名護市議会 2017-09-11
09月19日－05号
平成29年第188回名護市定例会第188回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成29年９月11日 月曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成29年９月19日 火曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成29年９月19日 火曜日 午後４時40分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 １名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健 │ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり │ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子 │ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平 │ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次 │ 欠 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 東恩納 琢 磨 │ 出 │ 25 │ 渡具知 武 豊
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄 │ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 ７番 宮里 尚 ８番 翁長 久美子 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 山 里 将 雄 政 策 調 整 官 小 野 雅 春 総 務 部 長 石 川 達 義 地域政策部長 金 城 進 商工観光局長 比 嘉 克 宏 こども家庭部長 山 城 実千代 市民福祉部長 野 原 健 伸 農林水産部長 祖 慶 実 季 建 設 部 長 長 山 儀 和 環境水道部長 伊 佐 嘉 巳 消 防 長 照 屋 秀 裕 総 務 部 参 事 仲宗根 勤 環境対策課長 佐久川 博 光 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 宮 里 幹 成 議 事 係 長 上 地 宏 樹 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 宮 城 建 庶 務 係 主 査 奥 間 肇 庶 務 係 宮 城 敬 吾 臨 時 職 員 名 嘉 洸 大
○屋比久稔（議長） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。19番 神山正樹議員、一般質問を許します。
◆19番（神山正樹議員） おはようございます。ただいま議長のお許しが出ましたので、19番神山正樹一般質問を行います。質問の前に、皆さん既に新聞で確認されたかと思いますけれども、宮里区での取り組みをご紹介させていただきます。宮里区では、区長を中心に当区の各団体と多くの関係者が
九州北部豪雨災害復興支援で、被災地域への協力、心からのお見舞いとして何かできないものかと話し合い、
九州北部豪雨災害復興支援チャリティー公演を計画。８月25日、宮里区公民館２階ホールで開催されました。
大宮小学校吹奏楽部、
玉城流玉扇会新里直子琉舞道場、Ｋ・Ｉバンド、宮里青年会エイサー、飛び入りでは、今年度、
沖縄タイムス琉球古典音楽三線の部でグランプリを受賞した比嘉啓和さんの歌に合わせ、渡嘉敷美由紀さんが踊り、さらに公民館の狭い舞台空間で、テーマは「きずな」と題して、初めて行われたプロジェクションマッピングに会場が盛り上がりました。
九州北部豪雨災害復興支援チャリティー公演に賛同し、出演していただいた各団体の皆さんに、この場をおかりしてお礼を申し上げます。
九州北部豪雨災害復興支援チャリティー公演で集まった義援金は、名護市社会福祉協議会を通して被災地へ届けることになっております。残念ながら、当区の区長は病気療養中も、宮里区のきずなを大変気づかいながら９月３日に他界し、６日には区民を初め、市内外の多くの方々が悲しみに包まれた一日となりました。心からご冥福をお祈りするとともに、地域のきずなを再確認し、さらに地域を盛り上げていきたいと思います。それでは通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は２件の事項を取り上げておりますが、この問題につきましては、各地域からいろいろ質問がございまして、今回一般質問に取り上げさせていただくことになっております。それでは質問の事項１ 北部基幹病院について。質問の要旨（１）ことし３月24日名護市21世紀の
森体育館メインアリーナにおいて、「北部地域における基幹病院整備を求める北部12市町村住民総決起大会」が開催され、11万余の署名と「やんばるの医療を守る宣言」を添え、「北部地域における基幹病院の整備を求める決議」が沖縄県知事、沖縄県議会議長へ手交されました。そこで、
北部地域基幹病院整備推進会議の現在の取り組み状況について伺います。質問の事項２
放課後児童クラブについて。質問の要旨（１）「名護市の次世代を担う子ども達の未来を考える会」名護市
学童保育連絡協議会から
校内学童施設設置要請と陳情書が提出されています。現在
民生教育常任委員会でも審査されていますが、本市の取り組みについて伺います。以上、一般質問とし、一問一答、事項別で、二次質問は自席から行いますのでよろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） おはようございます。それでは私のほうからは質問の事項１、質問の要旨（１）についてお答えをしたいと思います。
北部地域基幹病院整備推進会議の現在の取り組みということでございますが、今年度に入ってからの取り組みということで、ご紹介したいと思います。
北部地域基幹病院整備推進会議は、ことし４月18日と９月４日の２回開催されております。１回目の会議では１点目、北部地域における基幹病院の整備を求める活動、２点目に沖縄県が抽出した県立北部病院と
北部地区医師会病院の統合に当たって整理すべき課題の確認、３点目に今後の取り組みについて。それから２回目の会議におきましては、１点目に平成28年度事業経過報告、２点目に平成28年度歳入歳出決算認定について、３点目に平成29年度事業計画及び予算について協議をされているところであります。県立北部病院と
北部地区医師会病院の統合問題については、昨年度策定された「沖縄県地域医療構想」の検討プロセスに沿って進められており、関係者のヒアリングで課題の確認を済ませ、関係部署において課題に対する県の考え方を整理しているところと聞いております。また、北部住民総決起大会において、基幹病院の整備を求める決議とやんばるの地域医療を守るための行政、医療機関、住民の果たすべき責務を宣言いたしましたが、それを実現するため、平成29年度事業計画としてやんばるの医療を守る活動が決定されております。地域医療体制の現状を地域住民へ発信するとともに、医療機関の適正受診や日ごろからの健康管理を促す広報・啓発活動を行うことになり、具体的には１．ポスターなどを活用した広報活動、２．やんばる健康フェアを開催しますということでございます。特に「やんばる健康フェア」については、やんばる産業まつりと同時開催となっており、多くの住民に足を運んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） ご答弁ありがとうございました。二次質問をさせていただきます。３月24日の北部12市町村の住民総決起大会において決議されて、手交されているわけですけれども、その後、私のほうで県のホームページで、医療構想ですか、沖縄県地域医療構想（案）という形で載せられていて、北部地域の部分を取り出して、各会派のほうにお配りして読んでいただきました。その中で、沖縄県地域医療構想（案）に対する意見という形でそれも出してほしいということでお配りしたのですが、出されたかどうかはわかりません。さらに私のほうでは、北部基幹病院実現に向けた議員団連盟ということで資料を作成して、それも各会派にお配りしたのですが、残念ながらまだ誰一人として意見を言ってきておりません。それは非常に残念に思うところであります。それとその中で、前にもそれに関する一般質問が出ているわけですけれども、県のプロセスがございますよね。その中で今現在は、課題に対する県の考え方の整理を行っているということではありますけれども、そこで名護市に対して、名護市の責務というのでしょうか、名護市の協力についてはどのようなことが求められているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 名護市の責務というよりも、名護市の協力という形でございますけれども、まず１点目には新病院関連のインフラ整備、これはアクセス道路とか下水道、そういった分野でございます。それから２点目に新病院建設の障害となる既存計画の見直し、これは都市計画、あるいは土地利用計画等についてのことでございます。あと３点目としましては住民説明会への参画と地域住民の理解と協力を得るための事務、そういった部分についての協力を求められているところでございます。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 今お話しされていましたインフラ整備等、都市計画、それから地域住民の理解につきましては、正直申し上げまして、これはできるのではないかと思っているのですが、特に今、農業大学校の移転問題が出ているものですから、かなり広大な敷地になっている所で、そこに造ってもいいのかなという思いもございますし、地域の方々、住民の方々も、空くのでしたらそこに造ってもいいのではないかというお話も出ているわけです。その辺の話は、まだ全然出ていないという状況でしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 場所の問題というか課題といいますか、ということになろうかと思うのですが、そちらについては、現在のところ具体的には示されておりません。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） これまでの市民福祉部長の答弁で、54項目のうち52項目が県のほうで整備されていると。特に、聞いていれば県立という形が中心になってやっているのかなと。県のほうでおおむね課題整理はしている。その上、統合した後も県立でやっていくという形で聞こえているのですが、これはもう県立ありきなのか、それとも法人化するのかというのはまだこの辺は全然検討されていないのかどうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 統合に当たって整理すべき課題という中で、名護市の協力等ということで先ほど答弁しましたけれども、その中で、経営の形態といいましょうか、それについて具体的に、県立でいくのか、あるいは法人等の体制でいくのかといったところについては、現在のところ示されていないと理解をしています。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） ７月10日から13日にかけまして、
総務財政常任委員会のほうで視察研修に行ってまいりました。そこには、日本海総合病院、山形県のほうにあるのですが、酒田市立酒田病院と県立日本海病院の統合再編のことで、いろいろご意見をお聞きしてきたのですが、非常に、我々としてはすごいなという思いがございました。ただ、この酒田市立病院と県立日本海病院は、ともに公立病院であったものですから、統合のしやすさもあったのかなという思いもあったのですが、我々、沖縄県北部の場合には、県立病院と法人の再編統合の話が出ているわけですけれども、非常に問題視されるのが、現在の法人の施設の償却の問題とか、さらに附属病院においては、大分補助金がかかっているという問題もございます。そういった中で、この辺が非常に難しいのかなという思いもございますけれども、酒田市立病院と県立日本海病院においては、再編統合する場合にも、非常にすばらしい先生を外部から引っ張ってきて、中心になっていただいた。ところが酒田市立病院においては、副院長が院長に上るだろうと考えられていたようですが、外部から引っ張ってきたと。そうすることで、医者が辞めていって地域で開院するとか、大学病院へ引き上げるとか、そういう問題がいろいろ出てきたそうです。実際に出てきて、非常に苦労されていたようですが、それをうまく医師体制やら委員会を立ち上げて、いろいろ工夫してきた結果、平成19年に内部留保資金が50億円近くになったと。そのとき、県立日本海病院は赤字続きで、その再編統合問題をどうしようかということもあったようですが、酒田市立病院の院長がしっかりと主導権をとって再編統合したと。しかも、病院の機能を振り分けるというところまできれいに整理していったということで、大分成功をおさめたということがありました。ここでも、北部においても、今県立と法人が再編統合しようという動きがあるのですが、やはりその分大事なのは、機能を分けたほうがいいのではないかと思っております。その辺の話も今出ているのかどうかというのはわかりません。推進会議の中では恐らく、参加されているのは、市長だけだろうと思いますけれども、その中でもそういった話が出ているのかどうかわかりません。ただ、今のところ正直申し上げまして、県の内部でその部分の話し合いをして整備をしていったというお話がありましたけれども、やはり北部の意見というのはそこで反映されているのか。さらに、この話し合いの中に市民福祉部長は参加されていないのかどうか。県の話し合いの中で市民福祉部長は全く参加されていないということでいいのでしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 推進会議の中では、議員おっしゃるように市長の参加ということになります。それから昨年度策定をしておりますが、県の地域医療構想という中で、北部地域の会議といいましょうか、そこに私のほうで参加したこともございますが、県の地域医療構想の会議については、市長会の代表ということで市長が参加したということがございます。今後につきましては、先ほど言いましたプロセスに沿って、地域医療構想の会議の中で進めていくと理解をしているところです。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 市民福祉部長のほうも、県外のほうも見たというお話も聞きましたけれども、やはりいろいろな統合再編のやり方があるのかなと感じています。しっかり、北部の医療について、やはり今関心を持っている住民の方がたくさんいるわけですから、今どこまで進んでいるのかというのが、なかなか我々にも情報が来ていない。さらに54項目あった中での52項目が整備されているということがあるものですから、それがやはり情報提供できるのでしたら、早目に提供していただきたい。地域からいろいろ聞かれても、我々も答えようがなくて、自分が作成した部分でしか、今までの勉強会の部分でしか説明できていないということもあります。ぜひ県で整備された部分が、表に出せるというものであれば、どんどん出していただきたいと思いますので、これからもまた、この件につきましては質問させていただきますので、よろしくお願いします。議長、次お願いします。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） おはようございます。私のほうから質問の事項２、質問の要旨（１）についてお答えいたします。名護市
学童保育連絡協議会から、去る５月10日に名護市に対する要請書をいただいております。要請内容の概要は、１．
放課後児童健全育成事業の補助金概算払いの割合を引き上げ、早目に支払うこと、２．名護市内の小学校内、もしくは学校隣接地に学童専用施設を設置し、使用に関する様々なルールを名護市で統一した内容が整備できるよう子育て支援課と教育委員会との連携を強化すること、３．確実な待機児童を把握するためにも、名護市で受付窓口を一元化することの３点でありました。また、校内の学童施設設置については、教育委員会へも日を改め、同様な要請がありましたので、庁内で協議し、名護市及び名護市教育委員会の長の連名で、７月24日付けで回答を行い、それに沿って事業に取り組んでいるところです。回答の内容は、今年度、こども家庭部で「名護市子ども・
子育て支援事業計画」の中間見直しを行い、小学生の放課後の子どもの居場所を調査・検討していく予定であることから、
放課後児童健全育成事業の今後の展開については、その調査結果を踏まえ、こども家庭部、教育委員会が連携し、対応するというものです。要請のありました１点目、
放課後児童クラブに対する
放課後児童健全育成事業補助金については、本年４月、庁内で議論調整を経て、５月に第１回支払いが実施されていること。また、既存の
放課後児童クラブの概算払い額を60％の割合に引き上げ、新設の
放課後児童クラブに関しては、実績を確認する必要から、
放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、事業の運営状況を注視しながら、60％を２回、５月30％、８月30％に分けて支払いを行う回答をしました。実際、そのように支払いを実施しております。なお、５月に60％の概算払いを行うことは、県内市部でも迅速で高い割合の予算執行となっており、今後は、国・県の交付決定がおり次第、90％までの概算払いを行う予定です。次に２点目、市内の小学校内、もしくは学校隣接地に学童専用施設を設置することについては、利用規模の増加に伴い、これまで小学校に隣接する幼稚園施設や区の公民館施設、また保育所敷地等の社会資源を活用した施設や民家・アパートなどの借家で児童クラブが開設され、運営を支援することにより、施設数の増加とともに利用児童数も５年前に比べ、約２倍の増加となってきています。一方、今後の利用希望に応えるための新たな施設確保について、校内学童専用施設の設置、もしくは学校隣接地等への設置による増数との要請に関しては、敷地の確保や既存施設活用の可否など、各学校の事情もあること、また現在の利用状況の推移や今後の利用意向も踏まえた検討が必要なことから、名護市
子ども子育て支援事業計画中間見直しでは、小学生の放課後の子どもの居場所支援を調査・検討していく計画があり、
放課後児童健全育成事業の今後の展開については、調査結果を踏まえ、こども家庭部・教育委員会が連携し、対応していくと回答しています。また３点目、
放課後児童クラブの受付窓口については、現在利用希望者が希望する事業所を訪ね、利用申請を行い、各事業所側において利用の決定を行っています。市内13事業所では、子どもたちの放課後の支援のため、日々の生活支援に創意工夫され、それぞれの特徴を備えた
放課後児童クラブを実施していることから、この機会は利用者にとっても各施設での生活の様子を見ることができ、
放課後児童クラブでの活動や規則など、具体的な情報を得る大切な機会となっております。また、支援者側からも子どもの様子を知り、受け入れ後の支援計画にも生かせる機会と考えることから、大変貴重な機会と捉えております。待機児童の把握のために、名護市で受付窓口を一元化することにつきましては、上記の理由から、市では現在の受付方法を継続してまいりたいと考えております。さらに利用希望者には、
市内放課後児童クラブに関する情報について、市役所窓口や名護市ホームページ等に各
放課後児童クラブの利用案内に加え、申込時期等の情報を掲載し、提供していくと回答し、各
放課後児童クラブのご協力をお願いする予定です。以上、こども家庭部では要請いただいた内容について、調査、検討、調整を進め、関連部署と連携を図り、対応していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） こども家庭部長のほうでは、県内にある学校施設内に設置されている学童クラブと言うのでしょうか、例えば浦添市とか、それは視察されたことがあるのか。もし視察されているのであれば、その概要とこれをどう名護市は取り組むべきかという意見がございましたら、聞かせていただけませんか。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 校内にございます
放課後児童クラブの視察については、私はやっておりませんで、私は児童館に併設するタイプの学童クラブを見学させていただいて、その施設の方々のお話を聞いたことはございます。また今回、
民生教育常任委員会の皆様とともに、私どもの
放課後児童クラブの担当職員が、そして教育委員会の担当職員が南城市にあります県内の
放課後児童クラブを一緒に行ったことは聞いてはおります。私のほうでは、校内の学童クラブに関する視察はまだ行っておりません。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 教育委員会のほうは一緒に行かれたということをお聞きしましたけれども、南城市のほうでの
放課後児童クラブの状況、教育委員会として、どのような見解を持っているのか。少しばかりお聞かせいただけませんか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 南城市には、こども家庭部と一緒に教育委員会、教育施設課の職員が行っておりますけれども、まだ教育委員会としての見解というところまでの整理には至っていないと聞いております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） ぜひ、県内だけではなく県外にも学校敷地内を利用した児童クラブがあるということも聞いておりますので、ぜひその辺のところも参考にして、名護市でも早急に取り組んでいただきたいと思います。教育委員会については、また次の質問もありますから、お答えいただきたいと思います。まず、補助金の概算払いについてですが、現在、補助金の概算払いが60％となっていると。今後国・県の交付決定がおり次第90％までの概算払いを行う予定としていますということになっておりますけれども、その準備はどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 今後の準備、予定ということでございますけれども、まず名護市の
放課後児童健全育成事業補助金の申請から支出までの流れを簡単に説明しますと、今年度は４月25日締めで各児童クラブからの補助金申請を受け付け、５月25日に第１回目の補助金、概算払いを実施しました。そのときは、既存の
放課後児童クラブは60％、新規の
