名護市議会 2018-12-06
12月11日－03号
平成30年第193回名護市定例会第193回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成30年12月６日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成30年12月11日 火曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成30年12月11日 火曜日 午後４時10分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 25名 欠 席 １名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 欠 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 ３番 大浜 幸秀 ４番 吉居 俊平 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 政策調整官兼 祖 慶 実 季 地域政策部長 松 田 健 司 総 務 部 長
商工観光局長 小 野 雅 春
こども家庭部長 大 兼 康 弘
市民福祉部長 野 原 健 伸 農林水産部長 比 嘉 克 宏 建 設 部 長 長 山 儀 和
環境水道部長 金 城 進 消 防 長 照 屋 秀 裕 教育長 岸 本 敏 孝 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 宮 里 幹 成 議 事 係 長 奥 間 肇 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 宮 城 建 庶 務 係 宮 城 敬 吾 庶 務 係 上 地 利恵子 臨 時 職 員 名 嘉 洸 大
○
大城秀樹議長 おはようございます。
議会ギャラリー展についてお知らせします。本日より２月末までの予定で、第42回展としてうりずんの
会絞り染め展、布と遊ぶと題して、作品14点を展示しておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。 これより本日の会議を開きます。
△日程により一般質問を行います。
岸本直也議員、一般質問を許します。
◆
岸本直也議員 おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、第193回12月定例会、本日より一般質問の開催でございます。初日、１番くじを引きました、議席番号20番、礎之会、岸本直也でございます。１年の月日がたつのも早いものであり、９月の夏の陣も終え、はや12月、締めの月となりました。市民の皆様の年末の景気に期待しまして、ますますの商売繁盛、五穀豊穣（ほうじょう）、子孫繁栄、健康を祈念申し上げまして、また市民一人一人の豊かさ、そして元気で活力ある名護市が実現できますよう頑張ってまいりましょう。それでは通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。質問の事項１ 名護市のシンボル「カンヒザクラ」について。質問の要旨（１）名護市のシンボル（市制３周年記念にて、昭和48年８月１日）制定「カンヒザクラ」。ア 「第60回全日本花いっぱい名護大会」開催の取り組みについてお伺いいたします。イ 市内の桜の木の管理・育樹についての取り組みについてお伺いいたします。質問の事項２ 環境行政について。質問の要旨（１）市民生活の末端部「一般廃棄物、ごみ処理・ごみ施設」（
ごみ処理施設・
リサイクル施設・最終処分場・
し尿処理施設）について。ア
一般廃棄物収集量・処理量の推移についてお伺いいたします。これは皆様のお手元にも届いているかと思いますが、ごみの収集量、そして処理量について過去10年間の資料があるかと思いますので、お目通しください。イ
プラスチック資源循環戦略「
プラごみ削減」対策、「紙おむつ」をし尿や下水道処理する方式についてのお考えをお伺いいたします。これは、去る新聞記事にもありまして、紙おむつを下水道処理できないかと。これは国交省の方針において、介護現場での負担があるということで、薬品によっておむつを溶かすとか、粉砕するということが今検討されておりますが、名護市の考えについてお伺いいたします。それから
プラスチックの資源循環戦略でございますが、これも
プラごみ削減案として、
中央環境審議会において、レジ袋の有料化、これは義務づけとか、食品容器などの
使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに累積で25％の排出抑制をする。それから熱回収も含めて、2035年までに
プラスチックごみを100％有効利用するということが、
中央環境審議会において審議されているところでございますので、名護市の取り組みについてもお伺いしたいと思っております。ウ
廃棄物処理施設の現状（老朽化）と新施設計画・処理方法についてお伺いいたします。エ
一般廃棄物最終処分場使用について、嘉陽区との協議内容についてお伺いいたします。質問の事項３
スポーツ施設整備について。質問の要旨（１）名護市21世紀の森公園（サッカー・ラグビー場）の整備についてお伺いいたします。以上が一次質問でありますが、議員の皆様、質問の事項が多くありますが、１番ということでお許しをいただきたいと思います。また当局の皆さん、私たちのこの一般質問は、市民からのたくさんの相談、意見、要望を受け、調査、視察、研究を踏まえて臨んでおります。答弁は簡潔に、的確に、結果に期待しておりますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。以上を申し上げ、二次質問は自席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、要旨別の申し出がありますので、市当局は要旨別に答弁をお願いします。市当局の答弁を求めます。
小野雅春商工観光局長。
◎
小野雅春商工観光局長 おはようございます。それでは質問事項１、要旨（１）アについてお答えいたします。花いっぱい運動は、社会を美しく、また花を通じて人々の気持ちをより豊かにし、人の心に美しい大輪の花を咲かせることを活動理念としている取り組みでございます。今では北海道から沖縄まで、全国各地に広がっております。ことしの６月に尾道市で開催された全日本花いっぱい連盟総会にて、平成32年度に名護市で「第60回全日本花いっぱい大会」を市制50周年事業として開催することが決定いたしました。本市は平成12年１月に「第42回花いっぱい大会」を開催しておりますので、本市での同大会の開催はこれで２回目となります。議員ご質問の全日本花いっぱい名護大会の開催の取り組みにつきましては、直近の尾道大会の事例や、次年度の開催地である泉佐野市の事例等を参考に、開催内容の検討を進めております。具体的には、花いっぱい
大会記念式典や記念植樹のほか、市民や観光客が気軽に参加できるイベント、花を利用した
モニュメント設置、関連イベントとして物産展も行われておりますので、これまでの事例を参考にしていきたいと考えております。開催時期でございますが、平成33年１月のさくら祭りの開催にあわせて、その前後で検討しているところでございます。また、実施体制につきましては、大会開催に向けて、市民や市民団体、企業・金融機関のみならず、国、県、近隣市町村とも協働して実施体制を構築してまいりたいと考えております。具体的には、道路清掃や桜の育樹活動を協働で行っている市内各区、花の里づくりの会、名護さくらの会に加え、今回の名護・やんばるツーデーマーチにあわせ、道路清掃や花植えをお願いした
北部国道事務所、沖縄県土木事務所、金融機関、企業等との協力体制を、全日本花いっぱい名護大会の実施体制の基盤としていきたいと考えております。予算面では、次年度の平成31年度に全日本花いっぱい名護大会に向けたプレイベントの事業費を予算計上したいと考えております。あわせて、全日本花いっぱい大会の開催を、花の里づくりの会や名護さくらの会などが培ってきた市民参加型の緑化活動をさらに活性化する契機と捉え、名護市民が名護市の花いっぱい運動にかかわり、市民活動を主体とした緑化活動が持続可能な基盤を構築したいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 それでは二次質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。ただいま
小野商工観光局長から、第60回全日本花いっぱい名護大会の開催についてのお話がございましたが、花いっぱい大会の開催意義についてひとつお伺いしたいのと、それから名護大会の開催時期ですが、これは平成33年１月ですか、市民への発表について、いつ発表するのかお伺いいたします。また、コンセプトの話もございましたが、もうちょっと詳しい事業計画についてと、今後の予算総額はどれぐらいなのか。どのように算出がされているのか。そして主体はどこが行うのか。組織体制、事務局の設置についてお答えください。
○
大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。
◎
小野雅春商工観光局長 まず、開催時期をいつごろ市民に発表するのかということでございますが、来年４月に泉佐野市で全国大会がございまして、できればその４月ごろに発表して、名護市へのＰＲを兼ねて行きたいと思っております。それと、主催者としては
実行委員会形式を採用していきたい。それは、ことしの尾道大会も、来年の泉佐野大会も、20年前に名護市で開催した大会も、
実行委員会形式でございました。事務局については、これから検討しますが、名護さくらの会、花の里づくりの会、名護市観光協会、そういう団体を、先ほども答弁で述べましたが、そういったところを核として事務局を設置していきたいと思いますし、事務局の場所等につきましては、検討している段階でございますが、やはり２年後に大会を控え、基盤を強化する必要もあるということと、それと今現在、屋部支所に入っています花の里づくりの会を屋部支所から移転する必要があるということがございます。そういうものも名護さくらの会、あるいは花の里づくりの会と連携して、進めてまいりたいと思っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 わかりました。それから主会場ですが、もうちょっと詰めてお聞きしたいのですが、
セレモニー会場とか
レセプション会場、イベント会場はどのような場所を考えているのか、お聞きしたいと思います。それから、今回は尾道市での開催でございました。何人か派遣されたかと思いますが、次年度においては大阪府泉佐野市だと。
大会旗リレーでバトンタッチを行うと聞いておりますが、何人の方々で、どれぐらいの規模で参加するのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。
◎
小野雅春商工観光局長 まず開催場所でございますが、名護城、市民会館がございます。それからできましたら万国津梁館なども活用したいと考えております。
あと泉佐野大会、来年の４月でございますが、先ほど、
岸本直也議員がおっしゃるようにバトンタッチがございますから、市長を先頭に、できるだけ多くの関係者が参加して、名護市開催のＰＲをしていきたいと考えております。ことしも、尾道大会に泉佐野市が参加しておりますが、たくさんの方がお見えになられて、大会を盛り上げて、泉佐野市のＰＲをしておりました。そのような形で名護市としても考えていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 わかりました。要旨（１）イをお願いします。
○
大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。
◎
小野雅春商工観光局長 次に事項１、要旨（１）イについてお答えいたします。名護市では、毎年１月に「日本の春はここから始まる」をキャッチフレーズにさくら祭りが開催され、名護城公園を中心に植栽された桜を見物に、市民を初め県内外からも大勢の観光客が訪れています。市民活動としては、名護さくらの会が、桜を愛する心を広く市民に呼びかけ、桜で郷土の美化を図り、桜を通して市内外の親善と観光の推進を図ることを目的に活動を行っており、
市内公共施設などに桜の植栽、苗木の提供を行っております。また、
名護さくら開花促進プロジェクトとして、市内各所で桜が咲き誇る「桜のまち名護」を目指し、各区や企業が主体的に実施する桜の育樹活動を推進することを目的に、平成25年８月の第１回目の
市民育樹活動から、継続的に年２回、８月と３月でございますが、活動を実施しており、ことし８月までに育樹活動を11回実施しております。そういった取り組みにもかかわらず、残念ながら、名護城公園の桜については、近年、たび重なる大型台風襲来による枝折れ、倒木等によるダメージがあり、桜の開花状況が思わしくない状況が続いております。その対応策として、沖縄県
建設業協会北部支部が名護城公園の倒木などの清掃活動を12月中旬に実施するほか、12月中には
名護ロータリークラブが、さくら公園に桜の成木を３本、結構な金額がするようでございますが、植栽する計画を検討しております。また、名護城公園の桜の整備につきましては、先日、沖縄県
北部土木事務所にお伺いしまして、沖縄県、名護市、名護さくらの会、
名護城公園指定管理者が連携して、さくら祭り前までに整備を図ることとなっております。きのうは、県のほうから、金額はそんなに大きくはないのですが予算がついたという回答がございまして、やっと県とも連携が図れることになりました。また観光の観点から、
沖縄観光コンベンションビューローに12月７日にお伺いして協議を行い、協力を依頼したところでございます。市内の桜及び名護城公園の桜の管理・育樹につきましては、全日本花いっぱい名護大会の準備を進める上で、市民、事業者、
ボランティア団体、県等、多様な主体がかかわり支え合っていく体制の構築や、
緑化活動支援のための市民参加型の機会の創出などについても検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 名護城のさくら公園の件ですが、台風襲来によって枝が折れたり、倒木、風潮害がございますが、今、
商工観光局長からも、開花の状況が思わしくないということでありますが、
名護城中央公園の桜の管理はどこが行っているのかお伺いしたい。それから先ほど、
名護ロータリークラブも、毎年毎年、空きのあるスペースに桜を植えるという活動も行っているということでございますが、名護城の鳥居下に植えようにも、管理者がどこなのかわからない状況では植えられないということで、さくら公園に決定したということでございますが、階段側の老木した桜も、台風で折れると、なかなか立て直すことができない。枯らしたまま放置する。やはりそういう老木に関しても、若木を植えるとか、そういう方法もあるだろうと思っているのですが、なかなか維持管理が行き届いていないと思います。その管理についてお伺いします。
○
大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。
◎
小野雅春商工観光局長 議員ご指摘のように、これまでグレーな部分がございました。先ほども答弁いたしましたが、沖縄県
北部土木事務所にお伺いして、やはり役割分担をしたほうがいいのではないかということで、近々、再度、県と名護市、名護さくらの会、県が指定管理しております
名護城公園指定管理者が集まりまして、役割分担を予定しております。そのときに、今後どうしていくかということで、できれば中央公園から上のほうは、やはり県で管理しておりますから、県のほうに持続可能な管理体制を構築していくようお願いをしていきたいと思っておりまして、改めて年明けに沖縄県、本庁にもお伺いして、さらなる整備の依頼、要望を進めていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 名護市内の桜の管理においても、国道側は港区、城区、東江区が管理しております。そしてひん
ぷんガジュマルから名護城に向かっては市道ということで維持課が管理している。それからさくら公園に関しては、維持課が行っていると。なかなか分散して管理しているわけですが、一つの縦割り行政の中で、管理があっちだこっちだと言いながら、なかなか維持管理ができていない状況が伺えます。名護さくらの会の150名近い会員、花の里づくりの会の100名以上の会員で、ボランティアで植樹とか肥培管理などを行っておりますが、今回の台風24号においての倒木調査とかはされたのかどうかお聞きします。
○
大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。
◎
小野雅春商工観光局長 台風24号の倒木状況につきましては、台風襲来直後に商工観光局と名護さくらの会で、同時に調査しております。おっしゃるように大分ひどい状況でございました。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 調査後の植えつけとか倒木対策はどのようにされたのかお伺いしたい。それから平成33年１月に第60回全日本花いっぱい名護大会の開催を予定しているのですが、この苗木とか成木などの木を確保できるのか。今、名護さくらの会では接ぎ木をしながらやるのですが、なかなか追いついていけない状況であります。今、
名護ロータリークラブにおいては、
名護さくら開花促進プロジェクトの中で、本部から予算をいただいて、各中学校、小学校、高校に、桜の苗木を配布している状況でありますが、その間で、苗木の確保とかはできるのかどうか。それから桜は植物であります。きょう植えたからあした咲くというものでもありませんので、この期間の維持管理をどのようにしていくのかお伺いします。
○
大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。
◎
小野雅春商工観光局長 まず台風24号の倒木への対応でございますが、まさに今月の中旬に、沖縄県
建設業協会北部支部が清掃活動をやっていただけるということと、それと先ほどご報告しました、県も予算をつけたということでございますから、さくら祭り前までに、県、市、名護さくらの会、名護城公園の指定管理者と連携して、この一、二カ月ぐらいで対応していきたいと考えております。それと、桜の苗の件でございますけれども、関係機関と連携して調達を図っていきたい。管理についても名護市の建設部、県、専門業者からいろいろアドバイスを受けながら、管理に努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 維持管理をひとつよろしくお願いしたいと思っております。それから先ほど申し上げましたが、やはり縦割り行政から、枝を張る感じで農林水産部とか建設部等、関連した組織体制を整えてほしいと思っております。市長におかれましては、来年で就任１周年を迎えますが、名護市制50周年を迎えるに当たって、準備期間も短く、来年は慌ただしい年となると思いますが、全日本花いっぱい名護大会、県内外からも多くの方々の参加があると思いますので、日本の桜前線の起点となる
名護さくら祭りでございます。名護の桜アピールを、市民総力を挙げまして成功させたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次、お願いします。
○
大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 おはようございます。私のほうからは、質問事項２の要旨（１）アからエについてお答えいたします。過去10年間の資料をお配りしておりますので、参考にごらんください。その資料の中では、計測単位の
キログラム表示となっておりますが、答弁の中では数字が大きいですので、トン単位で説明いたしますのでご了承ください。初めにアについてですが、名護市における一般廃棄物の収集量は、10年前の平成20年度には１万9,836.84トンありましたが、10年後の平成29年度には１万8,556.36トンとなっております。また、処理量につきましては、平成20年度には１万9,200.685トンあり、平成29年度は１万7,746.327トンとなっております。収集量及び処理量ともに、平成20年度から平成29年度までの10年間で、その年によって増加、減少を繰り返しながら推移しているという状況でございます。次にイについてお答えいたします。近年、
プラスチックは、短期間に世界規模で経済社会、地域社会に浸透して、私たちの生活の中のあらゆるところに存在しております。そのため、
