名護市議会 2016-12-01
12月12日－07号
平成28年第185回名護市定例会第185回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成28年12月１日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成28年12月12日 月曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成28年12月12日 月曜日 午後４時54分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 27名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健
│ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３
│ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子
│ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平
│ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次
│ 出 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 25
│ 渡具知 武 豊
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄
│ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 17番 比嘉 忍 18番 小濱 守男 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 山 里 将 雄 総 務 部 長 石 川 達 義 企 画 部 長 金 城 進
こども家庭部長 山 城 実千代
市民福祉部長 野 原 健 伸 産 業 部 長 祖 慶 実 季 建 設 部 長 仲 村 善 文 水 道 部 長 伊 佐 嘉 巳 消 防 長 照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事 小 野 雅 春 企 画 部 参 事 仲宗根 勤 健康増進課長 伊 波 勝 枝 農 業 委 員 会 屋 部 憲 克
屋我地支所長 宮 城 浩 二 事 務 局 長 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 荻 堂 盛 行 議 事 係 長 上 地 宏 樹 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 宮 城 瞬 庶 務 係 金 城 友 明 庶 務 係 宮 城 敬 吾 臨 時 職 員 名 嘉 洸 大 臨 時 職 員 渡久地 政 音
○屋比久稔（議長） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 一般質問の前に諸般の報告を行います。12月12日付け、株式会社Ｓ＆Ｋなご、
共和化工株式会社沖縄営業所長、名護市
堆肥センター指定管理者についての陳情の文書がありました。 日程により一般質問を行います。25番
渡具知武豊議員、一般質問を許します。
◆25番（
渡具知武豊議員） おはようございます。議長のお許しがありましたので、礎之会、25番渡具知武豊、一般質問を始めます。始める前に、このことは余り言いたくはないのですが、差し迫った問題でありますのでお話ししたいと思いますが、我々がこれまで議員定数について前期の後半からずっと議論をしてきたわけです。前回、改選がある前の最後の第175回定例会に議員提案として議員削減の議案を提出しました。２名の削減という我々の提案であったのですが、少数で否決された。そのときにいろいろと議論があった中で、近々の議会であって、いろいろ候補者も用意をしている中で、なぜ早急にやらないといけないのかという話もあったわけです。それはそれとして、そのときに特別決議という決議もやられているわけです。特別決議のときにどういうことを話ししているかと言いますと、これまでの
議会運営委員会で議員定数について取り組んできた中にも、いろいろと記されておりますが、この特別決議の中に、「議会改革の大きな課題である議員定数については、具体的な改革が市民から求められており、喫緊の課題である」となっているわけです。議員定数の具体的な改革が市民から求められていると。決議をしているのに、今回の12月議会で我々が行う議員定数については、増減をする意見もある、現状維持の意見もある、さらには削減の意見もあるから、これをどちらにするかまず決めようではないかということがささやかれているように思われます。いわゆる市民から議会改革の大きな課題である議員定数、その具体的な改革が求められているというこの決議の中に言われているのは、私は現状を維持しなさいという議会改革ではなくて、削減はしなければならないと。これが根本にあって、ではその人数をどうするかということが議論されて久しいのではないかと理解していたのですが、議会の議員を増やすか、現状維持か、はたまた削減かという議論をまたやらなければいけないとなると、これまで我々が重ねてきた議論というのは何だったのかと市民から言われて、我々はどう答えるのかと思うのです。ただ、議員の定数に関しては、これまでもいろいろと議論がありました。名護市は、１町４村の合併があってこれまで来ているわけですが、面積的にも沖縄本島で一番大きい面積にもなっている。しかしながら議員定数は今27名。これまで何度か削減をされて27名になっている。かたや浦添市、そこは人口が約11万3,000人いるわけです。それで議員定数が27人。名護市は６万2,000名で27名となっているわけです。単純に人口で比較して、それは比べられないという論理もこれからはなかなか難しくなってきているのではないかと思います。ただしかし、名護市議会は毎回一般質問者が、議員のほとんどが一般質問に立っていろいろと課題を行政に対して問うている。そういった姿勢というのは大変すばらしいことであり、これからもこういった議会というのは継続されていくだろうと思います。そういうことから、議員定数を削減することが何か議会改革をしてすばらしいという話ではなくて、現実にこれまで積み重ねてきた過程をもう一度振り返ってみて、今議会でこの定数については決定をして、そして市民に対して市民意見を述べる段取りになっているわけなのですが、市民の意見というのはこの議会改革を市民が求めている。いわゆる定数について、議会改革を求めていると決議にもあるとおり、もう削減なのです。それをまた維持、増減という話にはならない。私はそのように思っております。我々礎之会は今の27名から24名に、議員定数を削減という結論を出しました。この結論は、これまで
議会運営委員会でこの日程に沿って、当初何月でしたか、９月議会まではその結論を出してくれという方向でずっと進んできたわけです。我々の議会議員の中でもけんけんごうごういろいろとありましたが、
議会運営委員会の決定に従って、それを決めてきたつもりであります。それがまた今戻されようとしていることについては、いささか疑問を感じるところであります。しかしながら、今回このことについて、また市民が見ている前で、大いに議論をしてそのことの結論を導き出して行けばいいのかと思っておりますが、もうこれ以上延ばすことは絶対にやめようではないですか、皆さん。そういうことをお話し申し上げながら質問に入りたいと思います。質問事項の１ 基地問題について。要旨の（１）礎之会、
あけみおの会は
米軍キャンプ・シュワーブ陸上部分の
隊舎建設工事について、早期の再開を防衛大臣に要請しました。11月25日の政府と沖縄県との協議において県も
隊舎建設工事の再開については理解を示し、承認したようであります。県の対応に関し当局の見解を伺います。要旨の（２）駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の延長及び法律の一部改正を求める要請も同時に行いました。その中で市内各区に対して直接交付金を交付することもあわせて要請しました。直接交付金に対し市長は市民を分断するものだと政府を非難しております。また地方自治法第１条の趣旨に反する問題のある制度との見解ですが、その後国に対し具体的にどのような抗議等の取り組みをしたのか伺います。要旨の（３）
全国市議会議長会基地協議会へ現在沖縄県から宜野湾市のみが加盟しています。今回、県内各市からも加盟の動きがあるようですが、名護市議会も加入すべきだと思いますが、当局の見解を伺います。質問事項の２ 環境行政について。要旨の（１）現在許田区において、大規模な
太陽光パネルの設置工事が進められております。この設置工事について近隣住民への詳しい説明がなく周辺住民はこの事業に対し不安を抱いております。近隣市町村においては
太陽光パネル設置工事における住民とのトラブルも発生しており、行政として何らかの対策を講ずべきとの要請が市民から提出されております。市の見解を伺います。要旨の（２）最終処分場での市の臨時職員が勝手に終業を早めるなど、勤務時間が徹底されてないことが新聞報道で明らかになり、議員から市長に市民に謝罪するよう求めましたが、市長は聞かず副市長がかわって休憩中に謝罪しました。市長の職員を管理する最高責任者としての感覚を疑います。最終処分場の管理については早目に専門知識を持った民間へ委託すべきであると思慮されます。以下の点について伺います。ア 前管理業者の不祥事後の委託管理の経緯について。イ 前回の落札価格について。ウ 管理業務の資格について。エ 処分場の使用期間について。要旨の（３）
ごみ焼却炉建設工事の進捗状況について伺います。質問事項の３
指定管理施設の利用状況について。要旨の（１）農産物６次
産業化支援拠点施設として、事業費約16億8,000万円で建設整備中のなごアグリパークの
施設利用状況について利用者が少ないと心配する市民の声が多々あります。現在の
施設利用状況について伺います。要旨の（２）農家の所得向上等を農産物の拠点施設として
一括交付金事業４億400万円で建設された羽地の駅がオープンして１年余りになります。この施設には一般財源から2,700万円拠出し、太陽光発電が設置されております。太陽光発電の
収入等経営状況について伺います。質問事項の４ 職員の区への介入について。要旨の（１）陳情第77号について
総務財政委員会で継続審査されています。この陳情の中で市職員の一区に対して行き過ぎた指導が問題視され、９月議会で
総務財政委員長が地方自治法第260条の２に基づいて行政指導を行うべきだが、それを超えて入り込んでいる旨の報告がありました。この報告に対する市当局の見解をお伺いします。質問事項の５ 土木行政について。要旨の（１）
許田橋梁工事の進捗について伺います。以上、一次質問とし二次質問は自席より行います。一問一答方式でよろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 質問者より一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。市当局の答弁を求めます。稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） おはようございます。
渡具知武豊議員の質問事項の１、要旨の（１）についてお答えをいたします。この件については、せんだって吉元議員にも既に答弁を済ませておりますが、ほぼ内容が同じでありますのでご了承いただきたいと思います。新聞報道があったその後に、県から図面等を持参して説明がありました。その説明を聞く中で、今計画されているその隊舎は新基地建設の予定のラインより外側にあるという説明がございました。私が新聞でと言いましょうか、ぶら下がり取材で話したことが新聞等で報道されましたけれども、そのとき私はこの状況が全くわかりませんでしたので、新聞に出た内容の報道となっております。先ほど申しましたように、その後の説明で
予定建設地予定外の物件であるということの説明を受け、その中で県からも新基地建設は絶対に阻止するという強い姿勢と言いましょうか、意志を確認することができました。私もこれまでずっと新基地建設は阻止するという立場で来ましたので、いわゆる最終目標と言いましょうか、建設を阻止するという最終目標という方向性については同じであり、これからも変わらないということを確認ができたということでございます。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） それでは私から質問事項の１、要旨の（２）についてお答えいたします。
再編関連特別地域支援事業補助金、いわゆる直接交付金につきましては、これまでの議会でも答弁しましたように、地方自治の趣旨に反しており、名護市が進めている地域支援を生かした、地域自らが取り組む地域づくりを停滞させる懸念があるということで、市としては受け入れられるものではないと考えております。市の対応としましては、これまでも議会やマスコミを通してこのような制度上の問題を訴えており、沖縄防衛局が報告に訪れた際にもこれらの問題点を指摘しているところでございます。抗議の取り組みをしたかというご質問でございますが、根本的な問題としまして、この直接交付金につきましては
補助金交付要綱の第２条の交付の目的に明記されておりますように、駐留軍等の再編が実施されることを前提とした地域づくりを行う場合にその支援のためとされておりますので、名護市としては再編に向けた個々の取り組みといいますか、事業について直接抗議ではなくて根本的な
問題そのものに反対しているということですのでご理解ください。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 私からは質問事項の１、要旨の（３）
全国市議会議長会基地協議会加入についてお答えします。
全国市議会議長会基地協議会への名護市議会の加入につきましては、
名護市議会自身が判断することなので市はお答えする立場にないと考えております。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） 今市長からも答弁がありましたが、
吉元義彦議員に答弁した際にもお聞きをしました。そして先週の金曜日の県議会でのやりとりの中においても、名護市長が理解を示したという県サイドからのお話があったと聞いております。市長の答弁の中で、この滑走路の予定地以外にこの隊舎があるということも確認された。それと県が新基地を造らせないということでも確認できたという話があって、陸上部分の隊舎の工事についてはそれを了解したという話になっているわけです。他方、これは私たち礎之会、
あけみおの会は、この隊舎工事については関係がないと、移設に関係がないという立場の中から早目の再開を防衛省に求めてきたところでありますが、他方、我々の行動は常に批判をされるという構図になっている。その中において、マスコミに連載されている「ＳＡＣＯの虚構」ですか、そういう中でこの一節を読み上げたいと思います。「政府が2007年１月に示した辺野古新基地建設の
工事スケジュールでは、2007年の12月から
キャンプ・シュワーブ内の
隊舎移設工事開始。2009年８月ごろから
埋め立て申請手続。そして2010年１月ごろから
埋め立て工事と
飛行場建設着手。2014年完成」と工程表にはあって、その中に隊舎の建物の建設工事もしっかりと記されていたらしいです。そういう中において、2012年３月の衆議院の予算委員会で当時の民主党の防衛大臣が「辺野古移設の県民合意が得られていない状況の中でも、
シュワーブ陸上部の工事を先行していると認めて、日米合意の下に行われている」と説明されたと記されているわけです。そうすると、この隊舎工事は市長の言う辺野古新基地建設と一体となって進められているのではないかという論調です。そして当時の政府もそれを認めているという答弁となっているわけですが、この指摘について市長の見解を伺いたいと思います。要するに一体ではないかということが当時の国会答弁、それを含めた以降の形にもなっているということであります。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 今回の県からの説明に当たっても、いわゆる国からの説明では施工区域外にあると、国からそういう説明を受けたと県からは報告を聞いております。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） 国からの報告が県にあって、この隊舎工事はいわゆるその外にある予定外の施設だと。移設予定外、移設と関連した施設ではないという説明を受けたということです。もう一つ、この新基地を造らせないということに関連して、これもマスコミ、ネットの中であったと思うのですが、
ジャーナリストの方で屋良さんという方がおられて、その方が言っているのは「市長は
隊舎陸上部分の工事について県の説明に理解を示し、今後とも県も新基地を造らせないということで確認できた。」違います、失礼しました。この
ジャーナリストが言っていることは、
シンポジウムの中で「辺野古の新基地を止めるということは海兵隊をどこか行ってということと同じだ。陸上部分の工事を認めた
キャンプ・シュワーブは海兵隊の新基地だから論理的に整合性がない」と強調されているわけです。いわゆる辺野古に新しい基地を造らせないということは、海兵隊の基地を造らせない。ですから今回の隊舎工事等を容認するということは、論理的に整合性がないということをおっしゃっているわけです。結局、市長が言っている新しい基地を造らせないということとは矛盾しているという指摘をされておりますが、そのことについて市長の見解をお尋ねしたい。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） いろんな集会、今回の
シンポジウムでの発言だと聞いておりますけれども、そういうところで個人の意見が出た一つ一つにコメントをする必要はないと思っています。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） いや、一つ一つにコメントをしてということではなくて、いわゆる基地は造らせないと言って、隊舎工事の建設を認めるということは、海兵隊基地の存在そのものを認めるということなのですということを言っているのです。ですから、一つ一つのことに言及しなければしないでいいのですが、いわゆる造らせないということはこれ以上海兵隊の施設、
キャンプ・シュワーブ内に、いかなる施設も拒否していくことが造らせないことにつながるのではないかという表現なのです。そのことについて市長のお考えを再度お伺いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 先ほども言いました。一つ一つというのは、みんな全てという意味ではありません。個人の発言に対して私が言及することは必要ないということでございます。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） そうしたらこの
ジャーナリストが言っていることは、私もそういった考え方もあるのだと。私はそのことを理解していないです。隊舎は造っていいと思っていますから。そうしたら私がそのことを、その方が言ったということではなくて、市長、こういった意見もありますと逆に市長に問い返した場合も今のような答弁になるのでしょうか。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 「ああ、そうですか。そういう意見もございますね」ということで。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） 市長にしてはそっけない答弁であるとは思いますが。「ああ、そうですか」何ですか、今はもう思い出せないのですが、そういう考えであればそれはそれとしておきましょう。この新基地建設ということでよく市長がおっしゃっている辺野古の今回の代替施設は、面積は普天間基地の約半分以下になるが、機能が強化されるということがあってこれはまさに新基地建設。さらには強襲揚陸艦が接岸できる岸壁などが造られる、まさしく機能強化だということがあります。今回高江の件についても議員から一般質問の中であったわけですが、まさしく高江も4,000ヘクタールは返還されるわけですが、その中にヘリパッドが６つも建設されて、さらには海岸から歩行ルートを造って海からの上陸訓練にも備えるという施設も今造り上げているわけです。そうすると、機能強化に当たるということが新基地だということになれば、返還をされる高江、大部分以上が返還されるわけですが、その高江も市長の中では新基地になるとお考えなのでしょうか。お伺いします。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 私は地元、いわゆる辺野古に造られる新基地に対して、これまで極めて細かく強くやってきました。しかし高江の今回の事業について、私の見解というのはここで披露するということは控えさせていただきます。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） わかりました。それと、要旨の（２）駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法について、我々は防衛省に各区に対して直接交付金を交付するよう要請をしました。その件については、何月の議会でしたか、我々を名指しで批判する議員もいましたが、これまでの名護市における移設問題の混迷ということは20年余りも前からいろいろと議論されてきたわけです。そういう中において移設促進決議を朝まで議論した際にも、いろいろと提案者になって答弁をしていた当時の我々同僚も今や反対の立場をとられている。それはそれで考え方ですからそれは結構。そして翁長県知事も当時容認をしていた中で、今辺野古だけはだめだと。ＳＡＣＯ合意は遵守していくということで、浦添市の軍港あるいは高江の件、そしてその他についてもＳＡＣＯ合意を遵守していくという立場に変わりつつあるわけです。いずれにしてもこういった混迷をつくってきた知事もその一人であり、さらにこの問題は最終的に法律で、いわゆる最高裁に上告されている状況にあるわけです。そうなった場合に、この最高裁判決がこれから年内か年を越して判決が言い渡される。その中においてこの判決、いわゆる国が敗訴した場合は基地の移設はできません。しかし国が勝訴した場合は確実に移設について国はいろんな手段を使ってやってくる。いわゆる強行してくる。そういう中において我々名護市は、今再編交付金を交付されていないのは、全国で名護市だけであります。そしてこれが稲嶺市長になってもはや受け取っていないお金が150億円ぐらいになっているとも言われている。そういう中において我々は、今後この状況がそのまま進むのであるなら、いわゆる基地は造られていき、その交付金は一切もらえていないという状況を打破するために、あらゆる手段、あらゆる政治を通してこの交付金を求めている。それも我々は市民のため、区民のためだと思ってやっているわけです。それを理解してくださいというのは到底無理だと思いますが、我々はその心情で行動をしておりますので、名指しで批判するのも結構でございますが少しばかり控えていただければありがたいと思っております。それと、要旨の（３）ですけれども、もちろんこれは議会で決めることであってそのとおりです。ただ、その中においてはこの組織が日米安全保障条約第６条に基づく米軍諸施設並びに陸海空自衛隊及び旧軍港等の施設に関する全国市町村会議長をもって組織するという中で、その目的が共通問題の調査、研究並びにその具体的解決方策を強力に推進する。そして基地施設が所在することにより税収欠陥、特殊財政需要等に関する対策。そして基地が所在することによる周辺整備対策、そういったことが協議会の中で議論されるということになっているわけです。当然、我々名護市においてもこのことに積極的に参加し、今言った課題を解決していくのが我々の使命だと思います。
