者情報につきましては、教育委員会から地域力推進課、もしくは各支所にもお送りしておりますけれども、やはりさらに連携を深めていくということはやらないといけないと思っておりますので、今後とも密な連携に努めていきたいと考えているところでございます。
○大城秀樹議長 川野純治議員。
◆川野純治議員 危険箇所の問題や不審者の問題、先ほどの一次答弁でも、新潟市で起きた下校時における事件、悲惨な事件、これは大きな社会の問題であります。子どもたちを守るのは大人の責任でありますから、しっかりと子どもたちの育成を図るためにも、何か起きたら問題なので、起きないうちにやっていくのが大切ですので、今回は危険箇所の問題とか不審者情報の問題で、個別に具体的な対策について、どこどこの箇所に防犯カメラを入れろとか、防犯灯をつけろとかということは、今回私はあえてやりませんでしたけれども、基本的にはそういう教育委員会の認識をしっかりと高めていただいて、そのもとに、先ほど次長から答弁がありましたとおり、しっかりと庁内で連携をとって、予算措置にもかかわることですから、今後は次年度の予算措置も含めて、しっかりとやっていただきたいということを強くお願い申し上げまして、議長、次に移らせていただきます。事項の２以降については、一括答弁をお願いします。
○大城秀樹議長 野原健伸市民福祉部長。
◎金城進環境水道部長 対策としては、やはりマイクロプラスチックの原因にもなる発生源を対策するしかないだろうと考えております。その中で、廃棄物の抑制と不法投棄の防止、現在名護市が取り組んでいるものが、最終的には有効な方法だと思いますので、その取り組みを強化していくことが一番大事かと思っております。
○大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 そういうことで、このマイクロプラスチック、もともとはビニール系、プラスチック系等がどんどん崩壊していって微粒子になっていったということがあげられておりますが、あわせての質問ですが、今般建設に向けて進められています新環境センター、マイクロプラスチックを最終的にどのような形で処理を確認されていくのか。そういうことがありましたら教えていただけますか。
○大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎金城進環境水道部長 発生源となるビニール、プラスチック類につきましては、回収したものを新たな処理施設の中で燃焼して、外部に漏れないような対策をとることになっております。それから施設の中の雨水については再利用しますので、それについては場内で浄化されて、循環されます。それから施設の事務所の、いわゆる生活用水といいますか、トイレと職場での湯茶に関係する生活汚水については浄化槽で処理をした後、放流になりますので、基本的に新たな施設の中では、そういったものが外部に出るということがないような対策をとっていくことになります。
○大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 しっかりとクローズド、外部へ出さない循環型ということで、しっかりとそういう施設もでき上がってくるようです。今後、その施設に期待していきたいと思っています。今般、この海洋に関して、マイクロプラスチックの汚染、先ほど申し上げたとおり、非常に恐ろしいほどの深化をしております。きょうここにいらっしゃる皆さんも、プラスチック等に関して、廃棄しない、そういったものをしっかりと周知していくような形を今後もとっていただきたいと思っております。続きまして要旨（２）です。林道のパトロール、それから河川のパトロールは同じようなパトロールの形態をとっているかと思うのですが、実際、このパトロールを行っている中で、処罰の規定等がかなり厳しいように思いますけれど、実際に過料を科したという事案があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎金城進環境水道部長 市が把握している中では、そういった過料が科されたという事案はございませんが、議員ご指摘のように、不法投棄につきましては廃棄物処理法という法律で、かなり厳しい罰則規定が設けられています。市はそういった罰則規定がとられる以前に、未然に防ぐような対策をしっかりやっていきたいと思います。
○大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 過料を科すというのは、やはり最後の手段だと私は思っておりますので、そこに至らないように防止策をどんどん講じていただきたいということでお願いしたいと思います。そこで、不法投棄の防止対策ですけれども、これは県あたりとタイアップして、航空機、ヘリコプターとかそういったものを利用したようなパトロールとか、そういう試みとか、そういうものはございませんでしょうか。
○大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎金城進環境水道部長 現在、県と協力してやっているものにつきましては、県の北部保健所が中心になって、保健所管内の市町村、持ち回りにより一斉パトロールを実施しているところでございます。空からの捜索と言いますか、そういった対策についてはまだされていないと思います。
○大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 部長、特に林道は、不法投棄をする場所は大体決まっています。カーブになった内側の所、谷間へ落とし込んでいるのがたくさんあります。このように巡回して見るにはなかなか、一人では通り過ぎるので確認はできないのです。こういうのもやはりヘリとかを、県とタイアップして、先ほど羽地大川ダム周辺に関しては、年３回程度やっていると。そういったときに県のお力もかりながら、一斉にやってみると、やはりそういったものもどんどん防げるのではないかと思います。夜間の場合は別だと思うのですが、昼間の不法投棄防止対策事業とか、そういうものにもそういうことを進言して、住みよい、清潔、そしてクリーンな、沖縄観光都市名護市です。しっかり不法投棄を根絶していただきたいと思っておりますので、皆さん、部課職員の健闘を祈念しております。比嘉勝彦、時間となりましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
○大城秀樹議長 比嘉勝彦議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後０時９分）
再 開（午後１時30分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。平光男議員、一般質問を許します。
◆平光男議員 皆さん、こんにちは。ただいま大城秀樹議長のお許しが出ましたので、議席番号14番、平光男、一般質問をさせていただきます。その前にちょっとだけ所感を述べたいと思います。去る９月９日の市議会議員選挙において、26名の議員の仲間に入ることができました。多くの市民の皆様の支援だと感謝申し上げます。ありがとうございました。今後は、実りある豊かな地域づくりに向けて頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問事項の１ 道路行政について。要旨（１）羽地大川線の土砂崩れ場所の復旧工事はいつごろになるのか教えてください。事項の２ 河川について。要旨（１）大雨で河川（羽地大川）が氾濫したときの対策等のシミュレーションを聞かせてください。事項の３ 21世紀の森体育館のクーラー設置についてお伺いいたします。要旨（１）クーラー設置に多くの利用者からの要望がありますが、市のお考えを聞かせてください。要旨（２）大会等で１年間に何回ほど使われますか。聞かせてください。要旨（３）県内で何カ所の体育館にクーラーが設置されているかを聞かせてください。事項の４ 羽地ダム要望事項について。要旨（１）田井等公園の中にパークゴルフ場をつくってほしいとの要望が田井等区から上がったと思いますが、進捗状況を教えてください。以上、一次質問とし、二次質問は自席から行います。よろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 こんにちは。それでは私のほうからは事項の１と事項の２、そして事項の４について答弁いたします。まず事項の１、要旨（１）についてお答えいたします。ご質問の市道羽地大川線につきましては、平成30年４月17日から20日にかけて国道58号から羽地ダム向け約１キロメートル地点の道路右側に隣接する個人所有の山林が崩落し、道路に落石が発生しました。崩壊当初は、継続して落石が発生していたため、全面通行止めによる通行規制を行っておりましたが、現場状況がある程度落ち着いた時点から、段階的に落石除去やのり面の浮石除去作業、トンブロックの再設置などを実施し、平成30年９月27日に交通規制を解除したところであります。現在は、今後の崩壊による根本的な対策を行う目的から落石対策の実施設計を行っているところであり、今年度中に設計を完了させ、平成31年度着工を目指しているところでございます。工事につきましては、平成31年度から平成32年度にかけて２カ年間で完了させる予定となっております。次に事項の２、要旨（１）についてお答えいたします。本市には、県が管理する２級河川、市が管理する準用河川及び普通河川がありますが、河川が氾濫したときのシミュレーションは行われておりません。一般的に、河川につきましては、氾濫被害のある河川を整備することが基本となり、河川構造令等に基づき整備されることとなります、必要に応じて、上流域に止水・砂防機能を有するダムも、国や県により整備されるケースもございます。したがいまして、既に整備された河川においては、必要な河積断面の確保がなされておりますので、シミュレーション等は行っていないのが現状となっております。最後に、事項の４、要旨（１）についてお答えいたします。田井等公園は、全体面積4.1ヘクタール中1.6ヘクタールを１工区として、平成14年度に事業認可を得て平成28年度までの期間で整備を行いました。残り2.5ヘクタールにつきましては、平成27年度に１工区の事業範囲を変更し、２工区として事業認可区域に取り入れ、平成28年度より用地取得を行っております。議員ご質問のパークゴルフ場の整備については、田井等区より平成27年３月６日付けの文書にて、区の評議員会でパークゴルフ場（18ホール）の整備を議決した旨の報告を受けております。名護市としても市民からの要望の多いパークゴルフ場整備を検討していたこともあり、田井等公園に18ホールの公認コースのパークゴルフ場を整備することを決定しております。現在の進捗状況としては、平成28年度に用地測量と物件調査を行い、用地は２工区全体で21筆10件中、３筆３件を取得済みで、補償については全体で５件中、１件の補償が済んでいる状況であります。事業の進捗率といたしましては、２工区の事業が始まって間もないことから、平成29年度末の事業費ベースで約1.9％となっております。今後の計画といたしましては、ある程度用地取得が済んだ時期に地元の意見を伺いながら実施設計を行う予定でございます。また、２工区については周囲が農地であることから、現在は農道がアクセス道路となっておりますので、旧国道58号からのアクセス道路を計画しております。今後、アクセス道路の都市計画決定や事業認可、実施設計を行う予定となっております。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 質問事項の３、要旨（１）から（３）についてお答えいたします。体育館へのクーラー設置につきましては、６月定例会におきましても、複数の議員の方から質問をいただいたところでございます。まず21世紀の森体育館における暑さ対策・熱中症予防策といたしましては、例えば、本年５月26日から28日に開催されました平成30年度沖縄県高等学校総合体育大会空手道競技大会では、大型の扇風機を複数台借用して、空気の循環と換気を行うことで大会運営を実施しているところでございます。また、今年度、新たに大型の扇風機を１基購入しておりまして、21世紀の森体育館における各種大会開催時の暑さ対策・熱中症予防策に活用しているところでございます。続いて、21世紀の森体育館の年間利用状況ですが、アリーナの利用として、平成27年度が利用者４万8,526人、団体利用件数が871件、平成28年度が利用者７万6,926人、団体利用件数975件、平成29年度が利用者７万5,387人、団体利用件数1,118件となっております。次に県内体育館のクーラー設置状況でございますけれども、那覇市民体育館、豊見城市民体育館、宜野湾市立体育館、沖縄市体育館、与那原町観光交流施設のアリーナ、石垣市総合体育館の６施設にクーラーが設置されている状況となっております。施設整備に関しましては、今後も時代のニーズに沿って修繕計画を見直しつつ、施設の維持管理に努め、利用者が快適に利用できる施設整備に努めてまいります。
○大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 事項１、要旨（１）から再質問に入ります。来年度から工事ということは、大体何月を予定しているのかお聞かせください。