プラスチックごみの排出も多くなっており、陸上での不適切な処理の結果、海洋への流出が増えて、地球規模での環境汚染に対して警鐘が鳴らされております。こうした課題を踏まえて、環境省では
中央環境審議会等において、
プラスチック資源循環戦略（案）を策定し、パブリックコメントなどを行って、
プラスチックの資源循環に向けて取り組んでおり、2019年６月までに最終的な戦略を策定することとしているということでございます。このようなことから、
プラスチックの資源循環戦略が策定され、国全体としての方向性が示されると思いますので、その動向を踏まえ、現在、名護市が取り組んでいる４Ｒ、これはリフューズ、リデュース、リユース、リサイクルという４つの基本に基づいて、廃棄物の適正処理、ごみ減量の啓発に努めていきたいと考えております。それから紙おむつのし尿または、下水道での処理をする方式につきましては、介護施設等への負担軽減を図る目的で、現在、国交省において検討されている処理方式でございます。薬品を使ってし尿分離した後、トイレに流すとか、また、紙おむつを破砕してトイレに流すという方法を実証試験中ということでお聞きしております。これにつきましては、2022年の実用化を目指しているということでございますが、そのような実証試験の結果などを踏まえて、本市の
し尿処理施設及び下水処理施設での設備等への影響について、情報収集をしながら国の下水道行政の動向も踏まえつつ、検討が必要だと考えております。次にウについてお答えいたします。現在稼働している名護市環境センターは、昭和52年12月に竣工（しゅんこう）し、41年が経過しております。焼却施設では、適宜修繕等を行い廃棄物の適正処理を行っているところでございますが、施設全体の老朽化が著しいことから、本市では新たな
廃棄物処理施設整備の計画を、平成21年度から進めており、適地の選定調査、システム選定基礎調査、環境審議会における処理システムの選定、整備基本計画の策定、建設候補地選定等の作業を行ってきております。特に、建設候補地の選定については、各候補地への説明会や視察研修を重ねて、平成27年５月に建設候補地として安和区を選定し、それ以降、安和区に対して説明会を重ねて、平成28年４月に安和区からの建設同意をいただいております。引き続き、平成30年１月に基本合意書を締結しております。安和区からの建設同意を踏まえまして、平成28年度から基本設計業務、環境影響評価業務等を実施しております。特に環境影響評価業務につきましては、沖縄県環境影響評価条例に基づいて行われる事業で、４段階の手続きを約４年かけて実施することになります。現在、３段階目の準備書作成のための調査業務を開始したところでございます。これらの環境影響評価業務終了後、平成32年度より建設工事に着手し、平成34年度内の供用開始を目標に整備計画を進めているところでございます。新たに整備する焼却施設とリサイクルセンターの処理方式についてご説明いたします。現在の計画におきましては、ごみ焼却施設の整備内容につきましては、焼却処理方式をストーカ方式という方法で計画しており、これまでの可燃ごみに加えて、その他
プラスチック・ビニール、ゴム製品を焼却処理する計画でございます。施設規模を日量約56トンとしております。リサイクルセンターの整備内容は、処理方式を破砕・選別資源化処理方式として、資源ごみ等の加工作業場の機能を整備いたします。施設規模を日量約10トンとしております。現在進めているごみ処理システム再構築調査において、改めて整備計画の精査を行いまして、必要な処理規模等を精査し、決定していきたいと考えております。また、嘉陽区にある名護市一般廃棄物最終処分場につきましては、平成７年２月に竣工し、23年が経過しております。埋め立て残余量が逼迫（ひっぱく）しており、新たな最終処分場が必要となっておりますが、沖縄県が整備を進めている公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に本市の埋め立て処分する一般廃棄物を受け入れていただけるよう調整を重ねた結果、平成28年10月に沖縄県並びに沖縄県環境整備センター株式会社より受け入れを了解する回答を得ております。よって本市では、ごみ焼却施設とリサイクルセンターのみの施設整備事業を進めているところでございます。それから市が行っている廃棄物処理の一つでし尿処理がございますが、その施設につきましては、名護市衛生センターが昭和48年３月に竣工し、45年が経過しております。施設全体の老朽化のため適宜修繕を行い、対応を図っているところでございます。本市では、公共下水道を含めた汚水処理全般の効率化を図るために、下水道とし尿・浄化槽汚泥の一元化処理の可能性について検討した結果、し尿・浄化槽汚泥につきましては、下水処理場へ搬入し、下水道と共同で処理を行う計画を進めているところでございます。次にエについてお答えいたします。最終処分場の使用に伴う嘉陽区との協議状況につきましては、最終処分場内に仮置きしている
プラスチック・ビニールの処理が計画どおりに進んでいない状況を踏まえ、嘉陽区ではことし６月以降に、嘉陽区一般廃棄物最終処分場業務監視・管理等対策委員会を立ち上げております。その委員会を中心に今後の協議を進めていくというお話をいただいております。去る11月27日には、同委員会の委員５名の立ち会いのもと、最終処分場の現状を説明した上で確認していただき、今月中に、嘉陽区一般廃棄物最終処分場業務監視・管理等対策委員会と話し合いを持ちたいと考えております。現状としましては、嘉陽区と最終処分場の使用に係る協定書が、まだ締結できていない状況となっておりますが、ペットボトル、
プラスチック製容器包装、空き瓶・ガラスについては、嘉陽区の承諾を得て最終処分場へ搬入し、処理しているところでございます。今後も、嘉陽区一般廃棄物最終処分場業務監視・管理等対策委員会と密な協議を重ねて、早目に協定書を結んでいきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 金城
環境水道部長、ご苦労さまでございます。全県的にも、この
プラスチックごみの排出量が多く、大変、問題視されている状況がございますが、不適正処理による海洋への流出も多くて、海洋生物においての地球規模での環境汚染が懸念されている状況でありますが、
中央環境審議会においては、13日の小委員会において、2030年までに累積で25％の排出抑制を盛り込んでおります。
プラスチック資源循環戦略として案が承認されましたが、来年６月までに策定が予定されていると。現在、名護市においてもその他
プラスチック、硬質プラ処理が難題だということでありますが、今現在、一般廃棄物処理基本計画を策定しており、まだまだ一般家庭ごみ、それから事業系ごみの減量化も必要だと思われますが、市の減量化作戦としてどのようにお考えなのか。現状において目標値を定めて取り組んでいるのかお伺いします。
○
大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 資料でお配りしているごみの収集量及び処理量の、さらにその他
プラスチック・ビニールの内訳として、家庭系のごみにつきましては、収集量が平成20年度、1,208トン、平成29年度、1,059トンで、10年間でマイナス149トンとなっております。事業系のごみにつきましては、収集量が平成20年度、1,103トン、平成29年度が1,208トンと、こちらについては105トンの増加となっております。こういった状況でございますが、平成28年度に名護市一般廃棄物処理基本計画を策定して、その中でごみの発生抑制、リサイクルの推進、中間処理施設整備の推進の３つの課題があり、その課題を解決する具体的な施策展開のために４つの基本方針を掲げております。その中の一つとして、市民・事業者・行政の協働による４Ｒの推進ということで、これまでの３Ｒに加えてリフューズという、不要なものは買わない、使わないということを加えて、さらなるごみの削減に努めているところでございます。今後、市の取り組みとしても市民へ、マイバックの活用の推進とか、レジ袋の使用削減、それから事業者に対しては、過剰包装の回避のため、簡易包装の導入について呼びかける事業を展開していきたいと考えております。目標につきましても、削減目標が一般廃棄物処理基本計画の中で定めておりますので、その目標を達成できるように、これからも取り組んでいきたいと思います。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 ごみ減量化戦略についてでありますが、せんだって、クリーン推進員の説明会がございましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の８の１項に廃棄物減量等推進員がございます。それからクリーン指導員が名護市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例第８条にございますが、提案としてですが、一般・事業系の加入者がどれほどいるかお聞きしたいのと、それから名護市クリーン推進員の中に、この事業所の方々も加入させてはどうかという提案もございます。それから、やはり事業系のごみ量も多いということでございますので、この事業所にも廃棄物管理責任者の設置をしたらどうかという提案が一つ。そして、ごみ排出計画を立て、減量計画の計画書を提出させるとか、そういうことを事業所にお願いをする。そうすることによって、優良事業所として表彰状を授与することができないのか。それをすることによって、ごみ減量化の実施についての提案をしたいのですが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 名護市環境クリーン推進員につきましては、11月29日に委嘱状交付を行っており、59の団体と個人に委嘱しております。その中で、団体につきましては３団体。事業所というよりは、環境分野に対して活動している２団体と名護市環境企業組合、その３団体でございます。議員が提案されている企業向けのそういったクリーン推進員の加入については、非常に有効だと思いますので、それについては市としても積極的に名護市内の事業者に対して働きかけたいと思います。ごみの削減につきましては、いろいろな方法を組み合わせて有効な削減対策をとる必要があると思いますので、そういった点については、名護市としても実施できるように進めていきたいと思います。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 ひとつ市民総出でごみ減量をして、ごみが資源となり、有効に使われるよう、ごみ減量化作戦に努めていただきたいと思っております。先ほど金城
環境水道部長からもございましたが、ごみ処理システム再構築調査の件がございましたが、現在、進捗状況と具体的な調査内容についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 ごみ処理システム再構築調査の業務ですが、これは本市が進めている新たな一般
廃棄物処理施設の稼働にあわせて、ごみ分別の簡素化と循環資源のさらなる利用を促進するための基本的な事項を検討するというための調査でございます。具体的には、本市の一般廃棄物の現状と廃棄物処理、施設整備に係る将来計画の確認及び県内外の分別に係る先進地事例調査を取りまとめ、本市において、新たな分別区分を行った場合の資源化率の状況、それから収集体制の効率性、それから施設整備計画変更に伴う影響などを比較検討した上で、本市にとって適切な分別の簡素化を選定していくための調査でございます。進捗状況につきましては、11月末に委託契約を行っており、来年３月までにごみ分別の簡素化に関する方向性を定めた事業調査を完了する予定でございます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 ごみ処理施設の再構築調査を踏まえましてということでございましたが、先ほど、
し尿処理施設と下水処理施設を統合するという話もございますが、し尿、それから浄化槽汚泥などが、下水処理場のほうで一括して投入されるという中で、現施設とかその辺の取り組みは、容量的には大丈夫なのか。それからし尿・浄化槽汚泥においては、国頭３村からも受け入れしているという状況でありますが、周辺の町村はどのようにするのか。収集体制、現施設の容量的にはどうなのか。下水道課のほうとも話をされて計画されているのか、伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 現在の
し尿処理施設と下水道処理場、そことの統合につきましては、容量も含めて計画を進めていかないといけないということで、調査をこれから進めていきます。それから、現在
し尿処理施設で受け入れをしている国頭３村、国頭村、東村、大宜味村、その３村のし尿等についても、基本的に受け入れる方向で計画を立てていきます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 要旨の（１）エですが、一般廃棄物最終処分場の使用について、嘉陽区との協議内容についてお伺いしますが、
プラスチック・ビニールが平成29年度より処理できず、現在、最終処分場に仮置きが約900トンあるということですが、嘉陽区より、平成30年６月に最終処分場使用を停止されておりまして、契約が締結されていない状況でございます。一次答弁でも、嘉陽区一般廃棄物最終処分場業務監視・管理等対策委員会の話がございますが、これはどちらが主催で、今どういう方々が委員なのか、人数、それから現在の協議事項、指摘事項、要望事項についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 嘉陽区一般廃棄物最終処分場業務監視・管理等対策委員会につきましては、これは嘉陽区の中の組織だと聞いております。正式な規約等については、区の中で決定した後で我々も正式な情報は受けますが、９月11日の段階で委員会が設立されたという連絡を受けております。委員の数につきましては７名ということをお聞きしております。協議事項につきましては、まず、現在、最終処分場に仮置きしている
プラスチック類の早期撤去に向けた話し合いということで、市としては受けております。今後、そういった業務監視・管理等対策委員会からの具体的な指摘も整理しながら、そういった嘉陽区の要望している内容について、名護市として早期に確実に対応できるように取り組んでいきたいと思います。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 平成７年からの嘉陽区との協定で15年という使用期限が切れている。それと今現在、毎年毎年、１年１年で契約を更新していると思うのですが、私も何が問題でそういう事態が起きているのかわからない。最終処分場に
プラスチック・ビニールを約900トン仮置きしている。それが問題なのか、何が問題なのか、もう一度確認したいのですが。
○
大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 当面一番の問題となっているのは、仮置きしているごみの処分です。これについては、名護市で約束した期限までにいろいろな事情があって処理できなかったということで、嘉陽区と約束したことが果たせなかったというのが一番の大きな要因でございます。それについて、いろいろな処分方法を市でも検討して、早期に嘉陽区との約束を果たせるようにしたいと思っています。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 この問題においては、管理者である市と地元の委員会のメンバーで、解決について話し合うということですが、今年度はまだ契約もされていない状況であります。新年度においての当局の考え方、処理方法、処理体制については、どのように先方と調整されているのか。これも説明されたのかどうか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 嘉陽区につきましては、１年ごとの協定のもとに、継続して来年度も使用させていただきたいということは申し上げております。ただ現在、新年度の話につきましては、今現在の問題を処理しないことには次の話はできないと思っていますので、段階を踏んで、まずは当面の問題になっていることをしっかりと解決した上で、次の話ができるようにしていきたいと思います。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 この
プラスチック・ビニールの処理に関しては、名護市と石垣市が焼却できない状況であるということがございましたが、石垣市においては、県外へ搬出しようという考えもありますが、名護市としてはそういうことは検討していないのか。
○
大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 先ほど申し上げましたように、嘉陽区に対しては、約束している、仮置きしているごみの処分を早期に、まず果たさないといけないと思っておりますので、その方法につきましては、県外搬出も含めて一番有効な方法を検討しているところでございます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 これまで最終処分場の選定について、平成５年の時期ですか、難題の中、嘉陽区の理解を得られて同意され、平成７年に完成、供用開始されました。現在、23年経過しているということでございますが、今日的に、自然災害を踏まえ、地震とか土砂災害、台風、火災とかございますが、国、県においては災害廃棄物処理計画も、各市町村に計画の実施についても通知が来ていると思うのですが、北部には最終処分場が４つしかないということでございますが、名護市の最終処分場の施設の考え方について、どのようにお考えなのか、最後にお聞きします。
○
大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 災害時の廃棄物処理につきましては、これは平成29年３月に策定した名護市一般廃棄物処理基本計画の中でも、災害廃棄物処理計画を策定し、備えるということで書かれております。そういった意味で、今後計画をつくらないといけないと思っておりますが、災害時につきましては、やはりごみの発生源と搬入経路、そういったところも含めた場所選定が必要ではないかと思っております。現在の嘉陽区の最終処分場につきましては、当初、最終処分場として設定したときの地元との話し合いもされておりますので、それを基本に、新たな利用ではなくて、嘉陽区が望んでいる最終処分場として使用した後のものがあると思いますので、それについては地元としっかり意見交換をして、整備計画を考えていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 次に質問事項の３に進めていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 おはようございます。それでは私のほうから事項の３、要旨（１）についてお答えいたします。名護市21世紀の森サッカー・ラグビー場は昭和55年度に供用開始され、今年度で38年経過する施設でございます。現在の状況としては、主に年間を通してラグビーの県大会等が開催されており、年間の利用件数は、平成27年度から平成29年度の平均で122件、利用者が１万5,883名となっております。利用頻度は高いものの、現状の施設では十分な芝の養生期間を確保することができず、芝の状況が年々悪化してきております。利用を制限しているため、施設の稼働率も低下し、各種団体の年間の利用計画に支障を来している状況があります。また、当該施設は、サッカー・ラグビー場でありますが、現状で使用しているのは、ほぼラグビー競技であり、サッカー競技は近隣自治体のグラウンドを利用している状況であります。名護市としても早急な整備が必要だと考えており、平成27年度より北部連携促進事業で事業化ができないか北部広域と調整を行ってまいりました。現在の状況としましては、北部連携事業の非公共で平成31年度事業採択を目指して取り組んでいるところでございます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 芝生の養生期間が確保できないという問題があるとのことでございますが、改善策としてどのようなことをお考えなのかお伺いします。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 平成28年度までの養生期間は、年間約２カ月程度確保しておりましたが、芝養生が追いつかず、芝面が不陸であることから、プレーに支障があったと聞いており、平成29年度より養生に力を入れた管理に切りかえております。平成29年度は、自由使用を制限するため、ロープにて周囲を囲み、使用は大会のみに制限して、養生期間を３カ月以上取りました。また、野球場の古土を利用し、敷きならし不陸整正することで、良好なグラウンドコンディションをつくる準備を行い、平成30年度は上半期の半年間で５カ月間の養生期間をとりました。そのことで、現在では比較的良好なグラウンドコンディションとなっております。議員ご質問の改善策といたしましては、現状の良好な状態を確保するために、今年度の半年間で５カ月間の利用を制限していること等を考慮しますと、サッカー・ラグビー場は、２面の整備が必要であると考えております。その配置については、現在の200メートルトラックの位置にもう一面整備することを検討しております。また、老朽化した既存の管理棟についても、大会運営が容易に行えるよう、２面のサッカー・ラグビー場が見渡せる位置に新設することも検討しております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 芝生の選定については、今後どのような芝を選んでいくのか、事業の工程はどのように行っていくのか。例えば天然芝、人工芝、ハイブリット芝とございますが、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 芝の選定については今後のこととなりますが、我々としても、まずはサッカー・ラグビー場で一般的に利用されている芝の種類としまして、大きく分けて天然芝、ハイブリット芝、これは先ほども