キャンプ・シュワーブの施設はもともとあるわけですから、基地が所在する市町村という中において、ぜひ名護市議会の加入については議会で議論することだと思いますが、負担金は当然行政に発生することだと思います。そういった意味も込めて見解をお聞きしたわけであります。次、質問事項の２、３までお願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 私からは質問事項の２、要旨の（１）、（２）、（３）についてお答えいたします。初めに、要旨の（１）につきましては先日もお答えしましたように、市も現地踏査を行って、県における許認可手続が不備という状況で、現在県から指導も行われている状況でございます。市も今後太陽光に伴うトラブルにつきましては、例えば条例制定とかの条例でのコントロールも含めて検討していきたいと考えております。それから要旨の（２）のアについてお答えいたします。最終処分場の管理につきましては、前管理業者が不適正な処理をしたことで平成28年度の管理業務委託に係る入札を中止せざるを得ない状況となってしまいました。このことから、平成28年４月１日から９月30日までの間、技術管理士について業者委託をし、作業員は市の臨時職員を充てて、市直営で管理をしているところでございます。10月１日以降につきまして、改めて管理業務を委託することを検討しましたが、最終的に平成29年度から業者へ業務委託するということで、現在も継続して市の直営管理をしているところでございます。平成29年度からの管理業務委託につきましては、現在市民のひろばと環境対策課のホームページに掲載し、関係業者に案内をしているところでございます。次に、要旨の（２）のイですが、平成25年度から平成27年度までの最終処分場の管理業務委託に係る入札の落札額は、税抜き価格で8,755万円ちょうどでございました。次に、要旨の（２）のウについてお答えいたします。名護市一般廃棄物最終処分場の管理業務を行うために必要としている資格者は、技術管理者として名護市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例第21条の２項11号に定めるもので、最終処分場技術管理士または産業廃棄物最終処分場コース修了証を取得した者が必要となります。次に処分場での作業につきましては、圧縮こん包機などの機械設備等を使用するため、破砕・リサイクル施設技術管理士の配置も必要でございます。そのほかに、処分場の浸出水処理施設で作業する上で必要とする資格としまして、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者となっております。さらに、作業で重機類を使用することから、フォークリフト運転技能講習修了者、車両系建設機械運転技能講習修了者などの資格者も必要となっております。次に、要旨の（２）のエについてお答えいたします。最終処分場の使用につきましては、新たな廃棄物処理施設が完成するまでは使用をさせていただくよう嘉陽区へお願いしているところでございますが、現在は区との協議の上で、単年度の協定書締結で使用させていただいております。来年度以降の使用につきましても、引き続き嘉陽区と協議を重ねていきたいと考えております。次に、要旨の（３）についてお答えいたします。本市が進める一般廃棄物処理施設整備事業につきましては、昨年５月に建設候補地を安和区に選定し、建設同意に向けた説明を重ね、平成27年９月14日付けで、安和区に対しまして「名護市一般廃棄物処理施設の建設同意」のお願いをしております。その後も区の要望に応じて、行政委員会や区民向けの説明会を開催しているところでございます。一方、区におきましては、区の主催で「安和区の将来構想について」、「安和区の歴史について」、「環境問題について」といったテーマで勉強会が行われており、また安和・勝山区環境保全対策委員会主催で「廃棄物処理システムについて」の有識者を招いた勉強会が開催されております。以上の経過を踏まえまして、安和区におきましては平成28年４月15日に開かれた安和区定期総会の中で、名護市一般廃棄物処理施設の建設同意についての採決の結果、４点の意見が付され採択、承認していただきました。１点目が、環境と安全に配慮した施設の整備。２点目が、熱エネルギーを有効利用した施設の整備。３点目が、基本協定・公害防止協定の継続協議。４点目が、地域活性化に向けた取り組み支援等ということになっておりまして、これらについては今後も安和区と話し合いをしていきたいと考えております。安和区につきましては、建設への同意、地域振興及び環境保全に向けた協議方法を盛り込んだ基本合意を今年度内に締結していきたいと考えております。また、安和区からは今後の建設に係る調査事業や建設工程の説明を求められていることから、必要に応じて説明会の開催をしていきたいと考えております。さらに沖縄県が整備を進めております公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に、名護市の埋め立て処分する一般廃棄物を受け入れていただけるよう調整を重ねた結果、ことしの10月に沖縄県側より受け入れを了解する旨の回答が得られました。したがいまして、本市が整備する中ではごみ焼却施設とリサイクルセンターのみの整備で、最終処分場について沖縄県の施設を利用する予定でございます。現在は、廃棄物処理施設整備に必要な補助金でございます循環型社会形成推進交付金の交付申請を行っており、交付決定を踏まえて事業を進めていく予定でございます。平成28年度は基本設計業務、環境影響評価の調査業務に入りまして、約３年程度かけて調査を進めていきます。環境影響評価の結果を踏まえまして、平成32年度より建設工事を開始し、平成34年度内の供用開始を目標に整備計画を進めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） それでは質問事項の３、要旨の（１）指定管理者施設の利用状況についてお答えします。まず、なごアグリパークの入園者数ですが、今年度の目標値を10万人と設定している中、10月現在で６万人と目標に向け堅調に入園者が訪れているという状況となっております。加工研究室は昨年度に比べると半数にも満たない状況となっています。減少している理由ですが、利用していた方たちが自社で機器を購入し製造から販売する流れができてきたためと考えておりまして、これについては６次産業化につながったと喜ばしく思っているところであります。しかしながら施設の利用者の減少という形になっていますので、今後も多くの農家の方々に周知し、新しい利用者を増やしていきたいと考えております。観光農園ですが、現在は展示がメインの観光ハウスの１棟のみが運営を開始しているところです。入園料を徴収していないため、正確な入場者数は把握しておりませんけれども、来園された方は皆さんこちらに来られているものと考えております。レストランですが、目標値の３割程度の利用にとどまっているところです。さきにお出しした資料の中にもございますので、ご参照願いたいと思います。要旨の（２）羽地の駅ですが、まずは太陽光発電設備ですが、ことし７月５日に竣工し、翌日から売電を始めております。一月当たり20万円ほどの収入があるとなっております。経営状況としましては、供用開始した昨年度はさまざまな設備投資を行ったこともあり赤字が出ております。しかし今年度については売り上げも前年度比で1.4倍の増加がありまして、まだ黒字とはいきませんけれどもこの調子で進めることで３年目の来年度には黒字の方向に向かうのではないかと考えております。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） 今の羽地の駅、オープンしてから順調に経営が売り上げも伸びているという話もありました。それはそれで結構でございますが、羽地の駅に関して、今回羽地の駅の近くにある建物、農地法、農振法に違反するのではないかという話があって、これまで比嘉忍議員、そして宮里尚議員からもありました。この件につきましては説明のとおり、平成26年５月に使用貸借で利用権が設定されて、そして農地造成の届出を出した。その後に平成27年７月３日、そこに砂利を敷いて駐車場に使うということが発覚したということであるのですが、これはその指導を役所は本人に対して行っているわけです。それがちゃんと原状回復されて、駐車場でなくなったことを確認したのかどうか。その辺をお伺いしたい。というのは、皆さんが今議会で答弁にあった違反した場合のマニュアルというのがありますよね。口頭・文書で、行為を中止し、復旧の勧告などを行う。それで…。
○屋比久稔（議長） 通告に従ってひとつお願いしたいのですが。
◆25番（
渡具知武豊議員） いや、ですから羽地の駅に関連して、私は担当課にもそのことは通告しています。
○屋比久稔（議長） 関連質問ということでありましたら。
◆25番（
渡具知武豊議員） ですから、一般質問は関連するものができるわけですよね。前もってその報告もやっています。それの何が問題なのですか。
○屋比久稔（議長） 今、通告外ではないかと思いまして、その問題に対しては。
◆25番（
渡具知武豊議員） いやいやいや。ですから、羽地の駅ということを入れておりますし、担当課にもそのことは話をしているわけです。例えば話もしないで担当課の答弁が窮するということであればそれは問題だと思います。しかし私は話をしていますから。そこは別に問題はないでしょう。 （「進行」との声あり）
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午前10時46分） （一般質問に関連する旨の説明）再 開（午前10時48分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） そんなに問題なのですか、今の発言が。よくわからないのですが。いいですか、羽地の駅の経営状況についてのことも私はここで聞いているのです。それに付随する施設が造られているということで、今議会において農地法に違反しているのではないかという話があるわけです。これは一般質問ですから、なぜこれができないのかよくわからないです。私は今お聞きしますが、この申請手続、これまで何度か答弁をされております。答弁されているのですが１つ聞きます。この駐車場というのは原状回復されているのか。その駐車場は何に供されようとして造成されていたのか。お尋ねします。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） それではお答えします。平成27年７月３日に農業委員会及び農政畜産課でその部分を確認しております。その際に平成28年10月中には改善するというお話がありましたので、駐車場の利用形態ということで隣接地に移すというお話がございました。おっしゃるとおり、その駐車場の利用形態としては羽地の駅の職員が利用されたということではあります。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） それでその羽地の駅の従業員が利用する。利用する駐車場がないからそういうことでもやってやらないといけなかったという心情はわかるのですが、その手続がいろいろと問題ですという話なのです。さらには今構築物がある、そのことについて後から申し上げますが、その駐車場を改善されたかどうかというのは、皆さんのほうでは確認はちゃんとやられていないと思います。平成28年10月までにということは、つい最近です。その間に、その土地に新しい構築物が建っているわけです。一般市民に対してはそういうのを発見、あるいは知った場合は、役所は原状回復をしてくださいと是正しますよね。そういうことがやられていないのではないかと一般市民からの連絡があったわけです。ですからそこを申し上げているわけですが、私はこの問題というのは、今いろいろとこのことについて質問があるのですが、私は市民がやった場合の対応とそれ以外の方がやった場合の対応というのが今批判されているのです。私のほうに農振農用地の中に構築物があると電話があったのが10月13日です。10月13日にあって、翌日10月14日に役所にお伺いをして確認をしたところ、皆さんは９月21日以降に農地法、農振法に違反しているということを本人に伝えているという回答ですけれども、我々が現場に行った10月13日にはこのヤギ小屋の工事は進められているわけです。ですから、何もストップをしていない、それで担当課に行ってその話をして、副市長、市長もわかるのかと。文書でそれを改善してくださいということを話したわけです。そのときに、その翌日から恐らくこの工事はストップされていると思います。その点どうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午前10時52分） （議長より通告外の質問についての取扱いについて説明）再 開（午前10時52分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） まず１点目の駐車場の状況ということでございます。さきに言いましたように近隣に移転するというお話がありました。その近隣地主にも我々は確認させていただいております。この件については話が来ているというところでございます。また、その地権者の隣接地主についても大型バス等の
駐車場スペースを確保したいということで話が来ているということで、駐車場の移転に向けて動いているということは確認させていただいております。それから工事のストップという状況でございますが、具体的に９月26日に現場を確認しまして、我々としましてはその後工事が中断しているという認識でございます。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） 工事が中断している認識が全然違うのですが、それはそれとしておいて、その建物がヤギ小屋ということで、今羽地の駅の集客も含めそれを造られたのではないかと推察するわけです。この建物、いわゆるヤギ小屋と称する建物は、産業部長の答弁ではその建物は申請すればできる。農地法については質問するなと議長から言われているのですが、その建物は申請すればできるということの答弁もあったのですが、この建物がいわゆる羽地の駅と連動した観光施設である可能性もないわけではない。ではお聞きしますが、そのヤギ小屋と称する建物の所有者はどなたなのですか。それとその費用負担はどこが行っているのか答弁願いたい。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 先ほどのご質問の中で、これまでの答弁で申請すればできるというご発言があったかと思います。私は申請があれば許可される可能性があると答弁させていただいております。といいますのは、私が決裁を許可するという話ではございませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。それと申請の手続については止まっているという状況もこれまでも説明させていただきました。この中でこのヤギ小屋についての利用形態、ヤギを32頭飼育していくという話は聞いておりますが、今おっしゃるような羽地の駅との連携という話は聞いておりませんので、その辺についてはないものと認識をしております。この件につきましては、個人というよりも羽地地域の意思で建設を進められていると私どもは認識しております。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午前10時56分） （議長より注意）再 開（午前10時56分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） 通告に従って答弁も議長の命で産業部長がやりました。産業部長が今答えた中において、その羽地地域のということでありますが、建物にはその所有者もいるわけでしょう。皆さんがそれを指導する際には、それはどういうものなのかということは確認されていると思います。そこはどこなのかということです。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 先ほど申しましたように申請書は受理してございませんので、今現在申請者がどなたということは答弁いたしかねます。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） わかりました。がやがやいろいろとありますが、私はこの問題をあんなにむきになって言うのかよくわからないのですが、これまでに答弁にあるように、ここにかかわってきた人たちというのは…。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午前10時57分） （議会の対応について求める意見）再 開（午前10時57分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） 私が休憩中に申し上げましたとおり、このことについては大変大きな問題であるということで、議会としてのしっかりとした意思を最終日までに示さない限りこれは尾を引く話だということをひとつ言っておきたいと思っております。それと、この羽地の駅に設置される太陽光発電は一般財源で全会一致ですので、2,700万円ですか、それで設置をされている。今後名護市が指定管理をする公共施設、今回食鳥処理施設等がありますよね。その食鳥処理施設にもぜひ名護市の一般財源で、この太陽光発電を設置していくこともぜひやっていただきたいと思っております。これは指定管理を受ける側からすれば大変ありがたい話であり、またその経営に大きく内容にも寄与するものだと思っておりますので、その辺をよろしくお願いしたい。それと質問事項の２ 環境行政ですが、要旨の（２）の職員の不祥事について、本会議で謝ってほしいと、謝るべきだということもあったのですが、そのことについて謝罪がない。それとあえて市長に聞かなければいけないのですが、前回の臨時議会の休憩中の発言で、これは副市長が謝ったわけです。市長は、私が職員の不祥事についてこれまで市長の謝罪がないという話をした場合に、市民に対する謝罪というのはどういう意味かわからないと、カメラや記者がそろっているところで発生と報告の謝罪をしているという話もやられているわけです。そして、今回の新聞にもその謝罪を求めるという市長の、また別の案件ですがそういったこともある。その職員の不祥事が起きたことに対し、議員から求められて謝罪を要求されて市長がやらないわけとは何なのか。お伺いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山里将雄 副市長。
◎山里将雄（副市長） 先ほど、謝罪がないというお言葉がありましたけれども、これは謝罪をさせていただいたと、これは私、その答弁を申し上げましたけれども、「市長にかわって私のほうで謝罪をさせていただきます」と申し上げたということでございますので、ご理解をお願いします。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） 「市長にかわって私が謝罪を申し上げた」そのとおりです。だから私が今聞いているのは、なぜ市長がこのことについて、前回市長は、私が謝罪をしないという話を意味がわからないという話をして、私はちゃんと記者の前でやったと言っているわけです。前回は職員の不祥事、その不祥事も中身があって、今は言えないのですが、今回の不祥事と前回の不祥事は違うから、私が謝罪する必要はないとそういうことなのかという質問になってしまうのです。そこをお答え願いたい。
○屋比久稔（議長） 山里将雄 副市長。
◎山里将雄（副市長） 前回とおっしゃられていることがどの案件のことなのか、ちょっと今よく理解できないことがあって比較ができないのですが、今回につきましては副市長がかわってということでご了承をお願いしたいということでございます。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） すみません、質問事項の４と５、お願いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私からは質問事項の４、要旨の（１）職員の区への介入についてお答えいたします。このことにつきましては、当該区は、区の運営や活動を中止していた状況などもあり、新たに区長さんが選出され区の運営が再開された際に、総会開催に向けて市職員としては区長より相談を受けてかかわってきたという認識でありました。しかし、そのかかわり方が過剰すぎるというご意見もございましたので、職員の行動が区の運営に関して誤解を招くことがないようにということで指導を行い、現在は改善をしております。区を含めた自治会等は、住民が自主的に組織、活動するものであり、市の行政権限を分担したり、市の下部組織とみなされることはありません。市の顧問弁護士にも確認しておりますが、市は区の運営等に関して行政監察並びに行政指導の対象とはならず、一般的監督権限は有しないということでありますので、市としては区への補助事業や委託事業以外については、側面から区の行政運営並びに区の活動の支援を行っていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問事項の５、要旨の（１）について答弁をいたします。市道許田10号線にかかる許田橋のかけかえについては、社会資本整備総合交付金を活用し、平成26年度から事業を開始しております。平成26年度は実施設計を行い、平成27年度に許田駐在所側の橋台を整備したところでありますが、今年度は補助金の内示減があったため減額された予算で対応可能な磁気探査を11月までに完了したところであります。本事業は、全国的に課題となっている老朽化した橋梁やトンネルといった社会資本の点検や再整備等に関する事業ということもあり、現在全国の施設における点検も急務となっていることから、各都道府県の事業費の増大もあって再整備に要する事業費は要望どおり割り当てされにくい状況であると沖縄県から伺っておりました。しかし、去る平成28年10月11日に「災害対応の強化・老朽化対策」に対する、社会資本総合整備交付金を含んだ国の平成28年度補正予算（第２号）が成立したことにより、今年度事業費として要望していた事業費の満額内示があったため、同10月17日付けで補助金交付金申請を行っており、現在交付決定待ちという状況になっております。次年度は、河川内への橋脚の設置、平成30年度に上部工、平成31年度に既設橋梁撤去及び取りつけの道路工事を実施し、完了する予定となっております。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員。