○大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 現段階では平成31年度からという形で、一次答弁で申し上げたわけですけれども、我々としては年度中間、９月ごろから工事ができたらと考えております。
○大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 ９月ごろからといいますと、梅雨時もありまして、今は山がすぐにでも崩れる状況にあると思うのですが、仮にまた崩れて前回みたいな通行止めになった場合、前回、稲搗橋のほうで通行止めになっていたと思うのですが、上稲搗橋のほうから右岸道路、農林水産課から林道ということで聞いていますけれども、あそこに回していただければ、上には茶畑とかミカン畑、あるいは緑風学園に通っている田井等区の方もおりまして、いろいろ不便でありまして、あの辺のちょっとした林道、草刈り等、ススキの葉が生えていましたので、取り除けば迂回路にできると思いますけれども、この辺はどうですか。
○大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 まず今回、我々も崩落して、崩壊場所の落石の除去など、現在大分さらう形でもう取ってありますので、ある程度の落石は、今確保しているスペースでも大丈夫だと思うのですが、それ以上の落石とか、またはほかの岩にぶつかって道路面に飛び散るという所も、ある程度ネットでも補強しながらやっていはいます。梅雨時期とか、いろいろと議員の指摘もありますので、その辺については状況も確認しながらやっていきます。しかし、工事が始まる前に、ある程度我々が見て、前回と同じように落石が継続的に続くのであれば、我々としても全面通行止めにしなければいけない場合もあろうとかと思います。なるべくそのようにならないようにできたらと思っております。それから迂回路につきましては、議員ご指摘のように通ることはできるかもしれませんが、やはり林道は森林の整備、保全の目的として森林地帯に設けられた道路でもありますので、そこに一般車両等を誘導するということは、やはり交通安全面でもよいことではない、厳しいのではないかと思っていますので、そこについては、今のところ関係部署とも調整しながらになると思うのですが、我々としては、迂回路としてそこに誘導することは、今のところ考えておりません。
○大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 なぜこういう質問をしているかと言いますと、上のミカン畑とか茶畑とかの農家の皆さんが、名護東江から回って行くのはきつい、ダムの要望事項で右岸道路もできたのに、ここを利用することができないのは残念だということで不便さを感じていて、こういうこともありまして、一般質問で取り上げているわけです。再度どうですか。通行可能とし、２トン車以上の車については通行止めにするとか。こういうのはどうですか。
○大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 先ほども答弁いたしましたように、やはり林道という形で、通常の農家の皆さんが利用される分には、通行としてはいいと思うのですがやはり一般車両をあちらに誘導してしまうというのは、我々としても大変懸念するところがありますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 土砂崩れ、過去にもありましたよね、あの現場では。今後二度と起こらないように、整備も立派にしていただければと思っております。事項２についてお伺いいたします。シミュレーションがないということは、これは親川区民からの要望で一般質問をさせていただいているのですが、川の氾濫があった場合には、市としてはどういう周知を区民に対して行っていくのか。この辺はどうですか。
○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 氾濫した場合は、市の災害対策マニュアルに沿って、地域へ伝達していくという手順になっていくかと思います。
○大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 羽地ダム管理支所からは、川上区とか仲尾次区、あとは総務課と羽地支所、４カ所には訓練のときとか、大雨洪水の場合、連絡がファクスで流れてくるかと思うのですが、防災のサイレンも川の中流にはあるのですが、川上区には聞こえるのですが、田井等、親川区になると全然聞こえてこないものですから。なぜそういう質問をしているかというと、昔にも羽地大川で氾濫すれすれがありました。４年前の私が区長をしているときにです。昔のことを思い出したら怖くて眠れないという老夫婦が、避難させてくださいと来ていたわけです。こういうこともあって、仮に、本土みたいなゲリラ豪雨があった場合には必ず氾濫すると思うわけです。羽地ダム管理支所にも行って聞いたのですが、治水のための放流で、大雨でも放流することはないという管理支所の支所長が言っておりましたが、オーバーフローしてみんな流れ出てきた場合には、大雨でゲリラ豪雨になると氾濫すると思うので、この辺を聞いているわけです。親川区はサイレンも聞こえないものですから、どういう周知の方法でいくのか、その辺をもうちょっと詳しく聞かせていただければと思います。
○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 ダム事務所のサイレンが聞こえにくいというお話かと思います。その情報が名護市に先に伝わりますと、防災行政無線がございます。それは区域を設定して放送することもできますので、この区域、この区域というように、防災行政無線を通じて注意喚起をしていくことになります。またあわせて公民館等へもそういった情報の伝達をしていくということになります。
○大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 人命にかかわることですから、こういうことは迅速に、できれば早目に、水量も見ながらだとは思うのですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。事項の３のクーラー設置についてです。今、部長からもあったのですが、大型扇風機を導入してとかありましたけれども、バレーボール等、大型扇風機を入れてもできる競技とできない競技があると思うのですが、この辺はどうですか。競技によるとは思いますけれども。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 平光男議員ご指摘のとおり、体育館でどのような競技をやるのかによって、例えばバドミントンであるとか、卓球であるとか、という競技については、風圧で競技そのものに支障を来すようなものもあろうかと思います。そのような競技で利用している場合におきましては、休憩時に、体育館の窓を開放して、大型扇風機を外側に向けて空気の循環を促すような対応を行っているということでございます。
○大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 今、部長が言うように、窓を開けて扇風機で内気を外に出すということですけれども、大会によっては、接戦とかで、２対１とか３対２とかになったときには、競技が同じように終わらないです。そういうこともあって、ぜひクーラー設置をお願いしたいということで。豊見城市の体育館にも我々は応援で行ってよくわかっていますけれども、こういうことが子どもたちとか応援する父兄たちが、21世紀の森体育館はこういうものもあったらいいねということで要望しているわけです。できたらぜひ設置していただきたいのですが、どうですか。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 体育館について、クーラー設置のご要望がたくさんあるということは承知しております。全国的に見て、体育館にクーラーを設置する際に、様々な工法であるとか、導入手法によって費用対効果を抑える形で、先進的にやっている自治体もあると承知しておりますので、現在、担当課においては、そうした先進事例の研究なども進めているところでございます。一方で、どのような手法によっても、クーラーの導入となると、かなりの事業費がかかるものになると思いますので、費用対効果の研究はもちろん、今ある体育館を中長期的に見て、どのように活用していくのか、修繕を行いながら長寿命化を図っていくのか、あるいは建てかえであるとか、移設であることも検討していくのか。そうした長期的な視野も含め、今後、引き続き研究を進めていきたいと考えております。
○大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 前向きにひとつ検討をお願いします。今後、バレーボール日本代表の第二の座安選手も我が名護市から出てくるかもわからないですから、いい環境で練習していただければと思っています。ひとつ前向きによろしくお願いします。ありがとうございました。次、事項４の羽地ダム要望事項についてですけれども、いつぐらいまでにできるのか。用地買収は何年度を目標にしているのか。わかる範囲でよろしいですから、お聞かせ願えませんか。
○大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 田井等公園の２工区の完成予定につきましては、沖縄県からの事業費のつきぐあいや、用地取得の状況等にもよりますが、完成は平成36年度を目標としております。用地については、平成31年度から用地１筆、１件、それから補償１件を予定しております。
○大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 羽地ダムの要望事項の覚書が締結されたのが平成７年11月７日ですので、それからしますとかなりの年月がたっております。田井等区も大分望んでいるわけです。現在、近隣にパークゴルフ場が、名護市にはないものですから、近隣区も、宜野座村とか国頭村、あとは今帰仁村とかに行って試合をしている状況ですので、名護市にはないことですし、ひとつ早目の、田井等区の要望ですので、できるようにお願いしたいと思います。かなり早いのですが、要望いたしまして、平光男、一般質問を終わります。
○大城秀樹議長 平光男議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後１時56分）
再 開（午後２時６分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。吉居俊平議員、一般質問を許します。
◆吉居俊平議員 休憩お願いします。
○大城秀樹議長 暫時休憩いたします。休 憩（午後２時６分） （定例会欠席について説明及び字句の訂正あり）再 開（午後２時７分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 議席番号４番、日本共産党、吉居俊平、ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。まず初めに、一般質問に入る前に、少し所感を述べさせていただきたいと思います。私事ではありますが、去る12月９日日曜日午後８時半に、祖母が数え年87歳で亡くなりました。亡くなる１週間前に、パートナーとともに生まれ故郷の福岡へ行った際に、足を延ばして長崎の祖母の所まで行きました。祖母の命があるときに、顔を見せ話すことができました。祖母は晩年、長崎の施設で過ごしておりました。施設の方が撮り残してくれた写真を見ると、祖母が笑顔で楽しく幸せそうな顔をしていたことは、本当に何よりだったと感じました。そのような中で、安倍政権は、大企業には法人税の減税、庶民には消費税の大増税を迫り、国保をはじめ社会保障の改悪を進めています。それだけではなく、安倍政権は、沖縄県民の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設のための埋め立て土砂を投入しました。日本のメディアだけでなく、アメリカのメディアでも報道されています。県民の民意を無視し、県民、市民の命と暮らしを破壊する辺野古新基地建設は断固として反対しなければなりません。県民、市民誰もが名護市で生まれ育ち、生きてきてよかったと言って最後を迎えることができる名護市になるよう全力で頑張る決意です。それでは一般質問に入らせていただきたいと思います。質問の事項１ 学校等のコンクリートブロック塀の補修について。要旨の（１）現在の進捗状況について、進捗状況の資料提出をお願いしました。要旨の（２）平成30年度の国の補正予算において、コンクリートブロック塀の補修等に対する補助金が創設されました。その利活用についてお聞きいたします。申請検討中の区域等がありましたらご説明をお願いします。質問の事項２ 再編交付金及び再編交付金基金関連について。要旨の（１）再編関連特定周辺市町村に指定された年月日と現時点での再編事業の進捗段階についてお尋ねします。要旨の（２）再編交付金基金に充てるための補助金等の申請についてお伺いします。要旨の（３）再編交付金基金の処分により事業費を賄う事業についてお尋ねします。再編交付金基金を活用した事業の名称と継続特別事業に要する経費の総額についてお伺いいたします。要旨の（４）市条例及び規則との関係についてお伺いいたします。質問の事項３ 国民健康保険の県統一化について。要旨の（１）本定例会の議案にも上げられている国民健康保険の県統一化について、各市町村において見直し等が行われています。議案第72号の国民健康保険税の条例改正における市民の皆さんの負担の増減についての分析結果をお伺いいたします。要旨の（２）保険者努力支援制度の市町村分の指標についてお尋ねします。また、各指標について主に担当する課を資料としての提出をお願いします。質問の事項４ 子どもの貧困対策について。要旨の（１）沖縄県の子どもの生活実態調査について、平成29年度の未就学児実態調査結果が去る７月に公表されました。その結果の特徴についてお尋ねします。また同調査の県の対応策等についてお尋ねいたします。要旨の（２）母子健康包括支援センターの概要についてお伺いいたします。質問の事項５ 市職員のメンタルヘルス対策について。要旨の（１）平成27年度に施行されたストレスチェック制度の市役所における実施状況についてお尋ねいたします。要旨の（２）集団分析結果による職場環境改善の実施状況についてお伺いいたします。以上、一次質問として、二次質問は自席より行います。