岸本直也議員からありましたように、天然芝に人工芝を組み込んで補強されたのがハイブリット芝であります。それと、人工芝の３種類が挙げられます。特徴としましては、高麗芝やティフトン芝の天然芝は、環境負荷がなくクッション性に富んでおります。ハイブリット芝は、天然芝に人工芝を組み込んで補強されており、プレー時の天然芝のすり切れを抑制する効果があることから、使用時間は天然芝の1.8倍から２倍となります。人工芝は、ポリエチレン製の人工芝に珪砂とゴムチップを充填し、天然芝のような感触を実現させた芝で、養生期間はいらないのですが、充填材が熱を吸収するので、表面温度が高くなります。以上のように、特徴等が種類によって異なりますので、スポーツ関係者の意見も聞きながら、総合的に比較して選定することとなります。それから、事業の実施については、北部連携事業の非公共で、平成31年度の事業採択を目指しており、完成は平成33年度を予定しております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 サッカー・ラグビー場の使用について、多くの市民が利用されているということでございますが、市民の今現在の活用状況、それから実績について、サッカー、ラグビーそれぞれについてお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 実績については、後ほど調べて報告したいと思います。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 先ほど、人工芝とか天然芝、ハイブリット芝、３種類の芝の話がございましたが、どちらがいいのかというのも、スポーツの関係者の意見も聞きながら、総合的に比較して選定するということでございますが、試験的に現地で植えてみてはどうなのか、それも必要だと思うのですがいかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 21世紀の森サッカー・ラグビー場の周辺に、試験的にハイブリット芝を植えております。そちらについても、名護高校のラグビー部などの方々にハイブリットの芝の感触を伺ったりしております。また、気候上、ハイブリット芝については寒冷地といいますか、そこのほうでの使用が多いものですから、沖縄では暖地ということで、芝の養生もありますので、その辺も勘案しながら今回やってきておりまして、大分いいということでありますので、ハイブリット芝も検討してみたいと思います。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆
岸本直也議員 時間が来ましたので、岸本直也、一般質問を終了させていただきます。
○
大城秀樹議長 これで
岸本直也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時１分）
再 開（午前11時11分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。金城隆議員、一般質問を許します。
◆金城隆議員 皆様、おはようございます。ただいま
大城秀樹議長よりお許しをいただきましたので、議席番号８番、礎之会、金城隆、平成30年12月193回名護市議会定例会の一般質問をさせていただきます。その前に、少しばかり所見を述べさせていただきます。前定例会でも取り上げましたけれども、名護市、沖縄全土ではありますが、ことしの屋我地地域における竜巻被害、台風24号、25号の台風被害の後片付けについて、ご協力をいただきました地域ボランティアの皆様、また当局の維持課の皆様、そして名護市消防団、屋我地支所の皆様、100余名の方々のご協力によりまして、台風被害の瓦れき、その後処理も無事終えることができました。大変ありがとうございました。やがじ祭りも、済井出の公民館を利用しての開催でありましたが、済井出の公民館においても、環境対策課の方々、延べ30名余りの方々のご協力によりまして、無事片付けも終わらせていただきました。ありがとうございました。また、前定例会でも申し上げましたけれども、台風による農道の整備、当局の担当課の農林水産課の皆様が、直ちに実施していただきました。利用者の方々から、お礼の電話がありました。ありがとうございました。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問事項の１ 博物館建設について。要旨の（１）建設工事に向けた現在の進捗状況について伺います。要旨の（２）計画規模とその財源について伺います。質問事項の２ 農業大学校の移転について。これは新聞報道でもありましたけれども、要旨の（１）宜野座村への移転が県の方針として示されましたが、その後の進捗状況について伺います。要旨の（２）移転後の跡地利用について、市としての利用計画等があるのかどうか伺います。質問事項の３ 市堆肥センター稼働状況について。要旨の（１）市内農家の皆様より、堆肥の生産が需要に追いつかず、堆肥の利用ができない状況が続いているとありました。いつになったら安定供給ができるのかと苦情が上がっております。現在の稼働状況について伺います。これは、ことしの３月定例会でも申し上げましたけれども、そのときにも堆肥の不足がありました。その後の状況について伺います。要旨の（２）今後の堆肥生産計画について伺います。質問事項の４ 名護～那覇間の鉄軌道計画について。要旨の（１）現在の鉄軌道計画の進捗状況について伺います。質問事項の５ 防災行政について。要旨の（１）防災時における市内各施設、また、市内の各団体との協力体制について伺います。要旨の（２）年間の防災訓練の状況について伺います。質問事項の６ 市民意見交換会（屋我地地区）より。去る11月27日、翁長久美子広報広聴委員会委員長のもと、市民意見交換会が屋我地地域で行われました。要旨の（１）屋我地地域の土地改良区の赤土対策について、各集落の排水路に沈砂池の設置など、何らかの対策をしていただけないか、当局の対応について伺います。要旨の（２）県道110号線、済井出～運天原向け古宇利入り口付近までの歩道の設置について、当局の対応について伺います。要旨の（３）地域包括支援センターを屋我地地域に設置できないかという意見がございました。当局の考え方について伺います。以上を一次質問とし、二次質問については自席より行いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。市当局の答弁を求めます。中本正泰教育次長。
◎中本正泰教育次長 それでは私のほうから質問事項１、要旨（１）、（２）についてお答えをいたします。まず、要旨（１）についてであります。新博物館建設につきましては、「名護・やんばるの自然と文化拠点施設」整備事業として、沖縄振興特別推進市町村交付金（一括交付金）の７月の交付決定を受け、今年度は基本設計、造成設計、測量、土質調査の各業務を進めております。今後のスケジュールといたしましては、次年度に実施設計、用地購入、造成工事、そして2020年から21年度に建築・展示・外溝工事を実施し、2022年秋のオープンを予定しております。次に、要旨の（２）についてであります。本施設は、名護市大中の旧森林資源研究センター跡地のうち、約２ヘクタールを敷地とし、屋内・屋外機能を効果的に融合させた施設整備を目指しております。施設計画といたしましては、基本計画において、ガイダンス機能の核となる展示・情報・交流、博物館本館の部分といたしまして、３階建て建築延床面積、約3,300平方メートルを想定しております。そのほか、屋外に整備する古民家や高倉、ワークショップ棟、駐車場50台となっております。また、敷地の大部分を占める起伏に富んだ緑地は、そのまま保全・活用し、自然観察・学習等で利用する計画となっております。財源につきましては、先ほど述べました沖縄振興特別推進市町村交付金（一括交付金）の基本枠と特別枠を想定しておりますが、財源の確保に向けて、現在、北部連携事業での可能性もあわせて検討しているところでございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございました。これは、現在のところ、基本設計ということですね。建築延床面積は約3,300平米という答弁がありましたけれども、この計画については、地盤的に段差があるのですが、その段差をどうされるのか、それについてお伺いします。
○
大城秀樹議長 中本正泰教育次長。
◎中本正泰教育次長 今、本館は3,300平方メートルを計画しておりまして、以前に名護・やんばるの自然と文化拠点施設基本計画、これは全議員の皆様にもお配りしているところでありますけれども、この中にありますように、北側道路に接した所と、南側の大中区寄りの所とでは段差がございますので、本館機能は北側の道路に面した所に建てまして、残った部分につきましては、先ほど申しましたエリアとして活用していきたいということで考えております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 博物館というと、子どもたちの学習の場としても多く活用されるものと思いますが、先ほど駐車場の件もありましたけれども、これはバスが横づけできる状況になるのでしょうか。
○
大城秀樹議長 中本正泰教育次長。
◎中本正泰教育次長 先ほど、駐車場は50台と申し上げましたけれども、その中には大型バス３台の駐車場も計画をしているところでございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 建築延床面積が3,300平米ということでありましたけれども、この中で、地域の貝塚やいろいろな展示物等が多く予想されますが、現在のところどの程度考えられているのかお伺いします。
○
大城秀樹議長 中本正泰教育次長。
◎中本正泰教育次長 現在の名護博物館がございますけれども、総合博物館という形になっておりまして、名護・やんばるの生活と自然という形で、その中に民俗・考古の資料も展示しているところでございます。基本的には、現在の博物館と同じような総合博物館としての考え方と、北部全体のガイダンス的な機能ということで考えてございます。施設の内訳につきましては、前にお配りしている資料の中にもございますので、ごらんいただきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 しっかりと精査していただいて、北部で一番大きな博物館として、名護だけではなくて北部地域全体が活用できるような有効的な設計をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは質問事項の２についてお願いします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 質問の事項２、要旨（１）、（２）についてお答えいたします。まず要旨（１）でございますけれども、平成30年８月31日に宜野座村への移転が決定され、2024年度に供用開始予定ということでございます。沖縄県農林水産部営農支援課に確認したところ、現在、平成31年度の基本計画策定に係る予算要求を行っており、あわせて宜野座村との調整を行っているということでございました。次に（２）の移転後の跡地利用計画についてでございますが、県におきましては現時点で跡地利用の検討は行われていないとのことでございます。本市におきましても、現時点で具体的に跡地利用を検討しているわけではございませんが、本年８月に、県の農林水産部農業振興統括監とお会いした際には、跡地利用の検討に当たっては、地元自治体であります名護市の意向も考慮していただきたい旨をお伝えしたところでございます。移転までにはまだ時間を要するところでございますけれども、本件の跡地については、全庁的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございました。跡地利用の件では、まだ何も考えられていないということでありますが、これから我々名護市が考えるべき本庁舎の移転とか、市民会館の移転とか、大きな事業がこれから考えられると思うのですが、こういう本庁舎の移転、市民会館の移転などについては、これから検討する考えはないのかどうかお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 ９月定例会で提出しました議案の中で、名護湾沿岸基本構想策定事業の予算を可決していただきました。現在、その予算執行に向けて準備を進めているところでございまして、今年度と来年度の２カ年で、名護湾沿岸部分のまちづくりの将来的なビジョンをお示ししていく考えでございます。議員からご指摘がございました具体的な公共施設について、移転するかどうかということは、現時点では、まだ何も方向性は決まっておりませんけれども、名護湾沿岸部分ということでございますので、その沿岸部分に位置する公共施設というのを、将来的にどうしていくのかということは、その構想を策定する中で議論していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 今、日本国内でも防災意識というのが非常に高まっております。そして、これから我々名護市がやるべき問題、基幹病院の問題もそうでありますが、陸上競技場の老朽化の問題、いろいろ大型の施設が、そして大きな土地が必要であります。そういうことを考えた場合、どうしても、農業大学校の跡地というのが非常に利用価値はあるのではないかと思っておりますので、しっかりとその計画を立てていただいて、県有地ではありますが、何とか県と調整していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。それでは質問事項の３についてお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 私のほうから事項の３、要旨の（１）と（２）について答弁させていただきます。堆肥センターですが、これはＪＡに指定管理をさせている施設でございます。ご指摘の堆肥センターの稼働状況でございますが、平成29年度につきましては、堆肥の原料を約7,620トンを受け入れております。その中で、堆肥の生産、販売ですが、北部高温発酵堆肥、それからＯＫ肥料、畑（はる）ものがたりという３種類ですが、1,824トンの生産をしてございます。それから今年度ですが、９月末現在の受け入れということで、堆肥の原料を3,431トン受け入れております。９月末現在の生産・販売ですが、1,008.9トンの生産をしてございます。ご指摘の供給不足ということでございましたが、実はこれは、ことし岐阜県で豚コレラが発生してございます。これによって、沖縄県においても防疫体制の強化を図るということで、豚舎から堆肥工場へ原料を運ぶための豚舎への立ち入りについて、厳しく規制されて一日一回転しかできないと。また消毒、洗浄をしなければいけない。これまで複数の豚舎を回って原料を運んでいたということで、その防疫体制を強化するということで、堆肥製造に必要な原料の確保の回転が少し遅かったという状況がございます。それから、台風24号、25号の影響で、９月に作付けする予定の作物が10月後半にずれたということで、そこで堆肥の使用が集中したという状況がございました。その影響から、需要過多が生じたということで、製造が計画的に行えなかった状況がございます。それから、堆肥センターで生産されている堆肥については、品質がいいということで、市外からもかなり評判が高くて、10月の週末の土日には他の市町村からの購入もかなりあるということで、在庫の欠品が生じたという状況でございます。そういったことで、我々からＪＡにもう少しきちんと生産体制を整えて、需要に応じた供給をしてくれということで指導を行った状況がございます。それから、今後の堆肥生産の計画でございますが、平成30年度、今年度ですが全体で１万2,100トンの原料を仕入れるということで、それから3,270トンを生産していくということでございます。今後、防疫体制も含めまして、豚舎から堆肥工場への流れを迅速に行うために、人員の確保をしなければいけないと。それから、販売店において在庫の確保をもっと増やしていくということで、今後対応していきたいとＪＡにも指導したところでございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 原料確保が困難となった理由は、豚コレラの発生と言っておりますが、私が資料を見ると、豚ぷんの原料確保が30％しかできなかったとなっているのですが、これは市外からの調達というのも考えられたことはあるのかどうか伺います。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 豚ぷんにつきましては市内を限定して確保してございます。それでも市内の豚ぷんはかなりの量がございまして、この堆肥センターに搬入する準備段階の対応にも若干苦慮している状況で、市内でも十分原料としては足りているという状況でございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 販売は市外から購入する方もかなりいるという今の比嘉農林水産部長の答弁でしたけれども、そうであれば、ことしの２月にも足りないということがあったわけですから、ストックするためにもっと生産高を上げていかないと、これでは年間計画として、皆さんが上げた計画が本当に現状に合ったものかどうかを疑いたくなるわけです。これは、原料がこれだけあって、生産目標というのが立てられていると思うのですが、実際に、今回のように豚コレラとかいろいろな病気の発生もいつ起こるかわからないわけです。そういうことで、きちんと原料のストックとか、そういうものも考えられないのかどうかお伺いします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 原料については十分確保できると思います。堆肥センターの運営状況の中で、若干人手不足が発生していると。それで豚舎から堆肥センターまでの輸送の人員、それから生産における重機を使った攪拌（かくはん）等で人手が要るということで、現状では足りない状況と伺っています。ですから、そういったことを含めてもう少し改善をするように、我々からＪＡに指導をしていますし、できるだけ生産した堆肥をストックしておくようにということで指導してございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 指定管理者であるＪＡさんと、しっかりと、もう一度この計画が実のある計画なのかどうかというのを精査していただいて、今後は、堆肥が足りないという状況にならないように、しっかりと対応していただきたいと思います。ありがとうございました。それでは質問事項の４をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 質問の事項４、要旨（１）についてお答えいたします。沖縄県は、平成30年５月に「沖縄鉄軌道の構想段階における計画書」を策定しまして、概略ルートを定めておりますけれども、本年６月には、沖縄県企画部交通政策課公共交通推進室担当者が市役所に来庁されまして、本計画書について市長に対して説明がありまして、意見交換を行ったところでございます。その後は、担当者レベルにおいて意見交換を続けている状況でございます。