放課後児童クラブは30％の割合です。新規のクラブはその後の運営状況を見て、８月10日にさらに30％を追加し、合計で既存クラブ同様60％の支払いを行っております。なお、各児童クラブによる４月の補助金交付申請については、国の新年度事業単価がまだ示されていない時期でありましたので、昨年同様の単価で試算、交付決定をしております。今後は11月予定の国の補助金交付決定を受け、各児童クラブに、新年度単価による補助金交付申請をしていただき、変更交付の決定が整い次第、第２回目の概算払いを補助金額の90％になるまで行う段取りとなっております。そのためのお知らせをしたり、準備の調整をしたりしているところでございます。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 今、国の新年度単価を見て、その後変更交付申請時期を案内するということですので、国、県の交付決定というよりは、新年度単価の数値があれば、早目に変更交付申請の案内をかけていただきたいなと。それがまた安心した運営ができるのではないかと思っておりますので、ぜひ早目、早目に動きが取れるように、運営状況も見ながらやっていただきたいと思います。次に、学校内の既存施設の活用、その他様々な課題があるということですので、その課題が整理されているのか。課題整理を行うとともに、どういった検討がされているのか。お聞かせいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 学校内施設の活用につきましては、現在、市内３校で幼稚園の一時余裕教室を活用した
放課後児童クラブを実施しております。３児童クラブそれぞれ、施設について状況が異なることや、運営する児童クラブの意見も多様なことから、こども家庭部でその都度教育委員会と相談し、課題解決のため意見交換や連携を図っているところです。そのほかの学校内既存施設活用については、現時点においては、余裕教室はないとの回答を教育委員会からいただいております。今後においても、幼稚園等の余裕教室が出る場合は、活用については引き続き教育委員会と調整を図っていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 学校内の既存施設には、余裕教室がないということですけれども、その要請された方々からは、学校敷地内への児童クラブの施設を整備していただきたいということもございますので、ぜひ教育委員会とも連携して、学校施設内、敷地内にそれができることを検討していただきたいと思います。なぜこの学童クラブの問題を取り上げているかといいますと、今現在、５歳児のお母さん方からの要望が多くあります。というのは、今、保育所では５歳児保育まで実施されているわけですけれども、このお母さん方から言わせれば、せっかく保育所に入るために仕事もして一生懸命やってきた中で、小学校へ上がってしまうと、特に一、二年生の行き場所がないと。既存の学童クラブの申請、つまり募集案内をかけるときには、申し込みをすると既に満杯になっているということで、なかなか厳しいものがありますと。また仕事も逆に辞めるか、もしくはパートに移るのかという状況もあって、お母さん方が大変苦しんでいるのかなと思っています。そういった中で、５歳児への調査とかをやっているのかどうかということも含め、こども家庭部長がおっしゃっていました、今年度、子ども家庭部では「名護市子ども・
子育て支援事業計画」中間見直しにより、小学生の放課後の子どもの居場所を調査・検討していく計画。その計画の進捗について伺うのですが、この小学生の放課後の居場所とともに、今保育所に預けられている５歳児、プラス公立の幼稚園に通われている保護者の意見も調査してくれれば、非常にいいのかなと思うですが、その辺は今どのような進捗になっているのでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 今後のニーズ調査という意味での調査アンケートの一つでもございますけれども、名護市子ども
子育て支援事業計画、その中において
放課後児童クラブの今後についてを検討しようという流れになっております。調査につきましては、去る８月８日に開催されました名護市子ども・子育て会議の中で、子どもの放課後の過ごし方に関する調査のアンケート内容について、委員会で議論していただき、アンケートについて最終的な作成を完了しまして、８月末から小学校を訪問し、各校長等へ調査目的や調査内容と、その方法についての説明を済ませております。今月９月に市内の小学生に調査票を配布し、現在アンケートを行っている最中で、来月10月には回収を予定しています。特にアンケート内容としましては、日ごろの放課後の居場所や過ごし方、休日の過ごし方、
放課後児童クラブの利用状況など現状把握の設問や、また今後希望する放課後の時間の過ごし方に関する質問を設定し、
放課後児童クラブの利用希望についても尋ねていることから、今後の利用意向の傾向を把握できるものと考えております。また、５歳児の親御さんに対する調査ということでございますけれども、これに関しましては、平成26年度に「名護市子ども・
子育て支援事業計画」を作成する際に、５歳児については
放課後児童クラブの利用についてご意見を伺っております。それを参考にして今回計画の見直しを立てるということになります。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） すみません、こども家庭部長。５歳児の件につきましては平成20年ですか。平成26年ですね。ですが、５歳児は年々変わってくるわけですから、恐らく保護者の需要も変わってくるかと思います。その辺はしっかりと
子育て支援事業計画に反映していただきたいと思います。その調査結果を踏まえて、こども家庭部・教育委員会が連携するとしているのですが、さきに述べていましたその調査結果と今後の計画について、その調査結果も含めて、名護市
学童保育連絡協議会との連携は考えていないのか。お聞かせいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 先ほどの答弁の中で５歳児に関するアンケート調査については、平成26年度に名護市子ども・
子育て支援事業計画を作成しております。その際に、５歳児の保護者に対する調査は行っているということでございますので、訂正いたします。それから今質問がございました名護市
学童保育連絡協議会との連携調整ということでございますけれども、名護市
学童保育連絡協議会は、市内の
放課後児童クラブ11カ所で構成されている任意団体でございまして、会員の規約によりますと、名護市の学童期の子どもの生活と健やかな発達を保障し、保護者の就労及び生活を支えていくため、学童保育の発展を目指すことを目的に活動を行うとなっております。担当課では、日ごろより連絡協議会とは年に２回以上の会議を行い、
放課後児童健全育成事業の補助事業メニューの説明や、
放課後児童クラブの運営指針について勉強会などを行い、各
放課後児童クラブの資質向上について意見交換を行ってきております。調査結果については、その内容と市の計画を説明し、今後の計画実現に向けて協力を依頼していく予定です。今後も各児童クラブと連携し、放課後の児童や就労する保護者が安心して過ごせるよう、
放課後児童健全育成事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 年に２回意見交換を行っているということですけれども、いろいろな面で、特に学童保育の場合には、各学童が、それぞれ特色のあるクラブなのです。それをやはり市が一元化するというのはかなり難しい面もございますけれども、いろいろな情報交換をしながら、逆に保護者にその情報を提供することによって、またそれぞれの学童を選んでいくということもありますので、ぜひ意見交換を多くとっていただきたいと思っております。それと教育委員会に伺いたいのですが、回答の中の一番最後のほうですけれども、「教育委員会としても校内に学童があることのメリットは大きいと考えているため、必要性の周知に関しては積極的にサポートしていきたいと考えております」と回答しております。具体的にどのようなサポートをしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 先ほど、こども家庭部長からもありましたけれども、名護市
学童保育連絡協議会から、必要性の周知について要請があった場合には、校内に学童があることの安全、安心面でのメリットについて、学校へ伝えるなど積極的なサポートをしていきたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 校内に学童があることで安心・安全面をサポートしていきたいということですので、ぜひ教育委員会としても、各学童施設を見て、県内・県外の学童クラブを見ていただいて、ぜひ校内敷地に建設できることがあれば、早目に検討して、建設まで持って行っていただければ、市内の本当に、特に１年生、２年生の学童の皆さんが非常に助かるかと思います。３年生以上になると、大体少年野球とかミニバレー、ミニバスケットとか、書道とかそろばん教室とかピアノ教室とか、いろいろなところに通い始める状況にありますので、特に一番心配しておられるのが１年生、２年生の児童ですので、その辺のところをよく他課との連携をとって検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前10時45分）
再 開（午前10時55分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。24番 岸本直也議員、一般質問を許します。
◆24番（岸本直也議員） 皆さん、おはようございます。礎之会、24番岸本直也、議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。また、各担当課の皆様、どうもご答弁のほどよろしくお願いいたします。本日は、事項３点ございまして、１つ目に名護まちなか活性化について。２つ目にごみ行政について。３つ目に自衛隊との連携・協力・支援体制についてであります。では、事項の１ 名護まちなか活性化についてでありますが、今回は、観光振興基本計画報告書の中から、それから中心市街地活性化基本計画書、それから中心商業地振興計画策定計画の調査報告書に基づきまして質問させていただきますが、このように職員の皆さんが大変ご尽力されまして、多くの計画を策定しておりますが、名護市の観光振興基本計画の目的等についてでありますが、多様化する旅行者のニーズに応えるためにも、この名護の自然、歴史、文化、産業、食、人々、暮らしなどを生かした計画策定であります。その中でも３つの基本方針とプロジェクトというのがございます。観光振興の目指す方向、それから基本方針１には、「既存資源を活かした新たな観光の魅力の創出」。基本方針２には、「観光プロモーションの推進」。基本方針３には、「観光推進体制の確立」とございます。それから観光資源の発掘と魅力づくりとかございます。それから名護市中心市街地活性化基本計画の中におきましては、３章の中心市街地活性化の基本的な考え方、それから中心市街地活性化のための事業展開とかございます。それから活性化の実現化方策、施策等について質問とさせていただきますのでよろしくお願いいたしますが、要旨の（１）やんばる観光拠点と中心市街地活性化についてであります。ア 魅力あふれるやんばる観光の拠点、名護（観光振興基本計画）、北部地域の経済交流の拠点として発展してきた中心市街地・商業地の中心商業地振興計画策定調査・活性化基本計画書の策定にあたり、事業の計画や実施・進捗状況についてお伺いいたします。手元のほうに、各議員諸公の皆さんのほうにも、まちなか活性化について名護市観光振興基本計画に基づく平成29年度事業、まちなか多言語案内サイン整備事業についての資料もあると思いますので、後ほど二次質問で質問させていただきます。続きまして事項の２ ごみ行政についてであります。これは平成20年名護市ごみ減量リサイクル推進基本計画策定につきまして、ごみ有料化が平成21年２月に、ごみ16分別を実施してきまして８年となっております。稲嶺市長の公約の中でもごみ分別簡素化があるという中で、市民が悩むごみ問題、主婦やおばあさん、皆さんが台所で悩んでいるごみ問題についてであります。今、８年経過しまして、検証の必要もあるかと思いますが、要旨の（１）市民が悩むごみ問題について。ア 一般廃棄物の処理計画、これは長期的・総合的な視点に立って、処理・減量・リサイクルについてでありますが、これは名護市一般廃棄物処理実施計画よりお伺いいたします。それから事項の３ 自衛隊との連携・協力・支援体制についてであります。これは昨日のマスコミ報道によりますと、ミサイルが再び日本を通過と。北朝鮮、飛行距離最長3,700キロという見出しがあります。北朝鮮が９月15日の午前６時57分ごろ、首都平壌から弾道ミサイル一発を北東方向に発射したと。８月の発射に続きまして再び北海道上空を通過。約2,200キロメートル飛行しまして、太平洋に落下したという記事がございます。それで、平壌から約3,400キロメートルに位置するグアム、アジア、有事に備える米軍の重要拠点、グアムを想定した飛行発射であるという記事について、我が名護市としてもどのような対応をしていくのか。これは名護市においては防災計画、それから国民保護法第16条の名護市国民保護計画に基づきまして、質問とさせていただきますが、それでは要旨の（１）名護市と自衛隊との連携・協力・支援体制について。ア 東日本大震災以降、国民の防災意識は高まっている。自然災害への備えは自治体の責任であり、いつ起こるかわからない大規模自然災害に対する防災と人命救助や対応策についての自衛隊との連携協力支援について（防災計画書）、また北朝鮮の核・ミサイルが脅威となる中、何があってもおかしくない状況である。よって自衛隊を活用できる体制も必要であると考えるが、市の考えをお伺いいたします。（国民保護法第16条、名護市国民保護計画）イ 自衛官募集事務に対する法定受託事務、懸垂幕の設置等の協力支援についてお願いいたします。以上、ご答弁をお願いいたします。二次質問につきましては、自席のほうより行いたいと思います。質問方式は事項別でよろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 質問者より一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。比嘉克宏 商工観光局長。
◎比嘉克宏（商工観光局長） それでは私のほうから事項の１、要旨の（１）アについて、名護市の観光振興基本計画、それから中心商業地活性化計画に基づいた答弁をさせていただきます。観光振興計画ですが、昨今の旅行者のニーズの多様化、それからアジアを中心とした外国人観光客の急増、県内の旅行業界を取り巻く環境も大きな変化に基づいて、この状況を踏まえて平成24年度に名護市の観光政策の指針となる観光振興計画を策定しております。目的としまして、名護市の有する豊かな自然、文化、歴史、産業、食などを生かした持続可能な観光振興を目的として、「自然とまちが融合した魅力あふれるやんばる観光の拠点・名護」を基本コンセプトに置きまして、市民の笑顔と観光産業がともに輝く観光まちづくりの推進を目指すということで計画をしております。計画期間としましては、平成25年度から平成29年度までの５年間を目標としまして、「既存資源を活かした新たな観光の魅力の創出」、それから「観光プロモーションの推進」、「観光推進体制の確立」とこの３つの基本方針を掲げてございます。その中での重点施策事業の取り組みとしまして、「既存資源を活かした新たな観光の魅力の創出」ということで、観光資源の発掘と魅力づくり、これは地域観光コーディネート事業としまして、観光協会にコーディネーターを配置したり、それから豊年祭ツアー、まちなか散策、漁港競り見学、カヤック体験等の事業を実施してございます。それからプロジェクトの２つ目としまして、「スポーツコンベンションの推進」ということで、スポーツコンベンション誘致事業ということで、スポーツ合宿の誘致に対する助成事業を実施しております。実績としまして、平成25年度は３件108名、それから平成26年度８件222名、平成27年度11件367名の方が合宿をしてございます。それから次に観光プロモーションの推進ということで、効果的なＰＲの推進とプロモーションの拡充ということで、観光情報の発信事業ということで、大手旅行ガイドブックへの広告掲載、それから国内の航空会社の飛行機の中における広告活動、ＪＡＬ、ＡＮＡ等の飛行機会社の機内誌に掲載をしております。それから日本ハムファイターズのキャンプ支援事業ということで、札幌ドームにおける名護物産のＰＲとして、名護スペシャルデーを開催してございます。それから札幌の地下街に誘致看板の設置をしてございます。それから送客サイドとの関係構築ということで、県外の旅行社、マスコミ等の招聘事業を平成27年度に実施してございます。それから観光推進体制の確立ということで、観光情報発信事業、パンフレットの作成、それからポスター、ＤＶＤ、名護市の公認キャラクター名護親方（なぐうぇーかた）ですが、そういったものを作成し、活用、コマーシャルをしてございます。これが観光振興計画の進捗状況です。続きまして中心市街地・商業地活性化基本計画ですが、これは北部圏域における行政、経済及び産業分野の中核都市としての名護がありましたと。名護十字路周辺は商業機能が集積した中心市街地として重要な役割を担ってきた。しかしながら、モータリゼーションの変化、それから市街地の移動によって衰退している状況が見られたということで、平成14年度に調査事業を策定しまして、その結果を踏まえて平成15年に地域の商業者や住民等の協働により、持続的なまちづくりに取り組むため、名護市中心市街地活性化基本計画を策定しております。この計画に基づきまして、人が集い、にぎわう環境づくり、まちなかに人を引き込むための利便性の高い交通環境づくりということで、名護市営市場を整備し平成23年度に供用開始をしてございます。それから名護漁港水産物直販所を整備してございます。それから誰もが安心して快適に暮らすための環境づくりということで、まちなか市営住宅を平成23年度に供用開始をしてございます。それからまちの経済を支え、親しみのあるサービス環境づくりということで、名護市産業支援センターを企業誘致施設も含めて平成19年に供用開始をしてございます。以上がこれまでの進捗状況でございます。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 比嘉商工観光局長、どうもありがとうございました。観光振興基本計画策定、それから中心市街地活性化計画の策定、これは多くの報告書、計画書を作成して、現在の進捗状況とか、比嘉商工観光局長の心意気をお聞かせいただきました。それでは二次質問に入らせていただきますが、お手元のほうにもまちなか活性化事業について、これは名護市観光振興基本計画に基づく平成29年度事業、まちなか言語案内サイン整備事業でありますが、去る３月議会におきましても、観光地周辺環境整備事業2,600万円余りの事業でありました。まちなかにおきまして、現在いろいろな外国の方々が、名護市内で観光されているという中でも、ある方は、バス停において、那覇市に行きたいのですがどのような道順、手順で行ったらいいのかという質問もあったりして、大変お困りだということもございました。その中で、今年度の観光振興基本計画に基づく事業計画については、どのような取り組みをされているのか。資料にもございますが、このまちなか言語案内サイン事業についてお伺いいたします。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 商工観光局長。
◎比嘉克宏（商工観光局長） 今後の事業計画等の話でございます。まずこれまで第１次の名護市観光振興計画が平成29年度までということですので、現在この第１次観光振興計画の検証、評価を検討しております。それを踏まえまして、平成31年度から第２次の観光振興計画を策定して、今後の観光振興に努めたいと考えてございます。それからもう一つ、中心市街地の商業地活性化ですが、計画におきましては名護十字路周辺の再開発というのもございました。残念ながら実現には至らなかったのですが、そういったことを踏まえて中心市街地の活性化に即する事業展開を今後も検討しなければならないと考えてございます。先ほどの議員から質問がありましたように、この観光振興計画に基づいて、昨今のインバウンド、外国の方々の名護市内に来る方がかなり多く見られるということで、まちなかでは手差しのサイン会話帳を差し上げていますか、なかなかご案内ができない状況。そういったことを踏まえまして、まちなか多言語サイン整備事業を実施します。この外国人ですが、昨今スーパー、飲食店、観光施設、ホテルでもかなり増えているということで声が聞かれます。そういった方々が市街地の中で散策をしていただくためのまちなか誘導看板を整備します。３年ぐらいかけて市街地の観光施設、文化財等について案内板を設置していきたいと考えてございます。事業名につきましては、まちなか多言語案内サイン整備事業、言語につきましては、日本語、英語、中国語、韓国語、内容としましては、観光スポットへの案内誘導表示板が今年度は10基、それから市街地の観光全体の案内板を市営市場のほうに１基整備したいと考えてございます。表示板の設置につきましては、現在検討しているのは津嘉山酒造所、ひんぷんガジュマル、名護市営市場、名護博物館、名護市観光協会、バスターミナル、オリオンビール、名護城、轟の滝、21世紀の森ビーチ等を検討しておりますが、まだこの中に文化財等もございますので、今後設置場所についてはさらなる検討をしていきたいと考えてございます。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） まちのにぎわいということで、外国人観光客のにぎわいによって市街地の活性化を望むところでございますが、この看板の材質ですが、どのような材質で、先ほどプロポーザル方式で公募を予定しているということでありましたが、材質も剥がれやすいとか、ペンキが落ちやすいとかいろいろあると思います。看板の材質、どういう材質で考えられているのか。以前、住居表示の看板が台風によって飛ばされ、お客の車に傷をつけるということもございましたので、取りつけについて、材質、それから安全面、どのようにお考えなのか。１点だけお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 商工観光局長。
◎比嘉克宏（商工観光局長） 材質については今現在検討中ですが、先ほど言いました台風で飛ばされないようなもの、それから市街地の市道等に設置しますので、道路が狭い状況もありますので、どういった形で設置するのか、それからできるだけ名護市の特徴が生かせるようなもの、例えばハワイに行きますとカメハメハ大王の絵が各観光地にございます。どこに行ってもこの絵があれば観光地だという目印になるということで、誰でもわかるような状況がございます。そういった意味で、材質、形、内容についてもプロポーザルをしながら検討していきたいと考えてございます。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） では議長、事項の２に進めていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 環境水道部長。