○大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。市当局の答弁を求めます。
中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 それでは質問の事項１、要旨（１）について答弁いたします。教育委員会では文部科学省の通知に基づき、平成30年７月に小学校13校、中学校８校、幼稚園14園、合計35校のブロック塀調査を行いました。調査内容については、ブロック塀等の有無、耐震対策の状況、劣化・損傷等の状況の調査を行っております。調査の結果、ブロック塀等が設置されている学校数は、幼稚園・小中学校合わせて31校となり、安全対策が必要なブロック塀及び内部点検が必要なブロック塀等の延長は5,029メートルとなっております。質問にあります現在の進捗状況については、資料を提出しておりますので、ご確認をお願いしたいと思います。進捗状況といたしましては、幼稚園が延長721メートルに対し、改修完了が62.1メートル、小学校が延長2,947メートルに対し、改修完了が27.2メートル、中学校が延長1,361メートルに対し、改修完了が10.5メートルとなっております。幼稚園・小中学校合わせて99.8メートルの改修が完了しており、率に換算しますと1.98％の改修が完了しているということになります。全体の延長が5,029メートルとかなりの延長となっており、相当な期間と費用が必要と考えられるため、改修が完了するまでの間は、学校側と調整を行いながら、児童生徒への注意喚起等安全対策も含め、進めていきたいと考えております。次に要旨（２）についてであります。平成30年11月７日に国の補正予算が成立し、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設されました。当該交付金は新たな制度であるため、詳細な補助制度の内容が明らかになっておりませんけれども、補助要件に該当すると思われる市内学校施設のブロック塀は、小学校６校、中学校５校、幼稚園２園にある一部のブロック塀807メートルとなっており、当該交付金を活用して整備する予定事業として沖縄県教育委員会へ報告をし、平成30年12月６日付け、内定通知を受けたところでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 先ほど、12月６日に内定通知があったということですけれども、807メートル以外の部分に関して、使えなかった理由というのは何でしょうか。
○大城秀樹議長
中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 まず沖縄県教育庁によりますと、10月下旬に、市町村説明会がございました。補助の対象となるブロック塀は、学校敷地境界沿いに設置されており、廃校等の予定がなく、基準等に適合しているものが対象となっているということで、ブロックの土止めや擁壁は対象とならないという説明がございました。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 この807メートルに関して今後の予定はどうなっているでしょうか。
○大城秀樹議長
中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 先ほど、一次答弁でもお話させていただきましたけれども、完了しているもの、そしてまた今回内定を受けたもの以外にも、相当数の長さになりますので、これに関しましては、やはり私たちとしては例えば調整交付金という財源もございますので、そういうのも活用しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 すみません、807メートルの内定した部分に関しては、今後の予定はどのようになっているのですか。
○大城秀樹議長
中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 今回内定が得られましたので、年度内で補正予算に計上しまして、予算化をして、平成31年度に工事という形になるものと考えております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 この807メートル以外の部分については、調整交付金等を使ってやっていくということですけれども、やはり大阪の北部地震で、学校のブロック塀が倒壊して女の子が死亡するという事故が起こったので、やはり早急に、このブロック塀に関しては造りかえるなり、フェンスにかえるなりやっていかないといけないと思います。807メートル以外の部分で、確実に進めている部分については、もう一度、どのぐらいでしたでしょうか。
○大城秀樹議長
中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 お配りしている資料にもございますけれども、ブロック塀につきまして、調査をした結果に基づいて緊急に対応しないといけないというのが、下に※印を打っておりますけれども、名護幼稚園、稲田小学校、名護中学校、３カ所ございまして、そこにつきましては、もう既に完了してございます。教育委員会としては、基本的にはブロック塀は全部撤去して、例えばフェンスとか、そういうことに切りかえていくという、基本的な方針を持っておりまして、できるだけ早く対応していきたいと考えているところではございますが、先ほど申し上げましたように、少し延長も長いということがございますので、学校側ともよく相談しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 学校の敷地内のブロック塀だけでなくて、通学路等も危険なブロック塀がたくさんあると思うので、ぜひ学校のブロック塀だけでも、早目にかえていただけるように要望して、事項の１は終わりたいと思います。次をお願いします。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 質問事項の２、要旨（１）から（４）についてお答えいたします。まず（１）につきまして、名護市は、平成20年３月31日に再編関連特定周辺市町村に指定されております。現時点での再編事業の進捗段階についてでございますが、再編特措法施行規則第３条第１項第13号別表第８におきまして、計画進捗率が規定されておりますので、こちらで申し上げますと、キャンプ・シュワーブにおける平成30年４月１日現在の進捗状況の段階は、防衛局に確認しましたところ「施設の整備のための工事を行っている段階に該当する」とのことでございます。続いて要旨（２）についてお答えいたします。再編交付金基金に充てるための補助金の申請は、再編交付金交付要綱に従いまして、名護市において事業計画を作成し、議会で予算が可決された後に申請を行うこととしております。次に要旨（３）についてお答えいたします。再編交付金を活用して、基金化した事業はこれまで７件ございまして、その事業名及び積立額につきましては、１、久辺三区地域コミュニティ事業６億円。２、二見以北地域スクールバス運行事業7,182万8,000円。３、二見以北地域ふれあいスクール事業4,904万円。４、小中一貫校教育推進事業3,696万2,000円。５、学校給食事業８億1,650万1,000円。６、幼保助成事業８億8,905万3,000円。７、こども医療助成事業３億9,465万9,000円となっております。最後に要旨（４）についてお答えいたします。市の条例と規則との関係についてでございますが、名護市再編交付金基金条例第５条では「基金は（中略）２年度以上にわたり継続する事業のうち、規則で定める事業に必要な経費の財源に充てる場合に限りこれを処分することができる」と規定されており、この事業を定める規則といたしまして、名護市再編交付金基金条例施行規則第２条において、基金を積み立てることにより実施する事業を規定しているところでございます。事務的な流れといたしましては、予算の成立後に規則の改正を行いまして、その後、防衛局に対して申請を行うこととなります。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 まず最初に、名護市再編交付金基金条例施行規則についてですけれども、一般質問の通告書を出した12月初めの時点で、施行規則の更新がされていませんでした。決まったのは多分６月議会ごろだと思うのですが、そこからずっと規則の更新がなされずにやってきていたので、その理由が何かあれば教えてください。
○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 例規集の更新につきましては、基本的には年４回の更新作業としております。定例会の前には更新するように努めているところではございます。しかしながら、通常原稿を出して３カ月程度かかりまして、場合によっては四、五カ月かかるというのが実情でございまして、今回、大変申しわけなかったのですが、偶然間に合わなかったというのが本音のところでございます。申しわけございませんでした。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 条例とか規則に関しては、インターネットで例規集を見ないと、住民の方は全然わからないと思いますので、やはりその辺の更新についても迅速にできるようにお願いします。すみません、要旨（１）の答弁をもう一度お願いしていいですか。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 要旨（１）についてもう一度ということでございますので、名護市は、平成20年３月31日に再編関連特定周辺市町村に指定されております。現時点での再編事業の進捗段階についてですが、再編特措法施行規則第３条第１項第13号別表第８におきまして、計画進捗率が規定されておりますので、こちらで申し上げますと、キャンプ・シュワーブにおける平成30年４月１日現在の進捗状況の段階は、防衛局に確認したところ「施設の整備のための工事を行っている段階に該当する」とのことでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 今、進捗状況についてお尋ねしたのは、平成27年12月ということで、再編交付金の概要についてというものが、鹿児島県鹿屋市のホームページで見つかりました。その中に、再編の進捗段階に応じて再編交付金が交付されると説明資料がありました。すみません、この内容が、僕が12月の初めに資料を手に入れてから、現在ではなぜか見られなくなってしまっているのですが、資料がありますのでぜひ後で見ていただきたいと思います。指定後に再編が実施される場合の例ということで挙げられているのが、再編関連特定周辺市町村に指定されるだけの場合は上限額の10％、調査設計の段階で上限額の25％、工事の段階で上限額の66.7％、米軍再編の実施が行われて初めて上限額の100％がもらえると規定されていると書かれています。現在、工事の段階ということで、先ほど答弁があった事業に関して、そのほかにも再編交付金で行っている事業があると思うのですが、それについては、今上限額のどれぐらいが交付されているのかというのは、資料がありますでしょうか。