また、県におきましては、本年８月には、内閣総理大臣や関係省庁などに対して、事業化に向けた取り組みに関する要請を行ったということを伺っております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 この鉄軌道の計画については、名護市だけではなくて北部12市町村が非常に願っていることだと私は思っておりますが、北部の中核都市として、名護市が北部12市町村をまとめていただいて、名護市から県に要請する、または国に要請するということは、考えられていないのかどうかお伺いします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 鉄軌道構想が実現いたしましたら、本市はもとより、北部の町村にとっても、人口動態であるとか、経済効果であるとか、多方面で大きな影響が考えられると思います。今後は、駅の位置がどこにあるのかとか、それを踏まえてどのようなまちづくりをしていくのか、二次的な交通ネットワークのあり方をどう考えていくのか、様々な検討が必要になってくると思っております。北部にとっていい形で鉄軌道構想が実現するように、県や国の動向を引き続き注視していきますし、他町村とも連携をして、実現に向けてどのような取り組みができるのか、よく相談して取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ぜひとも、この鉄軌道問題、一時期は非常にマスコミでも取り上げられましたけれども、最近はなかなか報道でも何ら目立った進捗状況が示されておりませんし、そういうことから、ぜひとも名護市から、北部から、この鉄軌道問題を大きく取り上げていただいて、今後の我々北部の観光、また今の交通渋滞の状況を見た場合、どうしても鉄軌道の整備というのが不可欠になっていくと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。それでは質問事項の５についてお願いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 それでは事項の５ 防災行政について、要旨（１）についてお答えします。市内各施設の災害時における体制についてですが、現在、市内６カ所の小中学校の体育館を指定避難所として指定しております。また、指定避難所とは別に、高台にある公園や広場などを指定避難場所として市内99カ所を指定しております。そのうち、11カ所、沿岸部に建つホテルや県営高層住宅などの施設も同時に津波避難施設として指定をしております。次に各団体との協力体制についてですが、大規模災害時等に備えて、北部電気工事業協同組合、名護市管工事業協同組合、名護市建設関連５団体などの団体を初め、各関係機関とあらかじめ、役割や提供内容を明確にするために、災害時応援協定を締結しております。現在、指定地方行政機関、指定公共機関や民間事業所などといった30の団体と災害時応援協定を締結しているところでございます。次に要旨（２）についてですが、平成30年度に名護市で実施した防災訓練につきましては、沖縄県国際交流・人材育成財団との共催により行われました「災害時避難所運営訓練／避難所体験会」があります。また昨年度は、沖縄県総合防災訓練が北部開催であったことから、あけみおＳＫＹドームで避難所運営訓練を行い、沖縄県高圧ガス保安協会や沖縄県医師会などといった関係機関との協力体制の確認も行っております。そのほかにも、それぞれの地域において自主防災組織が独自で実施する訓練や研修会などがあり、名護市としましても、要請があった際には職員を派遣し、防災に関する情報発信を行っております。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございました。この防災協定を結ばれているのは非常にいいことだと思うのですが、実際、名護市と協定を結ばれている団体との訓練状況といいましょうか、年に何回かこういう連絡体制も定期的にとられているのかどうか。台風が来るというのは、大体事前にわかるわけですから、今回の台風24号、25号、また竜巻のときもそうでしたけれども、全部各支所の職員とか役所の職員がそれをやっているわけです。何のための協定なのか。例えば、現場では、そういうときには重機も必要です。そうするともちろんオペレーターも必要です。そのときに、建設団体の方から何らかの協力は得られないのかどうか。この協定書の中ではどうなっているのか。それについてお伺いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 まさにご指摘のとおりのことでございます。協定は結ばせていただいて、役割分担については明確化を図っているところでございますけれども、おっしゃるように定期的な集まりを持つといったような行動は現にはしておりません。今回の台風ですとか、今後起こり得る災害に対して、実効性のある協定とするためにも、今後また防災訓練ですとか連絡体制のあり方について再点検をしまして、その強化について前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 今回の台風というのは、非常に、これまで予想しなかったような被害が出ました。特にライフラインである停電が現地では相当ありました。そういう中で、本庁を含め、各支所で非常用電源というのが設けられていると思うのですが、今回の場合、パソコンが使えないとか、いろいろな電気の問題があったと思うのですが、非常用電源の設置状況についてはどうなっていますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 各支所にはガスボンベ方式の小型の発電機を用意させていただいているところではあるのですが、やはり容量的に限りがありますので、全体を賄うというレベルにはなってございません。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 非常用電源も、あるところでは機能しなかったということも聞いております。これは、いかに日ごろから防災という意識が薄いかと、訓練されていないというのが如実に出ているわけです。そういうことから、しっかりと、今回をいい教訓として、特に市の公共施設については、しっかりと取り組んでいただきたい。また、関係団体、この中には、名護市管工事業協同組合、北部電気工事業協同組合もいるわけですから、協力できる部分は相当あると思いますので、連絡を密にとって、台風の来る前に、事前に会議を開いたり、連絡会を開いたり、そういうことをやっていただいて、いざ被災というときになったら、すぐ動ける体制に持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要旨の（２）ですが、この防災訓練の状況について、自主防災組織の中では恐らく、常に行われていると思うのですが、今後について、名護市全体で防災訓練を行う予定があるのかどうかお伺いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 これまで県が行う防災訓練に乗じてといいましょうか、合わせる形で名護市も実施してきているところです。名護市単独というのもやはり必要かと思いますので、今後は検討させていただきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 今後については、せっかく協定書を結んでいるわけですから、協定書が生かせるような実のある、実効性のある協定書の中身にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは質問事項の６についてお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 事項の６、要旨の（１）についてお答えいたします。農地の赤土対策ですが、一つの方法として水質保全対策事業という事業がございます。これは、農用地及びその周辺の土地の土壌の流出を防止し、農村地域の環境保全に資することを目的とした事業でございます。事業内容としまして、勾配抑制、グリーンベルトの形成、のり面保護、沈砂池、土砂ためます、承水路、路面保護等を総合的に整備するものでございます。ご質問の沈砂池もこの事業で対応できるということでございます。これは、事業としまして、県営事業として20ヘクタール以上ということですが、ご指摘の屋我地地区は263ヘクタールですから対象になるということでございます。以前から、県営水質保全対策事業名護市第２地区、これは屋我地地域ですけれども、沖縄県が事業主体の整備計画があって、これまで沖縄県が地元区長等に意見聴取をしてきてございます。その中でも、土地の補償の問題、農地転用等の意見等でなかなか進展していないということを伺ってございます。それからことしの７月17日に、市職員が屋我地５区長に聞き取りしたところ、高齢化に伴う離農者の増加、勾配抑制をするための工法によって農地が若干減るという理由から、農家の理解が得られないという状況でございます。そういったことも含めまして、今後としまして、耕土流出、赤土流出の問題に理解が得られるように、地元区長、それから農家の皆さんに対しまして、沖縄県と連携をしながら、263ヘクタールの対象の農地を、分割も含めながら、賛同の得られた地域で事業導入ができないかということで検討してまいりたいと考えてございます。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 私のほうからは事項の６、要旨（２）についてお答えいたします。議員ご質問の県道110号線の済井出から運天原向け古宇利入り口付近までの歩道設置につきましては、第191回名護市議会定例会における金城善英議員の一般質問においても答弁した経緯がございますが、今回改めて道路管理者である沖縄県
北部土木事務所に確認をしております。当該区間は整備済みとなっており、今のところ、今後整備する計画はございませんが、新たに歩道を整備するとなれば、事業計画の変更や地権者の協力など、クリアしなければならない課題があります。事業化については、その必要性や現地の状況も確認した上で、慎重に判断していきたい旨の回答がございました。
○
大城秀樹議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 それでは私のほうからは事項６、要旨（３）についてお答えいたします。現在、名護市地域包括支援センターは、直営により名護市全域を対象として、１カ所設置しているところです。諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行する中、国は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、可能な限り住みなれた地域で自分らしい人生を最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、日常生活圏域、これはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される範囲ということを単位としまして、システムを構築することを想定しております。そのような中、名護市では平成30年３月に策定された第８次あけみお福祉プランにおいて、地域包括ケアシステムを構築・進化させるとともに、その中核機関である地域包括支援センターの拡充及び機能強化を進めることとしております。具体的には、日常生活圏域を４圏域、これは名護地区、屋部地区、羽地・屋我地地区、久志地区として、圏域ごとに１カ所の地域型地域包括支援センターの設置に向けた検討を行うこと。また、困難事例などの後方支援やセンター間の調整を行う基幹型のセンターの位置づけ等も検討することとなっており、センターの実施事業や運営について評価し、機能強化、拡充に向けた検討を進めていくこととなっております。議員のご質問では、屋我地地域に包括支援センターの設置ができないかということでございますが、地区の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保等に鑑み、屋我地地区については羽地地区と圏域を一つとしまして、１カ所の包括支援センターの設置を目指しているところでございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ありがとうございました。要旨の（１）からまいりたいと思います。屋我地地域の赤土対策については屋我地地域の土地改良から四十数年ということで、今、そのツケといいましょうか、それが羽地内海や屋我地島の外海側にもヘドロの堆積、相当な量のヘドロが流れております。この意見交換会で要望が出たのは漁民の方です。漁民の方は、本当に生活の中で喫緊の状況でありますので、特に前回にも申しましたけれども、内海のしゅんせつとかそういうことが、この赤土に起因しているということで、皆さんはわかっているわけですから、何とか対策をとっていただきたい。もちろん地域の区長さん、また地域の農家の方々と、先ほど比嘉農林水産部長が言われたグリーンベルトの形成とか、勾配抑制とか、これは地域でも議論していかないと、なかなか地域の了解を得るのは難しいところもありますので、我々も地域と一緒になってやっていきたいと思いますので、それぞれの土地で対策をとるというのが、非常に難しい状況でありますので、屋我地地域に土地改良からの大きな排水路が７カ所あります。そこで何とか、先ほど言った沈砂池を検討できないのかどうか、それについてお伺いします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 一つの事例として、名護第一地区ということで、天仁屋で現在60ヘクタールですが、平成21年から平成30年度、今年度まで整備をしてございます。それも参考に見学されるのもいいかと思います。先ほど申しましたように、屋我地地区の263ヘクタールを一気にやるということではなくて、それをまた分割をしながら検討できないかということで、農家の皆さん、それから地域の皆さんとも、今後意見交換をしながら進めていければと考えてございます。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 これは地域の農家の方々とも十分相談してやらなくてはいけないのですが、グリーンベルトの形成は、特に農業委員や役員をやられている方を中心にやっているのですが、見たところ非常に効果はあるのです。あることはあるのですが、やられている地区が少ないということで、どうしても大雨になると上のほうから、屋我地各集落の一番低いほうに相当な赤水が流出しているところでありますので、どうか、もちろん我々も頑張りますけれども、当局の皆さんも、いろいろ意見を出していただいて、区長会とも連絡を取りながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは要旨の（２）、県道の歩道設置についてでございますが、今、屋我地で唯一歩道が設置されていないのが、済井出の愛楽園の入り口のほうから運天原の古宇利の入り口のほうまで、500メートルぐらいだと思うのですが、これについては、屋我地で今、内地の実業団の選手がよく来て、屋我地一周のコースは、非常に、ある程度の起伏もあり、トレーニングがしやすいということで、駅伝のシーズン前には多くの実業団の選手が屋我地に来て合宿もしております。そういう方からも、何とかあそこに歩道があればということで、ご意見をいただきました。そういうことから、今回の要望ということになっておりますが、県はその予定がないというのですが、見たところ、農地で、かかるのは五、六名です。そういうことから何とか、もちろん住民の合意形成が必要ですが、何とか事業化を打ち出すことで、何とか地権者と話ができないかと思っているのですが、名護市から沖縄県
北部土木事務所に、何とかもう一度お願いできないでしょうか。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 この件の内容につきましては、事前に金城隆議員からも情報をいただいておりましたので、県にも内容を踏まえた回答もいただきながらやってきております。歩道の設置基準を考えた場合、歩道のみを新たに追加で設置する場合は、新設道路と一体的に歩道を整備するケースに比べ、より厳しくその必要性について問われることになります。歩道整備を必要としている区間は、大半が農地となっていることや、歩行者の日常的な利用頻度などを考慮すると厳しいものと考えるという意見もありましたけれども、名護市としても、今の内容についても県と意見交換をしながら、その場で伝達していけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 このスポーツ合宿については、我々も、屋我地地域でも区長会を初め、いろいろな会合の中でも屋我地中学校の跡地利用として、ここにスポーツ合宿の施設もできないかということで、地域で検討しているところでございますので、そのためにも、ぜひ歩道の設置をしていただいて、スポーツ合宿の地にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。要旨（３）の地域包括支援センターの件ですが、屋我地は少子高齢化で、済井出以外はほとんど限界集落に近づいております。そういうことから、人口的な問題がありますけれども、羽地・屋我地地域として、どうか早目の設置をしていただきたい。羽地まで通うのは、屋我地からでもすぐできますので、何とか羽地・屋我地地域で地域包括支援センターの設置をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 金城隆議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後０時10分）
再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。宮城安秀議員、一般質問を許します。
◆宮城安秀議員 こんにちは。ただいま議長のお許しを得ましたので、18番、礎之会、宮城安秀、これより一般質問をさせていただきます。所感をということで準備をしていたのですが、早目に終わりたいと思って、早速始めさせていただきます。質問事項の１ 久志診療所継続について。要旨の（１）2019年３月31日付けで名護市三原の久志診療所が閉鎖するとの発表があり、久志支部区長会（13区）で住民の健康維持について懸念を示している。久志地域の区民にとって大変重要な施設であり、継続していただくために、せんだって久志支部区長会（13区）で11月22日に請願書を提出したところである。市の見解を求めます。質問事項の２ 東海岸難視聴地域について。要旨の（１）今年度、天仁屋区難視聴地域として予算計上しておりますが、二見以北全地域同様にテレビ等の電波のふぐあいが生じております。防災上の課題もあります。市の見解を求めます。質問事項の３ 豊原１号線の一部突出した道路環境について。要旨の（１）豊原１号線は平成25年３月27日に供用開始した道路で、生活環境向上の目的のために北部活性化事業で行われたが、その目的とは真逆な危険状態にある。市の見解を求めます。質問事項の４ 豊原の久辺郵便局向かい、市管理の里道及び同交差点について。要旨の（１）平成25年度策定した名護市道路整備プログラムで、新規格路線の一つとして抽出されている。交通量も大幅に増え、早急な整備が必要です。さらに、同郵便局向かいの変則交差点里道側からの交差点に信号機がなく、自己判断で通過する車両が多く大変危険な状態にあります。市の見解を求めます。質問事項の５ 辺野古区市道整備事業について。要旨の（１）辺野古道路整備が８年余り手つかず状態で、現在虫食い状態にあり、区民から早目に整備していただきたいとの要望があります。市の見解を求めます。質問事項の６ 大浦区公民館建設について。要旨の（１）築37年となり、老朽化が著しく区民から建てかえの要望も多く、前回も要望しており、早目の対応をお願いしたい。市の見解を求めます。この件につきましては、請願書も出されておりますのでよろしくお願いします。一次質問は以上とし、二次質問は自席よりさせていただきます。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。市当局の答弁を求めます。野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 それでは私のほうから事項１、要旨の（１）についてお答えしたいと思います。平成30年10月22日、久志診療所について、開設者である北部地区医師会より、「久志診療所の閉院に伴う借用施設の返還について」の文書が市に提出され、今年度いっぱいの平成31年３月31日をもって閉鎖する旨申し出がありました。それを受け、平成30年11月22日に久志支部区長会より「久志診療所の存続について」の陳情が市に提出されました。同施設については、平成15年６月の開所以来、久志地域の医療を支えていただいてきております。開所当初の患者数は１日平均20.1名でしたが、現在、平成30年９月現在ということになりますが、１日平均11.4人と大きく減少しております。また、運営については、医師派遣に関する補助金等を受け運営してきており、今年度に関しては名護市から補助金を交付する予定となっております。しかしながら、その運営は非常に厳しい状況で今年度についても、約700万円の赤字決算の予想であるとのことであります。このような状況を踏まえ、名護市では、北部地区医師会を初めとする関係機関との意見交換や沖縄県より情報収集するなど、あらゆる角度から検討を進めているところであります。今後も同診療所の存続を視野に、一日も早い地域医療の確保について取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 答弁ありがとうございます。野原