◎伊佐嘉巳（環境水道部長） 私のほうからは事項の２ ごみ行政について。要旨の（１）市民が悩むごみ問題についてにお答えします。本市では長期的・総合的な視点に立った一般廃棄物処理基本計画と、毎年度に計画する一般廃棄物処理実施計画を策定しております。一般廃棄物処理基本計画を踏まえ、実施計画では１つ目に「市民・事業者・行政の協働による４Ｒの推進」、２つ目に「環境にやさしく効率的な循環システムの構築」、３つ目に「ごみの安定的な適正処理の実施」、４つ目に「クリーンなまちづくりの推進」の４つの柱を基本方針として掲げ、本市における循環型社会の構築を推進しております。さらに具体的な施策として、ごみの発生回避、発生抑制の推進、再使用、再利用の推進として４Ｒという形で意識の定着と拡充の推進などの目標を立てて、持続可能な循環型社会の構築を目指し、市民・事業者・行政の３者協働によりごみ減量・リサイクルの取り組みを進めていくこととしております。現在、本市の廃棄物処理としては、燃やしていいごみは環境センターで焼却して、焼却後に出る燃え殻は琉球セメント株式会社屋部工場で資源化処理をしております。最終的に残るばいじんと陶器などの燃えないごみにつきましては、最終処分場で埋め立て処分をしております。その他プラスチックビニール及びゴム製品は、うるま市にある焼却施設で委託処理をしております。ペットボトル、プラスチック製容器包装は、日本容器包装リサイクル協会を通して資源化処理をしております。空き缶、家庭用金属、小型家電製品、空き瓶、ガラス類、有害ごみ、食用油、古紙、古着につきましては、資源ごみとして民間の業者へ売却、または委託処理により処理をしております。処理量につきましては平成29年度名護市一般廃棄物処理実施計画において、年間の計画排出量は１万7,650トンと計画しております。そのうち、資源ごみの年間排出量は2,012トンとして計画しております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） それでは今回、名護市一般廃棄物処理実施計画に基づいての質問とさせていただきますが、これは告示第81号平成29年４月１日からの告示でございますが、その策定のプロセスについて、策定手順についてお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。
○屋比久稔（議長） 佐久川博光 環境対策課長。
◎佐久川博光（環境対策課長） 実施計画のプロセスということでありますが、先ほど一次答弁でもやりましたけれども、まず基本方針の４項目挙げております。それから具体的施策としまして、先ほど代表的なものでごみの発生回避、発生抑制の推進。それから再使用、再生利用の推進、４Ｒ意識の定着と拡充の推進ということで、代表的なものを挙げましたけれども、その具体的な施策の中で、大項目として10項目挙げまして、その具体的施策を25の詳細な施策を計画して、今後取り組んでいこうということで考えております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） この策定手順については、やはり担当課から担当部長、副市長という過程があるのですが、そういう手順を踏んでやられているのか。やはり市長の公約にもあるように、ごみの16分別を簡素化したいという思いもあるかと思うのですが、その辺はどうでしょうか、環境対策課長。
○屋比久稔（議長） 佐久川博光 環境対策課長。
◎佐久川博光（環境対策課長） まず実施計画につきましては、年間を通して担当課のほうで実施をしていくという計画になっておりますので、それは当然告示をしていきますので、当然そこは決裁をもってその方向で年度計画を立てていくという形をとっております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） わかりました。先週は私、最終処分場のほうに見学、技術担当の職員のほうからご案内いただきまして、見学させていただきましたが、今現在約450トン余りのその他ビニールが山積みされている状況ですが、昨年度からこれが処理できないという状況で、飛散の問題、それから灰の問題、カラス、ネズミの問題もあるかと思います。嘉陽区からの指摘もあるという話もございましたが、この400トン余りのその他ビニール、今後の処理計画としてどのようにお考えなのか。今現在、中部北環境施設組合のほうの施設の故障という話がございましたが、一日当たり５トンぐらいのその他ビニールが搬入されるという中で、処理ができない状況で、450トン、これから1,000トン近くいくのかと思うのですが、処理方法、今後どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 環境水道部長。
◎伊佐嘉巳（環境水道部長） 現在、その他プラスチックについては、先ほど議員のほうからありました中部北環境施設組合の焼却炉に持ち込んでいますけれども、去年の12月から施設の改修だとかふぐあいが出まして、しばらく受け入れが困難ということで止めています。その後、被雷したということで、一部万全に機能しないということで、現在は搬入を抑えられております。それが12月から嘉陽のほうにそのまま、飛散しないように網をかけて保管しております。中部北環境施設組合の整備が整い次第、順次処分をお願いしたいと考えています。しかし、１カ所だけに頼っておりますので、今後別の事業者がないかどうか検討中でございます。沖縄市だとか、あとは読谷村の業者がおりますので、そういったところに打診をして、調整をしているところであります。順次、たまっているものを焼却したいという段取りは進めております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 今、受け入れ先で大変困っているということでございますが、これは周辺の事業者の活用とか、琉球セメント株式会社、それから自治体におきましては本部町今帰仁村清掃施設組合とか、金武町とか、周辺に協力いただくようなことはできないのかお聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 佐久川博光 環境対策課長。
◎佐久川博光（環境対策課長） まず名護市周辺でそういった受け入れができる体制が整えられないかということでございますが、琉球セメント株式会社のほうには、ビニール、プラスチック系の焼却をお願いした経緯がございます。そういう中で、いろいろ、ビニール系、プラスチック系に含まれる塩素の部分、そういった部分があるということから、なかなか具体的に今後どのようにしてほしいという回答をいただいていない状況にございます。それと、他自治体、名護市周辺には本部町、今帰仁村の組合で運営する焼却施設、それと国頭村、大宜味村、東村で運営している焼却炉がございますが、なかなか通常のごみを受け入れるという状況が厳しくて、今お互いがやっていこうという話し合いをしているのは、災害時にお互いに協力できるような体制を整えるということは相談していますが、通常のごみはなかなか受け入れが厳しいという状況でございます。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 周辺の自治体でも難しいと、それから琉球セメント株式会社でも塩素の問題があって難しいということでございますが、これまで名護市でも燃やせないかという話がございましたが、ビニール系の一次燃焼実証実験もされたということですが、これは前にもお聞きしたことがあるのですが、これまで実績として何回実証実験をしてきたのか。そのできない理由についてお伺いいたします。それから、この実証実験３回でしたか、何回かやってきたのですが、この実証実験をやらないといけないという理由、それもお聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 環境水道部長。
◎伊佐嘉巳（環境水道部長） 現在の焼却炉でその他プラスチックビニールの焼却を実施したかということですけれども、これまでやっておりますが、検証した結果、全量を焼却処分すると、設備にすごい負荷がかかりまして、これは厳しいという判断で現在の形でほかの施設にお願いするという形になっております。検証は３回ほど、現在の炉に入れて燃焼したということです。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） ３回実証実験されたということですが、この実証実験においての焼却してからの検証の中で、検証報告書の中での塩素の値といいますか、数値についてはどのような値が出て、名護市では難しいのか。それからこの周辺協定が宇茂佐区、それから中山区、結ばれていると思うのですが、これももう40年たっている中で、見直しも必要だと思うのですがいかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 佐久川博光 環境対策課長。
◎佐久川博光（環境対策課長） 検証期間中の塩素の濃度でございますが、平均で1.275％まで、また高いときは２％を超えるという状況もございましたので、それは常時２％を超える場合は、やはり琉球セメント株式会社のほうでも灰の、現在焼却灰、燃え殻、主灰は、セメント工場で処理していますけれども、それが２％を超えるという状況になると受け入れが厳しいという状況でございます。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） わかりました。名護市市民便利帳の中には、ごみの分け方とか有料、無料についてとか、16分別の件が載っております。これから市長は、この16分別からどのように簡素化していこうという考えがあるのか、取り組みがあるのかお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 環境水道部長。
◎伊佐嘉巳（環境水道部長） 現在、新焼却場ということで整備計画を進めています。基本計画の段階では、５年後の平成34年には供用開始したいという形になります。そのときに、その他プラスチック類とゴム類は一緒に焼却したいと考えています。あと、小型家電と金属類を一緒にして、３つをなくしまして、現在16分別の部分を13分別という形で簡素化したいと考えております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 長い年月の中で、本当に施設ができないと簡素化もできないという状況でありますが、なるべく検討の上、早目に、16から13に検討しているということでありますが、やはり今、市民の、特に女性の皆さんは台所を預かる身として、台所のごみの仕分けに大変苦戦しているという中でも、このその他ビニールの問題が、衛生面にしても、それから負荷がかかるし、それから水道料金、ごみ袋料金にしても大変家庭の生活の中では痛手だということでありますので、やはりその辺も考える中で、早急にその他ビニール対策が必要だろうと思っております。それから先ほど焼却灰に関しては琉球セメント株式会社で処理しているということですが、現場の資料も写真も見たのですが、一月に10杯分ぐらいのドラム缶から焼却灰の中の不適物といいますか、燃えない鉄類が主に入っているかと思うのですが、これを一旦琉球セメント株式会社に委託して、またそれを名護市が回収するという話なのですが、一旦有料で琉球セメント株式会社に引き渡ししているわけですから、その辺はまた琉球セメント株式会社のほうでリサイクルをしていくのか。リサイクルしていくことが必要だと思うのですが、腑（ふ）に落ちないのは、どうしてまたこれを名護市で引き受けしないといけないのかということでありますが、どのようなお考えなのかお伺いいたします。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 環境水道部長。
◎伊佐嘉巳（環境水道部長） 一度、琉球セメント株式会社に出したものから、再度がらが出てくるということですけれども、現在の処理施設の中ではきちんとした分類ができずに、どうしても、金属類とかそういうものを燃やしたものは琉球セメント株式会社に送り出しているという形です。これは琉球セメント株式会社でも、それはもう処分はできませんので、琉球セメント株式会社のほうで分類した後にそれを引き取って、再度最終処分場に埋めているということです。これはうちの焼却場の機能がもうちょっと高ければ、そういったことはないと思うのですが、現段階の処理の中ではどうしても混ざってしまうという結果になっておりますので、これは引き取っているという形になります。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 環境水道部長、先ほどの写真を見ますと、ほとんど鉄類が主に入っているわけでありまして、これを再度鉄に戻すというリサイクルも考えられるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 佐久川博光 環境対策課長。
◎佐久川博光（環境対策課長） この引き取ったがらについて、業者のほうにも一度見てもらって、リサイクルできないかということで交渉したこともございますが、一旦、焼却しているという状況もあって、なかなか再利用が難しいということがありました。それと先ほど、環境水道部長の答弁にありました施設の中で出てくるがらというものが、当然うちの処理施設の温度ではその鉄類が溶けてなくなるほどの炉の熱ではありませんので、そうしますと当然、入り口のところ、その辺のところでやはり分別のほうをしっかりしていただければ、そういったがら類もなくなるということも一つの条件としてありますので、その辺のところも含めてなるべくそういったがらが出ないような形も整えていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 佐久川環境対策課長、そうですね。やはり分別が悪いから琉球セメント株式会社の炉からこういった不適物が出るということでありまして、担当課としても琉球セメント株式会社としても分別のいい名護市に当たって、このような不適物が多いという中でお困りだということでありますので、やはりこれを減らすためには分別を徹底させると、周知させるということが必要だろうと思っておりますので、金属探知機でも持ってチェックしていくということも必要かと思っております。次にこの減量化において、小型家電リサイクル制度にかかわる話ですが、これは「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」ということですが、環境省からも来る東京オリンピックの際には、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」、そういう話が環境省のほうから各自治体のほうに来ていると思うのですが、これは小型家電リサイクル制度に基づきまして、名護市もどのような取り組みが考えられているのか、方法があるのか。ましてやオリンピック・パラリンピックにも協力できるのかお伺いいたします。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 環境水道部長。
◎伊佐嘉巳（環境水道部長） 東京オリンピックの入賞者のメダルを家電からできる金属で作ろうというプロジェクトが今走っていますけれども、もともと名護市は小型家電の分別・回収を行っていますので、現在依頼が来ていますけれども、それに対応するのは問題なくできると考えています。対応したいということを考えていますけれども、しかし、本庁舎ですと入り口のほうにボックスを置いていますけれども、それではなくて、有人のカウンターを置かなくてはいけないということもありますので、この辺は市民課、支所、窓口を調整しながら、回収ボックスを置けるような調整をしたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） そうですね。日本国の大事業でありますオリンピック・パラリンピックがありますので、我々、ごみ減量の立場からもこの都市鉱山からメダルを作ることができれば、少しでも協力できればいいのかなと感じたところであります。次に名護市環境クリーン推進員について質問させていただきますが、昨年度、我々東江区にも区長を初め、区民の中から推進員を出しまして、６月に申請したのですが、いまだに行動がないような状況でありまして、手引きの作成のために遅れているという話が担当のほうからあったのですが、手引き作成も進行しながら、推進員の活動はやはり進めるべきだろうと思っているのですが、どうして推進員の活動が進まない状況なのかお聞きしたいのですが、やはりこれは組織体制が問題なのか何なのか、これの説明をお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 環境水道部長。
◎伊佐嘉巳（環境水道部長） これまで環境クリーン推進員の委嘱を行っていますが、実際環境クリーン推進員の方にどういうことをやってもらいたいのか、活動はどうするのかという形の明確な部分がないままに進められてきたということで、今回、活動の手引きを作成しております。それに基づいて、推進員を置く中で、環境クリーン推進員の研修、また実習ですね、そういったものを充実して、環境クリーン推進員の役目を明確にしながら、今後取り組んでいきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 我々議員からも環境クリーン推進員がいるわけですが、早目に推進員を、もう１年ぐらいになるわけで、早目に委嘱状、それから活動についてとか、やるべきだろうと。申し込みをして１年間も何の連絡も、通知もないというのが問題であって、やはり地域によっては分別の問題、それから不法投棄の問題もあるだろうと思うのですが、このような現状が止まっている段階である中で、早急に手引きの作成、委嘱、説明をしていただきたいと思っております。次に進めていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは事項の３、要旨の（１）アとイについてお答えいたします。まず初めに、アの災害時及び北朝鮮の核・ミサイルの脅威に係る自衛隊との連携協力の支援についてでございます。議員ご指摘のとおり、東日本大震災以降、国民の防災意識は高まっていると認識しております。また、北朝鮮による核・ミサイルの脅威に関しましても、国民の不安を払拭できないのも事実であると感じているところでございます。自衛隊との連携等につきましては、名護市地域防災計画第５章第７節の「自衛隊災害派遣要請要求計画」及び名護市国民保護計画第３編第３章の３の「自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等」に定められているところでございます。また、当該計画等にございますように、自衛隊の派遣要請、連携・協力が図られるように、毎年沖縄県及び陸上自衛隊主催による災害対応訓練、いわゆる美ら島レスキュー訓練への参加と、国、県、自衛隊、市町村、消防等の関係機関が一堂に参画して開催されます沖縄県総合防災訓練へも参加してきたところでございます。なお、平成29年度の沖縄県総合防災訓練につきましては、今年度は北部圏域開催でもあることから、市の災害対策本部に自衛隊から２名の派遣員が参加する中、また自衛隊のヘリによる離島や国頭三村等からの重症傷病者、重傷者の搬送訓練も21世紀の森公園ラグビー場で実施をしてきたところでございます。次にイの自衛官募集事務に対する法定受託事務及び懸垂幕の設置等の協力支援についてでございますけれども、名護市としましては、現在懸垂幕の設置等は行っておりませんけれども、自衛隊沖縄地方協力本部からの依頼があった場合には、本庁舎のロビーにおきまして啓発資料の設置やポスターの掲示を行い、自衛官募集事務の啓発活動を行っているところでございます。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 冒頭にも申し上げましたが、北朝鮮のミサイルの脅威であって、いたずらのごとくこの日本を、それからアメリカを目指したミサイル攻撃でございますが、これまで北朝鮮から発射されたミサイルの回数とか、それを把握していたら説明をお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） これについては、マスコミとか国や県からの通知によるもので、これまで約10件が、北朝鮮から発射されたミサイルということで理解しています。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 10回ほど、これは４月５日から発射して、現在まで10回の発射がございます。先ほど説明がありましたが、沖縄県総合防災訓練もあったということでございますが、名護市においてどのような訓練が行われたのか、計画が実施されたのか、その辺を説明できればお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 去る沖縄県総合防災訓練の内容ですが、当該訓練は、沖縄県と市町村の地域防災計画に基づいて、大規模地震及び津波発生を想定した訓練を行っております。関係の行政機関等が広く参画しております。その中で、今回は恩納村を主会場に実施をされております。名護市では津波襲来という中で、２日間において実施しております。９月１日は、災害対策本部を市の庁舎から新しい消防庁舎へ移転をしまして、その移転訓練と災害対策本部の運営訓練を実施しております。またそれから、９月２日に避難所運営訓練もあけみおスカイドームで、市内の学校の体育館というみなしという想定で実施をしております。訓練に参加されました方々は、災害対策本部運営訓練には24名、避難所訓練には119名の参加があったということでございます。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 北朝鮮がミサイル発射を繰り返している状況であります。国民が、県民が、市民が、安全が脅かされていると危機感を感じるところでございますが、我々はやはり市民の生命、財産を守るためにも、我が名護市としても防災訓練におけるシナリオ作成とか、いろいろな専門家のノウハウを活用した消防、警察、自衛隊、海上保安庁とか、連携を図るという、名護市も訓練が必要ではないかと思っているのですがいかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 弾道ミサイルについては、現在、県内の市町村において弾道ミサイルを想定した住民訓練ということは、実施されていないということを聞いております。名護市としましては、県内、あるいはまた沖縄県、それから他市町村の状況を見ながら対応していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） それと名護市に対しての提案でもありますが、ドローンの導入についてですが、山岳救助とか津波被害、山火事とか、捜索とか、いろいろなことにドローンを導入することが必要だと思われるのですが、今、総務省においてもこのようなドローンの導入について検討されているという話がございますが、名護市においてはどのような考えをお持ちでしょうか。それから導入する考えも、予定もあるのかどうか、最後にお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） お尋ねの小型航空機ドローンの導入でございますけれども、自然災害とか現場状況を確認する上では大変有効だとは思いますけれども、現在のところ名護市においては、導入の検討はしていないということであります。県内の消防においてもまだ導入はされていないという状況があります。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 時間も来ましたので、これをもちまして岸本直也、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時56分）