◆25番（
渡具知武豊議員） 許田橋梁については若干遅れぎみというところもあります。その辺はぜひ早目の建設をよろしくお願いしたいと思います。先ほどいろいろございましたが、これまで一般質問の中で通告がないからだめだという話もあったかと思うのですが、しかし大体はその通告に関連するものも通してきた。私はそれをいくつかまた後から指摘をしますが、そのことについて今がちゃがちゃいろいろあったのですが、私が言いたかったのは法律を守るべき議員たるものが、やはり市民の信頼を受けて議員をやっているわけです。それに対して疑義が唱えられていることをどうしてもただしたいということもあって、その中で二次質問をやっていこうということでありました。終わります。
○屋比久稔（議長） 25番
渡具知武豊議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時７分） （宮城安秀議員より市長答弁の発言について
議会運営委員会での協議要求）再 開（午前11時７分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時８分）
再 開（午前11時16分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番 比嘉拓也議員、一般質問を許します。
◆14番（比嘉拓也議員） ただいま議長のお許しが出ましたので、14番、
あけみおの会、比嘉拓也、一般質問をさせていただきます。質問に入ります前に、会派での県外研修について、去る11月９日から11月12日までの４日間にわたり、
あけみおの会・礎之会合同の研修に行ってまいりました。この件につきましては、既に数名の議員から報告があり、また一般質問にも取り上げられておりましたので、ここではあえて詳細は報告せず、後ほど報告書を提出したいと思います。それからお知らせになりますが、去る11月27日、日曜日に宜名真公民館におきまして、四国大学書道文化学科２年生の宇良樹希君ほか４名が「かぜまーる書道展」と題しましてすばらしいパフォーマンスと作品の展示が行われておりました。宇良樹希君は中学１年のときに全国を代表し、中国にも書道の交流、勉強にも行った経験があり大変優秀であります。名護市伊差川区の７班で私と同じ班ということもあり、名護市でも「かぜまーる書道展」を開催してもらいたいと思っているところでございます。今後さらに精進し、将来は書家として活躍することを期待しているところであります。また、宇良樹希君は、大相撲で活躍し最近人気が出てきた宇良とはいとこ同士だと聞いております。ともに頑張っていただきたいと思います。それでは通告に従いまして一般質問を行います。質問の事項１ 河川整備について。質問の要旨（１）我部祖河川改修工事に伴う喜知留川の整備については、第183回定例会において、「沖縄県との調整はまだ済んでいないが、北部土木事務所としては、これまでどおり整備に向けて取り組む方針であり、本庁河川課との協議が完了した段階で市と協議を行う、なお、県の事業方針に不確定な点もあることや市としても防災の観点からも整備を早急にする必要があると考えており、市としても補助事業がないか現在調査を行っているところ」という内容の答弁がありました。その後の状況について説明を求めます。質問の要旨（２）喜知留川の災害について、前回の一般質問後すぐに応急処置を行っていただき感謝いたします。喜知留川は部分的決壊が複数箇所に見られ、特に深田原一帯は、かつて羽地ターブックヮの一画をなす水田でした。そこはユビタと言われる緩い泥状の地質で、河川のしゅんせつや雨水による洗掘があると周辺の土地が動き、アスファルトを敷いた駐車場や畑などで地盤沈下が発生し、周辺住民は不安を感じております。応急処置だけではなく、しっかりとした河川整備が必要と思いますが、市の考えをお尋ねいたします。質問の事項２ 道路行政について。質問の要旨（１）渡名喜橋のかけかえについては、喜知留川の河川拡幅の工事と連携しながら行う考えとのことでしたが、橋の欄干を見ると、自動車のボディーをこすった跡が見られます。車が曲がりづらい形状でかけかえる際には、スムーズに通行できるようにしていただきたいと願っております。この質問についてもこれまで何度か質問させていただいておりますが、質問の事項１の要旨の（１）と（２）と関連いたしますが、渡名喜橋のかけかえについてお尋ねします。質問の要旨（２）市道伊差川４号線の進捗状況と市道の上まで枝が伸びた立ち木や、将来的に倒れるなどし、通行の支障になる可能性のある立ち木の処理について、当局の考えをお尋ねします。質問の要旨（３）市道伊差川為又線の整備計画における用地交渉について、11月16日の事業説明会において、地権者から複数箇所にある土地をまとめて交渉したいとの要望があったが、当局の考えをお尋ねします。質問の事項３ 名護市のまちづくりについて。質問の要旨（１）名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略について、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的に、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が施行され、翌12月にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。平成28年３月に策定された「名護市まち・ひと・しごと創生」は人口減少の克服と地域特性を生かした地域経済活性化をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある地域社会の維持を目指し取り組むものです。将来人口の実現に向け、若年世代等の雇用の確保・創出、子育て環境の充実等を行うために、今後５年間における基本目標等を位置づけ取り組む計画となっているが、計画の変更はないか確認をしたい。次に、質問の事項４ 地域協働について。質問の要旨（１）行政事務委託契約と地区公民館の活用について、現在行政事務委託事項は18項目となっており、その委託料は基本額を18万円とし、世帯、人口、面積を基準としており、３年ごとに見直すことになっている。市内55の行政区は、それぞれ人口が異なり、委託料も異なる。これまで委託料を上げることができないか、一般質問でも取り上げられてきたが、次の見直しに向け、少子高齢化時代に合わせた委託内容と委託料を見直せないか伺います。これにつきましては、私が知る限り、名護市の行政事務委託事項はかつて32項目ありましたが、そこから、市税の特例に関すること、納税組合育成の協力に関すること、歳末助け合い運動の協力に関すること、国民年金保険料・国民健康保険税の納税特例に関すること、納付組織育成の協力に関すること、清掃検査の協力に関すること、ごみ収集の協力に関すること、畜犬（飼い犬）登録及び狂犬病予防注射の協力に関すること、農林業に関する各種調査の協力について、農林業の振興計画策定の調査に関する協力について、各種種苗事業の協力について、山林原野の保護・育成に関する協力につて、種苗入札金等の徴収の協力について、計量器検定に関する協力についての14項目が現在では減った形となっております。その中で、納税組合の報奨金がなくなったことにつきましては、区にとって大きな収入の減となっております。これは委託事項からなくなったのでやむを得ないとは思いますが、去る議会主催の屋我地地域の市民意見交換会におきまして、そこで地域の方からその件が質問要望としてございましたので、当局の答弁をお願いいたします。次に、質問の事項５ 農業行政について。質問の要旨（１）農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員を分ける目的と役割についてお尋ねいたします。質問の要旨（２）名護市における独自の農業振興地域の見直しを行う考えはないかお尋ねします。質問の要旨（３）第一次産業の現状と課題、６次産業化とのかかわり、農業振興に関する補助事業とその効果はいかほどかお尋ねいたします。以上、一般質問といたしまして二次質問は自席より行います。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問の事項１と２について答弁をいたします。喜知留川の整備については、第183回定例会で申し上げた北部連携事業の非公共については、北部地域の連携、つまり河川は道路と違い他町村と連携することが弱いことから、連携面で採択は厳しいという結果になりました。しかし、普通河川の整備については、他市町村が沖縄振興特別推進調整交付金、一括交付金のソフトを活用して事業導入の準備を進めているとの情報がありましたので、本市も次年度以降同様の取り組みができるよう、沖縄県と調整をしているところでございます。質問の要旨（２）について答弁をいたします。喜知留川周辺の深田原一帯は、もともとは田や畑といった農村地帯の土地利用であったことから、水路は素掘りで整備されていましたが、近年は部分的に災害復旧事業で整備した間知ブロック積み護岸が設置されている状況であります。しかし今日のような住宅や集合住宅が水路際まで張りつき、近年多発している記録的な集中豪雨等により、河川決壊が起こった場合は、現在の土地利用の状況からして住民生活に大きな影響を及ぼすおそれもないとは言えないことから、抜本的な対策として災害に強い護岸を基本とする河川の整備は必要だと考えております。したがいまして、現在沖縄県と調整をしております沖縄振興特別推進事業費を活用した調査事業に続き、河川事業実施の可能性について取り組んでいきたいと考えております。質問の事項２、要旨の（１）について答弁いたします。渡名喜橋のかけかえについてお答えいたします。ご質問のとおり、現在の渡名喜橋周辺の状況は道路の交差部と水路がいびつな形で交わっており、その結果として渡名喜橋を通過し、右折または左折する場合の角度が十分に確保されていなく、車が曲がりにくい状況となっております。かけかえの際には、それらの課題を克服するために橋の上面の形状が柔軟に対応できる現場打ちボックスカルバートを想定しながら、周囲の道路状況に応じて最適な道路計画を行う予定であります。質問の事項２、要旨の（２）について答弁いたします。市道伊差川４号線の進捗状況については、去る平成28年第183回定例会の一般質問で答弁したところでございますが、当該道路整備事業は、サンエーいさがわ食品館から市道伊差川５号線付近までの約830メートルを事業対象区間とし、平成24年度から平成30年度までの７年間で整備する予定となっており、現在の状況としては事業費ベースで31％、用地取得に係る進捗率は84％となっており、引き続き事業用地取得に取り組んでまいりたいと考えております。工事については、去った11月28日に第１期の工事の入札を執行しており、今年度は道路が狭隘（きょうあい）な区間の擁壁工事約100メートルを実施する予定となっております。なお、今後工事を行う箇所に隣接しているご指摘の立ち木等については、本来は土地所有者自らが管理しなければならない樹木でありますが、工事の施工上どうしても路上にある枝については、除去する必要があるため、地権者と相談した上で伐採する予定となっております。今後の予定としましては、次年度はサンエーいさがわ食品館裏から順次工事を進めていき、平成30年度完了を目指し取り組んでいます。要旨の（３）について答弁をいたします。去る平成28年11月16日に、伊差川公民館で開催した伊差川為又線道路整備事業に係る事業説明会にて、道路整備計画及び今後のスケジュール等について説明したところであります。ご質問の件につきましては、通常道路整備に係る用地交渉においては、一地権者が事業地内に所有する土地全てを対象に相手方に対し十分理解していただけるよう説明をしております。また、交渉については相手との信頼関係の構築が事業をスムーズに進めるためには重要であることから、相手の要望や思いを十分に聞くとともに公平、公正を期すため用地対策連絡協議会の補償基準を遵守しながら、これまでと同様の対応をしていく所存でございます。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 私からは質問の事項３、要旨の（１）と質問の事項４、要旨の（１）についてお答えいたします。初めに、質問の事項３、要旨の（１）ですが、平成28年３月に策定した「名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」におきましては、人口減少の抑制に取り組み、地域経済の活性化と交流のさらなる活性化により、名護市が将来にわたって活力ある地域で存在し続けるよう４つの基本目標を設定しております。１点目が、仕事をつくり、安心して働けるようにする。２点目が、新しい人の流れをつくる。３点目が、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる。４点目が、時代に合った地域をつくり広域連携を推進するというものでございます。さらに、基本目標を実現するための政策の方向性を示す基本方針と、具体的施策を総合戦略に位置づけており、現在はその取り組みを進めているところでございます。ご質問にございます総合戦略の変更につきましては、現時点では予定しておりませんが、施策の達成度や社会状況の変化に応じて変更が必要な際は適宜見直しを行ってまいります。それから、質問の事項４、要旨（１）ですが、行政事務委託料につきましては、平成22年に大幅な見直しを行っているところでございます。名護市内では世帯数が30世帯から3,600世帯を超えるところまでさまざまな条件の異なる地区があり、そのバランスをとるために基本額に加えて各区の世帯数、人口、面積に応じて加算し、委託料を算出しております。人口や世帯の変動を考慮するため、３年に１度見直すこととしており、次回の見直しが平成28年10月末日現在の人口等を基礎データとして、平成29年度委託契約分から見直しを行う予定でございます。人口及び世帯の増減につきましては、区によりそれぞれ状況が違いますが、これは少子高齢化や世帯構成の変化、居住環境などが影響しているものと考えております。一方で、名護市からの行政事務委託につきましては、市民に対する行政事務連絡などの利便を図り、市政を円滑に運営することにより、公平な行政サービスを提供するということを目的としているところであり、その委託内容は市内全域を対象とした55区全区に共通した事項となっております。そのため、少子高齢化や地域コミュニティー形態の変化に伴う区の財政状況を補うという意味では、その趣旨が別であると考えておりますので、人口などの基礎データによる見直し以外の金額や内容の変更は現在考えておりません。区の加入率や行政運営における人手不足など、各地域が抱える課題につきましては多岐に及びまた区によっても違いがあることから、各区の課題解決に向けた支援等につきましては関係部署、各支所と連携しながら検討していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 屋部憲克 農業委員会事務局長。
◎屋部憲克（農業委員会事務局長） 私から質問の事項５、要旨の（１）についてお答えします。農業委員会等に関する法律の改正に基づき、新たに農地利用最適化推進委員を配置し、農地中間管理機構との連携のもと、農業委員と農地利用最適化推進委員が一体となって農地利用の最適化の推進に全力を挙げることが、農業委員会が果たすべき最大の使命となりました。農業委員はこれまでと同様総会で審議をし、農業委員会としての意見を決定する議決権を有しており、名護市全域を網羅した活動を行ってまいります。なお、定数につきましては現行の半数程度の12名とすることにより、会議などを機動的に開催できるようにしてまいります。また、農地利用最適化推進委員は総会において意見を述べることはありますが、議決権はございません。しかしこれまで以上に地域活動を担うものとして、農地の出し手や受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化や耕作放棄地の発生防止・解消などを推進していく上で、重要な役割を担っていただきます。これまで、農業委員は定数23名で活動してまいりましたが、今回の法改正に伴う条例の制定による農業委員12名、農地利用最適化推進委員13名の計25名が連携し、協力できる体制を構築しながら農地利用の最適化を推進していくものとなっております。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 質問の事項５、要旨の（２）についてお答えいたします。農振法は優良な農地を守ることを前提としており、当局といたしましても、農業振興を促進する観点から法の基準に基づいた上で計画の変更、見直しを行っております。農業振興地域整備計画の変更、見直しにつきましては、どのような農地を農振農用地として設定し、どの農用地を除外すべきかという２点が大きな焦点になるかと思われますが、設定すべき土地、除外できる土地のいずれの基準も農振法において規定されておりますので、法の基準を緩和するような市独自の見直しはできないことになります。しかしながら地域の農業振興を図る上で、当該地域の住宅の確保も必要であることや周辺の土地利用状況の変化などもございますので、今後具体的な土地利用計画には農用地区域外の土地利用状況や当該土地周辺の状況等を勘案しつつ、他法令の担当部署や土地改良事業に関連する沖縄県の担当部署、土地改良区等と調整をし、検討できる体制を整えていきたいと考えております。要旨の（３）についてお答えします。まず一次産業の現状と課題についてですが、本市における農業粗生産額については1990年の約92億円をピークに、2000年代には60億円程度まで減少し、現在はほぼ横ばいの状況と推測されます。名護市を含む沖縄の農業の課題としましては、夏場は台風による被害や酷暑の問題があり、本土と比べ温暖な冬季についても、昨今は急激な気温の低下や長雨、日照不足など不安定な生産環境が挙げられます。また本市においては、国頭マージと呼ばれる酸性土壌がほとんどを占めていることから、生産力や栽培作物が限定されている現状があり、農家所得向上を妨げる要因になっていると考えております。このような現状にあって、生産物の高付加価値化や市場に出せないＢ級品活用による所得向上等を目的に、６次産業化を目指す農家が増えてきており、農家の６次産業化を支援することを目的としたなごアグリパーク内の加工支援室では、これまで14品の商品が開発され販売に至っております。しかしながら６次産業化のベースになるのは、原料を生産する１次産業でありますので、生産現場における施設整備、機械導入などの補助事業は今後ますます重要になってくると思慮しております。それら補助事業に関する効果についてですが、昨今は補助事業を活用して施設等を整備する際には、事業メニューに応じて成果目標が設定されていることがほとんどであります。事業導入後においても目標達成について追跡調査を行っておりますので、補助事業の効果は担保されているのではないかと思慮しております。
○屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） ご答弁ありがとうございました。それでは二次質問を行いたいと思います。まず質問の事項１ 河川整備についてでございますが、これは建設部長から答弁がありましたように、非常に難しい状況があるということは承知しております。我部祖河川の河川整備が進められている状況の中で、これは県が行っている事業でございますので、名護市に直接どうこうということは余り言いたくはありませんが、しかし上流が名護市管理の河川になっている関係で、やはりここは県の我部祖河川の進捗状況がどうなるのかというのは、地域にとりましても大変関心のあることでございます。引き続き県と交渉していただいて、しっかりと事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから要旨の（２）についても、それから要旨の（３）も関連しますので、同時に名護市でも検討して進めていただければと思っております。それから、質問の事項の２ 道路行政について。質問の要旨（１）も渡名喜橋のかけかえでございますけれども、大分老朽化しております。角が一部壊れてブロックを積んだ状態、そういう状況であります。それからここは、非常に鋭角に曲がっている所があって、一度で通れないドライバーも結構いるような状況ですので、かけかえの際にはその辺のところをしっかりと検討して、設計をしていただきたいと思っております。それから質問の要旨（３）についてでございますが、市道伊差川為又線の計画における用地交渉についてですが、これは説明会の場において、地権者のほうから特別個人のものではないということで要望がありましたので、確認のために質問をさせていただきました。質問の事項３ 名護市のまちづくりについてでございますけれども、ここであえて確認いたしましたのは、できたばかりのものであるのですが、やはり人口が、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計と既にかなり数字が変わっているということで、先ほど金城部長からありましたように、適宜見直しをしていくということでございますので、それはそれでいいかと思います。大まかな道筋を示したものですから、細かいことは余りどうこうということはございませんが、既に人口が推計と異なっているものですから確認のために行いました。その中で、平成52年の目標人口を６万3,000人としている。名護市からすればあと1,000人程度なのですが、これは名護市の状態がどの方向に行くかということによってもかなり変わってくるかと思います。特に若者が名護市に戻ってくる割合が約３割程度というアンケートの結果からしますと、これは厳しい状況ではないかと思っているところでございますけれども、私が聞いた数名の若者の答えとして、名護市に戻ってくるという若者は少なくて、将来どちらに住みますかということを尋ねましたら、仕事にもよりますけれども「今、豊見城市あたりがいい」という返事が割と多かったです。そういうことで豊見城市の何が魅力なのかということになりますけれども、やはりまだ那覇市の近郊で土地に余裕がある、それから空港が近い。私からしますと、自分の家族がどこかに住むとなった場合には、仕事の関係がどこに移ろうが中部あたりに住んでいただければと思うのですが、答えとしては「中部に行くのも豊見城市に行くのもさほど時間的な差はない」という答えがございました。そういうことで私が聞いた限りにおきましては、若い人たちは豊見城市あたりが人気があるようでございます。できるだけ名護市がいろんな整備を行って若者たちが住みたいまちになっていただければと思っているところでございますが、その中でいろいろと、基本方針には具体的施策などが書かれておりますが、基本目標の「３．若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」とあります。具体的施策は、所得についてですが、所得が低くては多くの若者はなかなか結婚に踏み切れないのではないかと思っています。その辺について、名護市として今後どうしていくのかということが気になるところであります。私は個人的に事前に農業所得と年金受給額を調べたことがございます。今回も野原