市民福祉部長がおっしゃったように、この事業においては、2003年６月に開所し、そしてまたこの総事業費がＳＡＣＯ交付金で１億6,800万円という予算をかけての建設でありますので、何とか継続をということでありましたが、先ほどの話にもありました年間700万円の赤字が出るということで、要因として、まず県予算の中に、市予算というのがあります。これはどういった予算かというと、政策医療確保のために使われている予算で、特に経費としてはこども医療費助成事業、あるいは離島航路補助事業等も含まれて、その予算の中から、恐らくは県の医師確保対策補助事業ということでの補助金が2017年度に打ち切られ、これも一つの大きな要因となっている。そして先ほどお話にありました患者数の減少も閉鎖の要因になっているわけです。先ほど野原
市民福祉部長も説明していたのですが、2003年度では、年間5,548人、一日平均20.1人、そしてまた2017年度では、年間2,741人、平均12.1人、今年度では、先ほど言いました700万円の赤字以外に、施設の老朽化等も大分進んでいるようでございます。そういうことからして、補助事業もないまま、そして患者数も少ないまま、閉鎖されるということではあるのですが、しかし当地域においては、特に独居老人の方は車もなく、そしてまたこの事業において、地域の生活基盤として、社会貢献の一つになっているこの医療診療所であるわけです。それで、地域の人たちからすると大変心配事となっています。そこでお伺いしたいのですが、先ほど言いました県の医師確保対策補助事業、この補助金がいくらで、なぜ2017年度で打ち切られたのか。その辺をお願いします。
○
大城秀樹議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 医師確保の方策としまして、沖縄県のほうで、沖縄県地域医療介護総合確保基金事業ということで、この中で医師確保対策補助事業ということがございまして、その補助金のことであると認識しておりますが、北部地区医師会に確認をしましたところ、2017年度で、県の補助基本額の1,500万円の半額の750万円ということで、その補助金が久志診療所に使われていると聞いているところでございます。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 750万円の補助金が打ち切られる。そしてまた先ほど言いました患者の減少もあるということであるのですが、心配されているのは、継続的な使用ではあるのですが、2013年度の屋我地診療所と同様、市が診療所を市立に移行し、指定管理制度で運営できないものなのか、ぜひこの辺も確認したいと思うのですが、それに先立って進められるのがやはり医師の確保。医師をしっかり確保していただいて、指定管理ができないものなのか。その辺をお伺いしたい。
○
大城秀樹議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 当然ながら、医師の確保ということについては、北部地区医師会等、関係機関との連携、あるいは調整ということになろうかと思います。それから、市が直営でということになりますと、指定管理をしていくということになろうかと思いますが、先ほどの補助金につきましては、条件としまして、まず１点目に僻地（へきち）診療に対する医師の派遣ということと、それから２点目に系列病院からの医師の派遣ではないということでございますので、名護市が指定管理をして、北部地区医師会から医師の確保を求めていくという形が整えば、継続ということも可能になってくるかと思います。ただ、現状としまして、いろいろな方策を、現在市の段階でいろいろ検討しているところでございますので、今後、継続して診療体制が確保できるよう、全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 ぜひそのようにお願いしたいと思っています。久志地域は4,441名の方がいますので、この13区の皆さん方が大変心配し、そしてまた市には期待しておりますので、よろしくお願いします。失礼な言い方かもしれませんが、県医師会には期待できないのかなと。それからするとやはり、県の北部病院に期待するというよりも、北部地区医師会を通してぜひ密に連絡を取りながら、ひとつよろしくお願いします。次、お願いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 質問事項２ 要旨（１）東海岸難視聴地域について答弁いたします。天仁屋地区・底仁屋地区の難視聴を解消するため、今年度実施設計を行い、平成31年度に整備を予定しているところでございます。二見以北地域に関するテレビ電波受信のふぐあいに関しましては、二見区長から共同受信施設のケーブルの劣化によるテレビ電波の受信が不安定になる日があること、また、台風時にケーブルが損傷し、防災情報が見られない状況があったことなどを伺っております。今後、担当課において現状を確認し、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 この東海岸難視聴地域においては、今お話がありましたケーブルの劣化、あるいは、もろもろの対策が必要だろうと思っております。その中で、やはり地域においては、しっかりと放送関係、いわゆる電波法、あるいは放送法といった中で、しっかりうたわれているのはやはり平等、公平にということですので、その地域においてもぜひ、まず一度点検といいますか、どういった箇所がそういった状態にあるのか、あるいは台風時には、大変急を要する場所もあると思うので、一度点検をしていただくということはいかがですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 名護市では、難視聴の解消事業ということで、屋我地地域、それから東江には中継局を、その他の受信状態の悪い所には、共同受信施設をということで整備をしてまいりました。かれこれ十五、六年ほど前の話になりますので、そろそろケーブル、ブースター等の劣化が見られるかと考えているところでございます。ほかの地域につきましても、まず情報を集めて、点検に回ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 こういった地域においては、例えばスピーカーの設置とか、いろいろな不便さが出てくる。特に災害時のときは急を要する対応ができないということも出てくる可能性もありますので、そういったものを含めてチェックをよろしくお願いします。次、お願いします。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 それでは私のほうからは質問の事項３、要旨（１）についてお答えいたします。市道豊原１号線は、県道13号線を起終点とした延長1,289メートル、幅員14.5メートルの道路であり、金融・情報特区の中核的拠点地区である名護市豊原地区及び久志地区の企業集積拡充と地域活性化のための土地の有効活用、生活環境の向上を目的に、北部活性化事業を活用し、平成22年度から平成24年度にかけて整備を行い、平成25年３月27日に供用開始を行っております。議員ご指摘の一部幅員が狭くなっている箇所につきましては、地権者の方に最後まで誠意を持って説明をしてきましたが、国庫補助事業の時間的制約もあり、現在のような形で完了せざるを得ない状況となりました。事業完了から６年近く経過しておりますが、現在も地権者とは交渉を進めており、一部地権者の理解は得られたものの、まだ合意に至っていない案件もあることから、今後も継続して交渉していきたいと考えております。全ての用地取得が可能となった際に、工事を実施する計画となっております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 長山建設部長、前回もこの部分においては私は一般質問をさせていただいて、当時は地権者において、なかなか理解が得られない部分もあって、何とか地権者の説得も試みても、なかなかできない時期もありました。しかし今回、本人から整備をしてもいいということで、区長に対しての要請もあって、そういったことからして、早急に整備できるのではないかという思いで確認をしたところですが、反対側の空き家の所が、どうもきょうだいの権利取得等のいろいろな話があったみたいで、なかなかそこの交渉ができないという状態にあると。しかし反対側、先ほど言った突出している部分、そこだけ先にやる方法はないのか。というのは、そこの方は、当初、５年前の道路整備のときにはいろいろ事情があって反対して、そのまま残しているのですが、今となっては、恐らくは、これは私の予想ですが、肩身の狭い思いをしているのではないかと。いわゆるその部分というのは、急激に狭くなっている部分ですので、それからすると、せっかく譲ってくれると言っているので、反対側の空き家で時間を要していたら、だんだんその部分までも理解が得られなくなってくる可能性があるので、先にそこを整備して、あるいはそこを整備している間に、反対側の地権者と交渉するという段取りはできないものか。長山建設部長、お願いします。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 議員からご指摘がありました経緯については、私も聞いておりまして、市としても倉庫側と空き家側の説明をして、倉庫側につきましては地権者の方からそろそろいいですよというお話もあったと聞いております。しかし空き家部分につきましては、相続人間の問題が発生しているということで、こちらについてはなかなかお話もできていない状況にあります。そういう中で、市としましては、一方から早目に進められないかという提案もありますけれども、市としてはなるべく、事業効果もあります。それについてはやはり反対側の空き家部分については、歩道などの設置もありますので、こちらとしてはなるべく一体で整備していきたいというのが現段階であります。しかしながら、時間をかけずに我々もなるべく対応していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 そうであるのであれば、平成26年11月に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」、そういった法律もできていますので、そこを特定空き家に指定して、そこを、いわゆる撤去や修繕の命令等ができる。そしてまたそこを代執行で権利者に強制な命令もできますので、そういった方法で、これは私は行政の武器だと思っております、空家対策法というのは。そういったものを前面に出して、家主と、地権者と交渉し、何とかその部分を早めないと、今のような段階でずっと待っていたら、空き家というのは屋根も潰れていて、人が住めるような状態ではないので、間違いなく、私は特定空き家に指定されるものだと思っていますので、そういったものも含めて、いろいろと中身を精査しながら交渉していただきたいと思っていますので、ぜひその部分も考慮して、早目に事業を進めないと、先ほど言いました反対側の地権者は肩身の狭い思いをしていますので、ぜひ向こうも、家主としても道路を拡張して普通にここを使ってもらいたいという気持ちはありますので、そこのところをよろしくお願いします。次、お願いします。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 それでは質問の事項４、要旨（１）についてお答えいたします。ご質問の道路につきましては、議員ご承知のとおり、名護市道路整備プログラムにおいて整備対象路線として抽出されている道路となっております。道路整備プログラムに抽出されている路線の事業化については、事業実施の確実性を担保するため、整備対象区間全ての地権者の事業実施同意書を必要としておりますが、地元豊原区から平成29年７月14日に全ての地権者の事業実施に対する同意書を提出していただきましたので、同年度に本市において事業化に向けた道路概略設計を実施し、概算事業費の算出や、基本的な計画図面を作成したところであります。今年度は市の実施計画に位置づける作業及び、県へ今後新規事業として要望していく路線として資料を提出するなど、現段階ででき得る作業を行っているところであります。次年度は県に対し、正式に平成32年度新規事業として要望書を提出する予定となっております。ご指摘の交差点につきましても、道路と一体的に改良する予定となっており、事業採択予定の平成32年度に実施する実施設計で交差点形状及び道路線形を決定させ、整備していく予定となっておりますので、将来的に改善されるものと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 今の場所も、長山建設部長がおっしゃっているように、この里道においては、大変住民が危険な場所ではないかという言い方もしているわけでございます。住民というよりも、そこを、いわゆるみらい１号館から５号館まで利用している方々が、そこをよく利用するのです。そしてまた、反対側の国道沿いには、コンビニが、最初１軒から２軒に増えてしまって、そして食堂等、徐々にいろいろなものが増えてきて、大変交通量も激しくなっている。それを、里道整備という形ではなくて、今言うように、新規道路として、市道としてぜひお願いしたいという中での延長線で先ほど言った交差点、この交差点、当初どういった経緯でああいった道路を造ったのかという思いもしたのですが、里道の関係でああいった形になったのだろうと。いわゆるＴ型にこの本線が通っているようなものです。ここでまず正面に信号機がないので、ここで一旦止まって、県道に出て、左折をするとまたここで止まるわけです。そしてそこで止まって、また豊原区内に入っていくという。二重の場所で止まるので、歩行者としても大変迷惑がかかっているところである。中には、左折しないでそのまま直線で、相手側の路線から入っていく車両もあって、大変危険な所でありますので、この交差点は信号機もないし、そのつくりが変則的な交差点なので、そこから先に整備できないものなのか、ぜひよろしくお願いします。平成32年度、県にしっかり交渉していただいて、できるだけ早目に対応していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。それでは質問事項の５、お願いします。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 それでは質問の事項５、要旨（１）についてお答えいたします。辺野古地区市道整備事業は平成16年度に事業開始しておりますが、これまでＳＡＣＯ交付金やＳＡＣＯ補助金、再編交付金、調整交付金を活用し、事業を実施してきた経緯がございます。平成23年度以降は調整交付金を財源とし、事業を実施しているところでありますが、調整交付金は毎年度、４月下旬と12月ごろの２回に分けて交付される交付金の額が通知されるまで未確定な上、交付される額に合わせて、学校備品購入事業や農道整備事業など複数の事業に交付金を配分していることから、辺野古地区市道整備事業においては短時間で完了できる案件や、既に合意が得られている案件の用地取得など、限定した取り組みしかできない状況でありました。しかしながら、今定例会で上程させていただいております再編交付金の基金を活用した事業が可能となれば、必要な財源をあらかじめ確保することができ、次年度から積極的に用地交渉が行える状況となり、路線単位で用地が確保できた時点で順次工事を実施していくことが可能となります。事業開始から長い期間が経過しておりますので、早期完了を目指し、地元区と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 ありがとうございます。長山建設部長がおっしゃるように、８年余り、大変長い期間で、私が先ほど虫食い状態という表現をしたのですが、そのときに、地権者との関係で、できる部分とできない部分があって、その事業をやっていたものだから、全体的に見たら虫食い状態になっているような道路の造り方になっているわけです。そこで下水道問題も出てきて、下水道整備もいまだにできていないのが現状であります。ですから、そういうことからして、ぜひ早目の対応ということが、地元で待たれています。というのは、八、九年前から、そういった事業が進んでいるときに、いろいろ市と地権者との交渉で、いろいろやりとりをやっている中で、結局その８年間の間に亡くなられた方もいて、せっかくそういった了解も得られていたのにということもあって、こういった形でずっと放置されているのが現状で、ぜひ早目に対応して、整備していただきたいと思っているのですが、まずは１つだけ、その地権者、大体どのぐらい残っている状態ですか。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 辺野古16号線を除く、下部落のほうの用地関係でございますけれども、今、49名の方に交渉を行っていまして、38名に交渉して、５名が協力できるという形で、残りの33名については、まだ補償内容とか相続、親族間で問題があるという形で協力をいただいていないところもありますけれども、このほうも早目に交渉をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 33名の地権者が残っているということでございますが、恐らくは、その中には大変難しいところもあるだろうし、そして追跡をしてもなかなか会えない方もいると思います。そういうことからすると、まず、できるところからそういった用地交渉をしていただいて、徐々にそういった方向でいけば、恐らくは区長も含めて、その交渉においては協力できると思いますので、ぜひその辺もしっかり進めていただきたいと思っていますので、その地権者の中には難しい人もいるかもしれない。そこを何とかよろしくお願いします。次、お願いします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 質問事項の６、要旨（１）についてお答えいたします。大浦区公民館は、これまで地域活動の拠点施設としてはもとより、社会教育や生涯学習の場、災害時の避難所など、多岐にわたり活用されてきたところでございますが、築37年が経過し、建てかえの要望をいただいていることは承知しているところでございます。一方で、大浦区公民館につきましては、昭和56年度に農林水産省、沖縄県及び名護市からの補助により、沖縄県農業構造改善事業として建設された経緯がございますので、建てかえに当たりましては、耐用年数等の制度的な課題を解消する必要がございます。また、公民館の建設に当たりましては、緊急性、区民の合意形成、用地の確保、建設にかかる自己資金の確保等の条件が整った地域において、支援を検討するということにしております。以上のことから、大浦区公民館につきましては、区と調整いたしまして、諸条件の状況を確認するとともに、支援に当たりましては、関係機関と協議して課題への対応や建設に向けた事業メニューなどの検討を行ってまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 ありがとうございます。今回、大浦区の宮里区長と、そしてこれは東恩納琢磨議員と一緒に請願書も提出されております。というのは、当該区は、平成16年にも要請いたしております。そしてその後にも要請し、今回で３回目になるのかと。前回のときに、当時の部長においての答弁は、現在の集落センターを取り壊して建てかえとなると、減価償却資産の耐用年数に基づくと、鉄筋コンクリート建造物の耐用年数はおおむね50年ということになっているので、現時点での建てかえは厳しいということでの答弁がありました。これは、必ずしもその耐用年数に当てはめるとなると、今の大浦区の公民館、その公民館の利用者は多いし、中の部分が剥離状態となっている。それが、地域で利用している子どもたちに劣化した部分が落ちてしまうと、大きなけがをしてしまうおそれがある。そういうことからしても、やはり警戒しながら使っているような状況です。さらには、避難場所としても使うとなると、これは大変大きな問題で、劣化が進んでいる建物、減価償却資産の耐用年数に当てはめて、50年になるまで待たないといけないというと、あと13年待たないといけないということでありますので、こういったことは恐らくあり得ない。今の大浦公民館からすれば、地域の方々もこの公民館の利用が多く、マングローブもそこで観察できる。そういったことからして利用者も多い中での公民館運営でございますので、耐用年数を待つのではなくて、その状態を見て、何とかできないものなのか、松田地域政策部長、もう一度答弁のほどよろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 議員ご指摘のとおり、耐用年数というのは、これは補助事業を行う際の、あるいは補助事業で行う建物の建てかえ等をする際の一つの基準としてあるわけでございますけれども、実際の建物の状況がどうなっているのかというのは、これはまた別の問題として、現実的な課題としてあるのだろうと思います。先ほども答弁申し上げましたけれども、公民館の建設に当たっての基準ということで、緊急性と資金の確保というところを上げておりますので、緊急性というのは、まさに今議員がご指摘のように、現実的に老朽化が進んでいて危険な状態にあるという、そういう状況の確認ということになろうかと思います。資金の確保につきましては、補助金の返還等とかが出てくれば、その財源をどうするのかという課題もございますので、そういった一つ一つの課題について、よく調査をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 補助金適正化法、あるいはその他関係法令、あるいは行政関係の手続き関係、そういったものもしっかり精査していただいて、名護市の55区の中で、公民館建設、いろいろなところから要請が出ております。そういう中で、しっかり精査し、その危険性、あるいは早目に対応していかないといけないという優先順位等もあると思いますので、その辺をしっかり精査していただいて、対応をよろしくお願いします。これにて私の一般質問を終わります。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時８分）