再 開（午後１時30分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番 東恩納琢磨議員、一般質問を許します。
◆11番（東恩納琢磨議員） ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。ただいま議長のお許しを得、東恩納琢磨、一般質問を行います。その前に、午前中、北朝鮮のミサイルの危機をあおっているような発言がありました。それは国が必要以上に北朝鮮の危機をあおっているから、そういうことで国民も、国民といいますか、そういうことをおっしゃるのだろうと思います。本当に何があってもおかしくないような状況であれば、国会の衆議院を解散するなんてことはあり得ません。今、本当に危機的な状況であれば国民が一致団結すべき時期なのにもかかわらず、総理大臣は何を言っているのか。衆議院を解散すると言っているのです。それは国民のためではなくて、私利私欲、自分の政権を維持する、そういう思惑に利用するようなことをしていることが、本当に国民を、有権者をばかにしているのではないかと思います。国民はそういう意味では冷静にこのことを判断して、冷静に有権者は投票しなければいけないだろうと思います。そうでなければ、また軍事産業がはびこるといったら失礼かもしれませんが、軍事産業が栄えるような国であれば、いずれは戦争の道へ向かうのです。軍事産業を栄えさせるような状況を生んではいけない。それが私たちのとる道であると思いますし、もし戦争の道に進んで行けば、真っ先に沖縄が犠牲になる。それは歴史が証明しているわけです。そういう意味からしても、沖縄は軍事産業に頼るのではなくて、平和産業を起こして、沖縄の歴史文化を世界に伝えていく、そして平和外交をしていく、それが今沖縄にとってとる道だと思いますし、そういう意味では市長が本当に世界、国際社会に訴えていっている状況が、世界からもまた共感を呼び、そして応援の手が差し伸べられてきていますので、それをこれからもしていただきたいという意味で、一般質問を行っていきたいと思います。それでは、一般質問を事項に沿って行います。事項１ アメリカジュゴン訴訟について。このジュゴン訴訟でありますけれども、なぜ裁判が行われているか、少しだけ触れさせてください。2003年にジュゴン訴訟が始まりました。アメリカの法律を使って私たちは訴えているのですが、どのような法律かといいますと、アメリカにも文化財保護法というのがあります。アメリカでは国家歴史遺産保護法という法律です。アメリカにどんな文化があるのか。たかだか200年余りの建国に文化というべきものがあるかと言われたら、ありません。ただしアメリカ大陸にはインディアンが建てた建物や、あるいはその聖地が残されています。その聖地を守っていこうということで生まれた法律です。そしてその中に、他国が文化財と認めたものに対して、アメリカが及ぼす行為があれば、アメリカ国内で裁判できるとうたっている。まさに私たちはその一行を重く見て、アメリカで裁判を起こしました。アメリカでもこの裁判は初めての裁判です。日本で裁判を行うとき、特に初めての裁判を行うときには、前例がないということで大体が門前払いです。アメリカでもこの裁判は初めてです。しかもそういったインディアンの建物、あるいは遺跡を守るということではなくて、生き物なのです。今回私たちが訴えたのは。ジュゴンという動物。それがアメリカの文化財に当てはまるかどうか。そういう意味では本当に初めての裁判でした。それに対してアメリカの弁護士は、初めてだから私たちが道をつくる。初めてだから一生懸命取り組んでいくということを言って、この裁判が行われ、そして逆転勝訴といいますか、アメリカで画期的な判決が生まれました。やはりそういう意味では、門が開いたと思います。その弁護士が言うとおり、初めてだから自分たちでこの問題に取り組んでいくという、人任せにしないという態度が、この裁判の結果を生んだと思います。事実、あのとき諦めていれば、多分この裁判はもう無効になっていたでしょう。なぜかというと、あの当時にもし建設が進んでいて、埋め立てが進んでいたら、私たちにとって訴える権利がないということになります。今、まだ工事が進んでいない、そしてジュゴンはまだ生きている。だから私たちに訴える権利があるということを認めてくれたのです。そういう意味では、これはアメリカの裁判であるのですが、この地元で踏ん張ったみんなの成果だと私は思っていますし、それをまたこれからもこの裁判を武器にして、世界に訴えるチャンスがもっとめぐってくるだろうと期待もしているところです。そういう意味からして質問させていただきます。要旨（１）去る８月21日、サンフランシスコ連邦高裁は、原告の訴えを棄却した一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻しました。地裁では、外交や防衛問題には司法が介入できないとする「政治的問題の法理」を採用し、実質審理を避けたのですが、連邦高裁では「ジュゴン保護の手続きの問題である」として、原告適格を認めました。今後ジュゴン保護に向けた実質審理が始まり、関連自治体の意見が求められることになっていますが、ジュゴンが生息する名護市としてどのような見解を持ち、裁判所に対してどのような発信を行うのか、市長にお伺いします。事項２ 大浦湾のアオサンゴの文化財指定について。要旨（１）名護市教育委員会から、大浦湾に生息するアオサンゴの価値は認めているとの答弁をいただいていますが、自然保護団体からアオサンゴ保全に関する陳情が市長に出されています、市長の見解をお伺いします。事項３ 漁業振興について。要旨（１）去る８月24日に「漁業だけでは今後の暮らしが先細りになる」と、名護漁業協同組合所属の漁師46人が新基地建設に絡む作業や海上警備の受注を目的とした「大浦湾開発」という会社を設立したと、新聞報道にありましたが、市として、名護漁業協同組合からどのような報告を受けていますか。（２）市は、名護漁業協同組合に対して漁業振興の目的から、漁港整備等基盤整備事業（ハード、ソフト面）も含めた補助事業を行ってきました。過去10年間の実績を示す資料の提出をお願いします。これまで、漁業振興という意味で、名護市としていろいろな手を差し伸べてきたと思います。しかし、手を差し伸べた結果が漁業が先細りになると言う組合員がいるということでありますから、そういう意味からして、今後の補助のあり方を検討する必要があるかなということで、私は一般質問を出していますので、答弁をよろしくお願いします。（３）今後、漁港整備等も含めた補助事業はどのような計画がありますか。（４）漁師だけではなく地域住民も漁ができる環境を整え、東海岸の活性化を目指す「名護市東海岸漁業協同組合」の設立を地域住民が準備していることが、９月４日の新聞で報道されました。市の見解をお伺いします。事項４ 赤土対策について。要旨（１）今年度の９月現在までの赤土流出による被害の現状、赤土流出の件数及びパトロールの回数を報告してください。（２）今後赤土流出の対策強化について、条例制定なども含めて、どのようなお考えがありますか。お伺いします。事項５ 教育行政について。要旨（１）学力診断及び授業改善に役立てる目的としてウェブ配信集計システムが導入されていると伺っていますが、本市も導入されているのか、その成果と課題についてお伺いします。（２）沖縄県は、教職員の病気休職率が９年連続全国ワースト１と文科省が公表していますが、その原因究明と対策はどのように行っていますか。事項６ 世界ウチナーンチュの日について。（１）世界ウチナーンチュの日、10月30日を名護市としてどのようなアピールをし、取り組みを考えていますか。お伺いします。二次質問は自席より行います。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。仲宗根勤 総務部参事。
◎仲宗根勤（総務部参事） 私のほうから事項１、要旨（１）のジュゴン訴訟についてお答えします。ジュゴン訴訟において、原告適格が認められ、サンフランシスコ連邦高裁により、地裁に差し戻しされるという判決は非常にうれしく、心強いものであります。裁判でも示されているように、これは日米両政府の軍事的・政治的問題ではなく、自然を保護し、ジュゴンを守るという立場からの訴えであり、妥当な判決であると考えております。判決の中では、国家歴史保存法402条において、新基地建設がジュゴンに影響があるかをステークホルダー、これは利害関係者と言いますが、ステークホルダーと協議する必要があると指摘されております。市としましては、今後、一利害関係者として米国国防総省と協議したい旨、要望していきたいと考えております。また、米国歴史保存諮問委員会や米国海洋哺乳類委員会という行政機関に対しても協力の要請ができないかなどについても検討していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから事項２、事項５について答弁をいたします。事項２、要旨（１）についてであります。大浦湾のアオサンゴ文化財指定につきましては、名護市文化財保存調査委員会で委員の意見を伺い、所有者、管理者に関する質問や現状変更、管理に関して整理が必要と思われる点などの意見があり、結論には至っておりません。平成29年７月21日には、日本自然保護協会から名護市長宛てに要請書が手渡され、その際に名護市教育委員会からも同席を行い、日本自然保護協会から意見を伺いました。日本自然保護協会には、名護市文化財保存調査委員会での委員の意見など、現在の状況をご説明いたしました。現在、名護市教育委員会としても現地の確認を行っており、情報を収集しつつ、国や県、委員等から意見を伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。次に事項５、要旨（１）についてであります。沖縄県学力向上ウェブ調査は平成25年度より導入されております。平成25年度当初は小学校５年生と中学校２年生だけで、沖縄県到達度調査のみで実施をしておりました。平成26年度より各学年の到達度調査とウェブ実力調査、単元ごとの問題等が配信され、各校で実施後、結果入力をしております。今年度も県内の全小中学校において実施されております。実施教科につきましては、小学校は国語、算数、理科の３教科で、中学校は国語、数学、社会、理科、英語の５教科です。県内の全小中学校において実施しておりますので、本市においても各小中学校が実施している状況にあります。ウェブ調査の趣旨は、１点目に児童生徒の学習内容の定着を図る、２点目に児童生徒の学習内容の定着状況を客観的に検証することができ指導方法の改善に資する、３点目に調査結果をもとに個に応じたきめ細かな指導を行い、学力の向上を図るとしております。ウェブ調査には２種類あります。１つ目はウェブ調査実施計画に基づき、年間を通して各単元終了ごとに定着を図るために実施するものです。２つ目は沖縄県学力向上ウェブ実力調査で各学年で決められた教科を決められた期間内に実施するものです。各学校が入力後、調査結果を市の教育委員会でも確認することができ、結果をもとに分析し、実施後の授業改善や個別指導等に生かしております。課題といたしましては、期限内の実施や点数の入力業務が上げられますけれども、各学校にはウェブシステム担当者や担任に代わり、市が配置している学習指導支援者等がウェブ入力業務を行うなど、業務の負担軽減も図っているところでございます。次に要旨（２）についてであります。本市におきましては、平成28年度に病休している教職員は19名。内訳として内科など身体的疾患は13人、精神的疾患は８名となっております。精神的疾患による病休の８名におきましては、教員職であり男性１名、女性７名であり、年代別には30代が３人、40代が４人、50代以上が１人となっております。病休のうち精神疾患によるものが全体の42％を占め、教職員が精神的に大きな負担を感じている実態がうかがえます。子どもの問題が多様化する中、教職員は常にその対応を担っており、長時間勤務や業務過多が常態化している状況にあります。教育委員会といたしましては、校務支援システム導入の検討を行っており、校務の効率化や出退勤時間記録の電子化を行い、実態把握に努め、長時間勤務の解消及び子どもと向き合う時間の確保につなげたいと考えております。また、部活動時間の適正化、学習指導支援者や特別支援教育支援者、生徒指導支援者の配置、ノー残業デーの学校現場への浸透等による多忙化の軽減、またチーム学校の取り組みを各学校で充実させ、同僚制の構築による多忙感解消をさらに進めてまいります。あわせて沖縄県教育庁国頭教育事務所主催「国頭地区教職員業務改善推進会議」において、各市町村の業務改善担当者と連携し、情報交換・議論を重ね、地区全体の課題として取り組み、改善を図っていきたいと考えております。また、精神的疾病により休職しております教職員に対しましては、沖縄県において平成21年に策定されました「職場復帰支援プログラム」により、精神的疾患による休職中である教職員の円滑な職場復帰及び再発防止を目的に実施されております。プログラムは原則として４週間とし、目的に応じた４段階で実施されます。復帰を目指す教職員の状況に応じて、復帰前に実施される「復帰訓練」と、復帰後に実施される「ならし勤務」の２種類がございます。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） それでは事項３ 漁業振興について、要旨（１）についてお答えします。当該会社につきましては、新聞報道で初めて知ったもので、名護漁業協同組合に確認したところ、組合員の一部が会社を設立したことであり、組合と直接のかかわりはないと伺っております。要旨（２）の名護漁業協同組合に対して実施した漁業振興の過去10年間の実績につきましては、配付いたしました資料のとおりとなっておりますので、お目通しをお願いいたします。要旨（３）についてお答えします。今後の漁港整備等についてですが、漁港施設の長寿命化を目的とした水産物供給基盤保全整備事業を実施いたしますが、本年度は汀間漁港と屋我地漁港において、策定業務を予定しており、仲尾次漁港で実施設計業務と護岸の一部で保全工事を予定しております。また、民生安定施設整備事業を活用し、辺野古漁港の航路しゅんせつを実施いたします。本年度、設計調査が完了しており、現在早期の工事実施に向け、沖縄防衛局と調整しているところでございます。要旨（４）についてお答えします。名護東海岸漁業協同組合の設立につきましては、当局は新聞報道によって知ったところであり、沖縄県及び名護漁業協同組合にも問い合わせましたが、事業内容等、具体的な情報がありませんでしたので、見解は差し控えさせていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 環境水道部長。
◎伊佐嘉巳（環境水道部長） それでは私のほうからは事項４ 赤土対策について。要旨（１）パトロールの回数と、要旨（２）の流出の対策強化について答弁します。初めに要旨（１）ですが、今年度９月現在まで、赤土流出による被害の現状、赤土流出の件数及びパトロールに関してでございますが、環境対策課には赤土流出による被害の報告、通報等は寄せられておりません。パトロールにつきましては、これまで６回のパトロールを実施しております。沖縄県北部保健所に確認しましたところ、今年度、名護市内においては、赤土流出による被害の状況や通報及び苦情はなかったとのことで、17回のパトロールを実施したと報告を受けております。次に要旨（２）についてお答えします。現在、赤土流出の対策につきましては、沖縄県北部保健所と環境対策課で現場確認やパトロールなどを実施して対応している状況です。今後の赤土流出の対策強化については、庁内関係機関や沖縄県北部保健所との連携が図れる体制や、区長さんを初めとする地域の方々との協力体制を構築することにより、赤土等流出防止対策の強化が図れるものと考えております。北部保健所とも相談しながら、赤土流出対策推進協議会、もしくは赤土対策本部の設置など、体制の構築や設置要綱の制定を含めて検討していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私のほうからは事項６、要旨（１）についてお答えいたします。昨年10月30日、世界のウチナーンチュ大会のグランドフィナーレにおいて、翁長雄志沖縄県知事とともに、発案者である名護市在住の日系３世、比嘉アンドレス氏、伊佐正アンドレス氏の３人で世界のウチナーンチュの日の宣言が行われ、制定されております。名護市としましては、名護市国際交流協会との共催で、10月30日に世界ウチナーンチュの日制定１周年記念イベントの開催に向けて準備を進めているところでございます。現在、沖縄県や市内出演団体等との調整を行っております。ムルマジュン！世界ウチナーンチュの日、“ワラビンチャーが紡ぐウチナーの心を世界へ”のテーマのもと、子どもたちを主役とした開催を予定しております。保育園児から大学生までの出演を通し、市民の皆様を初め、世界中のウチナーンチュへ発信・周知を行っていこうと考えております。この世界ウチナーンチュの日は、昨年制定されたばかりということもあり、周知が広がっていないという現状があるため、多くの皆様が気軽に参加できるよう、名護市役所の前庭で開催します。世界ウチナーンチュの日は、県民はもとより、海外県系人、県外在住の県出身者、沖縄に思いを寄せる全ての人が対象であり、世界ウチナーンチュの日の発案・発信をした本市で盛大に今回の１周年記念イベントが開かれるということも強力にアピールをしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 二次質問は最後のほうから順次行いたいと思いますので、よろしくお願いします。世界ウチナーンチュの日については、前回、私も一般質問をして、そのとき、10月30日にやっていくと。そのときにモニュメントの話も出たのですが、先ほどの答弁だとモニュメントの話は出ていないのですが、どうなっているのか。市役所中庭でやるということも、前回そういう話もしておりましたが、中庭で何時からどのような、10月30日はすぐ目の前ですので、ある程度プログラムがあるのでしたら、告知も兼ねてここで発表していただけないでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） まずモニュメントの件でございますけれども、当初はモニュメントはことしで設置しようということで考えて、昨年度取り組み始めておりましたけれども、取り組む中で、やはり世界ウチナーンチュの日のモニュメントというのはかなり意義が大きいということもあって、１年間でやるには少し、画家とか彫刻家、あるいはまた建築家などの専門家の話を聞くと、時間が足りないという話もあって、そういうことでじっくり考えて設置をしていきたいということもありました。素材や設置場所、またデザイン、製作期間も、専門家の話を聞きながら設置したいということで、2020年の市制50周年の記念事業に間に合せたいということで、今、その取り組みを進めておりますので、委員会を含めてそのように進めていきたいと考えております。それから、今回の世界ウチナーンチュの日の１周年記念事業ですけれども、10月30日月曜日の18時、午後６時から約２時間程度、午後８時をめどに名護市役所の前庭のほうで開催したいということでございます。各保育園の子どもたちのエイサー、それから研修生、名桜大学にいる海外からの留学生の皆さんでかぎやで風を踊ったり、名護ジュニアコーラスを含めた皆さんでコーラスをしたりということで、先ほど一次答弁にもありましたとおり、子どもたちを中心に開催していきたいと考えております。なお、県のほうとも調整しておりますけれども、県外、国外にネットで配信していきたいということで、作業を進めているところでございます。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ぜひ成功に向けて着々と進めていただきたいと思います。確かにモニュメントも一度造ったら一生ものですから、そういう意味では市民の意見も反映しながら、時期を見て、やはり後悔しないようなモニュメントをぜひ造っていただきたいと思いますので、これからも頑張っていただきたいと思いますし、あと10月30日、うちの子どもたちにもそのことを伝えるのも重要ですし、参加していただきたいと思っているのですが、できるだけ移民の日に関連した、ゆかりのあるナグンチュたちが集まれるような雰囲気づくりをして、一堂に集めていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。それでは教育行政について。ウェブ配信集計システムを導入して、その入力に結構時間が割かれるというデメリットもあるということなのですが、それでもそのシステムを導入していこうという、これは沖縄県だけが取り組んでいることなのですか。どこかに事例があって、そのシステムを導入することによってどのような改善策があったからこれを導入しているということでやっているのか。そこをまず教えていただきたい。いきなり業務量だけが増えているという話を聞いているものですから、その辺の説明をお願いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 沖縄県が導入する前にどこか先進の事例があるかというご質問だったと思いますけれども、そういう事例があるということはお聞きしておりますが、具体的にどこかというのは把握しておりませんので、その回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） そういう事例も調べないで教員に負担をかけるような作業をさせていいのですか。やはりそういうシステムを導入するにはそれなりの理由があるはずです。それをきちんと答えてもらわないと。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 先ほど申しましたように平成25年度から導入されております。この導入に当たっては、当然市町村、また沖縄県と話し合いをしながら、やはり沖縄県としてこういう目的のために導入をするということですので、そこは調整しながらやっている。ただ沖縄県が導入する以前にどういう事例があるかということについては、そういう話は聞いておりますけれども、手元にはそういう資料がないということで、先ほどの答弁になっておりますので、ご理解のほどお願いします。
○屋比久稔（議長） 座間味法子 教育長。