市民福祉部長、祖慶産業部長にお願いをしてその資料をいただいているところでございますが、まず農業所得ですけれども、昭和62年からの記録をとっておりまして、そのときには農業所得が35億8,800万円、そのとき国民年金受給額が22億5,800万円。農業所得のほうが年金額よりもかなり多いという状況でございました。ところが平成４年度にはそれが逆転しております。農業所得が35億4,500万円、そして年金受給額が37億3,300万円、逆転をしております。どんどんどんどん農業所得が減っていっている状況にあります。それが平成７年度からは厚生年金も加わりまして、年金受給額が58億600万円、そのときの平成７年度の農業所得が34億7,500万円。どんどん下がりまして、平成18年には農業所得が29億1,000万円、そして年金受給額が97億円ということで、平成27年度は農業所得はまだデータをいただいておりませんけれども、平成27年度には国民年金、厚生年金を合算しますと132億2,200万円。先ほど祖慶部長からも答弁にありましたように、農業所得、農家所得というのはほぼ横ばい状態であるということからして、この名護市のまちづくりにおきましては、第１次産業を活性化していくといことからいたしますと、どのようにしていこうと考えているのか。このビジョンの中では具体的なイメージがわかないところであります。その点について祖慶部長から答弁をいただけましたらよろしくお願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 所得は横ばいでございますけれども、農家の戸数については当時2,000戸余りあったのが、現在は700数戸、３分の１まで少なくなっているという実情がございます。数は減っているのですが所得が横ばいということは、零細の農家さんがやはり立ち行かなくなっておやめになられて、現在は中規模の農家さんが何とか踏ん張っていらっしゃるというのが実情ではないかと考えております。今後の農業につきましては、やはり生産性の拡大を目指すという意味で規模の拡大を支援しながら、一農家当たりの所得をもっと大きくできるように我々としても支援してまいりたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） 私もこの第１次産業につきましては特に関心がございます。では先ほど名護市堆肥センターの指定管理についてということで諸般の報告として資料が配られました。現在名護市では、堆肥センターを整備して指定管理を結んでいくという段階に来ております。そこで、先ほど部長からありましたように、北部の土地はほとんど国頭マージであるということでございます。農業をしていく上で大事なのはまず土づくりだと思います。そういうことで、堆肥をできるだけ投入していくことによって土づくりができていくと。それができた暁には作物がしっかりと生育していくという状況になると思います。そういう意味では、堆肥センターをフル稼働していただきまして、現在でも補助していただいているのですがもっと大幅な補助をしていただいて、農家がより購入しやすい堆肥の値段に設定していただくと。これは少し私からすると現在よりもさらに安くして農家が買いやすくすることによって、農家がどんどん堆肥を畑にすき込んでいく。その結果として農家所得の向上につながっていくのではないかと。沖縄の人は補助額を多くすれば頑張ろうという気が出てくるのではないかと。そういうことからしますと、堆肥の補助を現在よりもアップして農家に還元してやる。そのことが第１次産業の発展につながっていく可能性が大きいのではないかと思っております。そういうことで、堆肥の補助について現在よりアップすることが可能なのかどうかを答えていただきたい。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） まだ上程していない議案の件でございますので、今回、明日になりますけれども、提案いただきました事業者からは今ご案内にある国頭マージに適した堆肥を生産していきたいというお話をいただいております。３種類の堆肥、地力に合わせて３種類の堆肥を生産していくというお話を聞いておりますので、そのことについて我々も支援していきたいと考えております。ただ堆肥の補助につきましては現在２分の１を補助させていただいております。予算の伴うことですので、なかなか厳しいものがありますのでお約束はいたしかねますが、可能な限り検討してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） 先ほど
渡具知武豊議員の一般質問でもありましたけれども、通告事項にない内容でございましたがお答えいただきましてありがとうございます。次に、質問の事項４ 地域協働についてでございますが、先ほど私は32項目から14項目が減らされて現在18項目になっていると、行政事務委託事項です。そこで、かつて名護市区長会から行政懇談会の中で市長宛てに要請した事項がございます。それは何かと言いますと、就業時における災害の保険加入についてです。当時名護市の区長会から市長宛てに要請をいたしましたところ、保険の加入が予算化されたという経緯がございます。それともう一つには、区長会からの要請で農業関係の調査事項が区長会の要望によって減らされていったということがございます。去る屋我地地域と議会との意見交換会の中で地域の方から行政事務委託料をどうにか上げられないかという要望がございましたので、再度私も取り上げたのですが、これはこれまで何名かの議員が一般質問で取り上げて、これまでできる限り上げてきたという状況がございます。しかし先ほど申し上げましたように、区長会から要請して委託事項の項目を減らしたということもございますので、その辺のところをやはり区長さんは変わっていきますので、何らかの形で行政懇談会なら行政懇談会でいいのですが、説明をしてあげる必要があるのではないかと思っております。それと同時に、やはり委託事項を減らして委託料を上げなさいというのは、一般常識からしてもちょっとどうかということはございますけれども、先ほど部長の答弁では名護市55区、みんな同じ条件で委託事項の契約をしているということでございました。しかしながら、今名護市においては地域提案型の事業もございます。そういったものを地域から行政事務委託に絡めての提案をしていただくとか、いろんな方法を委託契約を地区ごとに行うことはできないのか。そのあたりを検討していただきたいと思っておりますけれども、金城部長、その辺はいかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、行政事務委託につきましては市内55区、共通の業務についての委託となっておりますので、それ以外の所、先ほど議員から提案がございましたちばる提案事業、そういった地域課題を解決するために地域自らが何らかの提案をして必要な財源を確保するという取り組みも必要だと思っております。それぞれ区の事情に応じて我々もどういった形で地域を支援していけるか。特に人口が少ない高齢化した所についてはそういった支援について市も地域と一緒に考えていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） ありがとうございます。先ほど祖慶産業部長にお答えいただいた件に関連しますけれども、質問の事項５ 農業行政についてでございます。要旨の（２）名護市における独自の農業振興地域の見直しについてですけれども、これまで名護市はかなりの面積を土地改良事業によって整備をしてきております。特に羽地・屋我地地域においては、これは私が羽地地域の土地改良区の中で聞いた話でございますけれども、軒先まで土地改良をされて、次男、三男の家が造れない状況にあるという話をよく聞いたものでございます。それから屋我地地区につきましてもかなりの面積が農振農用地にくくられて、しかも屋我地におきましては、鳥獣保護区の網までかぶされている。そういうことからいたしまして屋我地地域の皆さんからどうにか土地をもう少し使えるようにしていただきたいと。そして農振法、やはり見直していただいて農地転用ができるようにしてもらえないかということでございます。そういう形で、屋我地地域におきましては先ほどの人口ビジョンの中でも将来推計がかなり老齢人口が割合を高めていく、40％以上の割合になっていくという状況がございます。他方、屋部地区、名護地区におきましては、都市計画で区画整理事業を行って人口がどんどん増えて、特に屋部小学校などは児童・生徒数も増えているという状況にございます。これは、名護市行政が行った事業によって人口の増えやすい環境、あるいは人口がなかなか増えにくい環境をつくってしまったわけです。そういう状況からしますと、地域のそこに住む方々の思いとしては、やはり地域を活性化しようとした場合に、どうしても農振というものが引っかかっているという状況があります。そういう意味で今回一般質問として取り上げさせていただきましたけれども、やはりこれは行政が行った事業によってそういう結果が出てきたわけですから、行政が手を差し伸べていただかないといけないのではないかと思います。その辺について、祖慶部長、もう一度その観点から答弁いただければ。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 農地を守る産業部としましては、農地を守っていかないといけない。なぜ農地を潰してまで宅地にするのかというかみ合わない議論にもなろうかと思います。したがいまして、上位計画になります総合計画、あるいは都市マスタープラン、あるいは土地利用計画というのがございます。そういったものの中で、その地域を５年後、10年後、どのようにしていくんだという計画に基づいてやはり農振もその中で見直して、解除していくということが必要ではないかと考えております。特に農振だけではなくて最近は畜産業においても、もともと畜舎があった所に住宅が近づいてきたのではないかということで環境問題等々もございますので、やはりエリアとしてしっかり確立したものを名護市として今後検討してまいりたいと思いますので、その中で地域の声も十分聞いて検討していきたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員。
◆14番（比嘉拓也議員） ご答弁ありがとうございました。私先ほど、金城企画部長にあえて人口ビジョンについてここで見直しをすることはないかと聞いたのは、そういうことも踏まえて上位計画がございますので、そこが動かないと、今あったように、今の問題もなかなか手がつけにくいということがあろうかと思います。そういうことで、まだまだここで確認しておきたいことはあるのですが、後は日ごろの調整をさせていただきたいと思います。これをもちまして私の一般質問は終わります。ご答弁どうもありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 14番 比嘉拓也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後０時８分）
再 開（午後１時30分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番 川野純治議員、一般質問を許します。
◆４番（川野純治議員） ハイサイ。皆さんこんにちは。午後一番の質問となりました。ぜひ最後までご協力をお願い申し上げます。それではただいま議長のお許しを得ましたので、４番、ニライクラブ、社会民主党、川野純治、12月定例会の一般質問を行いたいと思います。今回は、一般通告は１本、沖縄愛楽園将来構想の実現についてであります。この問題につきましては、私が議会議員就任以来もう６年になりますが、毎回、毎年のように一応質疑をやってまいりました。今回は１本ということを、もうもはや将来構想の実現に向けて、もう一歩たりとも、一歩でも実現に向けてやっていただきたいという強い思いを持って、今回は１本のみに絞りました。私がなぜこの愛楽園将来構想、ハンセン病問題にかかわるかというと、私は実は、皆さん既にご存じのとおり熊本県出身でございます。熊本大震災の際には、議会の皆さんや当局の皆さんも含めて、本当に支援を求める意見書を議決していただき、そして議員各位においては街頭募金行動までやっていただきました。本当にありがとうございました。その熊本県、私が生まれ育ち、住み慣れた所には水俣病問題があります。私の少年期からこの問題は地域の大きな課題としてありました。共通する問題はやはりこの国の政策によって、さまざまに犠牲にあられる方々がいらっしゃったということを私は子ども心に水俣病問題に接して、本当に国のやり方が余りにもひどい。私が一番、今でも衝撃的にまだ覚えているのは、高校生のとき、チッソの本社前で患者さんたちが座り込みをし、抗議をし、そして環境庁長官に対する、国に対する保護政策、救済政策を訴えたときに、その患者さんたちの前に立ちふさがったのが機動隊だったということがあります。これは本当に今の高江、辺野古のシーンともつながるわけですけれども、そういうのはどうしても私は理不尽さをずっと感じてまいりました。さらには患者さんに対する逆キャンペーンと言いますか、補償金欲しさに急に患者になったのではないかとか、そういうキャンペーンもされました。そういうことから、子ども心、青年期に、やはりこの大きな社会の不条理に対する怒りといいますか、疑問といいますか、そういうものがございました。私もずっと名護市にお世話になりまして議員になりましたけれども、名護市においてはハンセン病問題が存在し、愛楽園があるということが一つの大きな市の課題でもあったということであります。そういう意味で私は、この問題はやはり療養所の所在地であるこの名護市が、ハンセン病問題を積極的に解決する責務があるという立場から私はこのハンセン病問題についてずっとかかわり、そして議会においても取り上げてきたつもりであります。そのことを踏まえまして、今回一般質問を１本とさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。それでは通告に従いまして質問の事項１ 沖縄愛楽園将来構想の早期実現に向けて。名護市による「国立療養所沖縄愛楽園将来構想」は、平成21年（2009年）３月に策定されました。毎回出していますが、こういう立派な冊子です。2001年３月にできました、議員諸公の皆さんはお手元にあると思います。ぜひ書庫の一画にありましたら、きょうお帰りになってもう一度引き出して見ていただきたいと思います。その序章「将来構想の趣旨」の「１．策定の目的」には、以下の記述があります。以下引用いたします。「平成８年らい予防法が廃止され、国の隔離政策は解かれた。これにより、療養所の入所者をはじめ、ハンセン病罹患経験者への各種保障並びに名誉回復の道が開かれた。一方、名護市の屋我地島に立地する国立療養所沖縄愛楽園（以下、「沖縄愛楽園」）では、現在、入所者の高齢化が進み、入所者数が徐々に少なくなる中で、将来的な入所者に対する保健・医療等のサービス水準の低下等が懸念されている。また、居住施設等が一部で未利用状況となっており、将来的にさらに拡大していくことが予測され、その有効利用も課題となると見込まれる。こうした中、平成18年８月には「国立療養所沖縄愛楽園の将来構想を検討する懇話会」より将来構想のあり方について、「入所者の終生在園保障」をはじめ、「医療・福祉等施設の充実と地域での活用」、「愛楽園の歴史やハンセン病の知識と理解を広めるための施設整備などの取り組み」等が提言されている。また、平成20年６月には「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が成立した。その基本理念として、「患者であった者等の受けた被害の回復」、「差別その他権利利益の侵害の禁止」が示されるとともに、「入所者が地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営むことができる生活空間の確保」が示され、そのために「国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供するなど必要な措置を講ずることができる」ことが位置づけられた。」というのがこの将来構想の策定の目的であります。このらい予防法が廃止されてから20年、この廃止も自動的に廃止したわけではありません。元ハンセン病患者さんたちの本当に苦闘する闘いの中で、これ自体もやっと廃止されたわけです。しかし、それについてもらい予防法が廃止されても、なおかつ今度はハンセン病患者さんであった方々の名誉回復や、そして補償の問題、全て国の政策に通ずる、何もできなかったという中でまた長い闘いがあって、ハンセン病国賠訴訟（らい予防法違憲国家賠償請求訴訟）が行われ、それもやっとの思いで、血のにじむ思いで勝訴いたしました。それが2001年５月11日、熊本判決と言われております。この国賠訴訟勝訴を受けて、やっと「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が成立いたしました。本当にこれもまた非常にこの法律をつくるためにも努力がありました。その「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が成立してからもう８年たちます。そして先ほどの名護市「沖縄愛楽園将来構想」策定からも７年の歳月がたとうとしています。こういう現状の中で、改めて市当局にその対応についてお伺いをしたいと思っております。要旨（１）
市民福祉部長に現状認識をお伺いいたします。要旨（２）企画部長に現状認識をお伺いいたします。要旨（３）教育長に現状認識をお伺いいたします。要旨（４）庁内連絡会「沖縄愛楽園将来構想に係る連絡会」の進捗状況についてお伺いいたします。以上、一次質問とし二次質問は自席より行います。よろしくお願い申し上げます。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは質問の事項１、要旨（１）国立療養所愛楽園の現状認識ということでお答えしたいと思います。国立療養所沖縄愛楽園の入所者数は９月２日現在で164人。平均年齢は84歳ということで、入所者の高齢化が進むとともに入所者数が徐々に少なくなっているのが現状であります。これまで、沖縄愛楽園入所者及びハンセン病の元患者には、平成８年に「らい予防法」が廃止されるまで、社会から隔離される政策がとられてきました。今まで誤って伝えられてきた病気、そしてその実態がようやく正しく伝えられるようになりました。これまで、多くの苦難を強いられ苦しんできた方々に対し、二度と過ちを繰り返さないためにも私たち世代が正しい知識を身につける必要があると思われます。そういった中で、名護市といたしましては、ハンセン病を正しく理解していただくため、毎年６月22日の「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」に合わせまして、本庁及び支所におきまして、パネル展を開催しております。差別や偏見といったことのない社会になるよう療養所所在市として率先して取り組んでいきたいと考えております。また、ハンセン病への理解向上・交流促進に資する新たな施設として、交流会館がオープンし先月入館者が１万人を超えております。当該施設を通して、愛楽園の施設見学・訪問交流、また修学旅行生等の受け入れで、これまで以上に学校教育・社会教育と連携した人権教育や啓蒙啓発活動などの場として、ハンセン病に関する正しい知識の普及・啓発につながるものと考えられます。近年は、名護市長杯及び園長杯ゲートボール大会や愛楽園まつりなど多くの来園者を迎え入れ、地域との交流も盛んに行われるようになってきております。年明けの１月には、沖縄愛楽園、それから自治会、沖縄県、名護市の４者で「国立ハンセン病療養所の将来構想の実現に向けての検討会議」が開催されます。情報交換等を行い、入所者の意向を最大限に尊重し、今後の愛楽園の将来構想のあり方について検討していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 私からは質問の事項１の要旨（２）と（４）についてお答えいたします。沖縄愛楽園の将来構想につきましては、平成21年３月に名護市が策定した将来構想がございますが、愛楽園自治会長、園長、屋我地振興会会長ほか有識者による議論が反映されておりますので、関係者が共有している将来構想の基本方向が示されていると考えており、「入所者の生活環境の視点」と「地域振興の視点」から３つの基本目標が掲げられております。企画部としての現状認識ですが、去る11月17日の地元の新聞に掲載された記事で、入所された高齢の方が上空から愛楽園を見たときの「生きていてよかった」という言葉に思いの全てが凝縮されており、将来構想のあり方を示していると考えております。一方で地域づくりの視点からこの場所の利用を考えますと、屋我地島の一部としての「愛楽園」の将来図を考える必要があると考えております。先ほどの名護市が策定した将来構想の中で、「中長期の土地利用構想図」というものが示されておりますが、入所されている方の視点からの「プライベートのゾーン」と屋我地振興の視点からの「パブリックなゾーン」をしっかりとすみ分けといいますか、分けて考えて動線計画もどう描くかということを考えているところでございます。企画部としましては、入所者の視点を最大限尊重し、この場所がたどった歴史を刻みながら中長期的な「地域づくり」として取り組んでいきたいと考えております。次に、要旨（４）ですが、沖縄愛楽園将来構想に係る連絡会議につきましては、国立療養所沖縄愛楽園将来構想の基本方針に掲げられた取り組みのこれまでの実績と課題、今後の展望などの確認を行うため、関係部課長で構成されておりますが、平成27年度から年１回開催しており、今年度においては11月24日に開催したところでございます。会議におきましては、構想の将来ビジョンを踏まえた普及・啓発活動や園の行事等における入所者との交流、交流会館の活用など短期的な取り組みが報告されたとともに、中長期的な取り組みにつきましての検討を進めるべく議論を行っているところでございます。引き続き、庁内の関係各部課等で情報収集を行い、年度内に再度情報交換を含めた連絡会議を開催したいと考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは要旨（３）教育委員会としての現状認識について答弁をいたします。まず、屋我地ひるぎ学園では平和学習で、羽地中学校、久辺中学校では総合学習で愛楽園の施設見学や交流、元ハンセン病患者の方の講演を聞くなど取り組みを行っております。平成27年６月に開館いたしました沖縄愛楽園交流会館は、ハンセン病に関する誤った認識や強制隔離政策の歴史を伝えるため建設されており、当時の状況や歴史を説明する工夫を凝らした常設展示が行われております。