○大城秀樹議長 暫時休憩いたします。休 憩（午後２時27分） （質問内容の確認あり）再 開（午後２時28分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 現在の名護市におきましては、先ほど一次答弁で申し上げましたとおり、計画進捗率としては、「施設の整備のための工事を行っている段階に該当する」ということでございますので、その施設の整備のための工事を行っている段階に応じた交付額が交付されているものと認識しております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 交付額は段階に応じた交付額になっているということですが、再編交付金、前回の一般質問でも上げられていたとおり、防衛省が交付額を減額したり増額したりすることができるということで、ゼロにすることも可能だということで上げられていました。この再編交付金の交付に関しては、防衛省が交付額を決定できるとしている段階で、この工事の段階において、進捗段階に応じて満額の交付額が得られているという根拠はありますでしょうか。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 まず再編交付金の交付が再開された理由については、これまでも議会において答弁しているとおりでございますけれども、辺野古移設について賛成でも反対でもなく、法令に従って対応するという市長の考え方のもとで防衛省は再開することを決定したということでございます。ですから再開されたということでございます。今、議員からご質問をいただきましたのは、再編特措法の規定の中で、再編事業の進捗に支障が生じた場合は、交付額を減額し、またはゼロとすることができるという規定があるということでございますけれども、その規定は適用されていないので、全額交付されているということになるかと思います。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 今の部長の答弁の中で、再編事業の進捗に支障が出ていないから再編交付金が全額交付されているということで捉えてよろしいでしょうか。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 再編事業の進捗に支障が生じた場合において必要があると、防衛省で認めたら、交付額が減額またはゼロとされるということでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 今の答弁でも、再編事業の進捗に支障が出れば減額になるということで、今は満額が交付されているということであれば、再編事業の進捗に支障がないという状況であるという状況で、今名護市の埋め立て工事が行われているのですが、その場合、市長の賛成でも反対でもないという立場は、再編事業の進捗に支障が出ないようになっていると。ということは、やはりこの再編事業を進めていく上で、立場を明らかにしないという部分があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 再三、再編交付金事業に対する姿勢ということでのご質問だと思っておりますが、これまで何度も答弁したとおり、先ほど部長からもお話がございましたが、私はこの移設について賛成でも反対でもなく、法律に従って適切に判断する。そういう考え方のもとで、再編交付金の交付を再開することを防衛省で決定されたと思います。交付する側は、防衛省側でございますので、私の現在の姿勢に対して交付を受けたということと理解しております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 この再編事業の進捗に支障があるかどうか判断するのも防衛省で、市長の立場を考えて、立場を理解した上で、これは支障がないと判断されたということでよろしいでしょうか。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 再編交付金の交付額が減額またはゼロとされる場合というのは、再編事業の進捗に支障が生じた場合において、防衛省において必要と認めた場合ということでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 稲嶺前市長が辺野古の新基地建設には反対だという明確な意思を示したときに、防衛省は再編事業の進捗に支障があると判断したわけですよね。だからゼロになったと。部長の今の答弁でも、再編事業に対して支障があると判断された場合には減額、ゼロになるということが言われていたので、市長が反対を示せば減額、ゼロになるということで間違いないと思います。その場合、今渡具知市長が賛成でも反対でもないと、法令に従うということを言っている状態で、防衛省がこれは再編に支障がないということを判断されたということでよろしいでしょうか。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 繰り返しになりますけれども、再編事業に支障が生じた場合において、防衛省において必要だと認めれば再編交付金が減額またはゼロになるということでございます。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 それでは角度を変えて聞いてみたいと思うのですが、再編事業の中で、平成30年４月１日時点で工事を行っている段階にあるということで言われていたと思うのですが、この工事の段階に入ったのは４月１日でよろしいですか。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 先ほど申し上げました計画進捗率のどの段階に当たるのかというのは、毎年度の４月１日現在において判断されるということでございますけれども、すみません、現在の段階であります工事が行われている段階というように、いつからかというのは、今手元では確認できません。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 それではその進捗段階について、毎年４月１日時点でどういう状況かということが多分示されるということで答弁があったと思うのですが、その段階、毎年４月１日時点でどういう状況にあるのか、再編事業がどういう状況にあるのかということをまとめて、後で資料を提出していただけますでしょうか。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 毎年どの段階にあるのかというのは、今回、質問に当たりまして防衛局に確認して把握したことでございまして、必ずしも示されているわけではないところでございます。今、ご質問いただきましたので、改めて防衛局に確認して、対応させていただきたいと思います。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 再編事業の進捗段階について、後で資料を提出いただけるということだったので、ぜひよろしくお願いいたします。時間もないので次の事項に移っていただきたいと思います。
○大城秀樹議長 野原健伸市民福祉部長。
◎野原健伸市民福祉部長 それでは事項３、要旨（１）と（２）についてお答えします。まず要旨（１）についてでありますが、国民健康保険税の条例改正における市民の皆様のご負担の増減についての分析結果ということであります。お手元に、国民健康保険税の条例改正案の試算して分析した資料を提出しておりますので、確認をいただきながらよろしくお願いしたいと思います。まず被保険者の世帯状況につきましては、単身世帯が約38％、２名世帯が約28％、３名世帯が約14％、４名世帯が約16％、５名以上の世帯が約４％となっており、１世帯当たりの平均被保険者数は1.65名となっております。被保険者の年齢につきましては、５歳ごとの年齢区分で分けた場合、65歳から69歳の被保険者が最も多く、全体の約17％となっております。被保険者の属する世帯の所得につきましては、世帯所得が非課税の世帯に属する被保険者が全体の約41％、世帯所得が１円から100万円の世帯に属する被保険者は全体の約35％、世帯所得が101万円から200万円の世帯に属する世帯は約14％となっており、１世帯当たりの平均所得は68万6,093円となっております。世帯当たりの固定資産税額につきましては、非課税の世帯に属する被保険者は全体の約65％、１円から５万円の世帯に属する被保険者の割合は全体の約９％、６万円から10万円の被保険者は約11％、11万円から15万円の世帯に属する被保険者は約７％、さらに16万円以上の世帯に属する被保険者は約８％となっており、１世帯当たりの固定資産税額は平均３万6,094円となっております。以上のことから、モデルケースとして、被保険者２名、固定資産税額が４万円で、課税所得ごとに国民健康保険税を試算・分析した資料がお手元の資料ということでございます。非課税世帯の場合、改正（案）では2,400円の減額となります。課税所得が100万円の場合、改正（案）では年額２万1,400円の増となり、国民健康保険税は全８期での納期となっておりますので、１期当たり2,675円の増額となります。課税所得が200万円の場合、改正（案）では年額３万4,600円の増額となり、１期当たり4,325円の増額となります。課税所得が増えるごとに増額も大きくなりますが、課税所得が800万円の世帯から、医療分、支援分、介護分のそれぞれで賦課限度額にかかる場合もございますので、増額幅は縮小していく内容となっております。次に要旨（２）についてお答えいたします。保険者努力支援制度の市町村分の指標でございますが、こちらにつきましても資料を提出しておりますので、ご確認をいただきたいと思います。保険者努力支援制度の指標につきましては、社会保険なども含めた医療保険者共通の指標と、国保固有の指標がございます。保険者共通の指標につきましては、指標①特定健診・特定保健指導の実施率、指標②特定健診・特定保健指導に加えて、ほかの健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取り組みの実施状況などにつきましては、健康増進課が担当しております。それから指標⑤加入者の適正受診・適正服薬を促す取り組みの実施状況、指標⑥後発医薬品の使用促進に関する取り組みの実施状況などにつきましては国民健康保険課が担当しているところであります。次に、表で言いますと下段の部分になりますが、国保固有の指標についてということで、指標①収納率向上に関する取り組みの状況、指標⑥適正かつ健全な事業運営の実施状況などにつきましては、国民健康保険課が担当しております。指標②医療費の分析等に関する取り組みの実施状況などについては、健康増進課で担当している状況となっております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。まず最初に要旨（１）を二次質問させていただきたいと思います。本定例会の議案にも上げられていますので、国保税の条例改正によってどのくらい増えるのかということを自分も調べてみました。資料にも、国民健康保険課から資料提供があったと思うのですが、それ以外に調べてきたものを議員の皆さんにはお配りしています。この表を見ていただくとわかるように、国保税額というものは、先ほど答弁があったと思うのですが、800万円から900万円にかけては、上限額にかかるということで、上限額の93万円に当たります。しかしほかの協会けんぽと比べて見てみると、協会けんぽの上限額は大体九十五、六万円ぐらいのところになってきます。協会けんぽの場合、所得が上がれば上がるほど、一律で上がっていくとなっています。しかし国保税は、課税所得が上がっていくと、急激に上がっていくと。差にすると、一番差が大きくなっているのが800万円ぐらいのところです。年間40万円近く差が出てきます。協会けんぽのほうが、国保より40万円安い状況になってくるという状況になっています。先ほど答弁があったように、１円から300万円の世帯に属する方が54％ということで、そのところを切り抜いてきました。これを見ても、協会けんぽのほうが低く抑えられている状況になっています。これを見てわかるように、今、国保税の中では、均等割と平等割という制度があります。均等割というのは１人当たりいくら、平等割は世帯当たりいくらとなっていて、これは所得がない人もかけられる税金になっています。国民健康保険課から資料をいただいたのですが、国保に加入する年齢階級別の被保険者数をいただきました。この中には、ゼロ歳から４歳、５歳から９歳、５歳ずつ区切りが設けられているのですが、14歳まで大体５歳区切りで700人前後の方がいます。2,100人ぐらいのお子さん、収入を持てない、アルバイトもできない、収入が全くゼロの方が毎年何万円という保険料を課税されているのです。こういうおかしな状況も生まれているのが、今、国保の中で問題になっている平等割だったり均等割だと思います。その中で、今度の国保の条例改正において、資産割はなくなって３方式になって、平等割と均等割が増額されることになれば、子どもがいる世帯、収入がゼロの方がいる世帯は、かなりの負担増になると思います。私が計算した指標でも２人世帯ですけれども、１人に収入があって、１人は収入がゼロという世帯で計算しています。こういう状況になっているということは、収入がゼロの方が増えれば増えるほど、子どもが生まれれば生まれるほど、国保税がどんどん上がっていく、収入はそんなに増えない中でこんな状況にあれば、国保の財政、かなり厳しくなっていくと思います。今回の条例改正において、８期で分納して課税所得が100万円の場合は、１期当たり2,675円の増額、200万円の場合は4,325円の増額ということになっていますが、課税所得200万円の世帯って、かなり貧困の世帯だと思います。課税所得が100万円の場合、そのうち年間で２万1,400円増額すれば、やはり厳しい状況になっていくと思います。ぜひこの県統一化について、県のほうでも赤字解消だったり、保険者努力支援制度をやって、赤字解消計画で、一般会計からの繰り入れがなくなってしまえば、どんどん上がっていくと思います。ぜひ国保税額を絶対に上げないということでやっていただきたいと思います。市議会のほうでも以前、国民健康保険都道府県単位化に係る意見書ということで、「2018年度以降も、現在以上に保険料を上げないこと。払える保険料にすること」という意見書を出しています。ぜひその意見を聞いていただいて、これ以上国保の世帯の国保税額を引き上げるということをしないで、ぜひ下げていくということをやっていただきたいと思っています。日本共産党は、全国知事会が意見書として出した国保の会計に国の財政支援ということで、１兆円の財政支援をすればこの均等割、平等割がなくせると提案しています。これがなくなれば、所得割だけになってくるので、協会けんぽにどんどん近づいていくことになります。だから、払える国保税に引き下げていくということが求められると思います。その点について、何かあれば答弁をお願いします。