◎座間味法子（教育長） 平成26年ですか、県が学力向上推進室をつくりまして、その前年にこのウェブシステムの導入をしたわけです。国頭地区の教育長会におきまして、先進県であります高知県のほうに行ってそれはきちんと確認してまいりました。それで県の皆さんで相談して、このようなシステムになったわけです。以前に、ウェブシステムというと新しいように聞こえるのですが、単元の終了ごとに定着度をはかるために、いろいろなテストをしておりました。進級テストというのがありました。ウェブシステムはそれに代わるものだと考えていただければいいと思います。ですので、子どもたちへ指導したことがきちんと定着しているかどうかを確かめる有効なツールであります。それでこれは、ＩＣＴということで慣れないときは大変なのですが、これに慣れてしまえば相当有効な定着を図るシステムであると認識しております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） もちろん導入するに当たって、きめ細かな学習に反映できるということがうたわれているわけですので、ぜひそのようになっていただきたいということで、導入してから２年はたっていると思うのですが、そのシステムを導入して。導入した結果、授業内容がこう改善されましたというのがあるのでしたら、その改善内容を言っていただきたい。全然結果が見えてこないものですから。この導入によってどう改善したのか。他府県の事例があると言っているのですが、その事例も具体的なことを言わないものですから、ぜひ、今現在こういう内容が変わりました、このシステムを導入することによってという説明をお願いします。
○屋比久稔（議長） 座間味法子 教育長。
◎座間味法子（教育長） このシステムを導入することによって授業がどのように具体的に改善されたかということには、まだ検証は不十分だと思っておりますが、平成26年から沖縄県の小学生が、これまで最下位だったものが躍進を遂げました。そして今でも算数Ａ、Ｂにおきましては、全国平均に到達しております。そういうことで、効果は十分出ていると思っております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 点数が上がるだけだったらこのシステムを導入する意味がないわけですよね。点数が上がったから、システムを導入して成功したみたいに聞こえるのですが、そのシステムの目的は、きめ細やかなという話で、だからどこを改善したから、授業内容をどう改善したから点数が上がったと、そういうことまで見極められるシステムだと私は理解したものですから。そういうすばらしいものがあるならぜひ公表してくれと言っているのです。点数が上がったからそれでいい話ではないですよ。内容をどう充実させたかということを聞きたいのです。
○屋比久稔（議長） 座間味法子 教育長。
◎座間味法子（教育長） 授業の改善というのはすごく時間のかかるものです。毎日の積み重ねなのです。ですから、きょうやったからあした効果が出るというものでもありません。ですから２年たって子どもたちの基礎学力は以前に比べて定着してきたと私は申し上げているのです。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） もちろん教育は国家百年の大計と言われることですので、すぐ一朝一夕にというわけにはいきませんよ。特にやはり方針を持って、県がやっているからそれを導入するのではなくて、名護市としてこれにどう向き合っていくかという。先ほどもその次に関連するのですが、教員のそれに、報告書や何かに奪われる時間が多くて、子どもたちに接する時間も少なくなっている、それは認めているではないですか。だから一概にこれを集中してやるのではなくて、やはり改善すべきところは早く改善して、先生たちと子どもたちが向き合える時間をつくっていただきたい。それで、教員の病休の改善も含めて、ノー残業デーを決めたというのですが、いつがノー残業デーなのか。そしてどうやって先生たちの負担の時間を減らすのか。具体的に全然おっしゃっていないので、具体的に聞かせてください。そうじゃないと納得できないのです。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 先ほども一次答弁でお話しましたけれども、今校務支援システムの導入の検討を行っておりまして、これがまさに校務の効率化等それを長期的に進めていこうと。それとあと先ほどのノー残業デーのお話がございましたけれども、ノー残業デーは毎週水曜日ということにはしておりますけれども、ただ月曜日に部活動をやらないという学校もございますので、その曜日の設定については各学校で対応していただいているという状況でございます。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ぜひそのノー残業デーがスローガンにならないように、現場できちんと反映されるかもご指導していただきたいと思います。それは、先生のためにもそういう環境をつくることが、先生たちも生徒も含めて、そういう伸び伸びした環境をつくれるような体制を教育委員会に望んでいることなので、ぜひそこはご理解をいただきたいと思います。続きまして赤土対策についてですけれども、当面設置要綱を設けてこの赤土対策をしていこうということではあるのですが、その設置要綱の中で、例えば基地の中から赤土が流れた場合も対応できるのでしょうか。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 環境水道部長。
◎伊佐嘉巳（環境水道部長） 同じく開発行為として、基地も同じく、沖縄県赤土等流出防止条例の適用範囲内と考えています。その場合、基地からの流出があった場合には、立ち入り調査等、そういったものが実行できるかどうかはわかりませんけれども、することになりますので、行えると思います。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 今後、基地の中の赤土対策の問題もシビアに問われてくると思いますので、ぜひその辺を整理して、対策を、後手に回らないように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それと漁業振興についてです。先ほど名護漁業協同組合は、大浦湾開発株式会社ですか、そことのかかわりがないということをおっしゃっていましたが、となると、その大浦湾開発株式会社は、警備受注とか、そういう基地に絡む作業もやるということで、会社を設立すると報道されているわけです。そういう場合、大浦湾開発株式会社は、汀間漁港を使用することができるのでしょうか。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） 先ほども申しましたけれども、市に対して、例えば指名業者の登録等といった話もございませんで、会社の内容については私どもは一切承知しておりません。現時点で何らの申請もございませんので、これについて使用できるのかと聞かれますと、漁港の管理規程に基づいて判断させていただくということになろうかと思います。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 私はそれを聞いているのです。漁港の管理規程でどうなっているかということを聞いているわけで、何も知らないから答えられないではなくて、管理規程をきちんと話をしてください。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） 申請の内容によるかと思います。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 申請が出されて初めて、それに当てはまるかどうかということですが、皆さん、新聞報道でも知っているし、漁業協同組合の組合員であることも知っているわけですよね。そういう中で、これまでも名護市として漁業振興にそういう助成をしてきたこともあるわけですから、信頼関係はつくっているはずですよね。そういう中で、こういうことをした場合、こういうことがありますと。もしかすると汀間漁港が使えませんとか、そういう話はできると思うのですが、どうしてそうやってしゃくし定規に答えるのですか。新聞に載ったことを私は質問しているので、その場合はこういうことができます、こういうことができませんということは言えると思うのですが、どうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） 新聞については、私も読みましたので内容については承知しております。ご質問にありましたように、名護漁業協同組合から何らかの報告があったのかというご質問でしたので、問い合わせもいたしましたところ、組合とは一切関係のない自由な経済活動であるという報告を受けておりますので、現時点ではこれ以上申し上げられないということでございます。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ですから、自由な経済活動であるという場合に、汀間漁港を私は使えるか、使えないかという話をしているのです。今までは漁業振興という目的で汀間漁港を使っていただいているわけですよね、漁師の皆さんには。今回は、自由な経済活動とおっしゃいましたから、その場合はどうなのですかと聞いているのです。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） 繰り返しで申しわけございませんが、申請が出た時点で判断させていただきます。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） それではもう一度お伺いします。申請を出さずに使用した場合はどうなりますか。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） 申請がない場合は管理規程違反になりますので、それなりに対処いたします。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ぜひそういう申請が出るのを待つということではなくて、率先してそういう場合のことも含めて漁業に専念する、そういう仕組みを促す、それが漁業振興、役所にいる水産係の役割かと思いますけれども、それをする場合、逸脱している行為と考えられるというなら、話が平行線で終わってしまうのでこれ以上話ができないのですが、私はあくまで漁業振興という立場で、今東海岸で新たな組合ができようとしています。それについて、市として、何といいますか、見解は、まだ出されていないのでできないということなのですが、しかし、同じ名護市に２つの組合ができた場合の想定される弊害的なことはあると思います。もしそれがあるとすれば。あるいは切磋琢磨（せっさたくま）して向上していける可能性もあるかもしれません。市として、農林水産部として、どのような懸念を持っているかお聞かせください。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） 休憩お願いします。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午後２時11分） （質問の確認）再 開（午後２時12分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） まず新しい漁業協同組合の設立につきましては、県の一括した範疇（はんちゅう）でございますので、現時点では名護市がどうこう言えることではないと申し上げております。今後もしそれが認められて設立していく場合は、ほかの漁業協同組合と同様に、名護市として支援をしていく必要があると考えておりまして、可能な限り懸念材料は払拭していくような調整をしてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） わかりました。ぜひとも漁業振興の立場からこの２つの組合ができた場合でもマイナスにならないように、名護市として調整をしていくと私は今理解をしたので、ぜひそういう形で、できた場合には漁業振興の目的として調整していただきたいと思います。大浦湾のアオサンゴの文化財指定についてですが、これまでも何度か私もこのアオサンゴの文化財の指定について一般質問で取り上げさせていただきました。そして、そのたびに委員会でもお話はあって、課題が出されたりしているところで、その一番の課題が、当事者といいますか、利害関係者がどなたになるのかということでしたけれども、それも大体把握しておられていると理解しているのですが、そういう理解でいいですよね。あとは、その当事者、利害関係者が把握できた中で、今後その関係者を一堂に集めて話をするのか、あるいは調整をしていくかという、今その段階に来ていると理解しているのですが、それでよろしいでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） まず教育委員会として、文化財指定ということについては、指定する方向で検討してみてはどうかということも文化財保存調査委員の方からもお聞きしていますので、その方向で今検討していきたいと考えております。ただ、まずは文化財保存調査委員による現地調査とか、あとまたサンゴの専門家を招いた勉強会、そういったことも会議の中では検討したいということがございましたので、そういうことで具体的に対応をとっていきたいと考えているところでございます。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 大体の、それに向けてタイムスケジュールといいますか、具体的な取り組みが見えてきていると思うのですが、今教育次長がおっしゃったとおり、サンゴの調査なり、あるいは現地調査ということも、やはり今後踏まえていかなければいけないと思うのですが、それは前にもそのような答弁もありまして、そろそろタイムスケジュール的にいつごろにそういう調査をして、いつごろ委員会を開いてとか、そういう形でもう少し踏み込んで言っていただけないと、私も毎回この質問をさせてもらっているので、そろそろ「よし、行くぞ」という雰囲気で答弁がいただけたらありがたいのですが。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） タイムスケジュールというお話しがありましたけれども、まだいつごろまでという話は、現在のところは、それはまだ明確になっておりません。去る９月13日に開かれました文化財保存調査委員会議でも、先ほどの、まず現地調査とか、あとサンゴの専門家を招いた勉強会、そういったものを着実にやっていこうということが確認されているというところでございますので、どうかこのようにご理解をいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 全体的なタイムスケジュールには、まだこれからいろいろ詳細を詰めていくということであると思うのですが、ぜひそれも詳細を詰めていただいて、全体的なタイムスケジュールをぜひ作っていただいて、次には報告いただけたらいいかなと思うのですが、ただ一応現地調査なり、サンゴの専門家の調査というのは、現地調査というのは、素人目で見るとすぐできそうなものですから。年内にそれができるのかどうか、そこだけでもお答えできないでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） まだ時期をいつまでにという設定の仕方はしていないということでございますので、できるだけ早目にということでできたらいいなと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 時期を設定しないと進んで行かないのかなと思うのですが、そこは文化財の調査ですから、そういう意味では時期もきちんと見極めながらというのもわかるのですが、ぜひ見極めていただいて、できるだけ早くともおっしゃっているのですが、できれば年内にということをやっていただきたいと思います。というのも、そのアオサンゴの周辺で、漁師の方々が獲るのはいたし方ないとしても、前日に、そこにいるシャコガイの30センチ級のものが獲られてしまったりとあるものですから、そういうモラルを、きちんと、ルールを早目に決めて対応していくことによって、より状態がいいままに残せるのではないかと思います。いつまでも、いつかはやればいいのではなくて、やはり現状を見て、現状も変わってきているわけです。私が最初に見てから、2007年から大分変わってきているところもありますので、そういう意味では、このアオサンゴも発見されてもう長いわけです。その中から重要性も認められてきているわけですから、ぜひ年内でも一度現状調査をしていただきたいと思います。そこは本当によろしくお願いします。あと、ジュゴン訴訟についてですけれども、本当に、この結果も最初に話をしたとおり、基地の埋め立てが始まって土砂が入っていれば、多分このようなアメリカの裁判の結果は生まれなかったと思います。まだボーリング調査というそういった段階で手つかずにまだ残っている。だから今だったらまだ、ジュゴンの保護について話し合える場を持っても、まだそういう対策ができるということがあって、アメリカでもそういう判断ができたと思います。それはこれまでやはり市長が、海外、世界に向けて、名護の現状を訴えてきた結果、本当に理解する人たちが増えてきているのではないかと思います。私は、８月16日から24日までアメリカに行ってきました。ロサンゼルス、サンフランシスコ、そしてバークレーという所を訪れたときに、その訪れたところどころで、県人会が迎え入れて歓迎してくれて、これは沖縄だけの問題ではない、私たちアメリカ市民の問題でもあると、そういう県人会の人たちが、アメリカ市民としてアメリカの政府、あるいは連邦議員とかそういった方々にメールを送るとか、そういうことを言って、沖縄におかれている、名護におかれている問題が伝わってきているわけです。もう本当にそういう意味では歓迎されてきました。そして沖縄県人会だけではなくて、今回、アパラという全米の労働組合の中の60万人の会員を組織するアパラの25周年の集会で、沖縄の問題を取り上げてくれて、沖縄のことをともに共感し、私たちの問題であるということを提起して、この問題を取り上げて採択してくれたのです。そしてそれだけではなくて、労働組合として、労働組合に所属するそういった政治家、議員にもきちんとそのことを伝えていくということを約束してくれているわけです。だから、そういう意味では確実に沖縄の問題は世界に広がっているということを実感できますし、これはやはり名護市長稲嶺進がやってきたことで、それがつながってきたと。それは今後も、これからもぜひ市長には先頭に立って訴えていただきたいと思っております。それで、もう一度市長にお伺いしますが、やはりこのアメリカのジュゴン訴訟、2003年からかかってきた判決ですけれども、地裁に戻されました。そして一からジュゴンの保護策について、そして手続きについて、これから、一から地裁で争われるわけです。それは門前払いではなくてれっきとした原告としての適格が認められて、政治とか防衛とかではない、本当に手続きの話を一からしていこうという段階に来ています。やはりそういう意味では、地元の市長がそのことについて発言を求められることもあるでしょうし、あるいはそれを発言していく、ぜひこれを好機に、チャンスにして、積極的に地元の市長として発言していただきたいと思っています。先ほどありました、もちろん裁判だけではなくて、ＭＭＣという米国海洋哺乳類委員会、あるいは米国歴史保存諮問委員会、そういう立場に、アメリカには独立した機関があります。そういうところにぜひ積極的に、今後も市長が声を出していただきたいと思うのですが、市長いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 一次質問では参事が答弁をいたしました。高裁から差し戻されたという話を新聞等で見て、その後、ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川さんのほうからその報告も受けました。そのときに大変勇気と希望をもらったような、そういう思いがいたしました。そのときの話の中でも、名護市は地元、いわゆる辺野古を抱える地元として、ステークホルダーとしての資格があるのではないかという話がありました。それが裁判所のほうからもそういうことが認められる、あるいはその可能性があるならば、積極的に地元の市長として現状であったり、それから、これから、未来の、いわゆる辺野古の海を守ることの大事さ、あるいは失ったときの大きさ、こういうものをしっかりと訴えることについては、積極的にかかわっていきたいと思います。先ほど琢磨議員から何度か私も
訪米行動をして、政治家やあるいは現地での活動家や、あるいはマスコミなどといろいろ接触をする機会がたくさんありました。そういうことを通して、世界に訴えるきっかけとか、あるいは役割を果たすことに、その
訪米行動が寄与できたとするならば、非常に喜びとするところでありますし、なおこれからもそのことに対しては、しっかりと訴えていけるように、我々も準備をして対応をしてまいりたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 市長、ありがとうございました。本当に全世界、国際社会に訴えれば、やはり共感を得るということも実感してきていますし、ぜひこれからも訴えていただきたい。やはりそれは未来の子どもたちのために、そして未来の名護市のために、ぜひ市長これからも頑張っていただきたいと思っています。ともに応援していきますのでよろしくお願いします。きょうは本当にありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時27分）
再 開（午後２時37分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番 長山隆議員、一般質問を許します。