再 開（午後２時19分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。岸本洋平議員、一般質問を許します。
◆岸本洋平議員 皆さん、こんにちは。それではただいま議長の許可がありましたので、議席番号23番、にぬふぁぶし名護、岸本洋平、一般質問をさせていただきます。一般質問の前に、昨今の所感を述べさせていただきたいと思いますが、本当に名護市は秋のシーズン、行事、イベント、スポーツと、本当に毎週のように大きな行事が行われております。去る土日は名護・やんばるツーデーマーチがございましたし、11月10日、11日には、第30回目となるツール・ド・おきなわがございました。そして11月17日、18日は、第８回屋部川七色にじまつりがございました。（拍手あり）ありがとうございます。どの行事も多くの市民、それからボランティアの皆さんのご協力をいただきまして、成功裏に導いていると思っております。これからも市民の皆さんと協力して、一緒に汗をかいて、いろいろな行事にかかわりながら、名護のまちづくりを私も市民の一員として、しっかりと参画していきたいと思っております。特に、屋部川七色にじまつりにおいてもそうですが、いつも交通規制や監視等のお仕事、役割に関しては、消防団の皆さんのご活躍がいつも目を引きます。本当にありがたいことです。ぜひ、今後とも皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと考えております。そのことに感謝を申し上げて、一般質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。質問の事項１ 名護市における外国人技能実習制度の状況について。質問の要旨（１）名護市における外国人技能実習制度の状況について、現在市内に在住している実習生の人数を出身国別にお答えください。資料をご提出くださいということで、資料を提出していただきましてありがとうございます。質問の要旨（２）市が行っている支援の取り組みについて伺います。質問の事項２ 豊原区民広場整備事業について。質問の要旨（１）豊原区民広場整備事業費が減額補正され、債務負担行為補正されています。その事業内容、目的、工期について質問いたします。（資料を提出ください）。この件は質疑でも多くの方が質疑をなさっていましたので、簡潔にお願いしたいと思います。休憩をお願いします。
○
大城秀樹議長 暫時休憩いたします。休 憩（午後２時23分） （字句の訂正あり）再 開（午後２時24分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 質問の事項３ 県民投票について。質問の要旨（１）辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例に基づく県民投票が来年２月24日に行われますが、名護市における予算執行と実施の流れについて伺います。質問の事項４ ハブ対策事業について。質問の要旨（１）ハブ対策事業については、今補正予算にも計上されておりますが、効果と見通しについて質問いたします。質問の事項５ 地域子ども・子育て支援事業について。質問の要旨（１）下記の事業について、その件数、実施体制、執行決算額について伺います。（過去５年分の資料を提出ください）。ア 乳児家庭全戸訪問事業について。イ 養育支援訪問事業について。質問の要旨（２）今年度10月より沖縄県の制度により、未就学児を対象に医療費の現物給付、窓口払いなしが実施されておりますが、その実績とこれまでの受診者数の推移について伺います。質問の事項６ ひとり親世帯への支援について。質問の要旨（１）母子家庭等生活支援事業について、本部町には事務所が設置され、事業が行われておりますが、名護市内の学校へ通う子もおり、名護市でも実施すべきだと考えますが、取り組みについて質問いたします。質問の事項７ 地域包括支援センターについて。質問の要旨（１）地域包括支援センターの今後の展開について伺います。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席より行いたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
小野雅春商工観光局長。
◎
小野雅春商工観光局長 質問事項１ 名護市における外国人技能実習制度の状況についてお答えします。外国人技能実習制度につきましては、平成29年11月１日に施行された技能実習法に基づき、これまで入管法で規定された多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。内容といたしましては、最長５年間の期間において、外国人の技能実習生が出身国においては修得が困難な技能等の修得、習熟を図るものであり、「人づくり」に寄与するという国際協力の推進が目的であります。さて、質問の要旨（１）名護市における外国人技能実習制度の状況についてですが、お手元に配付しております資料でございますが、９ページにことし２月８日の沖縄労働局のプレスリリースがございますけれども、平成29年度10月末現在のデータとしまして、公共職業安定所別・在留資格別外国人労働者数が示されております。これによりますと、表頭の③、沖縄県全体の技能実習生が926人であるのに対しまして、名護以北１市１町７村となるハローワーク名護所管内においては27人が雇用されております。また、沖縄県全体における国籍別技能実習生の割合につきましては、７ページをごらんください。技能実習生926人のうち、ベトナムが58.6％の462人と最も多く、次いでフィリピンが10.6％の105人、中国が6.2％の59人となっております。なお、ハローワーク名護に問い合わせを行いましたところ、市町村別の雇用実績及び技能実習生27人の国籍別内訳については把握していないとのことでございました。次に要旨（２）について、商工観光局も関係がございますから説明させていただきたいと思いますが、本市が行う支援の取り組みについてですが、商工観光分野におきましては、技能実習制度などの外国人雇用を所管する部署を設置していないのが現状であります。このことから、今回、商工観光局におきまして、市内の４つのホテルにヒアリングを行いましたところ、２社について、中国と台湾から技能実習生を、それぞれ１人を受け入れているとのことでありました。課題といたしましては、実習生個人の日本語力の問題、実習生及び受け入れ地域の相互においての文化理解を促進するための環境整備、それから実習生の通勤や買い物などの移動の問題などが挙げられるとのことでございます。また、本市の事例ではございませんが、昨今の人手不足という雇用状況の中、企業としても今後積極的に外国人の雇用を拡大させていきたいという意向がある一方、ハローワークを介さず、雇用してほしい旨、直接企業に交渉に来る外国人もいらっしゃるとのことであり、ハローワーク、自治体、企業との連携によるマッチングの提供の場が必要であると感じたところであります。なお、本件につきまして、改正入管法が12月８日、臨時国会で可決、成立し、来年４月１日に施行となり、国は業種を横断した全体的な方向性を示す基本方針の策定や、外国人を支援する環境整備の総合的対応策の策定に向けて取り組んでいるところでありますので、本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、現状把握及び課題の抽出を行うとともに、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 私のほうからは事項１の要旨（２）について、農業関係について、市が行っている取り組みということで答弁させていただきます。外国人技能実習制度のうち、実習の職種が農業関係ということで、最初の１年目の技能実習生を受け入れる農業者等の支援を目的に、これは沖縄県が一括交付金を活用して今年度から海外農業研修生受入支援事業という事業を実施してございます。これは、概要としまして、農業者等が実習生受け入れに係る費用、渡航費、研修費、保険料等がございますが、それに対して定額を支給するということでございます。一企業に対して実習生１人目は14万1,000円、２人目以降は９万4,000円ということでございます。今年度は、３件の申請がございまして、７人の実習生を受け入れる予定でございます。ちなみに、３件の事業所ですが、１件目は個人です。菊栽培を行っている方がインドネシアから２人を受け入れると。もう一つは株式会社屋我地ファーム、屋我地でモリンガを生産するということで、ベトナムからお二人、それからもう１社は農業生産法人有限会社我那覇畜産、これは養豚業を営むということで、ベトナムから３人を実習生として、今年度受け入れるということでございます。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 質問事項の２、要旨（１）についてお答えいたします。豊原区民広場整備事業につきましては、地域住民の憩いの場、地域の風習やレクリエーションを行う場として、区民広場を整備することにより、地域住民の生活環境の向上を図ることを目的として、土地の造成工事やあずまや及びトイレの建築工事による区民広場の整備を行おうとするものでございます。工期につきましては、平成32年10月に竣工（しゅんこう）予定となっております。ご要望のありました資料につきましては、昨日の議案質疑において２部と、本日１部、配付しておりますのでご確認をいただきますようお願いいたします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 質問事項３ 県民投票について、要旨（１）についてお答えします。市当局といたしましては、県民投票に係る補正予算案を本定例会の追加議案として上程を予定しております。また、県から市に移譲された投票事務につきましては、名護市選挙管理委員会事務局に補助執行させることにより行いたいと思慮し、後日、補正予算案が可決した場合においては、速やかに名護市選挙管理委員会と補助執行についての協議を行う予定となっております。
○
大城秀樹議長 金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 私のほうからは質問事項４、要旨（１）についてお答えいたします。本市は、平成14年度からハブ対策事業を実施しており、平成27年度からは沖縄振興特別推進市町村交付金、いわゆる一括交付金を活用して実施しております。対策事業の概要としましては、生きたマウスをおとりにしてハブを誘引する捕獲器を、市民や事業者からの要望に対応して設置するものであり、その直接的な目的としてはハブを捕獲することで、咬傷被害の発生を抑えることでございます。本市が昨年、平成29年度に捕獲したハブは575匹で、うち540匹がタイワンハブでございました。今年度は11月30日現在で、タイワンハブだけで既に592匹の捕獲となっております。対策の効果と今後の見通しといたしまして、この５年間の捕獲数を見ても、タイワンハブの増加が著しく、生息範囲が拡大している状況がわかります。捕獲器の保有数は今回の補正予算で30基追加を予定しており、また来年度も予算を確保して増設していきたいと考えております。捕獲につきましては、個体数を確実に減らすという意味でハブ咬傷対策の効果は期待できますが、対処療法的な対策でございますので、生息環境と繁殖環境を重点的に処置して、これ以上の増殖を抑えていく、生態学的な面からの対策が必要ではないかと考えております。
○
大城秀樹議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 それでは私のほうからは質問事項５、要旨（１）のアの部分についてと、質問事項７の要旨（１）についてお答えしたいと思います。まず、質問事項５の要旨（１）アについてお答えいたします。乳児全戸訪問事業は、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、育児不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的としております。訪問者は、助産師、保健師または母子保健推進員が行っております。母子保健法に基づき、第１子の新生児訪問指導は助産師または保健師の専門職が出産、育児の相談を受け必要な保健指導をあわせて実施し、第２子以降の乳児訪問は母子保健推進員または保健師が実施しているところであります。お手元に、資料を配付しておりますので、平成25年度から平成29年度までの対象者数、実施率、件数、体制等、決算額についてご確認をお願いしたいと思います。続きまして質問の事項７、要旨（１）についてでございます。先に答弁いたしました金城隆議員への答弁と重なる部分がありますがご了承いただきたいと思います。現在、名護市地域包括支援センターは、直営により名護市全域を対象として１カ所設置しており、総合相談や権利擁護、ケアマネジメント業務、介護予防支援事業等の必須事業に加え、介護予防事業や任意事業及び新たな包括的支援事業、こちらは在宅医療あるいは介護連携推進事業、認知症総合支援事業などを実施しているところであります。諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行する中、地域包括ケアシステムの強化のための法改正がなされ、国は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、可能な限り住みなれた地域で自分らしい人生を最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。名護市におきましても、平成30年３月に策定された第８次あけみお福祉プランにおいて、地域包括ケアシステムを構築・進化させるため、その中核機関である地域包括支援センターの拡充及び機能強化を進めることとしております。具体的には、日常生活圏域を４圏域、名護地区、屋部地区、羽地・屋我地地区、久志地区として、圏域ごとに１カ所の地域型地域包括支援センターの設置に向けた検討を行うこと。また、困難事例などの後方支援やセンター間の調整を行う基幹型のセンターの位置づけ等も検討することとなっております。今後は、第８次あけみお福祉プランに基づき、地域包括支援センターの実施事業や運営について評価し、機能強化、拡充に向けた実施体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 大兼康弘
こども家庭部長。
◎大兼康弘
こども家庭部長 それでは私のほうからは質問の事項５、要旨（１）のイ 養育支援訪問事業、それから要旨（２）、それから質問の事項６、要旨（１）についてお答えさせていただきます。まず質問の事項５、質問の要旨（１）イの養育支援訪問事業についてですが、養育支援訪問事業は、産前から、養育支援が特に必要と判断した家庭に対して、保健師、助産師、保育士、子育て経験者等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保し、児童虐待を未然に防止するなど、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決・負担軽減を図ることを目的としています。支援対象者は、先ほど
市民福祉部長から説明がございました乳児全戸訪問支援事業や母子保健事業等の結果から養育支援が特に必要であると判断した家庭で、具体的には
若年妊婦及び妊婦健康診査未受診者や望まない妊娠等、妊娠期から継続的な支援を必要とする出産後間もない時期の養育者が、育児ストレス、産後鬱状態、育児ノイローゼ等の問題によって育児に対して強い不安、孤立感を抱える家庭等が対象となっております。この事業について、名護市では平成26年度８月から実施しております。支援が必要とされると判断した家庭に、子育ての経験者やヘルパー資格者が週に１回２時間の訪問で、３カ月から６カ月の期間、支援を行っております。現在の支援体制といたしましては、支援員が４名で、担当職員１名となっております。年度別の件数、実施体制、執行予算等については、お手元に配付の資料のとおりとなっておりますので、ご参照いただきたいと思います。次に質問の事項５、要旨（２）についてお答えします。沖縄県では、こども医療費助成事業を平成30年10月１日診療分より、未就学児を対象に通院・入院ともに医療機関窓口での医療費の支払いがない現物給付制度を導入いたしました。それを受け、名護市でも同月に現物給付制度を導入しており、現在その医療費の第１回目の支給を行っているところであります。今回の現物給付制度導入による12月支給は、申請件数5,597件、支給額846万4,871円となっております。昨年度の同月と比較しますと、昨年12月の申請件数は4,947件、現物給付導入後と比較しますと、導入後について650件の増となっております。また、支給額につきましては、昨年12月時点におきましては853万159円となっており、現物給付以後と比較しますと６万5,288円の減となっております。次に受診者数の推移は、平成30年12月の助成対象者数が5,071人、平成29年12月の助成対象者数が5,100人となっており、こちらにつきましても29人の減となっております。現物給付につきましては、今回が初めてで、第１回目の支給ということもありますので、効果、検証等については、しばらくの間、動向を注視していく必要があると考えているところでございます。次に質問の事項６、質問の要旨（１）についてお答えします。母子家庭等生活支援モデル事業は、沖縄振興特別推進交付金事業、いわゆる一括交付金、県分を活用した事業で、ひとり親世帯の生活の安定と、子どもの健全育成を図るため、様々な課題を抱えているひとり親が、地域の中で自立した生活が送れるよう、総合的な支援を実施する事業となっております。主な支援内容としましては、民間アパート等を借り上げ家賃補助を行う住宅支援、２つ目に安定した収入や就労等の機会を確保するための専門的な技術やスキルを身につける技術向上支援、３つ目に子どもの基礎学力の向上を図り、自尊心や生きる力を養うことを目的とした学習支援、４つ目に家計相談支援などの寄り添い型支援等となっています。名護市において、母子家庭等生活支援モデル事業は現在のところ実施しておりませんが、当該事業がひとり親家庭の自立を促進することを支援目標とすることから、母子家庭等を対象とした既存の支援事業の活用や、生活支援課が担当する「くらしと仕事の応援センターさぽんちゅ」による就労支援、住居確保給付金の支給、家計相談支援、子どもの学習支援等の支援メニューで総合的な対応を実施している状況から、現在は、関係機関の連携により、一定の支援策を提供できているものと考えています。