○大城秀樹議長 野原健伸市民福祉部長。
◎野原健伸市民福祉部長 吉居俊平議員おっしゃるように、やはり低所得の皆さんに関しまして、軽減措置もございますけれども、やはり月割りにしても多少上がるということについては、大変厳しいものがあろうかと考えております。できる限り、そういう軽減策を講じながら、保険者努力支援制度を活用しながら、今回比率で４対６ということもございますけれども、そういう形で国等の補助についても確保ができる部分もございますので、そういう取り組みもしていきたい。それからおっしゃるように、やはり全国知事会で要望された事項についても、当然沖縄県に関してもそのように取り組みをしていただきたいということで、こちらについても、各自治体の総意として、当然要求していくべきだろうと考えております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 次に保険者努力支援制度について質問します。今度、平成29年度の結果が多分最新のものになると思うのですが、項目を少し絞って、これだけは強調しておきたいというものがあれば、結果について、何点に対して何点だったのかということを答弁いただければと思います。
○大城秀樹議長 野原健伸市民福祉部長。
◎野原健伸市民福祉部長 保険者努力支援制度については、その支援制度の結果ということで、平成29年度の結果で、特定健康の受診率であるとか保健指導率、あるいはメタボリックシンドローム該当者予備軍の減少率等ございますけれども、今回、名護市で歯周病疾患の健診受診状況ということで、これについては今年度から実施をしておりますので、平成30年度分が、これは指標で25点ということですけれども、25点満点という改善が見られております。それから個人へのインセンティブの提供であるとか、あるいは情報の提供、そういったところにつきましても、70満点のうち55点、あるいは25点満点の25点という状況となっております。今後も指標の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 先ほど答弁があった個人のインセンティブ提供ということで、70点満点中の55点となっていますが、この内容、内訳がどのようになっているのか、何をしたから55点になっているのかということをお聞きしたいのと、もう一つ、今後、努力者支援制度、790点満点のうち、この点数をどんどん上げていくということが必要になってくると思うのですが、どのように対応してこの点数を上げていこうとお考えでしょうか。
○大城秀樹議長 野原健伸市民福祉部長。
◎野原健伸市民福祉部長 インセンティブ提供の内容ということですけれど、平成29年度の個人のインセンティブの提供につきましては、70点満点、先ほど言った55点ということで、これは健診受診率がアップした区に対しまして、表彰制度といいますか、テント等を贈呈することで、区民、市民の健診受診を啓発しているということの評価を受けたものでございます。それから今後どのように対応するかということですけれども、今後につきましては、以前から、各議員からも要望のあります健康ポイント制度についての導入を現在検討しているところです。市が指定する事項は、例えば健診の受診の状況あるいはがん検診の受診、スポーツイベント等への参加ということで、市民が一定のポイントがたまった場合に、商品と交換するという健康づくりの実施によるインセンティブを考えているところであります。この健康ポイント制度による保険者努力支援制度の評価基準としまして、商工観光局とか、あるいは地域の商店街等との連携、あるいは健康なまちづくりの視点を含めた事業の実施ということで、関係部局との連携も図りながら、導入について検討してまいりたいと考えているところであります。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございました。この健康ポイント制度についても、かなり波及効果があると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っています。それでは次の事項４と５を一括でお願いします。
○大城秀樹議長 野原健伸市民福祉部長。
◎野原健伸市民福祉部長 事項４、要旨（１）と（２）についてお答えいたします。まず要旨（１）についてでありますが、沖縄県が１歳児と５歳児の保護者を対象として行いました「沖縄子ども調査」は平成27年度に小中学校の生徒及びその保護者を対象として行っております「沖縄子ども調査」、それから平成28年度に高校生を対象に行いました「沖縄県高校生調査」に続く３度目の調査ということでございます。世帯の人数と世帯収入から等価可処分所得を算出し、世帯の困窮程度を３つの区分に分類しまして、経済状況による影響を分析しております。低所得者層では、小学校入学に向けた準備について、学用品やランドセルの購入費用のみならず、小学校での生活や放課後を過ごす場所など、費用負担だけではなく、多くの面で不安を抱えている状況や、親が子どもの病院や歯医者の受診を控えた経験があるとの回答、あるいは親自身が受診を控えたケースがあるなど、仕事の忙しさや家計の苦しさが理由で受診抑制をするなど厳しい状況がうかがえるものとなっております。それから沖縄県での取り組みということで、沖縄県では平成28年３月に「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」を設置しまして、市町村に対し、就学援助の拡大と周知、放課後児童クラブの利用料負担の軽減等の事業に係る財政支援を行っております。また、平成28年度より開始された「沖縄子供の貧困緊急対策事業」により、子どもの貧困対策支援員の配置や子どもの居場所の運営支援の取り組みが行われており、一定の成果を上げております。沖縄県をはじめ、本市でも子どものライフステージに沿った総合的な対策を、継続的に実施していくことが重要であると考えており、引き続き、関係各課や地域、ＮＰＯ、民間団体と連携・協働体制をつくりながら取り組んでいきたいと考えております。それから要旨（２）についてであります。母子健康包括支援センターとは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目的に、保健師等をセンターに配置し、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるようきめ細やかな相談支援等を行う仕組みでございます。その機能においては、健康増進課や子育て支援サービス担当課、福祉を担う課等が現在実施している保健や福祉の支援・連携をより強化して取り組むことになっていきます。なお、現在健康増進課では、母子保健法に基づき、母子手帳の交付、乳幼児健診など全ての親子が対象となる母子保健サービスを、保健師を中心に実施をしており、子育て支援サービスの情報提供や必要な支援者へのつなぎも行っているところでございます。
○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 それでは事項５、要旨（１）についてお答えします。ストレスチェック制度につきましては、平成27年12月に施行され、本市では平成28年11月から実施しております。実施に際しましては、名護市職員安全衛生委員会において、実施方法や周知方法などについて審議し、全ての職員に受検してもらえるよう実施要領等について随時見直しを図っております。実施状況としましては、平成28年度が対象者541人、受検者518人、高ストレス者15人、高ストレス者のうち産業医面談実施が７人となっております。平成29年度からは臨時・嘱託職員も対象に含めておりまして、平成29年度、対象者が1,117人、受検者1,054人、高ストレス者67人、産業医面談実施８人です。平成30年度が1,115人に対して受検者が1,083人、高ストレス者となっておりますのが61人で、産業医面談については現在対応中ということになっております。高ストレス者のうち産業医面談を希望しないなどの理由により、面談を実施していない職員については、健康相談室や臨床心理士により面談を行っております。次に要旨（２）についてお答えします。集団分析結果を活用した職場環境改善の実施につきましては、昨年度までは、実施時期が11月と遅かったことや職員数が少ない課等への配慮から、名護市安全衛生委員会への報告のみとしておりました。これらの点を踏まえ、今年度からは実施時期を９月に改め、10人未満の課等に対しては集団分析を実施しないなど、実施方法を改めております。今後、各課等へのフィードバックなど、活用方法について検討してまいります。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 事項４、要旨（２）について二次質問を少しさせていただきたいと思います。今、健康増進課、それから子育て支援サービス担当課、福祉を担う課等が、保健と福祉の両面で支援をするということをやっておられると思うのですが、このことで、かなり業務量も増加していくと思います。事項５とも関係すると思うのですが、メンタルヘルスのことを考える上でも、業務量が増えると、やはり残業時間、労働時間が増えていきます。ストレスチェック制度の点で、課別の時間外の時間数を少しお聞きしたのですが、その中で年間400時間を超える方がたくさんいます。消防・警防以外にも、子育て支援課だったり企画情報課、市民課、それぞれで400時間を超える労働をしている方がいらっしゃいます。今後、母子健康包括支援センター、さらに先ほど質問した保険者努力支援制度で、かなり業務量が増えていくと思われますが、その点について対策等はありますでしょうか。
○大城秀樹議長 暫時休憩いたします。休 憩（午後３時６分） （質問内容の確認あり）再 開（午後３時６分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 おっしゃるとおり、ストレスに起因する休職者が現在７人いるという状況もございまして、結局休職をされることによって、その業務をまた別の職員がやらなければいけないという負のスパイラルと申しましょうか、そういう状況も発生することもございます。やはり職員の適正な配置に努めて、そういった部分を十分改善を図ってまいりたいと考えているところです。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 今議会でも消防職員の残業時間が多いということで、各議員から質問があったと思うのですが、それだけではなくて、ほかの課でも残業時間が多い方がたくさんいるということで、ぜひ職員定数の増員も含めて考えていただきたいと思っています。このストレスチェックの制度については、職員自身のメンタルヘルスが危ないという方を見つけることが目的ではなく、気づくことが目的であり、その結果、職場環境を改善することがやはり目的の大きなところになってきます。ただ、実施時期も考えていただければ、職場環境改善というものがスムーズにできるかと思いますので、ぜひもっと早く、６月とかにストレスチェックが実施できれば、有効に職場環境の改善もできるかと思います。ぜひその点について、実施の前倒しをぜひ検討していただければと思います。
○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 現在９月というのは職員の健康診断の実施時期に合わせる形で実施をしております。次年度、可能であるかどうかは、また別途考えさせていただきたいと思います。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 時間になりましたので、吉居俊平の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時９分）
再 開（午後３時18分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城敬人議員、一般質問を許します。
◆大城敬人議員 休憩してもらえますか。
○大城秀樹議長 暫時休憩いたします。休 憩（午後３時18分） （字句の訂正あり）再 開（午後３時20分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城敬人議員。