◆27番（長山隆議員） 皆さん、こんにちは。礎之会、27番長山隆、議長のお許しが出ましたので一般質問を行います。しばらくの間、おつき合いよろしくお願いいたします。その前に一言、市当局に今後お願いしたいことがありますので、申し述べておきたいと思います。去る16日に悪天候の中、安和公民館駐車場において、沖縄県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場整備事業の起工式が滞りなく行われました。市長を初め、多数の職員の皆さんもご出席いただきまして、誠にありがとうございました。区としては、十数年に及ぶ話し合いと勉強会を重ね、たどり着いたところであります。工事が無事に終わることとともに、地域としても迷惑施設を受け入れた以上は、地域がますます活性化し、発展するよう頑張っていくつもりであります。市当局としても、これからのご協力、そして援助のほうをよろしくお願い申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。質問の事項１ 地域からの要望について。要旨（１）部間の防災無線難聴解消についてであります。当初から部間においては防災無線が入らず、いろいろな改善をしてきたところでありますが、一向に解消されることはありませんでした。平成27年度から名護市全域の難聴地域解消のために防災情報通信整備事業が９億円余の大金をかけて２カ年がかりで工事が行われたところですが、何の解消にもなっていないのが現状であります。人里離れた所に電柱１本を建て、スピーカーを設置しているところでありますが、部間の皆さんからはいろいろな苦情が出ていますので、難聴解消のために、今後どのような取り組みをするのかお伺いいたします。要旨（２）安和校区光ファイバー設置についてであります。平成23年に校区内では、インターネットが使用できないために、地域からの要望により公民館まで光ファイバーを配置して、そこから無線によって各家庭へ飛ばしている状況であります。若者たちからは、立ち上がりが非常に遅く支障を来しているので、早目に各家庭への光ファイバーの切りかえをしてもらいたいという要望がありますので、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。質問の事項２ 自転車のまちづくりについてであります。要旨（１）レンタサイクル実証実験についてであります。名護市では、ツール・ド・おきなわの開催地になっていることなどから、年間を通して自転車愛好家の皆さんやプロや、トップレベルの選手たちが練習をしているのが見られるところであります。国道においても、自転車専用レーンやブルーレーンを引き、自転車のまちづくりに取り組んでいるところですが、名護市において、市内９カ所で実施したレンタサイクルの実証実験の結果と、今後の取り組みについてお伺いいたします。要旨（２）北部広域の自転車旅行商品についてであります。せんだって、５月19日に愛媛県今治市と自転車を通したまちづくり交流を目的に、協定の締結式が行われ、本格的に自転車によるまちづくりが進められると思います。自転車がもたらす複合的な経済効果やベロノミクス、経済、観光、教育、環境、健康、競技と、いろいろな面で活性化につながり、北部12市町村の大きなプロジェクト事業として期待しているところであります。北部広域の自転車旅行商品の拡充及び広報活動の推進についてお伺いいたします。質問の事項３ 農業振興についてであります。要旨（１）市民農園について。名護市においては、10年ほど前から、農地を持たない市民の方々に、農業に親しみ、野菜づくり等を楽しんでもらうために、許田市民農園と我部祖河のふれあい市民農園を開設してスタートしたところだと思います。その後、市民農園の利用状況についてお伺いいたします。要旨（２）ミカン農家の指導方法についてであります。テレビやマスコミ等の宣伝により、シークヮーサーブームが到来し、キロ50円だったものが一気に700円から800円となり、農家の皆さんがシークヮーサーづくりへと切りかえてきたところであります。生産量の増大により、価格が暴落し、そのために出荷を青切り、ジュース用、果物用と３回に分けることにより、所得を増やした農家もある一方で、ジュース用のみを生産した農家の畑は放置されるような状態であります。このようなことがないよう、シークヮーサーの二次製品の開発等を含めて、ミカン農家への生産計画指導方法についてお伺いいたします。質問の事項４ 子育て支援についてであります。要旨（１）保育士不足による待機児童対策について。慢性的な待機児童を抱える中で、保育士不足による保育園の空きにより沖縄県全体で695人が入所できず、深刻な保育士不足が改めて表面化した形であります。施設の整備の速度に、保育士の確保が追いついていかない実情があると、県は今後、保育士確保に向けて調査、分析するようでありますが、名護市においては12名の待機児童となっていますが、施設及び保育園との調整により解決することが必要だと思います。保育士不足による待機児童対策についてお伺いいたします。要旨（２）学童についてであります。これは６月議会でも質問いたしましたが、毎年５月に調査が行われているとのことですが、市の学童保育待機状況についてお伺いいたします。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行いますので、答弁よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私のほうからは質問の事項１、要旨の（１）について答弁いたします。ご指摘の防災行政無線拡声子局につきましては、平成27年度から約２年かけて実施した防災情報伝達システム整備事業において整備をし、平成29年６月から運用を開始した設備となっております。当該無線局は、以前のアナログ防災無線設備では設置を実現できなかった屋外拡声子局を部間に設置してほしいとの、地域からの強い要望を受けて設置をしたものでありますが、部間集落から多少離れた国道沿いに設置をしております。なぜ現在設置した場所を選定したかという点でございますけれども、実施設計に当たり、当初は集落内の部間神あさぎ会館付近へ設置できないか検討しておりました。しかし、電波伝搬調査を行ったところ、部間集落の住宅地域は、隣接する鉱山の地形の影響を受け、電波が届かないということが判明しております。携帯電話も入らないという状況であるということがわかっております。そこで、部間集落の近くで電波が届き、なおかつ集落への音達が可能な場所として現在の場所を選定したものであります。次に聞こえづらいという部分でございますけれども、現在の設計そのものは集落に音が届く形にはなっております。しかし、防災行政無線は音で情報を伝達するという仕組み上、風の状況や周りの騒音の影響を当然受けてくるということでございます。今後は、当該子局を周辺の状況を勘案しながら、何らかの改善方法がとれないかを検討していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 金城進 地域政策部長。
◎金城進（地域政策部長） 私のほうからは事項１、要旨（２）安和校区光ファイバー設置についてお答えいたします。名護市は市域が広く、地理的条件による制約も受けることから、これまで高速大容量の通信環境がない地域、いわゆるブロードバンドゼロ地域と言われている地域ですが、その解消に向けたネットワーク整備事業を行ってきております。その中で、安和校区を含む屋部地域につきましては、平成21年度に地域ブロードバンド化促進整備事業を実施しており、屋部区の一部、安和区、山入端区、勝山区において、平成23年４月よりブロードバンド環境が利用できるようになりました。安和校区にあたる、安和、山入端、勝山におきましては、平成29年８月末現在で39人の市民、住民が利用されているとのことでございます。当該地域のブロードバンド環境は、公民館等の地域拠点までは光ケーブルが整備されておりますが、そこから住民宅までは無線による通信となっております。地形等の影響により、無線の電波状況が悪く、名護市ブロードバンドサービスの利用困難な地域が一部認められております。無線電波を遮る樹木の撤去や無線機器の設置位置の変更によっては改善が見込める場合もありますので、委託業者にご連絡いただければ、可能な範囲で対応することとなっております。また、通信速度が遅いとか、無線が届かなくてサービスが利用できないなどの意見もいただいておりますが、現時点で大幅な速度改善のための整備事業の計画はございません。しかしながら、民間の通信会社にも協力をお願いしながら地域の情報通信環境が改善されるよう、検討を行ってまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 商工観光局長。
◎比嘉克宏（商工観光局長） 私のほうから事項２、要旨（１）について答弁いたします。レンタサイクルの実証実験ですが、昨年度９施設において45台を設置しております。貸し出し件数が614台です。内訳としまして、市営市場、スーパーホテルが昨年４月からことしの３月まで、それから屋我地ビーチ、ブセナテラス、ベストウエスタンが昨年の８月からことしの３月。それから羽地の駅が昨年の９月から３月。リゾネックス名護が10月から３月、なごアグリパークが11月から３月、サンコーストホテルが12月から３月ということで、内訳としてそういう状況になってございます。一緒にアンケートも実施しまして、レンタサイクルを利用しようと思った理由は何ですかということで、便利である、乗ってみたかった、気持ちよさそうだというアンケートの結果がございます。実際に乗った乗り心地はどうだったかというと、「よい」と「普通」というのがほぼ90％を占めている状況でございます。それから、今後のレンタルについて、利用者は増えるかという質問に対しては、ほぼ90％増えるという状況でございます。その状況を踏まえまして、今年度より名護市の観光レンタサイクル導入支援助成事業ということで、今年度から実施しております。観光レンタサイクルを導入する宿泊施設、それから観光施設に対して、３分の２、上限額は25万円ですが、助成をするということで、現在募集を行ってございます。９月の時点で５件相談がございまして、そのうち２件は既に申請をしております。観光施設が１件、それから宿泊施設が１件ということでございます。市内でレンタサイクルを行っている事業者が少ないということで、昨年から実証実験を踏まえ、ことしは助成事業をしておりますが、観光客が気軽にレンタサイクルを利用できる環境を整えるということでございます。今後は名護市自転車まちづくり計画と連動して、観光面での市街地を中心とした自転車利用促進を図っていきたいということで、新たな観光サイクリングメニューを検討していきたいと。例として、自転車を利用したまちなかガイド、それから喜瀬から安和あたりまでのサンセットを楽しむコースの設定であるとか、それから羽地、屋我地、古宇利島までの海の風景を楽しむコース等について、観光に関連した自転車のレンタサイクル等について支援をしていきたいと考えてございます。
○屋比久稔（議長） 小野雅春 政策調整官。
◎小野雅春（政策調整官） それでは事項２、要旨（２）についてお答えいたします。先日の宮城さゆり議員の答弁と重複する部分もございますが、ご理解のほどお願いいたします。北部広域の自転車旅行商品としては、名護市が提案しました北部・羽地内海サイクリングコースを、沖縄県文化観光スポーツ部の健康長寿おきなわプラットフォーム形成事業のモデル事業の認定を受け、ＪＴＢガイアレック社が、昨年12月から全国で販売しており、瀬戸内しまなみ海道に次ぐ人気商品となっていると聞いております。北部広域でのサイクリングコースの拡充につきましては、既に大宜味村、恩納村や宜野座村からも名護市と連携を図りたいとの要望があり、自転車旅行商品を企画しておりますＪＴＢガイアレック社と連携して、来年下期、ことしの12月から半年間でございますが、それに向けたサイクリングコースの拡充に取り組みたいと考えており、さらに今治市との連携により、西日本におけるサイクルツーリズムのゴールデンルートの形成にも努めてまいります。幸い、ことしの３月までに県の事業の中で、北部地域の公共施設や飲食店、ショップ、宿泊施設等の約50カ所に、サイクルステーションとしてバイクラックやフロアポンプ等が設置されており、北部地域でのサイクリングの環境は整いつつあり、引き続き自転車の安心安全な走行空間の整備を含めて、国、県、関係自治体等と連携を図りながら、名護市が中心となって北部のサイクリングコースの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。次に広報活動の推進につきましては、ＪＴＢガイアレック社の自転車旅行商品の全国店舗でのカタログ及びウェブサイトからの情報発信、２月に放送されました琉球放送や７月に放送されました沖縄テレビのニュースでの紹介、それとことし５月に締結しました今治市との交流協定関連の情報発信、財界九州５月号での特集記事掲載、６月にはオランダで開催されました国際自転車会議、ベロシティーの分科会での本市の取り組みの紹介、また８月には名桜大学国際学群のプロジェクト学習の授業で紹介しましたほか、来月10月13日に名護市で開催します自転車のシンポジウムに向けて、ポスターやチラシ、ウェブサイト等での広報活動を重点的に取り組んでおります。特に愛媛県、広島県、山口県からは、名護市で開催する自転車のシンポジウムについて、県下の全ての自治体の担当部署や自転車関連団体に周知を図りたいと協力が得られております。また、民間レベルでは、名護市にもあります全国規模のチェーンホテルから、関東中心の42ホテルにおいて、ポスターとチラシを掲示するとの協力をいただいております。このような広報活動もございまして、熊本県の宇城市から天草・宇城サイクリングコースがございますが自転車のまちづくりへの問い合わせや、兵庫県南西部の姫路市を中心とする西播磨の５市６町からは、ことし11月21日から22日の２日間、名護市を視察したいと申し出があるほか、11月10日には愛媛県松山市で開催される自転車利用環境向上会議で名護市の取り組みを紹介することとなっておりまして、今回のシンポジウムの開催は、本市の自転車のまちづくりのブランド化を図る上でも大きな役割を果たしております。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） 事項３ 農業振興について、要旨（１）についてお答えします。名護市が管理している市民農園２カ所の現在の利用状況につきましては、許田にあります名護市民農園は全30区画のうち10区画が利用されており、葉野菜、トマト、芋などが栽培されております。我部祖河にありますふれあい市民農園につきましては、24区画全てが利用されており、オクラ、トマト、ニンジン、葉野菜、ハーブなどが栽培されております。許田の市民農園は、利用区画が３分の１という状況となっておりますが、これは農園の場所が市街地から遠く、農園までの道路も舗装されていない場所があり、アクセスが悪いことが要因と考えております。続きまして要旨（２）について答弁いたします。ミカン農家に対する営農指導につきましては、出荷団体ごとによって異なりますが、園地の状況などの違いもあることから、営農指導員が個別で指導することが多く、また特別な病害虫などが発生した場合は、沖縄県北部農業改良普及課の普及員の診断、もしくは普及課経由で沖縄県病害虫防除技術センターにおいて病理判定をしていただき、適切な防除指導を実施していると伺っております。また、出荷時期につきましても出荷団体ごとに多少の違いはありますが、シークヮーサーを例に挙げますと、青果としての青切りシークヮーサーは８月から９月の出荷、加工用としては９月から11月までの出荷、12月にはフルーツシークヮーサーとしての出荷となっております。現在、どの出荷団体においても適正農薬の遵守ということで、青果及び加工、いずれの出荷においても万が一の農薬事故の防止策として、定期的に防除講習会などを開催し、農薬使用履歴の提出を義務化したトレーサビリティーシステムが確立されており、またそれぞれの青果・加工の出荷前には、出荷の意向調査や地区ごとに出荷説明会などが行われていると伺っております。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） では私のほうから事項４の要旨（１）（２）についてお答えします。まず要旨（１）でございます。平成29年４月１日時点において、国に報告した保育所等の待機児童数の内容は、保育所等の利用申し込み数が2,980名、利用児童数は2,906名ですが、そのうち４名は市外の保育施設の広域利用となっております。保育所等の利用ができない児童数は、差し引き74名で、そのうち指定した保育所等以外は利用を希望しない数62名を除いた国基準待機児童数は12名となっています。昨年度調査時の待機児童数21名からは、さらに減少しています。これは、これまでの国、県の待機児童解消に係る保育所等の創設や増改築等に係る補助金を活用し、新たな保育所等の創設や増改築等を実施したことの成果だと考えています。保育所等の運営につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づく施設、設備等、様々な要件が求められており、保育所等の職員数の基準につきましては、ゼロ歳につき３対１、１歳、２歳児は６対１、３歳児は20対１、４歳児は30対１の基準を満たす保育士の数が必要となります。また、面積につきましてもゼロ歳、１歳児１人につき3.3平方メートル以上、２歳以上の児童１人につき1.98平方メートル以上とされており、これらの基準を満たした上で、保育所等の利用受け入れが可能となります。県内の保育士不足については、新聞報道にもありましたように、県調査によると平成29年４月１日時点の保育士不足数は、沖縄県全体で188名で、利用定員割れ695名となっており、名護市においては17名の不足で、定員割れは78名となっております。この調査は、保育所等における認可定員に必要な保育士数、児童数を基本に調査が行われ、調査時点における園の受け入れ可能人数が過少となったものについて、その原因を保育士不足により定員割れが起きている旨の調査結果として報告されています。名護市では、この調査結果を受け、さらにこれらの園について待機児童の利用希望を加味した場合の保育士不足は６園で７名となり、延べ29名の児童の利用調整に影響を与えたものと考えております。しかし、いずれにしても保育士の確保が課題であることから、市として今後も保育士試験対策講座や保育体制強化事業、正規雇用化促進事業等の各種保育士確保対策を実施し、待機児童解消に向け、市内私立保育所等の保育士等の確保を支援していきたいと考えております。次に要旨（２）についてお答えします。市内の
放課後児童クラブにおける待機児童につきましては、
放課後児童クラブに調査を依頼し、国が示す毎年５月１日時点での調査を行い、厚生労働省に報告しており、待機児童数は平成26年度が17名、平成27年度が13名、平成28年度が37名、平成29年度が７名となっています。待機児童の定義としましては、調査日時点において利用申し込みをしたが登録できなかった児童の名簿を作成し、調査日時点において他のクラブを利用している場合には本調査の待機児童数に含めないこと、第一希望のクラブではないなど保護者の私的な理由により他のクラブに利用希望が出ている場合には本調査には含めないことなどの条件をもとに、集計を行うことになっています。一方、市内の
放課後児童クラブ数及び登録児童数は、平成27年度10クラブで登録人数387名、平成28年度11クラブで420名、平成29年度13クラブで501名、年々増加しており、各クラブの待機児童数の報告からは、必要量の推察が難しい状況にあります。このことから、市では現在名護市子ども・
子育て支援事業計画の中間見直しの中で、小学生を対象に放課後の子どもの居場所の実態や
放課後児童クラブの利用に関するアンケート調査を実施しているところで、
放課後児童クラブの利用希望についても尋ねていることから、利用希望の傾向を数量的に見ることで、待機状況の把握と対応につながるものと考えております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） どうもありがとうございました。それでは二次質問をしていきたいと思います。まず部間の問題ですけれども、これはこれまでも向こうの地域は電波が入らなくて聞こえないということで、いろいろ陳情したのですが、今回この大がかりな工事があるので、必ず聞こえるようになるということだったのではないかと私は思っているわけです。皆さんが現在立てている電柱の所までは、今までも常に電波は来ていたわけですよね。そこから部間の所に声が聞こえないから解消できるようにやってくれということで、今回の事業で取り組んでいるわけです。部間まで、地元までは電波が行かないということはわかっているのです。採石場の関係上、向こうには届きにくいという結論もあって、これを解消するために今回は工事をしたものだと思っているわけです。私もこの事業が採択されたときに、集まりがあるたびに部間の皆さんにはもう２年したら聞こえるようになるからということで常に話をしてきて、今回立ててみたら、かなり300メートル近く離れているものですから、どこで鳴っているのか、声すら聞こえないというわけです。ですから、皆さんが言うこの名護から行く電波は、この電柱が一番最善ではあるかもしれないけど、地域としてはそこに立てては聞こえないからこれを解消するようにとお願いして、今回事業をしたと思います。ですから、その場所に電柱を立てているものですから、安和の区長か私が相談して、そこに立てさせたと地域の人は思っているものですから、６月からずっとしかられっぱなしなのです。これが立てられてから。ですからこれを追加工事でもいいですから、何とか手だてをしてもらわないと、これまで大金をかけてやってきたのが無駄になるのではないかと思うのですが、今後どういう対策をとっていきたいのかお伺いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 設計時は500メートルまで音が届くということになっています。今、議員おっしゃるとおり、その場所から300メートルということで、500メートルまで届くということになっていて、そういうことになっている現状があります。今、聞こえないという話があるということですが、聞こえづらいということですが、対策としては、これは例えばですけれども、今ある拡声子局から、無線は通りませんので、有線で集落内まで300メートルから500メートル以内にありますので、そこに有線で引っ張って、スピーカーによって拡声放送をするという方法が一番無難ではないかと考えておりますので、その方向で、どうなるかはまだわかりませんけれども、そういう方法もあるということでご理解をお願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 普通音声は、500メートルは届くということですけれども、これは静かなときに届くのかどうかですよね。部間の人の話を聞くと、鳴っているのを全然聞いたことがないという人がいるのです。昼間は、向こうは車の騒音、それから削岩機、石を割る音とかは非常にやかましい所なものですから、昼間の放送はほとんど聞こえないのではないかと思います。聞こえるとすれば、夜静かなときにちょっと聞こえるかなという程度なのです。ですから、ここになぜ立てたかというのと、テストをしてみたのかという意見もあるのです。ただ立てれば聞こえるだろうから部間は聞こえても聞こえなくてもいいからという口の悪いような人もいるわけですよね。テストもしないでただ立てたのかと。こういうこともありますので、ぜひ有線にするなら有線にするで、いつごろまでにきちんとできるのか、回答願いたいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 設計したときに調査もちゃんとして、500メートル先まで部間の一番先のほう、向こうが500メートルなので、500メートル先まで届いているか確認はしております。それは気象状況とかいろいろあると思いますけれども、そのときは確実に届くとなっていたので、あさぎ会館の中央部が大体300メートルなので、500メートルまで届くということで、それでよしということで我々は、業者を含めた話し合いの中で、調整の中で、そういうことであれば、オーケーではないかという話になって、そういう形になっております。いろいろな車の騒音、あるいはまた採石場の音ということがありますけれども、設計上そうなっているということになっております。実際に、我々も再度確認をしてそういう状況であれば先ほど言ったような形で、検討してみたいと思いますけれども、いつまでということは今の段階では言えませんので、またご理解をお願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 実は６月からもう聞こえるようになっているという感覚をみんな持っているものですから、ぜひ早目にやっていただきたいと思います。もし有線にするとしたら２カ所に建てるのか、気象条件が悪いということであれば、２カ所なりに建ててやってもらえればいのではないかと思います。昼間は雑音も入る可能性はあると思いますが、ぜひ聞こえるような整備、今、何を放送しているかというのが聞こえれば、ある程度は安心すると思いますが、何も聞こえないと、ただピーピー鳴っているような状況だったら逆に不安になるわけです。何を放送しているかわからないものですから。ぜひこの辺は早急に調査して、解決するようにしていただきたいと思います。それから要旨（２）です。光ファイバーというのは、私も余り詳しくはわからないのですが、現在のシステムにしたときには、当時は全然インターネットが使えない地域だったので、早く使えるようにしてくれというお願いをして、苦肉の策で公民館まで持ってきて、公民館から電波を飛ばしたほうが早いだろうということでやってもらいましたけれども、これを使っているうちに、今度は若い人たちが、立ち上がりが遅すぎてこれではできないという話がよくあるものですから、これがせっかく公民館まで来ているなら、公民館から各家庭にすぐ引っ張れないものなのですか。私は光ファイバーについては余りわからないのですが、この辺はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。