児童・生徒の学習、市教職員の研修における人権教育・平和学習に活用すべき重要な施設であると考えております。また昨年度、地域の学校や福祉施設などに出向き、文化芸術を通じた交流を目的とするアウトリーチ事業を３回、愛楽園で実施してございます。今年度は11月25日から12月４日までの期間、やんばる展選抜移動展を愛楽園交流会館企画展示室で実施いたしました。愛楽園在園者への芸術鑑賞の機会を提供するとともに、地域住民が愛楽園内を訪れ、交流の契機となるよう企画したものであります。今後ともハンセン病問題や愛楽園の歴史を通して、平和や人権について考える場として積極的に活用してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） ありがとうございました。それでは二次質問に移ります。皆さんのお手元に、一応資料を配付しております。傍聴席の皆さんも資料をごらんください。これは先ほど企画部長から答弁がありました将来構想に係る庁内の連絡会議でございますが、それのチェックシートということで、先ほどありましたように11月24日に行われたチェックシートのまとめであります。この資料配付につきましては、企画部長とも事前に調整し了解を得た上で皆さんに配付していますので、ぜひこれをもとに二次質問と一緒に勉強していただければと思います。なお、このチェックシートですけれども、一番上はいいとして、関係課というのがあって、それから表がありますが、一番左は基本方針ということで将来構想の中のビジョンで掲げられた基本方針の表題であります。そして右に行って、具体的な取り組みの例ということで、短期、中長期に取り組みをする具体的な例として掲げられております。その実績、そして課題及び今後の展望というのは市当局で表をつくってチェックをするための欄であります。この一番左の基本方針の下のほうに行きますと、①、②ということで基本方針に従って具体的に、例えば１ページでありますと、基本方針（１）が医療介護サービス水準の維持と医療施設の地域開放という課題について、具体的には①入所者への医療・介護サービス提供に対しての維持はどうするかということが書かれてあり、②外来診療の利用促進拡充というのが課題として掲げられています。それについて具体的な取り組みがどうなのかと、そういう形で企画部がまとめてありますので、ぜひそのことを前提に質疑を理解していただければと思います。そこでまず企画部長にお伺いいたします。この愛楽園将来構想に係る連絡会議がつくられた経緯及びその役割をまず確認したいと思います。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） これまで議会の場で、平成24年度以降でしょうか、愛楽園将来構想の取り組みについてご質問がございまして、その中で企画部長から庁内の相互調整を行うという答弁をしております。その一つとして。平成27年度に庁内連絡会議を立ち上げております。この連絡会議の役割ですが、先ほど申し上げました将来構想においてその課題を整理して、その取り組み主体として沖縄愛楽園、愛楽園自治会と名護市、そして地域住民による短期10年間と中長期の10年以上の主な取り組み内容が掲げられております。庁内連絡会議についてはその中の名護市の取り組み事項について、関係部課等の状況を把握するとともに、将来構想の実現に向けての相互の連携を図る役割でございます。先月開催した連絡会議は、市民福祉部、総務部、産業部、教育委員会、企画部の４つの部と９つの課で話し合いを行っております。先月の連絡会議の冒頭で、国立療養所沖縄愛楽園将来構想の趣旨と将来構想のあり方についての６項目の提言について確認しております。また屋我地支所において取り組まれている「夢の懸け橋事業」とのかかわりから、屋我地島全体の地域づくりの視点で、沖縄愛楽園の位置づけを考える必要性についても諸連絡会議の中で意見交換を行っております。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） ありがとうございます。当初はずっとこの愛楽園問題を一般質問に出すと、答弁するのは福祉部長だったり、今の
市民福祉部長だったりしたわけですけれども、やはり庁内でさまざまに部局がかかわる将来構想の実現という意味では、やはり庁内をまたがる調整役として企画部の任が正しいだろうという意味でつくっていただきました経過があります。ぜひそのことも含めて頑張っていただきたいと思いますが、では、先ほどの答弁からすると、昨年は初めての会合をやって１回、ことしはこの前やって、年度内にあと１回やるということでありますが、具体的に連絡会議におけるタイムスケジュールといいますか、いわゆる行政用語で言うところの議論の取りまとめというのは、どう立てられているのか。あるいはそういう計画を持たれているのか。企画部長、再度お願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 庁内連絡会議の一義的な役割につきましては、将来構想における名護市の取り組み事項について、関係課の状況を把握するとともに将来構想の実現に向けて関係部課相互の連携を図るということにあると考えております。取りまとめということにつきましては、毎年度の進捗状況を取りまとめしながら、それを基本としまして、また次年度以降のステップを踏んでいくという取り組みとして考えております。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） とりあえず企画部が何か一つの回答を出すということではなくて、それぞれ各関係部局に進捗状況を確認をしながら、それを取りまとめるというのが主目的であるということになります。そういう意味では、また延々と続いていくのかという危惧をしますが、そこは今後しっかりと、連絡会議というのがつくられましたので、チェックをしていきながら随時点検をしたいと思いますが、それでは各関係部局の皆さんもそれぞれ人任せではいけない。やはり自分たちの部局の責任は責任としてしっかりとやっていただく。私何度も言っていますけれども、何か新しいのを出せとか新しいのを考えろとか私は言った覚えはないと思います。今、将来構想というのをちゃんと名護市がつくって、そういう意味で具体的に短期と中長期と分けて、事業も大体こういうのを検討しようではないかというところも書いてありますから、しかもちゃんと上位法とか先ほど比嘉拓也議員など言われたとおり、都市計画とか名護市の第４次総合計画とかもうすごい、ちゃんと上位計画に基づいた土地利用計画まで全部一応出されている、本当にすばらしい将来構想なんです。それがそのまま放ってあるから、私は毎回毎回一般質問をするのですが、ぜひまずは書いてあることを各部局でもう一度しっかりと点検してほしいというのがまずあります。そこで具体的に、先ほど皆さんのお手元に配った取りまとめ資料に基づいて、教育委員会にまずは確認をしたいと思います。資料の４ページ、基本方針２のところです。２の続きが４ページまで。２ページからずっと基本方針２が続いていますが、基本方針２はハンセン病への理解向上、交流の充実ということであります。その中の④として、人権教育・研修の場としての既存施設機能の活用という欄がございます。そこで、先ほどもあったとおり、ハンセン病に関する誤った認識や強制隔離政策の歴史を伝える常設展示室を備えた沖縄愛楽園交流会館が昨年６月にグランドオープンいたしました。これにつきましては、伊波健康増進課長を筆頭に、企画運営委員会に博物館の職員や市史編さん係の職員とか、編集員といいますか嘱託員とか、みんなかかわっていただきまして、本当にこの展示室もまだまだ、実は行った方はわかると思います。行かれていない方は行ってほしいですけれども、毎回毎回ちょっとずつ変わっています。まだまだ進化形ですので。ですから一応基本的な展示ができたのでグランドオープンしたのですが、毎回変わっていますのでぜひ行っていただきたいと思いますがそういうこの交流会館自体も、愛楽園将来構想の中で、実は愛楽園自治会と愛楽園がやる仕事としての一環としてこの交流会館の建設もありました。そういう経過があります。そこで先ほども教育次長から答弁がありましたけれども、開館から１年半の間に屋我地ひるぎ学園とか羽地中学校とか久辺中学校とか、さまざまに利用していただいています。まだまだ１年半ぐらいですけれども、先ほども答弁があったとおり、１年半で11月16日には来館者が１万人を突破しました。１万人目の来館者は県立嘉手納高等学校の総合学科の生徒さんでありまして、当日は嘉手納高等学校の生徒さん約10名が福祉の学習の一環としてこの交流会館を訪れたときの節目としてあったわけです。そういう意味では、今後ますます活用していただきたいのですが、交流会館の予約状況の実績からしますと、昨年は名護市青少協の羽地支部、それから運天原子ども会、屋我地中学校、羽地中学校、久辺中学校。さらには名護市の教頭会、名護市教育委員会10年研修、名護市小学校教員研修、国頭地区小学校社会科研究会というのが昨年度利用されております。さらにことしも、12月までの予約の段階ですが、ほぼ終わっていますが、久志子ども会、それから羽地中学校、名護市立幼稚園教頭・教諭研修会という方々が利用されております。これは団体名で予約しているのであって、例えば企画展とか個人で来たり、本当に団体名で予約せずに来た方もいっぱいいらっしゃると思いますが、ぜひ利用していただきたいという意味と活用していただきたいという意味と、それから厚生労働省が毎年中学校に「ハンセン病の向こう側」という、ハンセン病に対する理解をするためのパンフレットを学校に配布しているそうです。実は常設展示館も中学生はわかるようにしようということで論議をして展示をした、中学生からはちゃんと理解してもらえるようにとありまして、せっかく厚生労働省も毎年学校にはパンフレット、こういうハンセン病の問題の理解と人権教育の一環として使ってほしいというのがありますから、ぜひ教育委員会としても交流会館を利用して人権教育をやってほしい、ハンセン病の理解を促進してほしいとあるのですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 今のご提示があったパンフレット、それもやはり市内の各中学校にはもう配布されておりまして、文部科学省からもやはりこのパンフレットを使って人権教育にも当てていただきたいということもございます。また県からも人権教育という形で、例えば愛楽園に入所をなさっていた方であったり、そういった方々の講演会の申し込みの受け付けもありますので、また、交流会館につきましても、教育委員会としても協力をしてつくられたということもございまして、やはり人権、また平和教育の場としての愛楽園交流会館を積極的に推奨していきたいと考えているところでございます。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） ぜひ今後とも、年間の学校教育計画もそろそろ年明けにはつくられると思いますので、ぜひ積極的に、ちょっと遠いのでいっぱい団体を連れて行くのは物理的に大変なこともあるかもしれませんので、そこはさまざまに学校で工夫されていただいて、ぜひ活用していただきたいと。パンフレットも含めて活用していただきたいと思います。ありがとうございます。それでは続きまして、資料６ページ、これは基本方針３、愛楽園機能を生かし、地域振興等に資する新たな施設整備という中で①高齢者・障がい者施設の整備というのが掲げられています。６ページの資料を見ると、短期、おおむね10年未満は、将来構想には別にないということであります。中長期におおむね10年以上で地域密着型介護サービス施設指定への対応というのが一応検討課題として掲げられていまして、実績が特になし。課題、今後の展望、これも全くなしということで、僕はこれを見てびっくりしました。
市民福祉部長にお聞きしたいと思いますが、ちょっとこれは一体どういうことなのかということがあるのですが、確かに、第７次あけみお福祉プラン、こういうのをまた議員諸公の皆さんお持ちだと思います。確かにこれには、名護市を３圏域に分けて、特に屋我地は羽地内海地区ということで羽地とありますが、もちろん在宅介護支援センターは既に指定されているし、地域福祉支援センターも別に既存の介護施設にやったり、名護市の包括支援センターも今後ブランチ式でやるということはお聞きしています。私自身は一応お聞きはしているのですが、ただやはりこういう第７次あけみお福祉プランとかさまざまに出しているところとの関連性で、実際、先ほど言いましたとおり、将来構想の中に一つ地域密着型介護サービスへの対応というのが一応載っているので、それについてはどう検討されたのかということすらなかったのかというのが私の疑問です。その辺、一体どう考えておられるのか。と同時にもう一つ、皆さんの資料の一番最後に、皆さんのは白黒ですけれども、邑久光明園に特養老人ホーム完成という、山陽新聞、地元の、一番最後に載せております。ちょっと読ませていただきます。邑久光明園に特養老人ホーム完成。国立療養所で初。２月に開所もしました。「せとの夢」という施設です。岡山県瀬戸内市内にある長島には、国立療養所長島愛生園、国立療養所邑久光明園の２つの国立ハンセン病療養所が所在しており、国立ハンセン病療養所邑久光明園の敷地内に民間団体が建設していた特別養護老人ホーム「せとの夢」が完成し、現地で竣工式が行われた。ことしの１月15日の話です。特養の整備は、療養所を地域に開放する同園の将来構想の柱の一つで、全国13の国立療養所で初めてショートステイ10床を含む60床を備え、2016年、ことし２月にオープンした。市の公募で決まった社会福祉法人愛あい会が同園に、一応国から賃借し、建物建設、総工費が９億7,000万円だったと。老人ホーム入所者は、光明園で診察を受けることができるということで、同園入園者自治会の屋猛司会長は「入所者の平均年齢が85歳を超え、島外に出られない人も多い。老人ホーム整備は我々にとって社会復帰に等しく、多くの関係者が出入りしてにぎやかになることを願うと期待した。」とあります。なお、ハンセン病療養所の地域開放では、東京多磨全生園と熊本菊池恵楓園の２施設で2012年に保育所が開設されております。そういう意味で、この特養老人ホームの完成という一つ事例がございます。この邑久光明園の将来構想につきましては、当時の仲宗根勤企画部長が、現参事でございますが、わざわざ補正予算を組んで瀬戸市に聞き取り調査を行って、いろいろ将来構想のプロセスを学んでまいりまして、企画部長のを聞きますと確かに報告書はあるということをお聞きしたことがあります。そういう意味で、この項目でそういう施設対応について、本当に何も検討しなかったのか。要するに実績ではなくていいんです。この過程をはっきりしてほしいのです、私としては。こういうことをやっていろいろ上がったけど、検討したけれども、ちょっとこの辺は厳しいとか。例えば、すみません、皆さんの資料で前後しますが、今回載せていないのですが、農政畜産課が６ページに、市民農園ということであって、それにはちゃんと実績ではなくていい、もちろんないのですが、今後の課題について一応書いてあるんです。検討したというのを。結論はまだいいとしても。こういう検討の仕方が正しいのではないか。これをもっと早くやってほしかったというのが私の一番の希望です。本当に農政畜産課の皆さん、ぜひ本当は市民農園とか利用するための今後の方策は、今後ともまた考えていただきたいと思いますが、産業部長、ちょっとお休みでいいです。褒めただけです。
市民福祉部長、その辺についてもう一度、特にやはり健康増進課を一つの窓口として、やはりハンセン病問題、愛楽園将来構想の実質的な窓口として今までもやってきわけですから、この辺でもうちょっと具体的に説明していただかないと、私はちょっと納得いかないのですがどうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） ３点ほどあったかと思いますけれども、まず高齢者・障害者施設の整備、平成27年度までについてということで、特になしとしておりますけれども、そこについて少しお話しをしたいと思います。まず地域密着型介護サービス施設ということでございますが、基本的には施設が立地する地域、これは日常生活圏域、先ほど川野議員からもありました羽地内海圏域ということでありますけれども、複数の小規模サービスを地域との関係性を保ちながら、利用者の状態に応じた継続的なケアを提供する、そういった施設、事業としているところです。愛楽園の整備検討においては、現施設の入所者につきましては、介護サービスの対象外とまずされているということ。それから当該圏域においては、地域密着型の施設を平成21年５月には開所したということで、29床の施設ですけれども、そういう整備を行ったということでその後の介護保険事業計画と、これは３カ年に１回の見直しを行うものでありますけれども、そこについては羽地内海圏域において、ニーズが出ていないといったようなこともございまして、愛楽園での整備については検討をなされてきていないといった状況となっております。それから、今後の展望ということでございますけれども、介護保険事業計画策定におけるニーズの調査等におきまして、当該地区への整備の必要性でありますとか、高齢者人口の動態、運営法人となる場合の当該地区での経営面に係る運営上の点に留意をしながら、こちらは市街地を含めた総体的な整備計画のもとで考えていきたいと現段階では考えているところであります。それから２つ目に、在宅介護支援センターあるいは地域福祉センターということと既存の計画との整合性というところでございますけれども、在宅介護支援センターにつきましては、名護市地域包括支援センターのブランチ（地域窓口）としまして市内に現在４カ所を設置し、事業を展開しているところです。当該生活圏域におきましては、平成21年５月に瑞穂の郷を地域密着型老人福祉施設として建設をしました。その後、平成23年４月に在宅介護支援センターとして、委託設置を瑞穂の郷に行っているところでございます。併設事業としてはショートステイあるいは通所介護、それから居宅介護支援事業などを展開しているといった状況となっております。それから地域福祉支援センターについては、こちら支所単位で相談機能を持たせたセンターということで、ハード面の整備ということではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。それから今期の計画におきましては、久志地域に、これは東海岸圏域ということでございますが、平成29年度に29床の地域密着型老人福祉施設を整備すべく現在作業を進めているところです。それから３点目、将来構想において現在の医療介護の機能、あるいは人材の活用等含めての今後の計画といったところだと思いますが、当該屋我地地域においては、場所、それから愛楽園の立地の条件ということからいたしましたら、地域密着型のいわゆる29床以内の小規模な施設よりは30床を超える特養施設等の、あるいは老健施設等の設置を検討すべきではないかと考えているところです。30床以上になると県の指定ということがございますので、県の計画等の動向も注視していきたいと考えております。前年度において、沖縄県養護老人ホーム等検討委員会ということで、本市も参加をしているところでございますので、今後そういった県の動向等も踏まえながら考えていきたいと思っております。いずれにしましても、身体障害者施設、それから介護老人保健施設等の整備につきましては、愛楽園の入所者の皆様の意見を尊重しながら、今後詰めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） 後でまた関連質問をします。資料の７ページ、今度は企画調整課の分で基本方針４の市レベルの振興に基づく新たな施設の整備検討というところで①長期滞在型健康保養施設の整備検討という課題がございます。これに関連しまして、実は11月30日に屋我地支所で市民意見交換会がありました。議会の第３回目、その席上でも将来構想の早期実現の要望が出されまして、また参加しておられた金城雅春愛楽園自治会長が、国の無償対応は確約させていると、名護市の受け皿ができていないことがネックだということで発言されておりました。それで、やはり将来構想の問題は屋我地地域の振興とも本当に絡むわけです。先ほど農振の話もありましたけれども、やはり今夢の懸け橋事業ということは本当に屋我地地域が発展する計画を今進行しているわけです。そう意味でこの将来構想の中に、屋我地振興策の一つとして今羽地内海を結ぶ自転車サイクルロードの計画があると聞き及ぶわけですけれども、その土地利用の構想の中で、この長期滞在型健康保養施設の整備検討はなされる余地があるのかどうなのか。その辺も確認したいと思います。企画部長よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 先ほどの答弁の中で「プライベートなゾーン」と「パブリックなゾーン」という答え方をしましたが、名護市が何らかの地域振興の部分で将来構想の中に生かせる部分としてはそういったパブリックの部分があると思います。その中で、羽地内海サイクリングコースにつきましては、先日大城敬人議員の質問へ小野参事から答弁いたしましたが、現在沖縄県において健康長寿沖縄スポーツプラットフォーム形成事業という事業の一環で、今月からＪＴＢガイアレック社が商品化して全国的に販売を進めているところでございます。事業名にありますように、健康長寿がテーマになっておりますので、将来構想の中に位置づけた滞在型の施設ということで、その機能と整備と組み合わせることは可能性としてはあるのではないかと思います。いずれにしても入所されている方、それから愛楽園側とのいろんな意味での合意形成なり、調整なりが必要と考えております。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） 企画部長、ぜひ、ただ関係部局の意見の取りまとめだけではなくて、企画部としてこの辺を、皆さんの担当部署なので積極的に位置づけてやっていただきたいと思いますが、現在、屋我地では先ほど言いました夢の懸け橋事業が行われています。実は先ほど紹介した邑久光明園のある瀬戸内の長島、これは先ほど長島愛生園と２つあると言いましたが、そこはわずか200メートルの距離です。最短海峡幅30メートルだそうです。しかしながらずっと橋がなくて隔離されていたという現実があります。その中で1988年に橋がかけられて、邑久長島大橋と呼ぶそうですが、地元では「人間回復の橋」と呼ばれているそうです。屋我地島は、全国にも例のない３つの橋がかけられていまして、本当に風光明媚で、今後大きく発展する地域であると思います。しかしながら屋我地においては、ハンセン病療養所愛楽園があったということで、屋我地島出身の皆さんが、自分の出身地を隠すという負の遺産もあったわけです。しかしこの夢の懸け橋事業は、沖縄愛楽園将来構想と一体となれば、この負の歴史も払拭して本当に未来を託した夢の懸け橋事業になると私は非常に大きく期待しているし希望を持っております。そういう意味では、金城隆議員も地域で先頭で頑張っておられますが、そこでやはりこの将来構想の連絡会には
屋我地支所長も入っておられます。当時将来構想をつくったときも、人は変わっていますけれども