◆大城敬人議員 11番、大城敬人、議長のお許しがありますので、議員生活40年、160回目の一般質問をさせていただきます。それでは質問に入ります。事項の１ 沖縄をめぐる総理大臣ほか関係大臣の発言について市長の認識を問う。要旨（１）９月議会から今日まで、安倍総理大臣・菅官房長官・河野外相・岩屋防衛相・石井国交相・沖縄防衛局長等によるむなしい言葉、県民の民意無視、県民だまし、なりすまし、事実無視等、46都道府県とは違う許しがたい沖縄県民無視・差別的対応等、目に余るものがあります。総理大臣は所信表明の締めくくりに、明治・大正時代に「平民宰相」と評された原敬の「常に民意の存するところを考察すべし」との言葉を引用し、国民の声に寄り添う姿勢をアピールした。だが少なくとも沖縄関係の部分の演説からは「常に民意の存するところ」から耳を塞ごうとする姿勢しか感じられない。東京報道部の記者が伝えています。県民にとって、総理大臣や官房長官が「県民に寄り添う」・「県民の負担軽減」などの言葉はもはや中身の伴わない「醜い美辞麗句の類い」としか聞こえません。菅官房長官は国会の答弁で普天間をめぐり誤った答弁がありました。この発言こそ菅官房長官が、いかに沖縄県民が戦後73年間こうむってきた基地被害の歴史を全く知らない人であることがよくわかりました。河野外相は衆院で、地位協定の比較「意味ない」、これは地位協定のある他国、ドイツやイタリアとの比較の問題で、参院で地位協定の違いを「当然」と答弁しています。これが主権国家の外相の発言かと驚くばかりです。県民の基地負担を無視していることがよくわかりました。来県した岩屋防衛大臣は普天間飛行場の５年以内の運用停止は難しいと述べられました。これこそ辺野古新基地建設の埋め立て承認の条件として、仲井眞元沖縄県知事と国が交わした約束をほごにする発言です。県民だましの最たるものです。翁長雄志前県知事が命がけで決定した「埋め立て承認撤回」に対して、国土交通相は承認撤回の効力を停止しました。これは沖縄防衛局の局長が行政不服審査法第２条に基づいて「私人になりすまして」行ったものです。国内の行政法研究者110人が「埋め立て承認撤回の効力停止は違法である」と声明を発表しています。国が国に対して行政不服審査法に基づいて行った行為は、県民・国民を欺く違法行為です。沖縄県だからこそ、このようなよこしまなことを堂々とやってのける県民蔑視の行為であり、断じて許されるものではありません。以上述べたように、県民にとってこれ以上の県民への無視・差別・蔑視の国会答弁。県民への仕打ちに対して、市民の命と暮らしを守る行政の長として、それぞれの大臣などの国会答弁や発言などについて市長の認識を伺うものです。さらに行政不服審査法第１条・第２条について、沖縄防衛局長が行った「なりすまし」と国土交通相の埋め立て承認撤回の効力停止について市長の見解を伺います。事項の２ キャンプ・シュワーブ内ヘリパッド撤去や高さ制限について。要旨（１）市長はヘリパッド撤去について「私の公約である」と９月議会で東恩納琢磨議員の一般質問で答えられました。11月10日市内で防衛大臣と会談した折、ヘリパッドの撤去について大臣は「米側に強く申し入れる」と応じたと市長が記者に答えたと報道されました。そこでお尋ねします。市長は前の防衛大臣にもヘリパッドの撤去について口頭で伝えたと一般質問で答えておられました。ところでヘリパッド撤去の具体的な動きはどうなっているのか伺います。要旨（２）市長にお伺いします。当然のこととして、口頭で要請する場合でも、ヘリパッドの撤去に関する撤去理由になる資料は提出されているものと考えています。どのような資料を提出されたのか伺います。要旨の（３）キャンプ・シュワーブ内米軍ヘリ・オスプレイの離着陸帯の撤去について、辺野古の区民から区長さんに対して、市長への要請をするように求めた文書が提出されています。辺野古区区長から市長への要請はありましたか。要旨（４）キャンプ・シュワーブ実弾演習場内の米軍ヘリ・オスプレイ等の離着陸帯の撤去は地域住民の切実な要求です。ところで地域の人々は米軍ヘリ・オスプレイの飛行訓練に伴う騒音や振動・飛行時間等の生活環境を脅かす資料を防衛大臣に提出しているのであれば、議会に提出してください。ア 2010年10月から2018年９月までの市内飛行機騒音測定７カ所における観測結果について月別・年度別測定回数について。イ 各年度の７つの測定局別年間最大値について。ウ ７つの測定局別のこれまでの１日当たりの飛行時間の最高回数及び７つの観測局別の飛行時間について。以上の資料を議会に提出してください。要旨（５）環境アセスに記載されたシミュレーションによる15カ所の測定値と、米軍ヘリ・オスプレイの直近の市で設置した７測定局の最大値の比較表を議会に提出してください。要旨（６）新基地建設に関連して高さ制限のことが問題になっています。防衛局は６月９日辺野古区長に、11日市長に高さ制限について説明したと答えています。しかし辺野古区民に対する説明は行われていません。名護市議会が高さ制限の意見書を手交した折、防衛局は行政から要請があれば対応してもよいとのお話でした。市長から防衛局に対して辺野古区民の要望として区民への説明会を行うことを要請していただきたい。10月29日辺野古の区民から区長に対して防衛局への説明会の開催について申し入れが行われています。市長の対応についてお伺いします。事項の３ 辺野古長島の文化財調査について。要旨（１）市議会は９月議会で長島の洞窟調査及び協力要請を求める文化財調査について決議を行いました。名護市としても同文化財調査を行うべきだと考えます。長島・平島は国有地のため、管理責任者は沖縄総合事務局です。市長におかれまして、長島の洞窟の鍾乳洞の文化財に関して、防衛局及び沖縄総合事務局に対して協力要請を行うことを求めます。お考えを伺います。事項の４ 名護市の都市計画について。要旨（１）名護市の都市計画について、９月議会で市は行政区が作成した公園計画の設計について、名護市は予算をつけて議決されました。今後このように行政区が区自身でつくった公園計画などの設計図があれば市は予算をつけて実現することになるのかどうか伺います。要旨（２）都市公園の実現について、名護市が行う実現するまでのフローチャートを議会に提出して説明してください。豊原区の「区民の広場」の計画について、名護市はこの計画にどのようにかかわってきたのか説明をしてください。事項の５ 農振地域の地目変更について。要旨（１）農振地域の牛舎であった土地が廃業になって15年になります。この間、地目が変更されないまま15年が経過して現況は農地ではありません。農地の場合、現況主義からすれば、地目変更を農家に指導すべきではないかと考えますが、どうすれば地目変更はできますか。事項の６ 名護市の傾斜配分について。要旨（１）名護市の傾斜配分は現在いくらですか。要旨（２）二見以北10区の傾斜配分の年間予算はいくらですか。これまで二見以北に支払われた予算の総額はいくらですか。要旨（３）キャンプ・ハンセン名護市部分の返還のため、喜瀬区・幸喜区・許田区にかかわる軍用地がなくなりました。三共地域は辺野古から伊江島への米軍ヘリ・オスプレイの訓練飛行経路の直下です。騒音は名護市の調査で最大値97.0デシベルと生活環境は破壊されています。市長が住んでおられる許田区での最大値です。この地域にも傾斜配分をすべきであると考えます。市の考えを伺います。事項の７ 新基地建設に関連して。要旨（１）12月３日、防衛局は新基地建設の公有水面埋め立てのため、土砂の搬出に琉球セメントの桟橋を使うことを発表しました。琉球セメントの桟橋を使用することは、目的外使用と考えられます。市長におかれましては、大浦湾の自然を破壊する埋め立ては名護市の大切な自然の破壊です。琉球セメントの桟橋使用について、使用中止を琉球セメントに申し入れることを求めます。市長の考えを伺います。それでは、皆さんのお手元にもお配りしてある資料と、また市長にもお配りした資料について、若干説明をさせていただきたいと思います。まず高さ制限の資料を皆さんにお配りしたのですが、市長にはカラーで差し上げています。皆さんの資料で黒く写っているのは、青空をカラーでコピーすると黒くなって見にくいかもしれません。大きなＡ３の資料です。これには、辺野古地域の高さ制限で調査された、発表された所を一々行きまして、それを一つ一つ写真に撮ったのです。このように全部写真を撮ってこの資料にはめました。いわゆる辺野古地域、豊原を含めて、どれほど高さ制限にかかるのか。これはどういうことかというと、米国防総省の統一技術基準書というのがありまして、その中で滑走路の周囲2,286メートル、そして標高が45.72メートルというのがアメリカの統一技術基準なのです。これで辺野古の場合は、皆さん、辺野古の新基地はこれでは見えなくなっていますが、市民会館の高さに近いのです。8.8メートルです、水面上。ここまで上げないといけないです。今埋めている所はほんのちょっとです。そうではないのです。8.8メートル。したがって、標高ではこれから上ですから54.52メートルになる。したがって54.52メートルを超えるのは全て高さ制限に違反している。本来、辺野古のこの地域に飛行場が造られれば、この高さ制限にかかる建物は全部危ない。これに対して防衛局は何と言ったか。辺野古有志の会とティダの会が６月29日に申し入れたら、送電鉄塔は撤去すると言うのです。皆さんの手元に送電鉄塔のＡ４の白黒を配付してあります。この送電鉄塔は撤去するというのですが、実は送電鉄塔は辺野古区民の住宅街を走っているのです。しかも、ここにありますように、いわゆる国立高専などは鉄塔よりも高い所にあります。写真でありますように。そういうことで、何と言ったか。鉄塔は撤去するのに久辺小中学校、国立高専など、児童生徒がこれほどたくさんいる所に大変ではないか。ちなみに、久辺小学校生徒数155人、久辺中学校生徒数77人、久辺幼稚園が１人、やまびこ保育園が98人、国立高専は学生が876人、寮にも550人います。教職員も106人います。こういう状況下にあって何と言ったか。鉄塔だけを取り除くのは、万が一に備えるためと言うのです。鉄塔が万が一危なかったら、その中を走っているのですが、その中の高さ制限を超える、今申し上げました小中学校や国立高専の子どもたちの命にかかわる問題だと。そもそもこの地域は、飛行場を造る前にこういう高さ制限をどこでもやっているのです。ところが造られた後に、こういったものを造ってくるから、実際には欠陥なのです。もともとここには飛行場を造れないのです。それをごり押しして、例外だと。そんなばかなことがありますか。どこに行ったって、みんな高さ制限の中に造られるのです。で何と言ったか。時期が来て、建物が古くなったときに造り直しますと。防衛局はこんな答弁をしているのです。辺野古区民の命、子どもたちの命について全く考えていない。これが実態です。だから市長、反対とか賛成とか言う前にだめだと言ってください。どうしてこんなまねができるのかと。こういうことさえ、市長は市民の生命、財産を預かるわけですから言わないといけないと思います。そういったことを言われました。オール沖縄会議が調べたものに対して「はい、そうですか」というわけではなくて、一つ一つ現場に行って調査しました。これが今、市長にお渡ししている鉄塔の白黒写真と、それから建築物のカラーの資料をお渡ししてあります。それから、辺野古の経路の問題。先ほど、喜瀬、幸喜、許田は伊江島への経路の直下だと言いましたが、これは皆さん、名護市の広報渉外課がつくった経路です。いいですか。しかしながらこの経路の中には瀬嵩と安部のものが入っていない。しかもこの経路に見るように、市長がよく言われる国立高専から400メートルとはこうでしょう。ところが久志を見てください。ＬＺガンダーです。ぐるぐる回っている。そこから久志岳を迂回して、必ず三共地域の上空から伊江島に行くのです。毎日毎晩行くのです。その状況下にあって、皆さんにお渡しした資料。きょう、市当局につくっていただいた資料があります。したがってこれを一々説明するわけにはいかないと思います。この資料については、年度別の７測定局全部の合計を記してあります。そしてこの下の文書に、これを分析しました。市から出ている資料の分析です。そうしますと、名護市が市内７カ所に飛行機騒音測定局を設置し、測定を開始した2010年10月から2018年９月までの８年間の各測定局における飛行機騒音の測定回数の順位は、１位は久志局の１万249回、２位は豊原局の8,986回、３位は辺野古局の7,873回、４位は幸喜局の7,129回、５位は許田局の6,919回、６位は安部局の4,664回、７位は瀬嵩局の3,558回となっています。久志局の飛行機騒音測定回数１万249回は、瀬嵩局の3,558回の2.9倍になっています。2018年４月から11月までの８カ月間の７カ所の測定局における飛行機騒音測定回数の月平均と、市議会選挙、県知事選挙が行われた９月の測定回数を比較すると、各局とも９月の飛行機騒音測定回数が最低であったことが判明した。どういうことでしょう。選挙があるから減らすのです。非常に如実にあらわれている。この表を見てください、皆さん。最後のほうの９月。全部最低です。これほどあからさまに、米軍が基地建設のために、私たちの政治、選挙に介入してきて、基地があたかも縮小されたかのように、騒音がないように、怒りが湧かないような、こういうことまでして基地の維持をしようとしているということが如実に出ている。許されるものではありません。許田局の中身を言いますと593回、月平均74.1回、９月は44回、幸喜局は774回、月平均96.7回、９月が37回、辺野古局は712回、月平均89回、９月が16回、豊原局は649回、月平均81.1回、９月は15回、久志局は1,029回、月平均128.6回、９月は48回、いずれも各局の最低となっています。上記表の最下段の計は2010年10月から2018年11月までの８年２カ月の総計となっています。８年２カ月の総計は５万603回となっています。８年の総回数は４万9,378回。市長、これを見てもわかるように、国立高専だけではないのです。国立高専だけではなくて、久志のほうが大変だというのを、この表でも総計が１万249回、この８年間にありました。