以上のことから、議員ご提案の母子家庭等生活支援モデル事業につきましては、本市での実施は、現段階で予定はございませんが、今後につきましては、現在実施していますひとり親世帯の生活支援や自立支援の支援策が十分周知されるよう情報の提供方法を検討することや、相談者に寄り添いながら支援策が効果的に実施できるよう相談機能の充実を図るなど、庁内・関係機関等との連携を密にし、引き続き本事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 ご答弁ありがとうございました。質問の事項１から二次質問をさせていただきます。国会でも法案が審議されていたこともありますけれども、ちょうどベトナムに在住なさっていた方からも、この制度についての相談等、話を受けたこともあり、質問させていただいたところです。今、報道でもいろいろな指摘がされておりますけれども、今回、少し新聞記事を紹介したいと思うのですが、琉球新報です。４月の記事ですが、来日ベトナム人を支援する「福島外国人実習生・留学生支援ネットワーク」があると。岡部さんという方が代表ですが、昨今、外国人留学生の犯罪が多くなっていることを受けて、最初から犯罪を犯してしまおうとそんなことを考えている方は誰もいないと。経済的に追い込まれてしまうのだと。特に、この記事にあるのは、実習生や留学生の多くは100万円前後の借金をして、本国のあっせん業者に仲介料として支払い、来日後、返済のために働くと。しかし、収入が本当に少なかったり、労働条件も悪いということであります。また、実習生の方々は、例えば携帯電話も持たせてもらえない。免許も持っていないわけです。沖縄で移動できず、先ほどの答弁でもありましたけれども、そして言葉もまだまだ上達する途中の段階で来ているという方々が多い。もちろん本国で実習を受けてくるわけですが、その実習を受けるための費用などが多額で大変な思いをしているという状況にあります。ですから、そうした方々を、地元で、名護・やんばるでどうにかサポートしてあげられないか、フォローできないかということで、いろいろなお話を私も伺っているところですけれども、先ほどの農業の実習の件もありましたし、南米から、海外子弟留学生も毎年２名来ているかと思うのですが、そのように名護市が支援を行っていることは存じていますが、法案の問題になっている実習制度においては、やはり現地での勤務状況とか、居住環境というのが把握できていないということでありますか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 細かい内容までは把握しておりませんが、携わった企業の皆さんからのお話では、大変優秀な方々が来ているということで、大変喜ばれております。お一人の菊農家の方は、過去にも４人の実習生を受け入れていまして、実習を終えて帰国した方々も２名おられるということで、そういったことを踏まえると、かなり労働環境はいいのではないかと伺っております。それから我那覇畜産においても過去に９人の実習生を雇っていまして、実習を終えた方々が６人おられると。今年度は５人の受け入れをしていきたいということですので、そういった環境的には良好ではないかと捉えてございます。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 ありがとうございます。今、比嘉農林水産部長がおっしゃっているような企業名が出てくるような事業所では、しっかりとした待遇がなされていると思っているのですが、やはり携帯も持たせてもらえないという実情、また、どういうルートで派遣されてきたかが、なかなか一括で管理できていないという状況に私はあると思います。なので、はっきり言えばお互い外国人同士が、余り情報交換もできずに、お互いの給料差とか待遇条件とか、なかなかそういう話もできない。また、車で移動して交流することもできないような、本当にふびんな状況にあると思います。その結果、犯罪の件数が増えてきているという状況にあると思いますので、ぜひ市のほうも、これからまたかなり事業所数も増えてくると思いますので、訪問とか、または交流の場づくりだとか、そういうものに向けてぜひ積極的に取り組んでいってほしいと思うのですが、いかがですか。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 農業関係に限って言えば、耕種、畜種、畜産業ですが、管理団体という団体を通しまして、これは全国で981団体ございます。沖縄県においては、３つの管理団体がございます。その中にも沖縄県のＪＡ、農業協同組合も受け入れの管理団体になっておりまして、そこを通して研修生が来るということなので、ある意味でしっかりした中間の管理団体がおられると考えてございます。今後、こういった研修生が増えてくると、当然市としても何らかの支援をしなければいけないとは考えてございまして、この辺は、この管理団体、それから研修を受け入れる企業等含めて、意見交換をしながらやっていきたいと考えています。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 ありがとうございます。ぜひそのように取り組みを進めていっていただきたいと思います。次に質問の事項２ 豊原区民広場整備事業についてですけれども、資料もご提出いただきまして、減額補正、債務負担行為補正をした理由というのは議案質疑で伺っておりますので、設計図書及び工期の引き継ぎを行うに当たっての調整に時間を要してしまったということですが、前回の９月定例会の段階では、そのあたり、きっちり精査できているので問題ありませんという答弁であったと私は思っているのですが、それと、通常３年度にまたがる工期だとしても、これまで債務負担行為を、こういう建設土木工事で起こしてきたというのは、私は記憶にないのですが、これを債務負担行為にしなければならない理由について伺います。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 ９月の補正予算におきましては、本事業のうち、土木工事に要する経費の1.4億円分を平成30年度に執行する額として計上していたところでございます。その後、予算の成立を受けまして、市の事業として本事業に着手していくためには、関係部局と調整を行っていく中で、土木工事の部分については、平成32年度までの３カ年の工期を設定することが適切であるという結論に至りまして、平成30年度の執行枠を減額して、来年度以降の部分について債務負担行為の設定を行うという補正予算の内容を、今回計上させていただいているところでございます。そのような形で、工期の精査ということを事業の成立後に行って修正しておりますので、それについては、やはり通常の公共事業の進め方とは異なっている部分があったのかなと、９月時点では、そのあたりをきちんとできていなかったというところについて、そのご指摘につきましては、先日も答弁申し上げましたけれども、真摯に受け止めて、今後反省すべきところはしっかり反省していきたいと思っております。債務負担行為を設定した理由でございますけれども、これにつきましては、今回成立しましたら、来年度以降の執行分についても予算の裏づけを得ることができますので、そうすると年度をまたいだ契約が可能になるというところでございます。本事業については、基金を取り崩すことで年度ごとの執行をやっていきますので、いわゆる繰り越しの手続き上できないというところがございますので、債務負担行為という形で、来年度以降の執行分についても、今回議決を求めているというところでございます。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 今ご説明いただいたのは質疑のときにもご答弁いただいているわけですけれども、もともとの平成28年度作成の設計書については、防衛省から区への直接交付金というもので設計書が作成されたということでよろしいでしょうか。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 区のほうで作成しております設計書については、防衛省の、いわゆる直接補助金を財源として、区のほうで作成されたものと認識しております。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 それで大方の予算額は出ていて、平成29年度から進められている部分があって、それを引き継いで今回ということになっているかと思います。そうすると、既に行われている工事も含めた予算の全額というのは、今、ご答弁できますか。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 豊原区民広場整備事業の総事業費は２億3,525万3,000円となっております。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 それは積み立てたものだと思うのですが、今、先に進んでいる工事の部分というのがあると思うのですが。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 質問の趣旨を取り違えておりました。先ほど申し上げましたのは、９月に市の事業として計上しました事業費の総額ということでございまして、既に豊原区で着手されている部分も含めた総事業費ということでは、２億9,458万8,000円ということでございます。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 ですから、既に国からの直接交付金を使ってスタートしている事業ということで、それを何とか継続しなければいけないという政治的な判断も、市長にはあったかと思うのですが、実際に始まって、今年度が既に繰り越しの状況になっているということで、そういうことを受けての、ことし積み立ての債務負担行為まで起こしたということで、これまでの継続分も含めて、やはりこの債務負担行為は起こさなければならなかったという理解でよろしいのでしょうか。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 今回、債務負担を設定しておりますのは、豊原区民広場整備事業のうちの土木工事に当たる部分が全体で１億4,544万1000円あるわけでございますけれども、そのうちの平成30年度執行分を除いた額ということで、来年度、再来年度の将来の２カ年について執行する部分を債務負担行為の対象として設定しているところでございます。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 その債務負担行為の来年度と再来年度の分というのは、もちろんわかっているのですが、ですから今、名護市では、今回の補正を見ていると、直接交付金で交付された分が、そのまま名護市の事業として引き継がれなければならないという状況の中にあって、今回４月に示された交付決定額の通知がありましたけれども、さらにその中においても、直接交付金というものがかなりのウエイトを占めてきているということでよろしいでしょうか。
○
大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。
◎松田健司地域政策部長 今回、豊原区の整備事業については、再編交付金の平成29年度と平成30年度の交付額の中から執行するという整備をしているわけでございます。再編交付金の交付額については、４月に国のほうから約30億円弱という数字で内示がありました。今回の、いわゆる防衛省からの直接補助金で、久辺３区がそれぞれ区の事業としてやられた分について、これはもともと国でも平成30年度の予算に計上しておりましたので、平成30年度どうするのかというところはわからなかったわけですけれども、それについては、９月定例会が始まる前の調整段階において、区の意向なども踏まえながら、市で実質的に引き継いでいくという判断をしたわけでございます。それについては、先ほども申し上げたとおり、今、国のほうでも平成30年度予算として計上していたという経緯もありますので、やはり国に対しては、名護市で実質的に引き継いだのだから、財政的な配慮はお願いしたいと考えておりまして、先日、11月10日に防衛大臣が名護市に来られた際にも、市長から文書において、財政的支援の拡充という要請を行っておりますけれども、そういった形で、整備に対しては財政支援というのはしっかりと要求していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 もともと区で行う予定だったものに関しては、市でもまた別枠での要求をしているというお話だと思いますけれども、例えば、業務については、市では職員が大変混乱している状況にあると思っています。先ほども私はイベントの話をしたのですが、日ごろから、非常に忙しい市の職員の皆さんが、こうした交付金関連の事業が一気に来て、大変な時期にあると考えているのですが、そうした市全体が負担を強いられている状況にあって、またそういう状況の中から実際に検討していたスケジュールとは違うスケジュール、設計図書の引き継ぎがうまくいかなかったということになっているかと思います。質問の事項２につきましては最後に、こうした補正について、当初の予定に反して減額補正されたり、また債務負担行為補正、非常に曖昧な３年間という予算のみの担保、そういう予算づけ、市長にお伺いしたいと思うのですが、このような曖昧な予算の計上や執行の状況を続けていくということは、非常に市においても、議会においても混乱を招いている状況にあります。これについて市長の見解、今後の行政の長としての立場、対応について伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 金城秀郎副市長。
◎金城秀郎副市長 今回の事業につきましては、豊原区の事業ということで、今回の補正は、設計書の部分で、そのまま使えるかどうかということがありましたけれども、工程等を考えた中で、今年度は難しいということで、債務負担行為補正をしたところでありますけれども、９月の予算の提出時には、精度が低かったという指摘に関しては、松田地域政策部長からもありましたけれども、真摯に受け止めて、事実上、予算を修正する予算を提出したことについては、反省すべきだと思っていますけれども、今回は、工程の中身を精査する中で、工程が延びたという部分でのものでございますので、今後はきちんと確認した上で、誠意を持って答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 質問の事項２は以上で終わりたいと思います。質問の事項３ 県民投票について、先ほど祖慶総務部長から、補正予算が追加で上程されると伺いましたので、以上にしたいと思います。事項４のハブ対策事業については、タイワンスジオが買い取り制度を行っているということで、タイワンハブも全県下で買い取り制度にしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 暫時休憩いたします。休 憩（午後３時17分） （質問内容の確認あり）再 開（午後３時17分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
金城進環境水道部長。
◎
金城進環境水道部長 買い取りの対応ですが、今、特定外来生物ということで、捕獲、移動については法的な規制もございます。買い取りにつきまして、先ほど一次答弁で申し上げましたように、ハブ対策の直接的な目的というのは、咬傷被害の抑制というのが一番大きくて、今回、買い取りで我々が懸念しているのは、買い取りをすることで、ある意味で積極的に捕獲をして咬傷被害が出ると、それはまた非常に心配だと考えております。いずれにしても今の捕獲器の設置だけでは、なかなか拡大を止められないということもございますので、買い取りができるかどうかも含めて、いくつかの有効的な方法はないか検討したいと思っています。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 時間も少なくなりました。ぜひ、見通しが立つような対策をお願いしたいと思います。続いて、質問の事項５は後で質問したいと思いまして、質問の事項６は、ぜひ、くらしと仕事の応援センターさぽんちゅも含めて今後も継続しながら、また母子家庭等生活支援モデル事業も、複合的に使えるようであれば使っていけるようにしてもいいのではないかと考えております。質問の事項７は、金城隆議員からもありましたけれども、屋我地地域での市民意見交換会の中で、住民の方からぜひ屋我地にもこうした公共施設、高齢者の方々が安心して住める、相談できるところが必要だという訴えがあり、質問させていただきましたのでご検討をお願いしたいと思います。質問の事項５についてですが、要旨（１）イの養育支援訪問事業がかなり少なめではないかと思っています。というのも、例えば福祉事業の概要では、家庭児童相談室の相談件数が平成28年度で4,965件、先日の質疑では、前年度は6,000件以上だったかと思います。また、女性相談処理件数では、平成28年度で2,310件、そういう件数を考えると、すくすくベイビー事業から養育支援に連携がとれているのかどうか。もう少しケアすべき世帯があるのではないかと思われるのですが、いかがですか。
○
大城秀樹議長 大兼康弘
こども家庭部長。
◎大兼康弘
こども家庭部長 ただいまのご質問でございますが、庁内連携につきましては、密にとっているところでございます。ただ、先ほど説明をいたしました養育支援訪問事業につきましては、直接居宅に入って支援を行うということで、支援者、対象者や家族の同意等を得ることも必要なことから、なかなかそういった形で踏み込んだ部分ができない。だからといってそのまま放置するわけではなくて、そういった承諾をもらえなかった場合においても、担当地区の保健師や家庭児童相談室の相談員と連携しながら、家庭訪問や連絡をするなど、支援体制については取り組んでいる状況でございます。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 地域子ども・子育て事業関連の質問をさせていただく中で、児童虐待の件数だとか、家庭内暴力の件数も数字で上がってきているわけですけれども、こうした一連の子どもの出産、乳幼児期からご家庭を支援して、また長期的にコミュニケーションをとって携わることで、そういう虐待予防の効果がすごくあるのではないかと。特に話ができる、相談できるというのも非常に大事なことだと思います。ぜひ連携を密にして、また、これは件数が少ないのは、予算と支援員の数の問題もあるのですか。最後にお願いします。
○
大城秀樹議長 大兼康弘
こども家庭部長。
◎大兼康弘
こども家庭部長 議員ご指摘のとおり、やはり支援員の確保等、また予算等の件もございます。ただ、いずれにしても支援については、庁内連携をしっかり密にしながら、対応していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 ありがとうございました。これで23番、岸本洋平、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時24分）
再 開（午後３時34分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。長山正邦議員、一般質問を許します。