屋我地支所長も参加しております。そういう意味で支所長にぜひ今後この将来構想とセットした屋我地地域の発展をどうしたいのか。これをお聞きしたいと思います。簡単に、気軽に、何か言質をとって後から追及するということはありませんので、将来部長になったつもりでぜひ大きな夢を描いていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 宮城浩二
屋我地支所長。
◎宮城浩二（
屋我地支所長） 屋我地地域の将来的なまちづくり計画に沖縄愛楽園との連携は必要なものだと考えております。昨年度のやがじ祭りは、沖縄愛楽園をメーン会場に、愛楽園自治会、愛楽園の全面協力により実施され、悪天候の中多くの方々に参加いただきました。また、県ウォーキング協会主催による屋我地コースにおいても、愛楽園交流会館を説明ポイントに設定しております。本年度実施予定の夢の懸け橋事業のモニターツアーにおいても、参加者に沖縄愛楽園交流会館を訪れていただく計画をしており、今後愛楽園自治会、愛楽園との調整を行う予定です。愛楽園につきましては、地域づくりの視点から屋我地地域における交流の拠点の一つとして愛楽園を位置づけたいと考えており、愛楽園自治会及び愛楽園と共有できるように意見交換してまいります。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） 支所長、屋部地区では支所長のこといつも村長といつも言っていましたね。本当に頑張って、村長頑張れということでありますので、
屋我地支所長も村長の気分でぜひ一緒に頑張っていただきたいと思います。なお、地域振興会、屋我地もありますが、金城隆議員にも聞いたら今のところメンバーには入っていないみたいですけれども、ぜひ今後は規約も改正しながら屋我地振興会にも入っていただいて、やりたいということもありましたので、そこは行政と直接的な関係はないですが、地域振興会、自主的な組織でありますけれども、ぜひ自治会の皆さんとも話をされてぜひよろしくお願いします。金城隆議員、答弁はいいです。では、すみません、やはり１本に絞っても時間がないのですが、
市民福祉部長に再度確認します。来年１月には４者協議が行われるという答弁がございました。まず、そこに名護市のメンバーとしてぜひ企画部も入ったことをやっていただきたいと思いますがいかがなものかということと、それから先ほど老健施設も、もう30床以上は県の範疇（はんちゅう）だと。むしろそこを県はどう思っているのかと、ぜひそれは検討してくれという具体的にそういう提案ができないかどうか。その辺を含めてお願いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） まず県での情報交換に企画部をというところでございますけれども、確認をしましたところ、特に人数制限等もないような状況もございますので、企画部にも参加していただきたいと考えているところです。それから、先ほど言いましたように老健施設、それから特養施設、30床以上ということになりますと、県の計画で北部地域にということがまず一つの課題といいますか、そういった状況がないとなかなか計画もできないといったこともあろうかと思いますので、そのときには愛楽園ということについてぜひ提案ができないものかということで、１月にはその辺のことについても事前の確認と言いますか、そういった形でお話しをしていきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） 単なる情報交換で、こう言っては失礼ですけれども、お茶飲み話で終わらないように、何回もやられていますので、しかしお互い一歩も進んでいないということがありますから、ぜひお願いします。企画部長、来年度から組織再編で企画部は地域政策部となるのですが、今後愛楽園将来構想の庁内取りまとめ役、企画調整は、企画情報係になるのか、地域力発信係になるのか、それともまた別の部署が担うのか確認したいと思います。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 次年度の組織改正の中で、企画調整課が企画情報課、地域力推進課という形で２つ地域に関係する課ができますが、基本的には構想レベルで考えますと企画情報課で構想をまとめて、具体化する段階でそれぞれふさわしい課に移行していくことになると思います。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） 先ほど紹介しましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律の第５条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国と協力しつつ、その地域の実情を踏まえ、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。らい予防法の国による隔離政策は、実は地方自治体も含めて、無らい県運動含めて、強制収容隔離に加担してきた負の歴史があります。そこをしっかり反省しながら地域行政として、沖縄愛楽園所在地の名護市としてぜひとも将来構想の実現に向けて努力してほしいと思います。医療関係の問題もありましたけれども、やはり今、先ほどの金城自治会長でありますけれども、ボールは今名護市に投げられているということを自覚してほしい。今回答弁を求めなかった部局も、部長たちも、ぜひこの問題は本当に人権にかかわる問題である。名護市の将来にかかわる問題であるということをぜひとも理解していただきたいと思います。そういう意味では、健康増進課長、職員に対する啓発もしっかりとお願いしたいと思います。そこで最後にぜひ、すみません、いつも５分前で終わるのですが、市長、すみません、今までの答弁を聞いて少しコメントをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 愛楽園の将来構想については、各部長から今、基本方針の１から４までいろいろ掲げられていることに対して、その進捗に厳しい指摘も受けながらお答えをしたところではございますけれども、おっしゃるように十分と言えるような成果が出しきれていないというところは反省をしないといけないと思います。特に基本方針４の部分が一番これから強く求められる大事なところだろうと思っております。その場合にもやはりまだ160名以上の入所者がおられることも考えると、入所者の視点というもの、あるいは皆さんに不安を与えないためにもやはりきちんとした議論の中で進めていかないといけないだろうと思います。いろんな提案等もありましたけれども、やはりあの地域の景観、あるいは立地、環境、状況というのを見ますと、本当に貴重な空間であると認識はしております。これからしっかりと進捗を図っていきたいと思うのですが、先ほどお話も一部にはありました。全国ハンセン病療養所の所在市町の会議に私もこれまで何度か出席をいたしました。この多くの施設にも私も行って見ましたけれども、再来年はその会議の会場が名護市になるということでもあります。したがってそれに向けても、その場所でも提案ができるような内容のものも、また我々きちんと議論も深めていかないといけないだろうと思っておりますので、多くの皆さんの協力をいただきながら構想の実現に向けてまた頑張らせていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） ありがとうございました。先ほど市長もあったとおり、再来年、ハンセン病療養所所在市町連絡会議が名護市で開催されます。これは毎年議会議長も、議長として副議長が行ったりしますけれども、議会もかかわっております。ぜひその辺も含めてしっかりと、愛楽園将来構想について、これはぜひ実現をお願いしたいということを訴えて、川野純治、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時30分）
再 開（午後２時42分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番 金城善英議員、一般質問を許します。
◆22番（金城善英議員） 皆さんこんにちは。議席22番、公明党の金城善英です。平成28年12月12日、12月定例会、議長の許可がございました。一般質問に入る前に、去る10月24日から27日までの間、民生教育常任委員会行政視察において、東京都荒川区における子どもの貧困対策、江戸川区の地域包括ケアシステム、青森県八戸市の防災教育副読本「防災ノート」秋田県大館市の学力向上とふるさとキャリア教育、能代市の学力向上の取り組みについての、５カ所の自治体の取り組みについて研修をさせていただきました。どれも大変に意義深い内容で充実した研修をさせていただきました。お世話になった全ての関係者に厚く御礼と感謝を申し上げます。その中で、最初の荒川区での副区長、区議会議長、事務局総出の拍手での大歓迎の対応には本当に驚きました。その荒川区の基本方針の中に、区政は区民を幸せにするシステムであると定め、区政の究極の目的は区民の皆様の幸せの実現です。区では区民を大切にするシステムとして、組織的かつ系統的な行政サービスを通じて幸せを増やし不幸を減らす取り組みを進めていくことにより、誰もが真に幸福を実感できる温かい地域社会を築いてまいります、ということでありました。この荒川システムにおける特に地域一丸となってさまざまな支援を必要とする子ども、生活困窮者や一人親家庭、虐待のある家庭、ひきこもりやいじめを受けた子どもに対して食事の提供や学習支援、団らんの場を提供し、地域で居場所をつくり、子どもの生活面から学習面まで多面的に支援していく、子どもの居場所づくり事業について学んでまいりました。また、秋田県大館市の学力向上とふるさとキャリア教育の取り組みでは、人口７万5,000人、小・中学生4,848人で、忠犬ハチ公が生まれた所であります。20代の若者が減少していることに危機感を持っていました。ふるさとへの誇りや愛着が培われていても、故郷に根差して自立する気概と能力が育成されていなければ現実として人材の流出に歯止めをかけることはできない。だからこそふるさとに生きる基盤を培うふるさと教育とその基盤の上に自らの指針を描くキャリア教育を融合した大館市独自の教育理念を掲げて実践されていました。学校教育においては、できた子を待たせない、１人たりとも置き去りにしない教育。先日、
吉元義彦議員も触れておりましたが、その理念を持ち、校長から教員まであらゆる壁を取り除き、縦横のつながりを強力にして取り組んでいました。今でこそ全国学力トップクラスの秋田県でありますが、最下位から40年以上の積み重ねでここまで来ているとして、むしろ沖縄県の小学生の学力向上の躍進に驚いていたことをつけ加えておきます。前置きが長くなりましたが、これから一般質問に入りたいと思います。質問の事項１ 教育行政について。要旨（１）名護小学校の聖火ランナー像「のぞみの像」の文化財指定について。名護小学校の聖火ランナー像「のぞみの像」の文化財指定への取り組みについては、これまで平成26年第177回12月定例会、平成27年第181回12月定例会において、取り上げてまいりましたが、その進捗状況と今後の計画についてお伺いします。要旨（２）名護小学校運動場の整備について。平成25年９月27日の学校、ＰＴＡ、地域、委託設計業者で構成された第１回校舎建築検討委員会での検討から始まった名護小学校の校舎建築工事もいよいよ完成の運びとなりました。現在、名護小学校運動場には、校舎建築工事関係のヤードや仮設校舎があり、その撤去工事が残っております。今後、子どもたちが思いっきり活動できる運動場の整備が待たれます。名護小学校運動場整備について今後の計画をお伺いします。要旨（３）市内小・中学校の金管バンドクラブや吹奏楽部の楽器の整備について。市内の小・中学校のクラブ活動や部活動における活躍を支える環境整備は重要と考えます。優秀な成績を修めるほど派遣費や備品費、修繕費等の出費が重なり、保護者の経済的負担が重くなってまいります。ここでは、クラブ活動や部活動で使用する楽器の整備についてお伺いします。要旨（４）名護市育英会の入学準備金制度の拡充について。今年７月募集開始の名護市育英会の入学準備金制度については、無利子、貸与型ではあるが、貸与金額30万円、40万円、50万円と選択でき、従前の育英資金よりも入学金納入にまとまった金額が準備できるとして評価いたします。また、ＡＯ、推薦、一般、センター入試など多様な入試制度に対応するために早目の貸与が可能としています。しかしながら、受験生を抱える保護者には、知らなかったという方々の声が多くあります。そこで、ア 周知、広報のあり方について。資料のご提供ありがとうございました。イ 入学準備金制度の拡充で後期募集について。ウ 返還方法についてお伺いします。要旨（５）給付型奨学金の創設についてお伺いします。次に、質問の事項２ 公園の管理について。要旨（１）名護小学校に隣接する大西緑地（旭が丘）の管理について。名護小学校の要望事項の一つに、隣接する大西緑地を平和学習や自然環境学習、地域とのコミュニケーションの場所として有効活用したいとあります。対応についてお伺いします。次に、質問の事項３ 安心・安全な街づくりについて。犯罪の未然防止や抑止力、犯人の早期検挙に有効な手段の一つとして、防犯カメラの設置があります。これまで多くの議員からの質問もありました。今年第182回３月定例会において、「市としては、まず、モデルケースとして市が中心となって、市の施設である市営市場や十字路周辺に防犯カメラの設置を進めていきたいと考えております。」との答弁でありました。そこで、要旨（１）防犯カメラ設置に向けての進捗状況についてお伺いします。次に、質問の事項４ 道路行政について。要旨（１）焼肉乃我那覇本店付近道路名－162名座喜２号線の排水改善について。要旨（２）大北小学校南側からウッカ橋に続く東屋部川のしゅんせつと除草、ごみの回収について。要旨（３）大西トンネルの照明とラジオ放送の受信についてお伺いします。次に、質問の事項５ 福祉行政について。要旨（１）視覚障がい者支援で本市の同行援護のあり方について。視覚障害により移動が著しく困難な方に、地域で暮らすために必要な外出時の支援で、本市の同行援護のあり方についてお伺いします。次に、質問の事項６ スポーツ振興について。要旨（１）2020年（平成32年）供用開始予定の新名護球場のスコアボードについて。要旨（２）あけみおスカイドームにおけるバッティングゲージ、防球ネットゲージなどの備品の整備についてお伺いします。以上、一般質問といたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私から質問の事項１、要旨（１）から（５）について答弁をいたします。まず要旨（１）であります。名護小学校の「のぞみの像」は昭和39年度卒業生一同より卒業記念として学校に贈呈されたものであります。昭和39年、名護小学校ＰＴＡ運営委員会で６学年の卒業記念について協議され、その年に開催された第18回東京オリンピックを記念し、聖火ランナー少年像「のぞみの像」を建立することが決まりました。「のぞみの像」制作は、当時ＰＴＡ副会長を務めていた比嘉慶一郎氏が義兄である玉那覇正吉氏に依頼したことがきっかけで、これを受け当時琉球大学教授であった玉那覇正吉氏と彫刻研究グループ槐会によって制作されております。比嘉慶一郎夫妻は、当時大東区で登美屋旅館を経営しており、像の制作にかかわった玉那覇正吉氏の教え子たちは旅館に泊まり込み作業を行いました。玉那覇正吉の作品のうち一中健児の塔の「健児像」やひめゆりの塔の「乙女像」などがありますが、「のぞみの像」は現存する唯一の全身像であり、芸術的にも歴史的にも貴重な文化財であります。このようなことから名護市文化財保存調査委員会で審議を重ねた結果、平成28年９月５日付けで名護市指定文化財となりました。現在、指定書交付式について名護小学校と調整を行っており、平成28年12月22日に終業式終了後に生徒とともに文化財指定書交付式を行う予定としております。「のぞみの像」は現在体育館の軒下で保存され、名護小学校の整備後元の場所に設置する予定としております。次に要旨（２）についてであります。名護小学校の校舎改築事業につきましては、校舎改築工事が平成28年11月30日に竣工し、学校側へ新校舎の引き渡しを行った後に仮設校舎の解体撤去を平成29年２月までに行う計画となっております。仮設校舎の解体撤去では運動場を仮設校舎建設前の状態に原状復旧することとなっております。ご質問にあります名護小学校運動場の整備につきましては、現在計画はありませんけれども同様の要望を各学校より多数受けている状況にあります。今後は、各学校からの要望やグラウンドの表面状態などを調査した上で、優先順位をつけ、補助事業で実施できるよう前向きに取り組んでまいりたいと考えております。次に要旨（３）であります。金管バンドクラブや吹奏楽部の楽器については、経年劣化により使用不能な楽器があることや修繕費に多額の費用がかかるとともに新しい楽器を購入するにも個人では負担が大きく、その対応に苦慮している状況と認識をしております。教育委員会といたしましては、楽器購入に係る補助金や助成金を模索した結果、該当する補助事業がないことから一括交付金の活用を検討いたしました。沖縄市と今帰仁村で一括交付金を活用した事例がありまして、沖縄市は「ミュージックタウン」という音楽によるまちづくりに結びつけた事業、今帰仁村は世界遺産にかかわる村のイベントや観光に結びつけた事業として、地域の特殊性を理由づけをしており、効果測定及び成果指標も明確となっております。しかし、名護市におきましてはその特殊性に起因する必要性や効果測定及び成果指標等、課題があると考えております。既存の楽器購入のほとんどが寄附金や記念事業、チャリティーコンサートの収益金で購入されている経緯を含め、他の部活動が受益者負担で賄われている中、金管バンドクラブや吹奏楽部の楽器購入に公費を充てることについては、検討を行う必要があります。これまで各学校に調査を依頼しましたが、その中で名護中学校からは新たな楽器購入希望として1,336万5,000円という金額が提示されております。その内訳は23種類の楽器で合計38台となっておりますので、１台当たり平均しますと35万1,000円という形になります。楽器の整備につきましては、こうした課題を整理し検討を行っていく必要があると考えているところであります。次に要旨（４）についてであります。まずアについてです。周知、広報のあり方でありますけれども、資料を提供しておりますのでごらんいただきたいと思います。今年度創設した制度となっておりますので、周知、広報については慎重に行ったところです。高専を含む市内の４つの高等学校の進路指導の担当者に直接お会いをし、依頼文を渡し制度の説明を行い、ポスターの掲示、対象者への周知、しおりの配布をお願いしました。また、市外の北山高等学校及び宜野座高等学校へも、依頼文、ポスター、しおりの配布を行っております。６月20日に行われました第183回市議会定例会で、翁長久美子議員の一般質問に対する答弁と６月27日に行われました名護市育英会総会での決定を受けて、平成28年６月29日の琉球新報に記事が掲載されております。次にイについてであります。入学準備金制度の拡充で後期募集を行えないかということでございますけれども、入学準備金制度を導入するに当たって、原資の不足が生じないように原資の状況についてシミュレーションを行い、何人程度採用するか検討を進め、育英会の総会において毎年度６人程度採用するということが確認されております。ただし、今年度においては初めてということもございまして、どれだけの応募があるのか予想できない状況であったことから、10人分の予算を承認していただき、既に10人の採用を行ったところでございます。これ以上の採用につきましては、育英会の原資の不足を招くことにつながるため、健全な運営を行う観点から後期募集について現段階で考えておりません。次にウについてであります。返還方法についてでありますけれども、本市育英会の奨学金制度を併用しない場合は、１カ月、月１万円ずつの返還となります。そのため30万円では30カ月、40万円では40カ月、50万円では50カ月の返還期間となります。本市育英会の奨学金制度を併用する場合は、奨学金制度の返還月に準じますので、４年制の大学に通った場合は７年で返還していただくことになります。次に要旨（５）についてであります。本市育英会は、現在、寄附金と銀行利子のみで運用している状況であります。給付型の制度を導入する場合、原資の不足が生じ健全な運営ができなくなるおそれがありますので、原資の拡充を行う必要があります。今年度、沖縄県教育委員会が県外の大学に進学する学生を対象に給付型奨学金を新設しておりますけれども、その財源に見込んでいた一括交付金については国が進めている給付型奨学金とのすみ分けが判断できないとのことで、申請を取り下げた経緯がございます。今後とも、国や県の動向を見極めながら原資を確保する手段について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私から質問の事項２、要旨（１）と、質問の事項３、要旨（１）、質問の事項６、要旨（２）についてお答えいたします。まず初めに質問の事項２、要旨（１）について。旭カ丘緑公園、通称大西緑地は都市緑地として都市計画決定され、整備後昭和56年に供用開始されております。この都市緑地とは、市として都市の自然的環境の保全並びに改善、都市の景観の向上を図るために設けられております。また、各公園施設の修繕や安全対策等につきましては、さまざまな事情や緊急性を考慮しながら市で対応しております。要旨にあります名護小学校の要望事項につきましては、同内容を記した陳情書が平成27年４月に市で受けております。同年６月に名護小学校へ回答を行っております。また先日名護小学校の校長先生と担当の財産管理課において調整を図り、要請内容について相互の確認を行っております。まずは緑地内の雑木の伐採作業及び要望にあります少年護郷隊の石碑裏手側の安全対策が必要となりますので、その対応をしていきたいと考えております。継続して大西緑地を利用した学習活動について、名護小学校から提案・実施する旨に関しては内容の確認を行った上で使用許可を出していきたいと考えております。引き続き大西緑地を利用していただきつつ名護小学校との間で調整を図っていきたいと考えております。次に質問の事項３、要旨（１）について。この答弁については、先日の岸本直也議員の一般質問で説明した内容とも重複しますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。本市の防犯カメラ設置に向けた進捗状況ですが、次年度、平成29年度に沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用し、市営市場及びその周辺への防犯カメラの設置を実施していきたいと考えております。なお、今回の防犯カメラの設置、管理については市が事業主体として行っていきたいと考えております。現在は、平成29年度の事業実施に向け関係課並びに関係機関と調整を図っている状況でございます。防犯カメラの設置につきましては、市としても犯罪の抑止、安心・安全なまちづくりのため実現に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えております。