そして２番目の、これが最たるものです、皆さん。環境アセスでＣＨ－53大型ヘリや、あるいはオスプレイの騒音は、低く抑えられて、これが資料に出ているでしょう。この中の一番高い所を取る。いわゆるこれまで、うるささ指数がなんやかんや言ってごまかそうとしたのですが、最大値だけはごまかすことができないのです。したがってこのようになりました。比較表の特徴、辺野古と伊江島はＣＨ－53大型ヘリやＭＶ－22オスプレイの経路になっています。許田測定局、幸喜測定局はＣＨ－53大型ヘリとＭＶ－22オスプレイのアセス予測地点の予測値が入っていない。三共地域は外してあるのです。でたらめでしょう。アセスで外してあるのです。こんなことがあるのです。しかも、ＭＶ－22オスプレイの予測地点の予測値と、名護市が測定した最大値の比較で同じく久志局での差は、最大の153.6％です。沖縄防衛局は過去にＣＨ－53ヘリの飛行機騒音の測定をやったのです。ＣＨ－53ヘリはやったのです。ところがＭＶ－22オスプレイのときはやらない。なぜか。この実態を見てください。安部測定局では最大100デシベルだったのです。これに対して安部集落でのアセスに出てくるＣＨ－53、82.3デシベル、ＭＶ－22、78.3デシベル、それぞれ121.5％、127.7％と高い。これが現実の実測値なのです。そして瀬嵩測定局では94.4デシベルに対してＣＨ－53、63.8デシベルで147.9％、ＭＶ－22、59.5デシベルに対して158.6％と高い。この間にオスプレイが飛んだ音を全部、このように調べてみると、いかにアセスがでたらめか。ノースカロライナ州でシミュレーションをしたと言いながら、実際には低く抑えると。これは最後のほうに新聞でも報道されましたが、豊原測定局では97.0で、豊原集落はＣＨ－53、65.9、147.1％、ＭＶ－22、62.1デシベル、156.1％、久志測定局では96.5が最大値なのです。久志集落ではＣＨ－53、62.8デシベル、153.6％、それで比較が153.6％。こんなにひどい、1.5倍です。こんなにひどい現実があるのです。市長、いいですか。これは実測値です。つくったものではないです。ところが向こうがつくったのは、抑えて抑えて、低いのだと。そして安部でもやらないで。台形から楕円（だえん）形に変わったではないですか。こういうごまかしでもって、新基地を造るというところに大きな問題があって、地元は大変なことになるということが、この数字から如実に出ているのです。したがってこういった点もしっかりと押さえていただきたいと思います。したがって一々やる時間もありませんから、年度別の総計のところだけ説明していただきたいと思います。それからフローチャートについても資料がありました。これを全部説明すると大変ですので、そこで聞いておきますので答えてほしいのは、いわゆる名護市がかかわったとされるのは、９月議会で明らかになったように、下から５番目の公園設計業務、この下の公園整備工事、ここからがどうかということについて答えてください。この上は抜かされているのです。いいですか。許田区の湖辺底公園だって10年かかっているのです、この経路で10年。これほど慎重にいろいろなことをやらないといけない。政府や国に対して補助金の問題とかいろいろとやらないといけない。ところがこれはどうですか。再編交付金ありきでしょう。２億4,000万円のこういうものを、市の普通にやるべきそういう順序を踏まえない、こういうことでやって、答えてほしいのはこの下のどの部分かというと、この下の部分だけだろうと、これだけやってこなかった。これはさきの一般質問において、仲村善幸議員の質問に松田健司地域政策部長がお認めになった。そのとおりなのです。これほどひどい話を名護市はやっているのです、市長。こんなルール違反のことをやられたらたまったもんじゃない。私は、これは大変だと、職員です。市長がやれと言うからやったのです。だってそうでしょう。この豊原の公園について、我々が平成28年に図面を持ってきて、あなた方はこれにかかわっていないから、一からやり直しなさいと、そう言ったのです。だから一旦引っ込めてやり直しなさいと言ったところどうだったのですか。持ち帰って。これはあなた方で提案してください。いいですか。提案してくださいと言ったのは誰ですか。あたかもこれを引き下げるかのように言いながら、９月議会で提案しているではないですか。いわゆる職員に無理を押して行政を進めるというのは、愚の骨頂です。邪道です。こういったことは絶対やったらいけないと思います。それから皆さんのお手元にはない資料が、本部港の現実は台風24号、25号でこのように破壊されたのです。それで今、見てください。（写真提示）これが安和のセメント工場の新しくできた桟橋、きょうも市民から、朝から電話があって、この国道449号が大渋滞している。観光客もみんな止められている。物すごい数が止まっている。朝、市民から電話が来ているのです。どうなっているのですかと。いわゆる防衛局は、もう沖縄県民の経済活動、観光産業に打撃があろうとなかろうと構わない。土砂さえ運んで新基地さえ造ればいい、こういう観点なのです。それから、我々の文化財の問題、これです、皆さん。見てください。長島の石筍（せきじゅん）、いわゆる鍾乳洞に鍾乳石があります。上から下がってくるもの。下からにょきにょきと伸びてくる。何百年もかけて伸びてくる。しかもこれに、普通は何もくっついていないのに、サンゴれきがくっついて成長して、国内でもまれな現象だと言っているのです。したがって、こういったことについて学術的に非常に重要な価値があると。辺野古だけの問題ではないです。沖縄県民にとっても大切な、有用な、長島の鍾乳洞の学術調査の必要性なのです。これをこのように調査をやられています。二次質問で触れますけれども、いわゆる翁長雄志前知事が撤回した間の９月に、専門家が中に入って調査をしています。そういったことは後で述べたいと思いますので、一応この質問については、今申し上げましたように時間をとらないように、基地の問題では簡潔に、総計だけ言ってください。中身を言う必要はない。ひとつよろしくお願いします。それでは、二次質問は自席から行います。
○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 それでは質問事項の１、要旨（１）についてお答えをいたします。９月議会以降、国会等での閣僚による発言につきまして、報道等を通して承知しているところではございます。閣僚による発言の一つ一つについて、その真意を確認しているものではございませんので、特段のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。次に、承認撤回に対し、沖縄防衛局長が国土交通大臣に行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止の申し立てを行い、国土交通大臣が効力停止を決定した件につきまして、様々な見解があることは承知しておりますが、法的な問題につきましては、最終的に裁判によって解決が図られるものと認識しております。効力停止決定につきましては、県において国地方係争処理委員会に審査を申し出たと認識をしており、まずは同委員会においてしかるべき審査がなされ、一定の結論が出るものと考えております。続きまして質問事項の２、要旨（１）についてお答えをいたします。キャンプ・シュワーブのヘリパッド撤去につきましては、去る11月10日には岩屋防衛大臣に、また11月29日には菅官房長官に対して要請書を渡しております。現在のところ、政府としての動きについては報告等を受けておりませんが、市といたしましては、今後関係機関との調整を行いながら、直接アメリカに出向いて要請を行うことも検討してまいりたいと考えております。質問事項の２、要旨（２）についてお答えをいたします。ヘリパッドの撤去について、これまで行ってきたのは、要請書を提出することによる要請のみとなっており、これに附随する資料等の提出は行っておりません。質問事項の２、要旨（３）についてお答えをいたします。辺野古区からは、普天間飛行場代替施設建設に係る諸要望の実現について要請がございましたが、その中において沖縄工業高等専門学校裏その他提供施設区域内のヘリパッドを閉鎖することが含まれていたと認識しております。
○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 事項２、要旨（４）と（５）は関連しますので一括してお答えします。お尋ねの件に関し、防衛大臣宛てに提出している資料はございません。議員から要望のありましたア、イ、ウの資料につきましては、質問の要旨（５）の資料とあわせて配付しておりますのでお目通しをお願いいたします。要旨（６）についてお答えします。議員お尋ねの説明会の開催につきましては、辺野古区からの要請、あるいは相談はありません。辺野古区からお話がありましたら検討させていただきたいと考えております。続きまして事項６、要旨（１）についてお答えします。平成９年度より普通交付税における基地関連経費の傾斜配分は、米軍あるいは自衛隊の施設が所在する市町村がそれによって発生する財政需要額であり、平成30年度は約３億円となっております。要旨（２）についてお答えします。二見以北10区への傾斜配分につきましては、「普通交付税における基地関連経費の傾斜配分に係る久志二見以北10区地域振興補助金」として現在、年間の予算を6,000万円計上しており、補助金交付が開始された平成９年度から今年度まで二見以北10区に対し、支払われた補助金の総額は13億2,000万円となっております。要旨（３）についてお答えします。お尋ねの件に関しましては、新たな傾斜配分またはそれに相当するような新たな財源が生じない限り、地域に対する新たな補助を既存の財源から支出することは厳しいものがあると認識しております。事項７、要旨（１）についてお答えします。民間所有の桟橋について、県と当該桟橋を所有する会社との間で法令等の解釈に疑義が生じていることは承知しておりますが、そのような解釈の問題について、市として何らかの判断を示す立場にはないと考えております。
○大城秀樹議長
中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 それでは事項３、要旨（１）についてお答えをいたします。辺野古長島の洞窟につきましては、東恩納琢磨議員の一般質問にも答弁したところでありますが、名護市教育委員会として、平成30年12月３日、長島の洞窟を確認したい旨の調整を沖縄防衛局に行った結果、名護市教育委員会、沖縄防衛局、沖縄総合事務局の三者での協議を年内で行いたい旨の意向を沖縄防衛局から伺っております。早い時期に現地を確認したいと考えております。
○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 質問事項４、要旨（１）についてお答えいたします。豊原区民広場整備事業につきましては、地元の意向はもとより、豊原区が防衛省の再編関連特別地域支援事業補助金を活用して、既に一部着手していたという事情があったことから、こうした事情や事業内容、財源の見通しなど、様々な要素を踏まえ、市において事業を引き継ぐこととしたものです。ご質問のような場合に市は予算をつけて実現するのかということについては、個々の事案ごとにその必要性を判断することになると考えております。次に要旨（２）についてお答えいたします。名護市はこれまで、豊原区民広場整備事業には特段かかわっていなかったことから、引き継ぎに当たりまして豊原区と調整を行ってきたところでございます。
○大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 事項４、要旨（２）の中のフローチャートについてお答えします。通常名護市が実施する都市公園整備の流れといたしましては、お配りしました都市公園法による公園整備のフローチャートです。都市公園法による供用開始をした公園が都市公園となっております。
○大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 私のほうから事項の５、要旨の（１）について答弁させていただきます。土地改良を実施した農振農用地については、農振除外ではなくて、農業用施設用地ということで用途区分の変更を行うことが必要だと思います。その利用目的が農振法やガイドライン等で定める農業用施設として認められる場合には、農用地から農業用施設用地へ用途区分の変更が認められる状況になります。これは、農用地区域から除外を行うことがまず条件でございます。その除外については、農業振興地域整備計画の見直し、これは農振法に定める５要件を満たした場合、それから農振法で言うガイドラインを満たしていくという条件のもとに、区域変更が可能だということでございます。そういったところで、農用地から除外をする場合には、農振法に定める５要件を満たしているか、その土地の位置や基盤整備の有無などから総合的に判断し、除外の可否を決定するということでございます。用途区分の変更または農用地区域からの除外の手続き後、必要に応じて農地法に基づく県知事からの転用許可、それから建築基準法に係る建築確認、都市計画法に係る開発許可といった関連法令の許可を得て、開発行為が完了した後に登記の地目の変更が可能になるということでございますので、ご質問の農家に対する指導も行っておりますし、ぜひ農業委員会等を含めてご相談していただきたいと考えております。