◆長山正邦議員 皆さん、こんにちは。ただいま議長より許可を得ましたので、これより議席番号２番、礎之会、長山正邦、一般質問に入らせていただきたいと思います。質問の事項１ 災害対策について。要旨（１）去る９月29日（土）の台風24号で、安和区では床上浸水が５件あり、車17台が使用不能となりました。今後の災害補償はどのような形で行われるのか伺いたいと思います。要旨（２）国道449号の山入端、安和地区の海岸線部分が同台風の影響で高潮とも重なった結果、道路が使用不能状態になりました。今後、道路使用が不能にならないための対策について伺います。質問の事項２ 少子化対策について。要旨（１）安和小学校では、かつて児童数が100名以上もいましたが、現在は67名と減少傾向にあります。まず安和小学校の生徒数の推移について伺います。（資料提出願います）。要旨（２）その原因と解消するための対策について伺います。質問の事項３ 観光と農業について。要旨（１）名護市内のホテル、旅館、宿泊施設の現状について伺います。（資料提出願います）。要旨（２）現在の名護市内のホテル等の食材の調達について聞き取り調査等を行ったことがあるのか伺います。要旨（３）地産地消の推奨という観点から、名護市内の農家から安全安心な食材の提供は可能なのか伺います。質問の事項４ 山道門川線の整備について。要旨（１）同山道について、琉球セメント工場裏のアグー養豚場から本部町の辺名地までの区間の山道が、現在車での通行が困難な状況にあります。今後、簡易整備が可能かどうかについて伺います。質問の事項５ 安和の土地改良区について。要旨（１）安和集落の上のほうに土地改良区があり、現在農業などが営まれていますが、今後、安和区の発展のために、同地区が県営及び市営住宅等に使用できる可能性があるかについて伺います。以上、一次質問とします。なお、二次質問は自席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 それでは質問の事項１、要旨（１）についてお答えいたします。去る台風24号によって被害に遭われた皆様については、お見舞いを申し上げたいと思っております。床上浸水の被害に遭われた方々の支援につきましては、「名護市り災見舞金等支給要綱」に基づき住家見舞金を支給しており、見舞金額は、世帯の人数や被害の状況により異なるところであります。支給までの手続きといたしましては、防災担当部署を含めた各機関からの被災情報をもとに、福祉担当部署から防災担当部署へ、罹災（りさい）証明書の発行を依頼し、発行された証明事項を確認の上、本人へ住家見舞金を支給するという流れとなっております。なお、今回の台風24号による影響で、床上浸水の被害に遭われ、罹災証明書が発行された方々につきましては、既に災害見舞金の支給を終えたところでございます。議員ご指摘の車の被害につきましては、市における罹災見舞金等、災害補償は現在ない状況となっております。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 それでは私のほうからは質問の事項１、要旨（２）と、質問の事項４、要旨（１）について答弁いたします。まず質問の事項１、要旨（２）についてお答えいたします。平成30年９月28日から29日にかけて襲来した台風24号により、山入端・安和地区の国道449号及び背後の集落が冠水し、地域住民並びに道路利用者へ多大な被害が発生しました。被害の要因は、高潮による海面上昇に加え、満潮時の潮位並びに波浪が加わったため、海域から国道並びに背後の集落に越波したことが主な要因と考えております。ご質問の国道449号の今後の対策について、道路管理者である沖縄県
北部土木事務所に確認を行ったところ、今回の被害状況を踏まえ、今後、道路構造の保全及び安全の確保について検証した上で、対策について検討していきたい旨の回答がございました。次に質問の事項４、要旨（１）についてお答えいたします。議員ご指摘の市道門川線の安和1245－２地先から本部町辺名地までの区間、約1.5キロメートルの砂利舗装箇所につきましては、平成30年９月29日の台風24号、10月４日の台風25号等の雨により路面洗堀が生じ、道路通行に支障を来していることを確認しております。市としましては、交通規制を伴うことから安和区と補修時期などの調整を行い、速やかに洗堀した砂利舗装箇所の補修及び除草作業を実施していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 中本正泰教育次長。
◎中本正泰教育次長 それでは私のほうから質問の事項２、要旨の（１）、（２）について答弁をいたします。まず、要旨（１）についてであります。最新のデータによりますと、平成30年度、安和小学校の児童数は、12月１日現在で68名となっております。過去の推移を見ますと、平成15年度に107名とピークに達した後、児童数は減少し、平成25年度は41名となっております。その後、平成28年度までは横ばい状態が続きましたけれども、平成29年度からは徐々に増えつつあります。平成31年度以降の推計につきましては、現在６歳児以下の人口から推測しますと、平成31年度に77名、平成32年度80名、平成33年度85名、平成34年度90名、平成35年度91名と増加する傾向にあると考えております。次に要旨の（２）についてであります。児童数の減少の原因ということにつきましては、様々な要因があると考えております。先ほど述べましたように、平成31年度以降から児童数は上向き傾向になると推測をしております。教育委員会といたしましては、安和小学校が自然豊かな環境に恵まれた小規模校であり、その特色を生かした小規模特認校や教育特例校など、今後の児童数の推移や動向を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。
◎
小野雅春商工観光局長 それでは私のほうからは質問事項３、要旨（１）と（２）についてお答えいたします。まず要旨（１）についてですが、沖縄県全体では、国内外からの入域観光客数増加に伴い、宿泊需要は高水準が続いております。お手元に配付いたしました資料をごらんください。沖縄県文化観光スポーツ部が発行している平成29年版沖縄県観光要覧によりますと、名護市の宿泊施設は平成29年12月時点で、施設数が52軒、客室数は2,607室、収容人員は7,390名となっております。次に名護市商工観光局が調査しております名護市の主要宿泊施設の入り込み客数の推移を見ますと、平成25年は回答した17施設の合計100万6,000人から、平成29年は回答した16施設の合計が131万6,000人と、ここ５年で３割の増加となっております。平成29年の宿泊施設のタイプ別の年間入り込み客数と稼働率を見ますと、リゾートホテルの入り込み客数は117万4,000人、稼働率が76.1％となっており、宿泊特化型ホテルの入り込み客数が14万2,000人、稼働率が84.3％となっております。市内の直近の主な新設ホテルの動向を見ますと、ことし10月には為又にインバウンド向けコンドミニアム型ホテル１件、40室の定員368名が開業したほか、今後、130室規模のホテルが市街地の城区に２件新設される予定で、うち１件は着工済み、もう１件は来年２月に着工予定であり、市内の宿泊施設は整備されつつあると思います。今後は、宿泊施設の集積が図られることによる相乗効果などにより、市街地の活性化につながるものと考えております。次に質問事項３、要旨（２）についてお答えいたします。名護市内のホテル等の食材の調達状況については、定期的な調査は実施しておりませんが、地域食材の活用に熱心な団体、企業に先日ヒアリングを行いました。まず、農家がホテル等の料理人に直接農産物を販売する朝市を、毎週金曜日に実施して、ことしで９年目となる山田区の取り組みを紹介いたします。朝市の現在の参加人数は、農家が20名程度、ホテルや飲食店の料理人で構成しているやんばる料理研究会も20名程度で、売り手、買い手、参加人数は徐々に増加しているそうでございます。朝市では、農家の皆さんが野菜だけではなく花なども出荷しており、取り扱う品目が多いときでは50種類以上あるとのことでございます。朝市全体の取扱高は確認できませんでしたが、新規就農者が朝市だけの売り上げで年間200万円から300万円、80代のご高齢の農家の方は朝市だけの売り上げで年間120万円程度の売り上げがあるとのことでございます。次に、利用者側のやんばる料理研究会のメンバーで、市内リゾートホテルの料理人の方へのヒアリングによれば、朝市では市場に出回らないような地域野菜も安価に仕入れることができるとのことで、朝市で調達した野菜を活用した人気メニューが、宿泊客からは、新鮮かつ地元の野菜が食べられると好評をいただいているようでございます。また、市内宿泊特化型ホテルでは、ハンダマや海ブドウなど、地域の農水産物を週１回程度、宿泊客へ朝食時に提供しており、今後も積極的に地域の食材の提供を増やしていきたいとのことでした。今回ご紹介した事例のように、魅力的な食材を生み出す生産者と、それを地元で生かそうとする料理人が連携することは、観光客の満足度向上と地域内の消費拡大など、経済効果も図られることから、商工観光局としましても、地域食材の活用が進むよう、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 私のほうから事項の３、要旨（３）と、事項の５、要旨の（１）について答弁申し上げます。先ほどご紹介がありましたように、やんばる朝市かあちゃんの会という組織、それからやんばる料理研究会という組織等で、対面売りによる地産地消の推進をしてございます。これは、平成21年からやんばる朝市を開催して、現在も継続中ということでございます。料理人の皆さんは、食のおもてなしとして、地域の旬の食材を使った料理を観光客に提供して満足度向上につなげているということでございます。もう少し事例を申し上げますと、例えば道の駅許田、それから羽地の駅等については、直接農家と契約をして、例えば土のついた大根であるとか、そういった地産地消に努めている状況でございます。一部においては学校給食にも使用されているという状況でございます。ただ、ホテル等について、例えば結婚式であったり、宴会等で画一的な材料を使用するという状況においては、なかなか画一的な材料提供が年間を通してできないという状況もあって、その点は改善しなければいけないのかなと、農家の皆さんと連携をしながら、それに対応したような地産地消のあり方も模索していかなければいけないと考えてございます。一方、ＪＡのファーマーズにおいても、農家が直接出荷をし、販売をしておりますが、好評ではありますけれども、もう少し内容の検討も必要かと考えてございます。地産地消の推奨ということで、名護市においては拠点産地に指定された作物もあります。大分県のような一村一品運動のような形で、もう少し拠点産地に指定された野菜等についても、農家の皆さんと生産拡大について模索しなければいけないと考えてございます。それから事項の５、要旨の（１）でございます。ご指摘の安和地区土地改良区でございますが、これは平成13年度に事業完了してございます。整備内容は農地の区画整理や農道整備、かんがい排水事業はないのですが、道路の整備をしてございます。基本スタンスとしまして、安和地区土地改良区の農地、その周辺一帯につきましては、農業振興地域の農用地区域となっております。これは農業振興を推進するための地域となってございます。公共投資によって整備している優良農地は、第一に農業利用に確保をすべきと認識してございます。その中でも、農振農用地区域から除外するということにつきましては、農業振興地域整備計画の見直し、これは５年に一度の見直しがございます。そういった中で、要件としまして地域の土地利用の状況から見て、農用地区域を除外することが必要かつ適当と認められること、もう一つは周辺の農地利用や農家の農業経営に支障がないと認められること、それから土地改良等で整備された農道、用排水路等の機能に支障がないと認められることで、こういった要件を満たす、条件が整えば、きちんと将来において農用地区域から別の用途にということも可能かと思います。そういったことを踏まえて、なかなか、一旦、土地改良事業で農用地域として整備された農地については、除外するのは難しいと考えています。それからこの土地改良区でございますが、平成７年度から平成13年度まで実施しておりまして、平成24年２月29日に解散をしてございます。ただし、清算業務がまだ残っている状況でございます。そういった中で、議員ご指摘の条件というのは、現状ではなかなか難しいかと考えてございます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 ご答弁、いろいろありがとうございました。それでは二次質問に移らせていただきたいと思います。まず質問事項の１の要旨の（１）、台風被害で罹災証明書に基づいて見舞金を支給すると言っていましたが、この罹災証明書を発行する際に、現場といいますか、その辺も調査しながら確認もとっているのでしょうか。その点、お聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 罹災証明書につきましては、防災の担当をしております総務課のほうで行っております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 その現場といいますか、こういった被害がある場所も見ているという解釈でよろしいですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎祖慶実季総務部長 現場を確認した上で、罹災証明書を出すようにしております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 今回、我が安和区でもかなり被害があったのですが、お隣の山入端区でも被害があって、土砂崩れもあって、早急に対策をしていただいたという点は大変感謝しております。あと要旨の（２）について質問したいと思います。今回、安和のほうでは海水による被害は初めてだったと聞いたのですが、道路も不通になって、安和区あるいは山入端区に海水が入り込んで床上浸水、あるいは床下浸水でかなりの被害が出ました。それで伺いたいのですが、海上にもう少し防波堤的なものを造って、この波を緩和するという対策等はとれるのかどうかという点を伺いたいのですが、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 今回の高潮、それから台風の件で大分被害が生じているということは、私も現場を確認しております。これだけの被害というのはこれまでなかったような感じがするぐらいの災害でありました。そういうことで私どもも、沖縄県
北部土木事務所に、今回いろいろと伺っておりまして、北部の県道、それから国管理も、県のほうでもやってきておりますので、災害対応については、特に主要な道路から、規模の大きい案件から優先的に対応してくれないかということを申し上げておりますので、先ほど議員から指摘がありましたように、海上面からの対策ができないかというところも、あわせて機会を見つけて申し入れをしたいと考えます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 国道449号は、山入端区、安和区にとっても生活道路で、今回のような事態になると通れなくなって、生活にも大変不便を来しますので、ぜひ対策の検討をよろしくお願いいたします。それでは次に事項の２の少子化対策について、安和小学校の児童数についてという点について、この点は私も安和区で、口頭ではありましたが児童数がだんだん減っていくということで伺っておりましたが、今回提出された資料を見ますと、減少傾向には歯止めがかけられて、これからは少しずつ増加していくという数字が示されておりますので、安心しております。これも多分に、私の前の議員であります長山隆前議員のほうで、団地等を３棟造りまして、そこに若い世代を入れて、それで生徒数を増やしたのが、ここ四、五年で実ったのかと思って、そういう意味では安心しております。また、名護市では、同じような地域があって、一部、屋部小学校等は、宇茂佐地区の人口増等でかなり増えておりますが、地域によってはかなり減少して、統廃合とかそういったことが進んでいく中で、地域にとって小学校というのはコミュニケーション、集落を守る原点ともなると思いますので、今後とも、当面は安心しておりますが、今後また減ることがないよう、100名を目指して取り組んでいきたいと思います。次に事項の３の観光と農業について伺いたいと思います。答弁を聞いて、現在、山田区で行われている朝市で、食材を担当者が調達しているという話がございましたが、市でも何か、その朝市に対してサポートをしているのかどうかという点を伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 やんばる朝市かあちゃんの会、それからやんばる料理研究会、独自で実施しておりまして、特に市から支援をしているというのはございません。ただ、そういった運動は大変いいことなので、できる限り存続に向けて協力できるものは協力していきたいと考えてございます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 ありがとうございました。特に沖縄県は第三次産業が盛んで、リゾート型ホテル等は重要施設ということで私も関心を持っております。名護市でも、この資料によりますと131万6,043名の方がホテルに泊まられたと。この人たちの食材を、地元である程度供給すれば、かなりの経済効果と、そして名護市あるいは北部で食材をつくる農家にとっても大変な励みになると思います。また今後、入域観光客も増えると予想されており、この数字はさらに伸びていくことが予想されますので、その辺の供給面の整備と、そういった朝市とかを充実させて、名護市が地域の食材を提供することによって、地域で働く方、そして観光客も喜ぶ、そしてホテルも利益を上げるという、三方よしという形になればいいかなと思っております。続きまして事項の４の山道門川線の整備について伺いたいと思います。先ほども言いましたように、私も現場を見たのですが、琉球セメント工場裏のアグー養豚場から辺名地に抜ける道の間が、普通乗用車ではとても通れない状態がありまして、砂利を敷いて通れるように整備するとありましたが、アスファルト等の簡易整備が可能かどうか伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 私も現場を確認しまして、やはり台風24号、25号で、大分砂利がえぐられている状態が確認できましたので、簡易的に早目に対応する上でも、乗用車が通れるようにするためにも、砂利舗装をまずは段階的にやっていきたいと考えております。それから、アスファルト舗装については、今、集落内を整備、補修しておりますので、そこを優先していけたらと考えておりますので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 ありがとうございました。とりあえず、砂利で舗装して向こうが通れるということは、また本部町と安和区を結ぶ、幹線道路ではないのですが、ルートができるということで、大変重要なことだと考えております。次に事項の５、安和の土地改良区について関連した質問をしたいと思います。この事業は、先ほど平成13年度に事業が完了していると。解散もしているが、清算業務を行っていないという答弁がございましたが、私、ちょっとわからないので、解散と清算業務の違いといいますか、その辺をお伺いします。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 この土地改良区は、団体営農地開発事業（安和地区）ということで、受益戸数23戸の皆さんが組合をつくって土地改良をした事業でございます。組織としては解散総会をし、解散をしたのですが、最後に、要するに清算金や土地改良区の道路だとか、そういった清算業務ができていないということで、賦課金144万円の徴収業務がまだ残っているということで、これら清算業務をしないことには、最終的にこの事業が終わらないという状況にございます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 ありがとうございました。それでは最後に、土地改良区の農地を見直すには、５年に一度の見直しがあって、これが現在使われていないとか、周辺の農地利用や農家の農業経営から判断してとありましたが、もう少し具体的に、どういう形であれば住宅地とかそういったものに使用できるのかということを、もう一度お尋ねしたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◎比嘉克宏農林水産部長 現状の安和区ですが、住宅が建ち並んでいる場所、それから今言っている土地改良区の農地等がありまして、市街地化がだんだん山のほうに伸びてくる。それで、市街地に対する用地が足りない状況がまず必要ではないかと。現状を見ますと、まだまだそういう用地、白地というかそういった地域がまだまだございますので、まずそういった所からいろいろな事業を展開して、最終的にどうしてもこの地域の発展のためにこの場所が必要な状況に至った場合において、先ほどの見直し、それから条件等も踏まえて、検討するという状況になると思います。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 ありがとうございました。私がこの質問をしたのは、私が見て、安和区のほうは、集落内はある程度住宅地が密集して、スペースがだんだんなくなってきたのかと思いまして、あと残された所はそういった地域であると。そして前の少子化対策とも関連しますが、児童数の安定的な確保のためには、そういった地域の活用も今後必要かと思いまして質問いたしました。いろいろご答弁ありがとうございました。これにて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員の一般質問を終わります。本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。散 会（午後４時10分）...