続きまして、質問の事項６、要旨（２）について。現在あけみおスカイドームの備品については、フットサルゴール、テニスのセンターネット、テニス審判台、得点板、コートラインテープ、仕切りフェンス、野球用ベース、バッターボックスなどがあります。バッティングゲージ、防球ネットゲージに関しましては、現在市営球場の建て替えがありますので、既存の防球ネット等が再利用できないかどうか検討しているところであります。また新球場建て替えの際に球場の新たな備品購入の際に合わせて新規購入することも検討しているところでございます。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問の事項４、要旨（１）、（２）、（３）、それから質問の事項６、要旨（１）について答弁をいたします。まず質問の事項４、要旨（１）でございます。議員ご指摘の名座喜２号線については、隣接地との高低差や道路形状により表面水が滞留している状況を確認しており、修繕に向け調整を行ってきた箇所であります。現在、排水改善に係る資材等の準備が整いましたので施工に向けて日程調整等を行っておりますので、近日中に着手する運びとなっております。それから要旨（２）についてお答えいたします。東屋部川のしゅんせつ及び除草については、現在為又川の合流部から上流部に向かって実施している状況であります。議員ご指摘の箇所の除草については、平成28年９月27日に大北４号線沿いの歩道部に入り込んだ草木など、道路機能に支障となる箇所から除草を実施している状況であり、その他の箇所についても現場を確認しながら必要な箇所については随時伐採を行っていきたいと考えております。また、しゅんせつについては現在土砂の堆積が見られないことから、今後経過観察を行いながら対応していきたいと考えております。議員ご指摘の河川に放置されたごみの回収については、同作業中に回収を行いながら、環境対策課と調整を行い、必要な箇所については不法投棄防止の看板設置等を行っていきたいと考えております。要旨（３）について答弁をいたします。大西トンネルの照明については、名護高等学校からサミットビル向けの左側が、晴天時には出口の部分が、夜間時や雨天時などには全ての照明がつかない状況が一時ありましたので、現在自動点灯から常時点灯に切り替えて対応しております。故障箇所や故障原因が確認でき次第、通常の状態になるよう対応していきたいと考えております。ラジオ放送の受信につきましては、当該トンネルは延長98.5メートル、幅員16メートルの２連ボックスカルバートの構造となっております。同トンネルは、通行時一時ラジオ放送の受信が途切れることがあると以前から指摘されてきた所ではありますが、トンネル内のラジオ放送施設の設置については「道路トンネル非常用施設設置基準」があり、延長３キロメートル以上のトンネルに設置を検討するとされておりますので、0.1キロにも満たない大西トンネルにラジオ放送受信施設を設けることは費用対効果から考えても難しいと考えております。それから質問の事項６、要旨（１）について答弁をいたします。スコアボードのタイプにつきましては、現名護球場で使用されている手動式パネル、磁力による素子を回転させ表示させる磁気反転式などがこれまで整備、活用されてきておりますが、近年ではＬＥＤを用いたタイプへの意向が進み、赤、緑、ダイダイ色の３色で表現する３色ＬＥＤ、フルカラーＬＥＤなどのタイプが主流となっており、県内においてもＬＥＤ方式タイプが増えてきているのが実情で、最近では宜野座村営野球場、コザしんきんスタジアムなどがフルカラーＬＥＤ方式タイプとして整備されております。スコアボードの導入については、沖縄県内他市町村の状況についてヒアリング調査をしましたところ、スクリーンを使用しないときにも24時間空調を稼働させなければならないことや、イニシャルコストに多額の費用を要するなど、コスト的に問題が指摘されていましたが、現在では空調の必要のない機種など、めざましい技術革新が進み、当初導入費と維持管理費を低く抑えられる可能性があることから、導入機種につきましてはコザしんきんスタジアムなどで導入しているフルカラーＬＥＤ方式のタイプをベースに検討しているところでございます。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私から質問の事項５、要旨（１）についてお答えいたします。「同行援護」は平成23年10月から施行された障害者自立支援給付サービスであり、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障がい者等につき、外出時において当該障がい者等に同行援護、排せつ及び食事等の介護、その他の当該障がい者等の外出に必要な援助と規定をされております。支援対象者は「視覚障害により移動に著しい困難を有する障がい者等」と規定をされ、一定の要件が設定されております。障害名が「視覚障害」の身体障害者手帳を所持している者、または同程度の障害のある児童であることが前提となっており、さらに身体介護を伴う場合と身体介護を伴わない場合の２つに分かれており、身体介護を伴わない場合は、障害支援区分の程度の必要はありませんが、身体介護を伴う場合は障害支援区分２以上が必要となるなどの要件があります。サービス内容といたしましては、主に３点ありまして、１つ、移動時及びそれに伴う外出先において必要な代筆や代読を含む視覚的情報の提供。２つ目に、移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護。３つ目に、排せつ、食事等の介護、その他の外出する際に必要な援助となっております。「同行援護」は障害総合支援法に基づくサービスでありますので、対象者やサービス内容は市町村ごとで異なるということではなく、全国共通のサービスとなっております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） ご答弁ありがとうございました。それでは再質問、あるいは要望をさせていただきたいと思います。まず質問の事項１、要旨（１）の聖火ランナー像「のぞみの像」の文化財指定につきましては、去る９月５日付けで名護市指定文化財となったということで大変にうれしく思います。教育委員会文化課の皆さん、また名護市文化財保存調査委員会の皆さん、全ての関係者の皆さんのご尽力に対しまして心から感謝申し上げます。1964年開催の第18回東京オリンピックを記念して、当時の名護小学校のＰＴＡの皆さんが寄贈された経緯のご説明がありましたように、沖縄を代表する芸術家の玉那覇正吉氏の作品であります。そのお弟子さんたちが復元して今の「のぞみの像」があります。今後も随時名護小学校と意見交換を行っていかれるとのことでありました。そこで直接復元に携わった教え子の皆さんや関係者の皆さんへのご配慮とか、今後のスケジュールについてどのようなお考えがあるのかお尋ねします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 先ほど申し上げました12月22日に、今の文化財指定の交付式を名護小学校で行う予定にしております。その案内をかけた方々といたしましては、学校関係者、あと玉那覇正吉先生のご親族の方、そしてまた制作、修復の関係者、当時の卒業生代表という形で、できるだけかかわりを持った方々に参加していただこうということで案内をかける予定にしております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） 大変にありがとうございます。次に要旨（２）名護小学校運動場整備についてであります。このたび立派な新校舎も完成いたしました。心から感謝申し上げます。また引っ越した後は、仮設校舎の解体撤去の後、運動場については原状復旧とありましたが、ぜひ現場の先生方のご意見・ご要望にお応えして、できる限りお応えして、先生方が煩わされることなく、子どもたちとしっかりと向き合っていけるように負担の軽減を図っていただきたいと思います。これについては答弁はよろしいです。ありがとうございます。次に要旨（３）のクラブ活動や吹奏楽部の楽器の整備についてであります。文武両道を掲げ、学力の向上や競技力の向上、子どもたちの成長や夢の実現、目標の達成へ向けて情熱を傾けて休日も返上して子どもたちを健全育成していらっしゃる先生方には本当に頭が下がります。最大に尊敬しております。そのような中で、吹奏楽部を預かる先生のお話をお聞きすれば、本当に悲痛な思いで訴えにも似た声がありました。楽器購入の受益者負担は本当に厳しいとのことでありました。そこで再質問いたします。中学校の部活は、教育の一環だと認識しております。その中でどこの小学校、中学校の吹奏楽部員が自己負担で楽器を購入しているのか教えていただきたい。そして現在使用している楽器の中には、海邦国体が行われた1987年、昭和62年からの楽器や、一番新しい楽器でも平成五、六年に購入したものだそうであります。古い楽器を使っているうち、アレルギー反応があらわれる生徒もいるようです。修繕費も既に二、三十万円以上も負担しているとか、メンテナンスも管理もしっかりやっている中での訴えで、本当に万策尽きて困っている様子がうかがえました。吹奏楽部は、市内外の地域行事での演奏やパレードへの参加、ほかの部活の応援、各種大会での開会式や入場行進の演奏、そのほかさまざまな行事で地域貢献に頑張っております。そこでもう一度お伺いします。市として楽器を整備できないかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 平成27年度に市内の小学校、中学校の楽器の購入状況について調べをしましたけれども、やはり楽器自体が高額だということは私たちも認識をしておりまして、平成27年度にも一括交付金で沖縄市、また今帰仁村でやられた事例もあるということも確認をしておりましたので、その件については引き続き一括交付金という形がとれるのかどうか、先ほど課題については一次答弁でやりましたけれども、そういったことを整理しながら検討していきたいと思っております。ただやはりどれぐらいできるかということについては、やはり整理をしてみないと何とも言えないところがございますので、早急にすぐできるかということについては、かなり難しいと考えておりますが、継続して検討はしていきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） ぜひ頑張っていただきたいと思います。本当に受益者負担と言われれば、本当に部員が入ってくるかそれも疑わしいものでありますので、ぜひ知恵を出して考えていただきたい。本当に市の皆さんも教育委員会の皆さんも苦慮しているのはうかがえますけれども、ぜひ頑張って実現していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。次に要旨（４）入学準備金制度についてであります。資料のご提供ありがとうございました。まず名護市育英会の目的として、教育の機会均等を得させるため、次に掲げる学校への経済的理由による就学困難な者に対して、就学上必要な育英資金を貸し付け、有用な人材を育成することを目的とすると。次に掲げる学校とは専修学校でありますとか、大学院大学とか、大学のことだと認識しております。その認識のもとでお尋ねいたします。この資料で新制度実施に当たっての取り組みを時系列で記されております。今年、第183回定例会、６月20日の翁長久美子議員の一般質問において、制度新設の答弁があって、27日に育英会総会があり、会則の改正があり、29日の琉球新報の22面の美ら島だより北部面に制度の記事が掲載されております。それから29日、30日にかけて、国立沖縄高専を含む名護高等学校、名護商工高等学校、北部農林高等学校、市外の北山高等学校と宜野座高等学校を訪問し、説明、周知を依頼したとあります。その後７月５日に定例記者会見において、稲嶺市長より入学準備金制度新設の告知があったとあります。そこで再質問いたします。６月29日に琉球新報に記事掲載されて、もう一つの県内紙の沖縄タイムスでの記事掲載はあったのか。またその後の７月５日に稲嶺市長による定例記者会見において告知されたとのことでありますが、その順序は妥当なのかお伺いします。もう一つ、周知や告知期間は29日、30日の２日間で、７月１日から29日までの募集期間としているが妥当な期間なのかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 今、沖縄タイムスに出ているかというお話がございましたけれども、記事としては琉球新報のみでした。それと募集の時期ですけれども、７月１日から７月29日ということにつきましては、ご質問の中でもありましたようにＡＯ推薦とかいろんな形態がございますので、やはり７月で募集を締め切るという日程的なことがございまして、そういう期間の設定をしてございます。周知が十分だったかということにつきましては、今回初めての取り組みということもございまして、時期的には育英会の総会で承認されないとできないということがございますのでこういう形になっておりますけれども、次年度からはやはり周知についてはもっと早目にやっていきたいと。方法についてもそういう考え方を持っておりますので、次年度からそういう形をとりたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） 大変すばらしい制度であるだけに、初めてのことであるからこそ告知期間をしっかりと持っていただきたかったと本当に悔いております。私もそう強く思いますので今回取り上げさせていただきました。次に辺土名高等学校、本部高等学校が抜けていますけれども、その理由についてお伺いします。小・中・高の連携が大事であると考えております。国頭地区７つの高校のＰＴＡ連合会の総会が６月上旬に開催されるので、そこでの周知、広報の依頼を考えてもいいのではないか。次年度から。そういった提案もさせていただきます。その理由についてお伺いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 応募資格としましては、日本国籍を有し名護市内に５年以上住所を有する者、また５年以上住所を有する者の子弟たることということで、私たちの情報の中で北山高等学校、そして沖縄高専、そして宜野座高等学校に子弟が入学しているという実態がございましたので今回は市外については北山高等学校と、宜野座高等学校という形で対応させていただきました。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） 辺土名高等学校もあります。本部高等学校もあります。ＰＴＡ会長に伺うと名護市在住の生徒もいらっしゃると言っておりました。ぜひ公平性を保つような形で次回からやっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。今私も提案させていただきましたけれども、国頭地区ＰＴＡ連合会というのがあります。校長先生、あるいは教頭先生、ＰＴＡ会長が一堂に会する総会もあります。代議員会もありますので、そういった機会を捉えて、しっかりまた周知、広報に取り組んでいただきたいと提案申し上げます。応募者24人の状況で、各高等学校何人かお伺いします。大学等に合格できなかった者、辞退する者などで欠員が出た場合、内定に漏れた応募者はどうなるのか。繰り上がりはあるのか。また高校を卒業した者、要するに既卒者は応募できるのかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 応募者の市内どの学校に入っているかということについては、今手元に資料がございませんので。後ほど金城議員に直接お話をしたいと思います。それと、応募の状況でありますけれども、10人内定をして既に６人が決定しているという状況がございまして、やはり来年の入学に向けてのことになりますので、どの時点で打ち切るかとか、そういったことについては現段階では途中で募集をすることは考えておりません。まずはこの１年の状況を見たいと思っておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） 理解を求められておりますけれども、ぜひ後期募集も考えていただきたいと思っておりますので、今回取り上げさせていただきました。これまで、合格はしたものの高額な入学金の工面で困惑している保護者からの相談があったり、なかなか解決できずに悔しい思いをしてきました。ほかの議員も多分いらっしゃるのではないかと思います。入学準備金制度の新設については大変に評価してはいるものの、初めての制度であるだけに十分な告知期間と広報誌市民のひろばなどへ１カ月前に掲載するなどの必要があったのではないかと非常に残念であります。宜野湾市は後期の募集が実施されております。宜野湾市のケースをモデルにして考えられているところだと思うのですが、後期募集はしっかりされておりますので学んでやってほしいと思っております。ぜひ検討していただきたい。また応募資格でご答弁の中にも市内に５年以上住所を有する者とありますが、宜野湾市は３年以上であります。これまでの育英会については５年以上でそのまま引き継いでいるものと思いますけれども、理由はわかりませんけれども、３年以上住所を有している者ということでやってみたらどうかと考えております。そういう緩和をしてほしいという思いがあります。ちなみに北谷町は１年です。それは強く要望いたします。次に要旨（５）給付型奨学金の創設についてであります。市独自の給付型奨学金制度を検討できないか。関連してですけれども、私たち議員定数減での議論が今佳境を迎えている中で、今定例会に２件の議員定数削減に反対の趣旨の陳情が上がってきております。私は現在の27議席から１議席減らして偶数の26議席にして議員削減、１人の報酬分を給付型奨学金の原資に充てることはできないかと思慮しております。それであれば、市民の皆様にも理解や納得が得られるのではないかと考えております。それが原資に充てられるのかどうかは定かではありませんけれども、その理由としては偶数にしたほうが今議会でも議長裁決というのが二、三回ほどあったように記憶しております。ですから、偶数にすれば議長１人、あとは奇数になるわけですから一度で採決されるということがあります。そういうことからして、１議席減らしていくと、議員の皆さんいかがでしょうか。これは答弁は要りません。次に質問の事項２、要旨（１）名護小学校に隣接する大西緑地（旭カ丘）の管理についてであります。これについても以前に何度か質問していることで、校舎建築も終了いたしました。ぜひこの緑地を子どもたちに有効活用させていただきたいと名護小学校の校長も強く要望されておりました。ご答弁にもありましたとおりで、しっかりとやっていかれることを伺いましたので、どうぞよろしくお願いいたします。次に質問の事項３、要旨（１）防犯カメラの設置についてであります。実現に向けて取り組んでいくとのご答弁でありました。ぜひまたしっかりと関係者のご要望、お声を聞きながらやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次年度の予算計上になるのかと思っております。ぜひしっかりとお願いします。次に質問の事項４、要旨（１）焼肉乃我那覇本店付近の道路名－162名座喜２号線の排水改善についてであります。近日中に工事に着手するとのことであります。ぜひ工事に当たっては安全で速やかな工事を行っていただきたいことと、理解を得ながら進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。それと要旨（２）東屋部川のしゅんせつと除草、ごみの回収については早速、話しかけたらすぐ取り組んでいただいております。本当に心から感謝申し上げます。以前行政の縦割りから、窓口のたらい回しにされたとか、取り組みが遅いなどの苦情から、最初のころ、私も新人のころ、すぐやる課の設置について取り上げたこともありました。今は本当にスピード感を持って安全・安心な環境を保つために頑張っている建設土木課管理係をはじめ、また環境対策課の皆さん、本当にお疲れさまです。ありがとうございます。要旨（３）大西トンネルの照明とラジオ放送受信についてであります。照明については対応に取り組んでいるとのことであります。今手動でされているということを伺いました。ぜひまた正常に戻していただきたいと思っております。ラジオ放送施設については、費用対効果を考えると難しいとのお答えでありました。何千万円かかるということであれば市民の皆さんの理解は得にくいと思っております。ただ本当に、例えば大体九十五、六メートルぐらいの長さのトンネル、国道330号浦添バイパス伊祖トンネルがあります。あそこはたびたび通るのですが、何の違和感もないのですが、おととい通ったばかりなのですが全然違和感がなかったです。その装置が設置されているかどうかわかりませんが、なぜ大西トンネルかと申し上げますと、結構ラッシュ時信号待ちが多いんです。その間、３回ぐらい待つとやはり何かいろんな実況中継であるとか、あるいはまた災害があった場合を考えると快適性が求められるのではないかと思いまして取り上げさせていただきました。ぜひ専門家に当たって、安くでできる方法が絶対あるのではないかという思いなので、そのことについて検討されるのかどうかでもいいですからお答え願います。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 検討するかということですけれども、このラジオの放送、アンテナをつければいいという話ではなくて、放送局をつくらないといけないわけです。その維持管理費も相当かかるということと、前例がないと、98メートルでは。そういったこともありますので、以前にも岸本洋平議員からも同様の質問があったのですが、やはり厳しいと考えております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） 確かに岸本洋平議員からの一般質問でもありました。私もその前にも取り上げさせていただきました。ということは、いらっしゃるんですよ、そういった事柄についての要望が。それで声を上げさせていただきましたけれども、ぜひ考えていただきたい。費用対効果についてはまたいろいろあると思いますので、簡単ではないのかと今思っております。わかりました。ありがとうございます。それでは質問の事項５ 福祉行政についてであります。いろいろと聞きたいことがありますけれども、時間も押し迫っていますので、例えば、平成27年第180回９月定例会での私の質問に対するお答えで、障害等級１級の方が52人、２級が43人、３級が６人、４級が６人、５級が14人、６級が４人の計125人とありました。そのうち障害年金受給者対象は１級から２級までと認識しております。それ以外の視覚障がい者への支援で、今後市としてどのように同行支援サービスの充実を図っていくのか。きめ細やかな支援を望んでいる方々がいらっしゃいます。そこで他自治体でもそういった移動支援サービスをやっている自治体はないかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 一次答弁で全国共通のサービスという答弁もしたところなのですが、先進的なといいますか、そういった取り組みをしているところ、特に県内市町村等、そこについては確認をしていないところでございますので、そういったところがないか今後確認して対応していきたいと考えております。