○大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 市長、繰り返し答弁でコメントを避けるようなことをおっしゃっているけれども、我々名護市民の最高の責任者は市長なのです。そこに対してこれほどひどいことが行われる場合は、当然のこととして市長の立場から、これに対する見解を、ご自分の考え方を表明されるということは、市民にとって非常に期待していることなのです。それを、議会の場でも私はコメントをする立場にないようなことでは、余りにも、少なくとも渡具知市長を今度の選挙で推した人たちにとっては非常にがっかりだと思います。市長はしっかり哲学を持たないといけないと思います。６万3,000人の市民の生命、財産を預かる人が、市民、県民に対する政府のひどいやり方に対しては、本土では県知事がきちんとやっているではないですか。森友・加計問題や関連問題については、しっかりと書類も出してやったりしている。市長としての主体性というのが必要なのです。これについて、今後、そういったことは絶対、やはり努力していただいて、最低でも考え方を述べられるような努力をしていただきたいと思います。これは市民との信頼関係の問題なのです。ずっと続けていたら、絶対信頼しなくなりますよ。それから議長、答弁漏れがあって、この資料に対する騒音の測定結果についての年度別総計が出ていますので、これを言ってほしいと言っているのですが答弁漏れで言っていないのです。それぞれ全部言ってください。それから総務部長が言われている、いわゆる地元からお話が来たら検討しますなんて、名護市役所の部長の話ですか。いいですか。辺野古区民だって税金を納めている市民の一人です、区民はみんな。そこの皆さんが区長に対して説明を求めますと言って、沖縄防衛局がもし辺野古区などの行政から要請があるなら対応してもいいと言っているのです。皆さんは、この間における名護市議会の決議、鍾乳洞の調査、長島の調査等について、一切決議文さえ読んでいないのではないかと。理解もしていないし、対応もしようとしていない。これは余りにも議会軽視です。要するに名護市議会が、辺野古区民が納得のいくような、これほど高さ制限では危険な問題だと、そういったことが言われている中で、これほど具体的に高さの数値が全部発表されているのです。そうすると私の家はこうだけどどうかと、市民として聞くのは当たり前ではないですか。それに対して、市が行政として、防衛局に対して説明してやってくださいと言えるのではないですか。これが民主主義の市民本位、市民が中心なのです。主人公は国民なのです。主権在民ですから。そういった観点を常に持ってもらわないと誤ってしまうと思います。そういう点でもう一度、これらについて防衛局に対して説明を求める、これをお願いしたいと思います。まずこれについて答えてください。
○大城秀樹議長 暫時休憩いたします。休 憩（午後４時５分） （質問内容の確認あり）再 開（午後４時６分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 失礼しました。合計のみということでございますので、2010年度の合計が７局合計で1,626回、2011年度が７局合計3,626回、2012年度が７局合計4,441回、2013年度が７局合計で6,447回、2014年度が７局合計7,264回、2015年度が７局合計6,387回、2016年度が７局合計7,037回、2017年度が７局合計9,334回、2018年度が７局合計4,441回となっております。もう１点でございます。先ほどのご質問の中にありましたように、区民の方から区長に対して、現在要請されているということの説明会ということを聞いておりますので、区長から何らかの話があったら検討させていただきたいと考えているところでございます。それでは資料９ページの騒音値の最大値ということでございますが、安部の測定局で100デシベル、瀬嵩測定局が94.4デシベル、辺野古測定局が96.7デシベル、豊原測定局が97.0デシベル、久志測定局が96.5デシベルとなっております。許田測定局が95.1デシベル、幸喜測定局は97.0デシベルです。めくっていただいて10ページです。騒音の最大値として安部測定局が、先ほどのものがＣＨ－53でございまして、めくって10ページはＭＶ－22でございます。安部測定局が100デシベル、瀬嵩測定局が94.4デシベル、辺野古測定局が96.7デシベル、豊原測定局が97.0デシベル、久志測定局が96.5デシベル、許田測定局が95.1デシベル、幸喜測定局が97.0デシベルとなっております。
○大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 市長、今の件ですが、文書で要請するからには、行政として根拠となる具体的なものが必要なのです。なぜ撤去をせよと言ったのか。その中には、まさに国立高専などは、2017年１月９日に低周波音が101.9デシベルあります。それから2017年２月７、８の両日に国立高専の騒音が101デシベルあります。周波数も20ヘルツの100デシベル。こういう点において授業なんかできないです。国立高専でホバーリングをやったら。それから、総務部長からはこの前東恩納琢磨議員への回数の答弁はない。１日の最大回数、１日のこれまでの各測定局における最大回数を私は質問で出しているのですが、これに対しての回答が出てきていない。これはどうなっているのか。市長に申し上げますけれども、これほどひどいのがどうなっているのかと言いますと、これは３月に示したいと思うのですが、いわゆる教育委員会にもかかわる問題で、騒音に対する子どもたちへの1,700人のアンケートが出されて、これが今回初めて、普天間第二小学校の子どもたちとの比較が出ているのです。名護市の子どもたちは物すごく敏感に感じている。前の議会でも述べたように。そういう民間機が、夜中の３時、４時に飛行機が飛んで、やかましいばかりではないのです。これを見てください。久志区のデータを見てください。いいですか。久志区がこの８年間で１万249回あって、いわゆる市長が言う国立高専のある所は7,873回なのです。久志区は大変な事態です。何でかわかりますか。ＬＺガンダーなのです。農業用ダム隣りに離着陸してずっとやるのです。向こうは２機おりますから。そういう状況を全部、つぶさに、私はいつも連絡があると、豊原の十字路から確認をして、夜中でも沖縄防衛局に電話してやめさせなさいと言っているのです。国立高専からも。こういう辺野古、久志、豊原の地元だけではないのです。喜瀬、幸喜、許田も騒音がこんなにひどい。安部では100デシベル、安部で最大なのです。今やこれが、新基地が造られるとどうなりますか。名護市全部です。高江と伊江島と辺野古がトライアングルで、名護市内全体になりますよ。今、反対でもない賛成でもない、再編交付金をもらって、造られてしまった後で、我々の子どもや孫たちがどんな目に遭うかということをしっかりと考えてほしいのです。そういうこともせずに、金さえ入ればいいというのは、これは大変なことです。直接的に久辺３区の皆さんの犠牲において、再編交付金をもらって、市街地でいろいろなことをやるというのです。これほどひどい話はないではないですか。しかも今回、久志の辺野古の皆さんの戸別補償等もないと言って、だまし討ちです。こういう状況にあって、文書だけで要請しました。具体的な動きはないです。果たして真意かと。キャンプ・シュワーブ実弾射撃場内にある５つのヘリパッド、着陸帯、これの撤去を公約だと言われた。それではお尋ねします。市長、キャンプ・シュワーブ内にはいくつのヘリパッドがあるのですか。
○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 これまで７カ所と伺っておりましたが、うち１カ所が廃止されたということの連絡を受けておりますので、６カ所と認識しております。
○大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 アメリカの通称名で６カ所のヘリパッドの名前を言ってください。
○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 ＬＺレア、ＬＺグース、ＬＺガンダー、ＬＺカーディナル、ＬＺレイル、ＬＺフェニックスの６カ所になります。
○大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 市長、ＬＺグースは許田に一番近い所のヘリパッド。今言われるように、ＬＺフェニックスは国立高専裏の400メートル、２カ所の着陸帯があって、同時に２カ所に降りられる。これがＬＺフェニックスです。ところで、一番騒音の記録の回数が多い久志、ＬＺガンダー。これはもうすさまじいのです。どうして来るかというと、海から低く飛んできて、そして久志の部落に来るときにぐっと上がって、そして久志の集落の一番最低の所で飛ぶのです。これを夜通しやるのです。久志の回数を見たら尋常ではないです。平均を見てください。久志の回数は瀬嵩局の2.9倍になっています。辺野古と比べても、あるいは豊原と比べても久志のほうが多いのです。ですから、そういう問題について、これまでどのように調べてこられたか知りませんが、市長、やはりこれは、国立高専が大変だというだけではなく、名護市の久辺３区、二見以北、三共地域の現在、深夜まで及び、飛行訓練による騒音というのは大変なのです。今先ほども申し上げたように、１日当たり騒音発生回数の最大値、各測定局でどうなっているのかというのはまだ答弁がないのですか。休憩してください。
○大城秀樹議長 暫時休憩いたします。休 憩（午後４時19分） （確認中）再 開（午後４時20分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 それでは改めまして、先ほどの資料の８ページをお願いします。騒音の発生回数最大値ということでお答えしたいと思います。許田局が平成26年１月28日の40回、それから幸喜局が平成30年３月15日の60回、辺野古局が平成30年２月21日の113回、豊原局が平成30年２月21日の105回、久志局が平成30年３月15日の71回、瀬嵩局が平成24年３月16日の45回、安部局が平成28年12月14日の119回となっております。
○大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 この１日当たりの騒音発生回数最大値ですが、普天間の、いわゆる往復ではなくて飛び立つときの回数を上回っているのです。現在の普天間よりも。普天間は入ってくるものも全部入れて回数をやりますけれども、それから見ると、すさまじい音の回数が頭上に降ってくるということを、市長、認識していただきたいのです。これをなぜつけたかというと、普天間との比較なのです。そういう状況にあるというのは、生活環境が破壊されている。そればかりではないです。子どもたちの勉強時間に飛ぶのです。豊原に行ってください。ＣＨ－53のすさまじい音が。今でも墜落するのかと思うぐらいのけたたましい音を立てて頭上にやってくる。昼でも久辺中学校の授業が中断したといって110番に来たことがあるのです。教頭先生から。ただ１カ所の認識の問題ではないのです。現在がそうなのです。ＭＶ－22は現在、24機で、新基地が建設されたら100機配備されることになるのです。しかも33機もオスプレイがいるのに、普天間にいるヘリが全部来るのです。そればかりではないです。運用開始が始まった伊江島でのＦ－35Ｂ、垂直離着。これまで来るような、埋め立てのときの軍の要求があるのを知っていますか。フックを要求したのです。いわゆるジェット戦闘機が航空母艦におりるときに止めるフックです。これを一旦は引っ込めていますけれども、一旦は要求したのです。このように、まさに新基地建設というのは、今、再編交付金がもらえるから云々（うんぬん）かんぬんやっているかもしれませんけれども、名護市、やんばるが大変になるのです。こういう実態に対して賛成とか反対とか言う前にだめだと言ってください。こんなことで市民の生活を破壊するのは許せないと言ってください。どうですか、最後に一言。市長。
○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 ヘリパッドの現況については、ご指摘をいただいたことについては真摯に受け止めたいと思っております。最後の部分の私に対する質問ではあるのですが、私は選挙期間中から市民に公約を掲げ、この問題につきましてはこれまで何度も答弁しているように、状況についての姿勢を明確にし、それで今回、市民の負託を受けたものだと思っておりますので、そのようにこれからもやっていきたいと思います。
○大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 市長はヘリパッドの撤去を公約にしてあります。この任期期間中に撤去させるように頑張っていただきたい。そればかりではなくて、３月議会には、爆発音の今のデータを求めていきたいと思います。これまでまとめてこのように出してもらっているのはあるのですが、８年間、このようにやってきたものを、またまとめて出していただきたいということを申し上げまして、大城敬人、11番の一般質問を終わります。
○大城秀樹議長 大城敬人議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。散 会（午後４時24分）...