○屋比久稔（議長） 金城進 地域政策部長。
◎金城進（地域政策部長） 先ほどの答弁の中でも公民館などの中継拠点までは有線、光ファイバーでつないで、そこから各家庭に無線で電波を飛ばしているという状況がございます。そういう状況もありますので、あるいは受信状態が悪い所、地理的条件とか、障害物がある所については、そういった声があるというのはお聞きします。それを全て有線で引っ張るというのは多分コスト面も含めてなかなか難しいのかなと思います。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 難しくて当分はもうできないということですね。もしインターネットが自由に使えるようになると、利用者も相当増えてくると思います。中にはもううちでは遅いから会社で使っているとかいろいろ話があるものですから、できるだけ検討して、早い時期にやっていただきたいと思います。それでは２番目の自転車のまちづくりについて質問いたします。私たち経済建設委員会で、８月でしたか、今治市と尾道市に行ってきました。行って、しまなみ海道を車で渡って行ったのですが、向こうは非常にレベルが高いような感じもしていますので、今回、今治市と協定を結んで、この名護市は今治市のどういうところを学ぼうとしているのか。どういうメリットがあるのか。これをお聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 小野雅春 政策調整官。
◎小野雅春（政策調整官） 今治市との交流協定のメリットの件でございますけれども、まず愛媛県は自転車道の整備が全国的にも先駆的な取り組みをされています。国土交通省のガイドラインにおきましても、愛媛県を参考にするようにというアドバイスも受けておりまして、昨年市長を先頭に視察にまいりましたが、早目に視察してよかったとそのように考えております。それと安心安全な自転車のまちづくりという面で、教育の面でもルールとかマナー、そういうところも愛媛県全体、今治市も含めて取り組んでおりまして、そういうところも参考になります。それと観光の面でも瀬戸内しまなみ海道、これはもうサイクリストの聖地でございますけれども、そこと連携して、先ほど一次答弁でも申し上げましたように、西日本のゴールデンルートの形成を図っていって、ともにブランド化していこうというメリットがございます。ほかにもございますが、いろいろな面でメリットがございまして、来月開催するシンポジウムにおきましても、交流協定の結果、今治市長がパネリストとして登壇して、多くの関係者にご説明いただけるということになっております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） それでは、メリットはいろいろあると思いますが、すぐ今治市に追いつくのは厳しいと思います。そういう中で、段階的に進めていくには、自転車によるまちづくりを行うが、そのビジョン、どういうビジョンでやるのか。広域的にどういうふうにして、名護市が北部12市町村の中心にならないといけないのではないかと思います。最近、勝彦議員も話をしていましたが、名護の道の駅から安和の２つ目のあずまやまでの間、太陽が沈むときには結構車がとまっているのです。特に安和と山入端の前には、車の切れ込みがあって、そこに四、五台車がとめられるものですから、そこにとめて、みんな写真を撮っているのです。ジャンプしたり横になったり縦になったりして。写した写真は見ていませんので、どういう形で写真に写っているかはわかりませんが、若者たちはこういう遊びをしながら車で太陽が落ちるのを追ってきて、最終的には安和の２つ目のあずまや、向こうは太陽が沈む時間帯になると道路まではみ出して車がとまっている状態で、ゆっくり見ているわけです。そういうものを今、車ですけれども、これを自転車でさせるような方法もとる必要があるのではないかと思います。ですから、そういう意味からして、ビジョンとしてどういうふうにして北部地域では進めていくのか。名護市ではどう進めるのかお伺いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 小野雅春 政策調整官。
◎小野雅春（政策調整官） 幸い、名護市が今頑張っているものですから、当然、昨年から国道のほうも自転車専用道路を整備しております。県のほうも重い腰を上げまして、今北部全体の基幹道路の案を、北部土木事務所のほうで練っておりまして、来月、北部の関係自治体が集まりまして、広域全体での取り組みを話し合おうという計画をしております。ですから、北部広域ビジョンとしては自転車のまちづくりというのは北部広域連携というのがキーワードになっていくと思います。２点目はやはり民間活力の導入だと思います。市内にはサイクリスト向けの宿泊施設を整備したいという市内の企業がございますし、それとレンタサイクルを充実したいという企業がございます。そういうところと連携して、議員ご指摘のようにポイントポイントを紹介して、多重化して、重層的に自転車のまちづくりというのを構築していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 今治市では、シルバー人材の雇用にも大分つながっているような感じがしました。私たちが見に行ったとき、五、六百台の自転車があって、その自転車はみんな乗り捨てが多いので、1,000円を出したら今治市で借りた自転車は尾道市で返せるわけです。こういうふうにして何百台という自転車が移動してきて、これをまたシルバー人材の皆さんが返ってきたものをきれいに拭いて掃除して、故障していないかをみんなチェックして、それをまた２トントラックでしたか、２トントラックに積んで、また各地域に必要な台数を持って行く。自転車の種類も10種類以上あって、この自転車の種類の配置の仕方も大変悩んでいるという話はしていましたけれども、そういうふうにしてハイレベルなところまで持っていくには、名護市としてはどういうビジョンを持っていくのか。それと、観光客とあるいは市民との、対応で、市民に周知しているかどうかという、この自転車を色分けしてみれば、これはレンタルだ、これは市民だとか、あるいはヘルメット、こういうもので色分けして、きちんと市民と観光客がマッチングといいますか、事故とかこういうものがないように、安心して乗れるようなシステムにするのかどうか。これを年次的に、一気には恐らく難しいと思いますが、それともう一つ、ついでに、北部12市町村で旅行圏といいますけれども、12市町村でどこを拠点にして各町村とどういうふうにしてルートを結んで、この自転車はどういうふうにして回ったらどう返していくのかという、この辺の考え方があったらそこまでお願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 小野雅春 政策調整官。
◎小野雅春（政策調整官） 先ほどの長山議員の色分けするというのは、非常にいいアイデアではないかなと思っております。今治市で視察されたサンライズだと思うのですが、750台自転車があると聞いております。尾道市側には850台ありまして、両方で1,500台以上の自転車を所有して、乗り捨てができるようにという仕組みで、今治市側としても１億円超ぐらいの予算をかけていると。それなりの対応をされているというお話は、ヒアリングでお聞きしております。北部全体での拠点というのは、先ほどサイクルステーションというのはもう既に、ことしの３月に、県の事業でバイクラックとか、ポンプとか、そういうのは設置しています。ただ、レンタサイクルとかそういったところは、本当にこれからでございます。鶏と卵でございまして、需要がなければそこには設置しないわけで、そういう需要を起こせるような仕組みができないか、まさにこれから検討していきたいと思います。これは名護市においても同じだと思うのですが、そういう需要をつくり起こして、レンタサイクルを供給していく、そのような好循環の仕組みをつくっていければと思います。自転車を活用したまちづくりというのは、古くて新しい分野だと私は思います。特に国内では独自性がありますし、差別化も図れると思います。そういった自転車を切り口とした新たな経済環境を構築できないか、今模索している段階でございまして、来月のシンポジウムの開催において、いろいろな専門家のほうからアドバイスをいただきながら、着実に進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） ぜひ自転車のまちづくりとして成功させて、事故、そういうのが一番怖いですので、そういうことがないように、道路行政とも相談しながらやっていただきたいと思います。あと市民農園について、許田のほうでは場所的に夜、夕方になると１人では行けないという状況があって、今の使用率も低いのではないかと思います。それで、別の場所に移して市民農園を開設する予定があるのかどうか。今治市では、各学校に給食センターがあって、学校農園というのがあって、その学校農園で子どもたちに野菜類を作らせて、これを収穫して給食で食べるという教育までしているのです。そしてこれにプラスして、この野菜はこういう栄養分があります。これはこういう栄養分があって、体の何に役に立ちますという、そこまでやって、あれは年１回ぐらいでしたか、収穫して食事をするという、そういう教育もしているものですから、ぜひ家庭でそういうことをやるには、畑のない人たちはこの市民農園が必要だと思いますので、もう一つ別につくれるのかどうか。お聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） 現在の農園はアクセスが悪いということで利用率が悪いということで、現在の農園の環境対策ができないものか、あるいは新しい場所での設置ができないものか、現在検討を進めているところであります。その中で、現在の利用者の中には継続してこの農園を利用したいという声もございますので、そういったことも踏まえて、より多くの方々に利用していただける市民農園のあり方を、引き続き検討してまいりたいと考えております。休憩お願いします。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午後３時32分） （検討している候補地説明）再 開（午後３時33分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） 休憩中に申し上げたこともございます。また、学校との食育ということでございますが、学校との距離関係もまたありますので、学校の近場に新たに設置できるような場合は、あわせて検討してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 子どもたちにも教育的には非常にいいと思いますので、ぜひ、学校の子どもたちが、自分が作ったものを食べられるような状況もお願いしたいと思います。それから、２番目のシークヮーサーの件です。これは現在、青切りが盛んに出荷されてはいるようです。ですけれども、競り値が300円で手取りは100円にしかならないそうです。途中の運搬とか包装の関係で。ですからそういうことを踏まえて、今、青切りジュース、果物という形で、３段階で出してはいるのですが、段階的にどれだけ出せばいいのかという市場との調査をして、農家の皆さんに的確に指導してもらえないかと。この前の話でも、名護市では1,200トンぐらいの生産高はあるけれども、出荷しているのはこれの半分の600トンしか出荷していないわけです。名護市の指定品目にもなっていますし、また非常に作りやすい作物ですので、作れば何とか冷凍庫でもつくってそこで保存しておいて、計画的に出荷できれば農家の収入も上がるし、名護市の総生産高も上がると思います。そういうことで、この二次加工について、どういうふうにして名護市としては指導しているのか。これは農家任せになっているのか。この方法があるのかどうかお聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 農林水産部長。
◎祖慶実季（農林水産部長） 加工そのものについては、名護市で特に指導ということはしてございませんけれども、消費を拡大するという意味で、友好都市であります物産展ですとか産業まつり、その際にはシークヮーサーの、あるいは市内の商品を持って職員が販売をするなどの努力もしております。また沖縄県シークヮーサー消費推進協議会、これは沖縄県と６市町村、それからＪＡ、あるいはほかの関連企業等も含まれておりますが、こういったので消費の推進活動をしておりますし、また市内ではシークヮーサー笑費隊、これは市内の４カ所の会社でございますが、独自にアンテナショップなどに回りまして、県外での営業活動をしていると、こういったことをしておりますので、引き続き名護市としてもそういった販売努力を支援してまいりたいと思います。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 保育士不足については、名護市はこのデータを見ると190名の空きがありながら、12名の子どもが待機になっているものですから、この施設を調整して12名の子どもは何とかならないかということと、もう一つは、待機児童は安和の場合はスイミングスクールのバスも来ないし、待機児童の施設の送り迎えのバスも安和まで来ないのです。屋部までしか。ですから、この意味では陸の孤島になっているものですから、安和小学校の中に設置できないかどうか、この２点お願いします。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 12名の待機児童の受け入れということでございますけれども、一次答弁でも述べさせていただきましたけれども、児童を受け入れるに当たっては、年齢ごとに職員数の配置、そして必要な面積の基準というのが決まっておりまして、さらに保育所の利用調整は保護者の希望された園について調整を行うことから、希望する園に受け入れ年齢枠がないという場合は、やはり待機となります。保護者はさらに希望園を増やしながら、利用調整をしながらの結果が12名ということでございますので、これについては今後課題として捉え、認可定員の年齢区分の調整なども今後図りながら、待機児童解消に向けて努めてまいりたいと考えております。それから安和学童、安和小学校の校内にということでのご要望でございますけれども、これに関しましても、名護市の子ども・子育て支援計画の中で今後の必要量を見極めて、そしてその調査結果をもとに、
放課後児童クラブの方向性を決めて対応していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） これで長山隆、一般質問を終わります。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時38分）
再 開（午後３時48分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。20番 比嘉祐一議員、一般質問を許します。
◆20番（比嘉祐一議員） 議長のお許しが出ましたので、市民の響、比嘉祐一、一般質問に入ります。今回は、質問の事項といたしまして３点ほど市当局の見解を伺っていきたいと思います。まず最初に、名護市の財政についてでございますけれども、まず歳入についてでありますが、自治体の歳入は自主財源と依存財源に分けることができます。自主財源は、市税、財産収入、使用料、手数料などですが、依存財源は国からの地方交付税や国庫支出金、県からの県支出金などがございます。依存財源は、国全体の予算の動向及び県全体の予算の動きと連動いたします。そこで質問の事項１ 名護市の財政についてでございますけれども、要旨の（１）自主財源の中心をなす市税の増収が続いておりますが、その大きな要因は市経済の成長にあると思いますが、どの税目が伸びているのか、この辺をお聞かせください。続きまして要旨の（２）でございます。自治体の歳出は国によって義務づけられている部分は、約８割にも達すると言われていると思います。歳入に国庫支出金や地方交付税の比率が高いのは、そのことを示していると思います。特に義務教育や福祉関連の事務は、国の責任で実施すべきものだと思いますが、自治体も国の方針に加え、その地域の独自性を生かした施策を追加するということになりますが、そこで要旨の（２）でございますけれども、名護市の歳出構造を見た場合、民生費や教育費の割合が高くなっておりますが、その要因をお聞かせ願いたいと思います。続きまして要旨の（３）でございます。経常収支比率や財政力指数、実質収支比率、実質公債費比率などの財政指標を見ますと、名護市の財政運営は健全であると思います。そこで要旨の（３）でございますけれども、市債は行政サービスから受ける利益と負担を一致させるために必要であるとの考えがあります。市債の累積による公債費の増加は財政運営の弾力性を低下させる可能性があります。市債は増加傾向にありますが、今後どのように考えているか、この辺を尋ねてみたいと思います。次に要旨の（４）民生費の割合は年々増加傾向にあります。民生費の増加傾向に対しては、今後どのような方針をお持ちか、お聞かせ願いたいと思っております。次に質問の事項２ 名護市の経済振興についてでございますけれども、やはり名護市は北部の中核都市でございます。名護市の経済の活性化なくして、周辺の北部の町村の経済の活性化はありません。先ほども申し上げましたように、市経済の状況が財政における歳入、歳出、構造を限定します。住民税と固定資産税で市税収入の約９割を占めておりますが、人口の増加を初め、市経済の活性化に税収の増加は依存しますが、そこでお聞きしたいのが、要旨の（１）今後の市経済活性化のための政策をお聞かせ願いたいと思います。要旨の（２）でございますけれども、先ほどから数名の議員の方々が、名護市の観光あるいは名護市の活性化について、いろいろな質問をしておりますが、私も観光産業というのは、今沖縄県で一番産業にとって大きい地位を占めております。その中で我が北部はどうするのか。今後、観光についてどのようにお考えなのか。観光振興についてどのように考えていますか。この辺をお聞かせ願いたいと思っております。次に質問の事項３ 国民健康保険についてでございますけれども、この質問に対しましては、15日ですか、川野議員からも一般質問がございました。私も改めて市の見解を尋ねてみたいと思います。来年、４月から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移り、制度が変わることから、県は将来的に市町村の保険料を統一する方向で検討しているとのことですが、保険料が上がると、被保険者の生活が立ち行かなくなるなどの危機感を持っている方が多くいらっしゃいます。特に国民健康保険の加入者は、低所得者や無職の人が多く、これ以上の保険料の引き上げは止めてほしいという声も聞こえてまいります。そしてもっと国負担の増額を国に要請すべきとの声も出ておりますが、そこで当局の見解をお聞きいたします。要旨の（１）平成30年度の広域化に伴い、国保財政の責任主体となる県の財政安定に関する対策の状況について、現在把握している内容の説明をお願いしたいと思っております。要旨の（２）保険税負担が広域化でどのように変わるのか、見通しを説明してください。要旨の（３）広域化で市町村が行う国保の事務も標準化・効率化を進めていくことになると考えますが、現在の見通しを説明していただきたいと思っております。要旨の（４）国保制度改正や市町村国保事務の変動に伴い、その業務に関連する国保システムも改修が必要になると考えますが、どのように変わっていくのか見通しを説明してください。特に国民健康保険税に関しましては、これからいろいろな業務が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。以上、一般質問といたしまして、二次質問は自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私のほうからは質問の事項の１、要旨の（１）、（２）、（３）についてお答えいたします。まず初めに要旨の（１）について。市税につきましては、近年、平成27年度決算を除き、毎年度増収での推移が見られます。特に今議会に上程しております平成28年度決算におきましては、前年度比で２億1,940万6,000円、率にして3.6％増の63億6,141万4,000円となっております。税目の伸びにつきましては、納税義務者数の増による個人市民税の増、家屋の新増改築及び太陽光発電設備への課税による固定資産税の増、車両台数の増及び税制改正により税率の大幅変更に伴う軽自動車税の増が挙げられます。続きまして要旨の（２）民生費についてお答えします。過去５年間の歳出決算額に占める民生費の割合を見ますと、平成24年度は29.6％で、各年度30％前後で推移し、平成28年度は31.7％となっております。民生費の内訳について、平成27年度と平成28年度の決算額を比較してみますと、増加額が大きいものとして、児童福祉施設費が１億7,876万3,000円、社会福祉総務費が１億7,680万6,000円、保育所費が１億5,861万5,000円、障害者自立支援福祉費が１億2,097万9,000円、それぞれ増加をしております。民生費全体では４億1,174万円、率として3.6％の増加であります。次に教育費についてです。過去５年間の歳出決算額に占める教育費の割合を見てみますと、平成24年度から平成26年度までは10％前後で推移し、平成27年度は15％、平成28年度は12.8％となっています。平成27年度から平成28年度は2.2％下がっておりますけれども、小学校建設費が18億1,935万8,000円減少しているのが大きな要因と考えられます。平成27年度から平成28年度で増加額が大きいものとして、保健体育施設費が２億5,547万6,000円、中学校建設費が２億1,916万3,000円、それぞれ増加しております。以上のように平成28年度までの５カ年間の状況は、歳出全体に対し、民生費が約30％、教育費が約10％の割合となっております。続きまして要旨の（３）について。市債残高の過去５年間の推移を見てみますと、平成24年度が237億円、平成25年度が240億円、平成26年度が245億円、平成27年度が264億円、平成28年度が275億円と増加傾向にあります。その中で平成27年度が前年度比で19億円の増、平成28年度が前年度比11億円の増となっております。これは、学校耐震化事業、消防庁舎建設事業、防災情報伝達システム整備事業等による借り入れが大きな要因となっております。市債残高には、後年に、元金、利子の償還を国が補填するため、市町村財政に影響しない臨時財政対策債が含まれております。その残高は、本市は平成27年度で93億7,200万円、全残高の35％となっております。またほかにも、元利償還が交付税措置される起債があり、臨時財政対策債を合わせますと、本市は平成27年度で12億7,795万1,000円で、全残高の58.7％、約60％となっております。市債の発行についての本市の基本的な考え方としては、予算編成方針の中で「市債の発行額は事業選択に当たって、十分に検討の上、原則として臨時財政対策債を除く発行額の年度元金償還額の範囲内とし、また財政状況を勘案して、元利償還金の交付税措置のないものや公有林整備事業債のように償還期限が長期にわたる市債の発行抑制を図り、もって引き続き市債総額の縮減に努めること」としております。今後も、市債発行に際しては、基本的な考え方に基づいて適正な財政運営に努めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） それでは私のほうからは質問の事項１、要旨の（４）、質問の事項３、要旨の（１）から（４）までについてお答えしたいと思います。まず質問の事項１、要旨の（４）でございますが、民生費の増加傾向ということでございますけれども、こども家庭部の所管である児童福祉費を除いた社会福祉費、生活保護費、災害救助費の民生費の直近の５カ年の決算推移を見てみますと、平成24年度から平成27年度までは約３億円から５億円程度の伸びで推移をしており、平成28年度では前年度比6,000万円程度の増を見込んでおります。ご指摘のように、民生費予算の増加傾向が続いていると認識をしております。全国的に見ましても、扶助費の増加傾向については歯止めが難しい状況にはありますが、それを抑えていくという取り組みとしましては、被保護世帯の不正受給を抑えるなど、その他各種福祉サービスの適正給付に係る取り組みを強化することが、今後より必要になってくるものと考えております。民生費の決算の中には、平成26年度から消費税増税対策として盛り込まれた臨時福祉給付金支給事業のような暫定的な事業も含まれておりますが、そういった事業等を除いた場合、市民福祉部が所管する事業の中で大きな割合を占めるのが、生活保護に係る扶助費と障害者自立支援福祉費の２費目となります。予算的な規模で言いますと、生活保護に係る扶助費が22億円、障害者自立支援福祉費が約18億円程度となっており、生活保護に係る扶助費については、５年前の平成24年度からの増加額が２億5,000万円弱程度で現在止まっており、平成28年度の決算見込みでは、前年度比１億円程度の減となっております。これは平成27年度から実施している生活困窮者自立支援事業により、保護受給に至る前に自立に向けた支援ということで、相談を行い、相談者が各種支援を得ることで自立に至ったケースがあることが、成果としてあらわれているのではないかと考えております。当該扶助費については、今後も相談件数を伸ばす取り組みを強化することで、保護受給者数の増加を減少、あるいは抑えていくといった対策となると考えているところであります。また、平成29年度予算では、５年前からの増加額が７億円程度と最も大きい障害者自立支援福祉費については、より多様化する障がい者サービスに対応すべく、そのサービスを請け負う事業所が増加してきたことに伴い、サービス利用者の増加も進んでいるところです。当該予算に関しましては、法の定めに基づき、障がい者等への福祉サービスを提供する必要がありますので、抑えていく、あるいは軽減していくということについては、難しいところであると考えておりますが、例えば今後、地域での自治会等、地縁団体を含めた公民連携によるコミュニティーの再生等による事業の取り組み等で、公費負担を少しでも軽減していくことができればと考えているところであります。次に質問の事項３、要旨の（１）についてお答えいたします。県の財政安定に関する対策として、現在把握をしているところで、要点といたしましては、１点目に県は県内国保の保険給付費を賄うための市町村ごとの国保事業費納付金を決定する。２点目に県は保険給付の急増などに伴う財源不足に備えた財政安定化基金の設置・運営を行う。３点目に市町村が給付に必要な費用は全額、県が市町村に交付する。４点目としまして県は各市町村に対して標準的な算定方式により算出した市町村ごとの標準保険料を提示する。５点目としまして市町村の事務の効率化・広域化等を推進するため、県は国保の運営方針を定めることとしております。なお、市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理、先ほどの標準保険料を参考にした保険料の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなっております。次に要旨の（２）についてご説明いたします。広域化後は、県が標準保険料率を算出し、市町村は標準保険料率を踏まえ、保険税を決定します。先日の川野議員の一般質問でもお答えいたしましたが、県試算結果では法定外繰入等を行わない場合、平成27年度と比べ平成29年度においては一人当たり２万3,403円の歳入が不足となっております。保険料（税）の負担につきましては、広域化国保制度における納付金納付に必要な歳入を確保する場合の重要な財源となります。その保険料（税）の改定増及び一般会計からの繰入金をどのような水準にするのか、市町村にとって大きな課題であります。保険料（税）が広域化で急増したと、県内被保険者が受け取られた場合、その理解や納付意識に影響が生じると考えられることから、段階的に保険料（税）の改定を行いつつ、赤字を縮減可能な状態にしていくことができないか、検討も必要と考えられているところであります。それから要旨の（３）についてお答えいたします。市町村が行う国保事務につきましては、広域化に関する県を中心とした協議を重ねていく中で、次のような効率化が図られる見通しとなっております。１点目に国民健康保険負担金等の交付申請及び実績報告の効率化、２点目に国民健康保険事業報告、これは月報、年報がございますが、その作成や国保関係の統計業務の省略化、３点目に給付業務機能を用いた高額療養費・窓口療養費等の支給処理の効率化、４点目に各種証、それから申請書様式、通知様式等の標準化、統一化が図られる、以上の点が事務の効率化、標準化の見通しの要点となっております。それから要旨の（４）についてお答えいたします。国保制度改正に伴い必要となります国保システムの主な改修内容につきまして説明したいと思います。まず都道府県も国保の保険者となることに伴い、都道府県単位で資格管理を行う仕組みへと変わります。市町村ごとの資格異動情報を県単位に集約することとなるため、情報連携のためのシステム改修を行う必要があります。次に制度改正後は同一県内で住所異動した場合に、世帯の継続性の判定に必要な情報や前住所地等における高額療養費の複数回該当に係る該当回数等の情報が、国保情報集約システムを介して引き継がれることになり、より被保険者の医療費自己負担の軽減につながるものになります。さらには、このような改修につきましては、先ほどの要旨の（３）の際に説明をしました国保の事務の標準化・効率化を進めていく上でも重要な改修となってくるものと考えております。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 私のほうから質問の事項１、要旨の（４）についてお答えいたします。平成27年度と平成28年度の決算額の比較において、増加額が大きかった民生費の児童福祉費についてお答えします。児童福祉費では、国の待機児童解消政策に伴い、近年、本市においても保育所等入所待機児童の解消を喫緊の課題として取り組み、平成30年４月の待機児童解消に向けて施設整備に取り組んでいるところですが、特に平成28年度においては、実りの森保育園定員120名の創設による施設整備、さらに繰り越し事業としてなごうら保育園定員120名の創設による施設整備、また既存保育所の施設整備では、星のしずく保育園定員50名の増築、エレミヤ保育園定員45名の増築、やまびこ保育園定員20名の増築と総定員数355名の大幅増となっており、その整備費用として市では県負担額を含めて、保育所等への支出額が５億9,727万5,000円となっています。その財源については、県補助金が５億7,613万2,000円、市負担額が2,114万3,000円となっております。待機児童解消については、平成26年度に策定した名護市子ども・
子育て支援事業計画をもとに、保育所等の整備を計画的に実施しており、計画では今年度は創設２園、定員60名の２施設、120名分の整備及び認可外からの小規模保育事業への移行等により整備事業は終了する予定で、保育所等の施設整備に係る大幅な整備費用の増に伴う児童福祉費の増加傾向は、本年度で終了予定であります。
○屋比久稔（議長） 小野雅春 政策調整官。
◎小野雅春（政策調整官） それでは私のほうから質問の事項２、要旨の（１）についてお答えいたします。名護市の経済活性化のための政策ポイントは、地域の魅力を高めることであり、それは市内の企業のみならず、市民のコンセンサスや理解を得て、北部の広域連携も図りながら地域を活性化していくことが肝要ではないかと思います。具体的には、名護市のそれぞれの地域の特性や個性に応じた産業の育成をその地域のまちづくりとあわせて取り組まなければなりません。行政は、市民・企業の潜在力を引き出すコーディネーター役として、市民自身が地域づくりのメインプレーヤーになるような政策を展開していく必要があり、すなわち地域の自立的発展を促すという視点を忘れてはいけません。さらに北部の中核都市である名護市として重要なことは、広域連携による地域の活性化もあると考えております。例えば、広域観光周遊ルートの形成や自転車のコースづくりなどで、交流人口の拡大と滞在時間の延長が図られ、相応の経済効果が期待できるものと考えます。地域の魅力を高めることにあわせて、農業を初め、観光業、医療・介護事業、情報通信産業など、成長性の高い分野への取り組みも重要になると考えます。先ほど比嘉祐一議員から市税の増収の要因は地域経済の成長にあるとご指摘がございましたが、本市の地域資源の能力は高いものがあり、さらに魅力ある地域資源の情報発信を強化し、交流人口を活発化し、既存事業の拡充、あるいは新たなビジネスの創出、あるいは新たな投資などで雇用や所得の増加につなげる好循環の仕組みをつくり、ひいては定住促進にもつなげ、その結果市税の増収も図られるものだと考えております。既に名護市の一部の企業におきましては、本業の観光公園事業との相乗効果を図る宿泊施設の建設や名護市が推進している自転車まちづくりに対応したサイクリスト向けの宿泊施設の計画を進めている企業もあり、観光需要の取り込みを強化する動きもあらわれ始めております。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 商工観光局長。
◎比嘉克宏（商工観光局長） 私のほうから質問の事項２、要旨の（２）について答弁いたします。午前中の岸本直也議員へ答弁したものと重複しますが、ご理解いただきたいと思います。観光産業ですが、沖縄県の観光につきましては、平成28年度は過去最高を記録しまして、876万9,200人を記録してございます。その中でも顕著なのが、インバウンド、外国人の観光客ですが、昨年度212万9,000人、10年で194万人ほど増えてございます。そういったことを踏まえて、沖縄県では21世紀ビジョンに定めた平成33年までの入域観光客数を1,000万人から1,200万人に上方修正をするということで、沖縄観光は顕著に好調に推移しているということで予測しています。その中で名護市ですが、平成28年度入込客595万5,900名と、10年前に比べて95万人増加をしてございます。その中でも、外国人観光客は最近市内で見受けられるようになってございます。そういった中で平成25年度に「自然とまちが融合した魅力あるやんばる観光の拠点・名護」ということで、名護市観光振興基本計画を策定して、これに基づき事業を実施してきております。基本方針として既存資源を生かした新たな観光の魅力の創出ということで、観光資源の発掘と魅力づくりということで、地域観光コーディネート事業の実施をしてございます。それからスポーツコンベンションの推進ということで、スポーツ合宿の誘致、その誘致に伴う助成事業を展開してございます。それから観光プロモーションの推進ということで、観光情報発信事業を大手観光ガイドブック、それから国内の航空機内の機内誌に掲載をしてございます。それから日本ハムファイターズのキャンプ支援事業ということで、名護スペシャルデーの開催、それから札幌地下鉄歩行空間内における壁面広告を実施してございます。それから、県外の大手旅行社とマスコミの招聘（しょうへい）事業を実施しております。それから、情報提供機能の強化ということでパンフレットの作成、これは「走」、「食」、「遊」、「飲」、「買」、「道」、ということで、幾種類かのアイテムに応じたパンフレットの作成をしています。それから観光ＰＲポスターの撮影、それからＤＶＤについては春夏版、それから秋冬版ということで２種類のＤＶＤを製作しております。それから名護親方の公認キャラクターを作成しまして、ＰＲを実施していくということでございます。今年度におきましては、この外国人観光客の利便性等を図るために、まちなか多言語案内サイン整備事業を実施いたしますし、そういったことを踏まえてこれが第１次の名護市の観光振興計画でございます。この観光振興計画の中でも、できたもの、まだまだ不十分なものを踏まえまして、次年度にはこの観光振興計画の検証、それから評価を行い、平成31年度には第２次の観光振興計画を策定して、そのビジョンに伴って、また５年間の観光振興について事業を展開したいと考えてございます。市としての観光振興の位置づけとしましては、観光は単に宿泊、飲食、運輸といった産業分野だけにとどまらず、小売り、サービス、製造、農林水産業など、一次産業から三次産業まで幅広く経済波及をするという産業でございます。地域産業を元気にするとともに、地域雇用の創出へもつなげたり、地域経済の起爆剤としての重要な役割を担っているものと考えてございますので、今後とも多岐にわたり観光の振興について検討し、事業を実施していきたいと考えてございます。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） どうもありがとうございました。では順を追って二次質問をさせていただきます。財政について２点ほど尋ねてみたいと思います。市税の増収について、市税の増収の要因となったのは何でしょうか。お願いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 先ほど一次答弁でも述べましたけれども、まず個人市民税の増は納税者の増ですので、要するに税金を納める人が増えたということになります。それから固定資産税では、家屋の新増改築の増ですので、家を造ったり改築をしている人が増えているということです。それから車両台数が増になっておりまして、軽自動車税が伸びているということは、車が増えているということになります。そういうことを見ますと、やはりいつでも個人市民税の納税者の増というのは、やはりそれだけ収入が増えているということだと思います。それから、家屋の新増改築についても、個人の収入が伸びているということだと思います。それから車の台数が伸びているということも、車を買うということは個人の収入が伸びているということだと思いますので、市税の収入増の状況からしても、市の経済は好調だということはうかがえると思っております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 今後は、名護市も大型事業がたくさん出てくると思います。それで今後、市債の方針はどのように考えているかお尋ねいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 今後予定されている大きな事業としては、名護浦公園建設事業ということで野球場の改築、それから学校給食施設の再整備事業、それから新廃棄物処理施設整備事業などがあります。借入額としましては大きくなると考えておりますけれども、市債の残高が多くなったからといって単純に市財政の健全化が損なわれるということではございません。一次答弁でも述べたとおり、市債残高には後年に元金、利子の償還を国が補填するという市町村財政に影響しない臨時財政対策債が含まれております。それからそのほかにも元利金償還が交付税措置がされる起債があり、臨時財政対策債と合わせますと、平成27年度で、12億7,795万1,000円で、全残高の58.7％となります。その結果、全国の地方自治体の公債費の健全性を示す統一的な指標として、実質公債費比率がありますけれども、平成21年度は13.1％、平成28年度は6.1％と大幅に改善されておりますので、名護市の市債の状況は良好な状況にあると考えております。今後も財政の健全な運営に努めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） ありがとうございました。名護市の経済の活性化でございますけれども、先ほど比嘉局長ですか、政策調整官から答弁がございました。やはり企業の誘致もだんだんと多くなっていると。人口も増加の一途をたどっております。そういった中で、税収が占める割合というのは、非常にまちの活性化に大きく貢献しているものでございまして、ますますそういった面に対しまして、うまくそういった方針を立てていただきたいと思います。それと、観光産業についてでございますが、観光に来ますと海洋博公園に行きます。名護市はすっと行って帰りは素通りです。ぱっぱと帰っていく、そういった観光客が多いらしいです。そうしますと、名護市の価値とか観光とか、そういったものがまだまだ宣伝不足になるわけです。そういったわけで、私はやはり名護市に宿泊できる、名護市に宿泊して帰ってもらいたい。ということは、例えば、名護市にはそういった宿泊施設が少ないと聞いています。そうならば、今盛んな民泊事業とも提携し合って、観光客がじゃんじゃんいらっしゃって、名護市全体で活性化を図っていく。特に自転車のまちというＰＲをしていますね。そういったことからしても、じゃんじゃん客を呼んで、民泊とも連携しながらそういった名護市の経済の活性化を図るということは大切だと思います。名護市の発展なくして北部町村の発展はありませんので頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。それから今問題になっているところの健康保険税でございまして、これは８月末の新聞報道では、本市の保険料試算額は、平成27年度からかなり高くなっていましたが、保険料試算額を押し上げる要因はどういうものがあったのか、説明してください。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 保険料試算額を押し上げる要因ということでありますけれども、まず高齢化の進展、それに伴いまして生活習慣病の増加による給付費の増加、それと医療技術の高度化等による医療費の高騰などが要因として挙げられるかと思います。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 市民福祉部長、滞納がある場合、交付する短期証というものがございますよね。この短期証の交付状況、過去５カ年分について説明できますか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 短期証の交付につきましては、平成25年度が561世帯、平成26年度が581世帯、平成27年度が600世帯、平成28年度が576世帯、平成29年度は、これは６月１日現在ということでございますが、157世帯に交付している状況となっております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 市民福祉部長、今後、国保税滞納状況について、平成28年度決算見込みの、現年度及び過年度の繰越額、収納率を説明お願いしたいのですが。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 平成28年度の国保税の決算ということで、現年度分は繰越額が7,973万5,995円、収納率にしますと92.45％。それから過年度分につきましては、繰越額が２億1,486万1,014円、収納率にいたしますと17.78％となっております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 市民福祉部長、きのうの新聞報道によりますと、「広域化後も直ちに保険税改正の必要はないとの認識である」と見たんですよ。その広域化で直ちに国保財政赤字が発生したかというような状況は、現実的には困難と考える。そして本市の国保財政上の赤字解消の見通しはあるのか。この辺を伺ってみたいと思います。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 赤字解消の見通しということでございますが、さきの県の公表にもありました中長期的には医療費増加傾向と赤字解消の観点から、引き上げも含めた適切な保険料を設定する必要があるといった認識も示されております。今後は、段階的に保険料の改定も対策の一つとして赤字の縮減、解消を目指していく必要があるのではないかと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 国保財源については、まだまだそういった関心のあることも多いと思います。これからもひとつ一般質問でとり上げていきたいと思います。特に私は、今回、財政の問題について感じたことは、これまでの各部長の答弁からも、名護市の行財政運営は健全であると。名護市の財政構造は弾力的であることがわかりました。近年、固定資産税や住民税を中心に、市税は増加傾向にあると。このことからいたしましても、名護市の経済が成長中であることがわかってまいりました。また、人口も着実に増加しております。教育福祉の充実や、特区制度を活用した雇用創出、区画整理事業の実施、農地産業の振興を推進してきております。これはまさしく稲嶺市長の政策が着実に成果を上げてきている証拠だと思っております。県、国、市の連携において、社会資本をある程度整備し充実しております。今後は、さらに必要な公共施設の整備とともに、古くなった公共施設の更新が課題となると思います。そしてまた誇り高き名護市ですね、これは今経済状況を見ても大切なことでございます。誇り高き名護市と新規の米軍基地の容認とは同一軸で考えることは到底できません。国は、補助事業による公共施設の整備だというアメをちらつかせ、沖縄県や名護市に基地建設の容認を迫っています。名護市の誇りとアメを交換することは絶対ありません。もはや補助金の前にひれ伏す沖縄県民、名護市民ではないと思いますので、今後も稲嶺市長を支え、豊かで明るい誇り高い魅力ある名護市を築いていこうではございませんか。これをもって一般質問を終わらせていただきます。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員の一般質問を終わります。本日はこれにて散会します。お疲れ様でした。散 会（午後４時40分）...