やはり視覚障害ということで、広報等についても例えば市民のひろば、あるいはホームページというのは当然厳しいという状況がございますので、市としては現在、社会福祉協議会に委託をして、毎月の市民のひろばの内容等を声の広報事業ということで月１回でございますが、市民のひろばの内容等、それを周知するといった事業などについては取り組んでいるところです。今後とも周知の方法等について十分検討して、多くの方に伝えられるように取り組んでまいりたいと思います。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） 以前、私、軽度視覚障がい者の支援のことで取り上げたこともございます。その中で目が不自由な方たちでも、本当に働いて生きがいを持って生活ができたらとてもすばらしいという思いの方々がたくさんいらっしゃって、仕事もいろんな境遇の中で頑張っていきたいという方々がいらっしゃる中で、名刺づくりですとか、いろんな飾り物をつくったり、そういった居場所もつくってあげたいという方々もいらっしゃって、そういったきめ細かなサービスが名護市でも求められているのではないかという思いがしております。声なき声をしっかり吸い上げてやっていけたらと思っております。役所の皆さんも本当に頑張っていらっしゃいます。担当課の方も頑張っていらっしゃいます。その中で、役所は変わってくるんです。人事で。その中で、どこに相談をすればいいのかとか困っている様子もうかがえて、浦添市とかうるま市とか、障がい者（児）基幹相談支援センターというのが設置されております。この我が名護市でもできないものかという声がありました。そこへ行けばいろんな保健師さんとかスペシャリストがいるわけです。常時いて対応できると、いろんな事業所との連絡とか対応ができるということがあって話をされていました。いかがでしょうか。基幹相談支援センターの設置について将来展望として持っていただけないものかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 確認したところ、現在相談支援事業所の皆さんとその方向で協議をしているということでございますので、早目に対応できるように取り組んでいきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） ありがとうございました。質問の事項６ スポーツ振興について。要旨（１）新名護球場のスコアボードについてであります。導入機種については沖縄市のコザしんきんスタジアム等で導入されているフルカラーＬＥＤ式タイプ、それをベースに検討されているということであります。国際大会とかプロ野球の公式戦までできることを期待してよろしいですか。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） フルカラーＬＥＤをベースに検討している段階でありますので、まだフルカラーＬＥＤを導入すると決まったわけではありませんので、その後のことについてはまだ検討はしていないということです。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） 否定ではないですよね。しっかりと期待しておりますので。市民の皆さんに、北部圏域の皆さん、本当に期待していると思いますので、どうか取り組みのほうをよろしくお願いします。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時43分）
再 開（午後３時53分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番 宮城弘子議員、一般質問を許します。
◆26番（宮城弘子議員） 皆さんこんにちは。ただいま議長のお許しを得ましたので、26番、礎之会、宮城弘子、一般質問を行います。質問の前に、去る11月27日日曜日、旧源河小学校の有効活用を目指す源河若あゆ市が開催されました。あいにくの雨でしたが、副市長初め、屋比久議長、そして羽地地区の区長さん方、区内外から約250名の方が訪れ、若あゆ市を盛り上げてくださいまして本当にありがとうございました。地元でとれた新鮮な野菜や羽地名物、源河名物の廃鶏の炭火焼き、タナガーのから揚げとか、つくりたてのヒラヤーチー、そしてサーターアンダギー、沖縄そばと数多く出店されていました。また旧校舎の廊下を利用したフリーマーケットも10店ほど参加があり、ステージでは大道芸や民謡ショーがあり会場を盛り上げてくださいました。そのときカヌーも予定しておりましたが悪天候のため中止になりました。本当に若あゆ市にご協力いただいた皆さんありがとうございました。このイベントは、羽地・屋我地コミュニティービジネス構築事業で、各協議会、部会で事業を進めている中の一つです。今回の源河若あゆ市は５回のワークショップを重ね、学校跡地を区の活性化に生かす方法を探ろうと実行委員会を立ち上げ、とりあえず今回は若あゆ市をやろうということで、区役員を初め、そして関係者の皆様方が一つの目標に向かって行動をともにすることができたのが大成功の結果につながったと思っております。また、次回はどういう形で源河小学校の跡地利用をやっていこうかということで既に話が出て、夢はいっぱいでございます。それではさきの通告に従い質問いたします。質問事項の１ 子宮頸がんワクチン副反応被害者支援についてでございます。この件に関しましては、第183回６月議会にも質問させていただいています。被害者への救済支援についてその後の進捗状況等をお伺いいたします。質問事項の２ 福祉行政について。要旨の（１）健康ポイント制度の導入についてでございます。健康で長生きしたい、これは誰もが願うことです。日本の平均寿命は男性が80.79歳、女性が87.05歳と毎年伸び続く中、多くの市町村では高齢者や市民の健康増進と健康寿命の延伸策としていろいろな施策が繰り広げられております。健康ポイント制度とは、がん検診、特定健診、さらには健康関連施設で運動や自主的な健康づくり、そしてウォーキングなどを取り組まれている市民に対し、ポイントを付与し、そのポイント数により特典が受けられるシステムです。国では、そのような自治体の取り組みに着目し、平成26年度から千葉県浦安市、栃木県小田原市、岡山県岡山市など全国６つの市で「健幸ポイント」、ここで言う「けんこう」とは、健康の「健」に、こうは幸せの「幸」です。健幸ポイントプロジェクト事業を展開し、参加者の声や事業のコスト、データの測定、管理のあり方について検討するなど実証実験が行われました。厚生労働省も医療費削減の観点からも制度普及の指針策定を進めるなど、健幸ポイント制度に前向きです。我が名護市としても増加する医療費の抑制、市民の元気で明るく長生きできるまちづくりの施策として、ポイント制度の導入を検討していただけないかお伺いいたします。要旨の（２）ひきこもり支援について。ひきこもりはさまざまな要因の結果として社会的参画を回避し、原則的には６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象、概念となっています。統合失調症や、鬱、精神疾患や発達障害を持つ人がなることもあれば、特に疾患のない人がなることもあります。学校でのいじめや人間関係のもつれ、職場への不適応などから家庭以外の場所では活動することに耐えられなくなり、自宅に閉じこもってしまうのが始まりです。昨年12月の内閣府の調査によりますと、15歳から39歳のひきこもりが全国で推計54万1,000人との調査結果を公表した。前回調査より15万人減りはしたものの、35歳から39歳までは倍増するなど、ひきこもりの長期化、高齢化が進んでいる状況です。ひきこもり支援のガイドラインを出し、子ども・若者育成支援推進法、生活困窮者自立支援法等ひきこもりの支援に乗り出したが、我が名護市の状況をお伺いいたします。質問事項の３ 教育行政について。要旨の（１）学校保健安全法のもと定期健康診査が行われていると思いますが、健診で行われている項目と、その結果とそして本市の児童・生徒の健康状態はいかがなものかお伺いいたします。要旨の（２）いじめ、不登校の現状をお聞かせください。質問事項の４ 高齢者の運転免許証自主返納支援についてでございます。この件に関しましては、去る６月議会や９月議会でも一般質問があり、今回も数名が項目に上げていまして、大変関心の高さがうかがえます。高齢者ドライバーによる事故が後を絶たない。国は免許の自主返納を呼びかけているが、車社会である沖縄ではなかなか難しい状況です。公共乗り物がしっかりと整備されていないこの地域では、買い物や病院の通院に車は絶対必要です。車なしでも生活できるような制度を行政にお願いしたいと同時に、自主返納支援についてお伺いいたします。そして要旨の（１）高齢者の運転免許証保持者の数はいくらなのか。要旨の（２）高齢者による交通事故の現状はどうなのか。要旨の（３）高齢者の運転免許証の返納状況はいかがでしょうか。以上をお伺いいたします。再質問は自席から行いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私からは質問事項の１、要旨の（１）、それから質問事項の２、要旨の（１）と（２）についてお答えしたいと思います。まず質問事項の１、要旨の（１）についてでありますが、予防接種の副反応による健康被害が生じた場合、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方に対しての救済制度があります。定期予防接種につきましては、「予防接種健康被害救済制度」、任意予防接種につきましては「医薬品副作用被害救済制度」があります。予防接種法に基づく定期接種化以前に行われた「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」に基づく接種につきましては、「医薬品副作用被害救済制度」に基づく救済措置の対象となります。給付の種類としましては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料となっております。給付の請求につきましては、副反応による重篤な健康被害を受けた本人またはその遺族が直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に対して行うこととなっております。当該手続に関しましては、ご本人、ご家族の方が円滑に申請できるよう名護市としましては医療機関とも調整を図り支援を行っているところでございます。現状といたしましては、９月に予防接種後副反応報告書が医療機関から提出され、ＰＭＤＡが受理したと市への報告がありました。11月には全国市長会予防接種賠償補償保険の申請を行ったところです。さらに沖縄県での子宮頸がんワクチンの副反応について、協力医療機関である琉球大学附属病院との調整会議や名護市予防接種健康被害調査委員会を開催し、情報共有を行い、今後新たな相談があった場合にも円滑に支援ができるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。次に質問事項の２、要旨の（１）健康ポイント制度の導入ということでございますが、健康ポイント制度とは、自治体が行っている健康促進のための制度で、運動する、健康診断を受ける等、健康づくりに取り組むことでポイントを受け取り、商品券などに交換できる制度で、活用する自治体が増えてきているようでございます。市民が健康に関心を持ち、スポーツや健診を受けてもらうことにより、健康を維持してもらい、医療費の削減につながり、成人、高齢者だけでなく、子どもたちにも健康ポイント制度を利用してもらうことで、市民全体の健康課題の解消や魅力ある取り組みの一つであると考えられます。名護市におきましては、特定健診の受診率向上の取り組みの中で、受診等向上地区に対し優秀地区表彰や特別表彰、また個人におきましても65歳以上の方の中から健康優良な方を対象に住民健診出発式で表彰を行っております。このような取り組みは、市民の健康増進、医療費の低減、地域経済への波及などの効果が見込まれ、「健康ポイント」、「ヘルスケアポイント」等の個人向けインセンティブにつきましては、将来的には検討の余地があると思われますが、療養等により運動制限があるなど、さまざまな事案があると思われますので、対象者が等しく参加できるようなベストな方法について考えていきたいと思っております。それから、質問事項の２、要旨の（２）ひきこもり支援についてでありますが、ひきこもりについては厚生労働省では、さまざまな要因の結果として社会的参加（これは義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労過程での交遊など）を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態としております。現在名護市においてひきこもりの実態調査は行っておりませんが、そのため具体的な対象人数等の把握をしておりません。ご質問にあるひきこもり支援につきましては、その要因が多岐にわたるということもありまして、当事者やご家族がどのような支援を必要とするかによって、各支援業務を担当する関係部署で対応しているという状況となっております。支援機関といたしましては、市役所内であれば障害をお持ちの方や生活困窮者等であれば社会福祉課となります。例えば、障害福祉係では障害福祉サービスの提供に関するサポートを行っており、また臨床心理士の方に委託をしまして月１回の「こころの健康相談事業」を実施しております。その中でひきこもりの相談等も行っているところであります。それから平成27年度から実施しています生活困窮者自立支援でもひきこもりの相談等の支援を行っているという状況であります。あと、母子世帯等であれば家庭的な課題等があればこども家庭課、不登校問題については教育委員会で対応しているといった状況となっております。県の関係機関といたしましては、北部福祉保健所や、ことし10月に沖縄県立総合精神保健福祉センター内に開設しました沖縄県ひきこもり専門医療センターなどがあります。そのほかに医療機関や障がい者相談支援事業所、地域若者サポートステーションなどがあります。家族や関係者が市の各担当窓口や「こころの健康相談」などにご相談にいらした際に、直接対応が可能な場合はその部署での支援を行い、そうでない場合につきましては、関係機関につなげるということで、当事者とご家族の支援を図っている状況となっております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私から質問事項の３、要旨の（１）、（２）についてお答えをいたします。まず要旨の（１）についてであります。小・中学校におきまして、定期健診として学校医等による内科、歯科、耳鼻科健診及び事業者へ委託している尿検査、ぎょう虫検査、視力検査、心電図検査を行っており、治療や再検査等が必要な児童・生徒においては、学校長から保護者へ治療勧告等を行っております。また平成27年度の保健統計調査によりますと、本市児童・生徒の各学年の平均身長、平均体重は、県平均と変わらない状況となっております。肥満度調査におきましては、市内のみの数字でございますけれども、肥満児傾向児を合わせて、小学校では全体の9.6％、中学校では全体の15.2％となっております。次に要旨の（２）についてであります。まずいじめについてでありますけれども、平成27年度の文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」におきまして、本市では小学校で32件いじめが報告され、うち28件が年度内に解消し、４件については継続支援を必要としております。中学校では26件のいじめが報告されて、25件が解消し、１件が継続支援となっております。平成28年度は10月現在で232件のいじめが報告され、217件の解消が確認をされております。残りの15件につきましては、現在学校で丁寧な指導を行っているところでございます。いじめについては、文部科学省が示すいじめの定義が変わったこともあり、平成24年度より全国的に件数が大きく増えております。いじめはどこの学校にもあるものと捉え、アンケートや面談等により積極的な発見と解決に努めているところであります。次に不登校の現状について答弁をいたします。年間30日以上欠席している本市の不登校児童・生徒数は、平成25年度85人、平成26年度78人、平成27年度99人、そして今年度は10月末現時点で73人となっており、うち18人が小学校の児童となっております。不登校の要因といたしましては、家庭に係る状況、学業の不振、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学校のきまり等をめぐる問題などが上位にございます。また、不登校児童・生徒の傾向といたしましては、不安傾向、無気力傾向、遊び・非行傾向が多くを占めている状況にあります。各学校におきましては、欠席児童・生徒について、欠席届の提出や電話連絡等により、欠席の理由を確実に把握するよう努めております。さらに気になる場合や３日連続欠席している児童・生徒については家庭訪問を行うなど早期対応に努めております。教育委員会といたしましては、生徒指導支援員を７校に配置し、個に応じた細やかな指導、支援に努め問題の解消を図っております。また県より、スクールカウンセラーを市内全中学校に配置し、小学校には７校に配置。児童・生徒の心のケアに努めているところであります。また小・中アシスト相談員として４校に配置し、登校支援や学級復帰支援など家庭と連携しながら活動を行っております。今後とも生徒指導連絡会の充実や学校との連絡体制の強化、校内における支援体制の構築など、学校と一体となって取り組み、不登校問題等の解消につなげたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私からは質問事項の４、要旨の（１）から（３）について答弁いたします。まず初めに、要旨の（１）について。沖縄県内の高齢者の運転免許証保持者数につきましては、沖縄県警察運転免許センターで確認をしたところ75歳以上の男女合計で、これは県全体ですけれども、４万5,747名ということでございます。これは10月31日現在です。なお、地域別の統計はとっていないということであります。次に要旨の（２）について。高齢者による交通事故の現状としましては、平成27年、これは１月１日から12月31日までですが、65歳から69歳までは県全体で346人、名護署管内は14名。70歳以上が県全体で502名、名護署管内は22名ということになっております。それから平成28年度ですが、これは10月31日現在で65歳から69歳までは、県全体で302名、名護署管内で10名。70歳以上が県全体で426名、名護署管内は14名ということで、県全体では平成27年と平成28年を比べると横ばいですが、名護署管内については平成28年度は少し減少ぎみであります。続きまして要旨（３）について。沖縄県内の高齢者運転免許証の返納状況につきましては、これも運転免許センターで確認をしたところ、平成28年度10月31日現在で2,181名ということであります。こちらにつきましても、年齢別、地域別の統計はとっていないということでございます。また、運転免許証を返納された際に、運転経歴証明書が発行されますけれども、これの数が平成27年は2,387名。平成28年10月31日現在で2,096名となっております。さらに自主返納につきましては、平成27年度は2,470名、平成28年10月31日で2,181名という状況でございます。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ご答弁ありがとうございました。質問事項の１の子宮頸がんワクチンですが、やっと被害者の方たちの要望といいますか、それがちょっと実現できるのかなという感じがいたします。今まで全然動かなかったのですが、課長を初め、そして職員の皆さんが被害者の方に寄り添ってお話を聞いて、それを県や琉大の地域連携室とも連携をとりながら先ほどの
市民福祉部長の答弁のように相談に来たような状況でございます。今回、沖縄県議会へ９月23日に子宮頸がんワクチンの支援を求める陳情ということで、宮古島市から陳情が出ております。その陳情の中で、本来でしたら名護市の対象の子も一緒に陳情する予定だったらしいのですが、日程的なものが合わなくて今回は入っていませんということでの報告を受けていますが、その陳情の中に、やはり今まで、要するに副反応を訴えている本人の治療費とか、渡航費とか、宿泊費を支援することでうたわれています。それと副反応を訴えている人が、その本人のニーズに合わせた自立支援、学校支援などを行うことという陳情項目に上げているのですが、その中の治療費とかの部分、いまだかつて病院に通ったりしているものですから、申請は出して独立行政法人医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）からの連絡待ちということではあるのですが、それでもいろいろな症状が出てくるものですから、次々に襲ってくる複合的な反応に対してもやはり苦しみ続けているものですから、親としては何とか元気になってもらって、少しでもこの治療がいいと言えばそのほうに行っているという状況なのです。ですから、仕事を投げ打って、本当にあらゆる病院を受診している感じなのですが、今現在は、そういう受診とかのときにはやはり対応できないんです。今までに、本土の病院に行ったり、琉大病院とかほかの病院で名護市の対象の人もやっているのですが、仮にそれが被害者として認められたときには、その部分の使った費用までおりてくるのかと聞かれたのですが、その辺はいかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 先ほどは子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づく接種ということで、医薬品副作用被害救済制度ということで救済の対象と答弁しておりますけれども、この事案の場合といいますか、通常、請求については５カ年間遡及ができるということになっておりますので、相談の期間といいますか、その事案の中で５カ年については対応ができると理解をしております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ありがとうございます。あと１点ですが、今相談を受けている彼女は大学生です。ですがそういう状況なものですから、今休学して自宅で治療をしているのですが、もし来年４月から大学に戻って学校に行くときに、本当に車椅子で、そのときの状態によってはもう歩けないような状態になるものですから、車椅子で移動とか、どうしても支援が必要です。お母さんから聞いた話ですと、たまたまその大学にもそういう関係の人がいて、学習支援とか、先ほど私が話をしました、その本人のニーズに合わせた自立支援を行うことということで、その学習支援、そこで彼女がもし仮に大学に戻ったときにその支援というもの、どういう形でできるのか。やはり住所が違うものですから、本土に戻りますのでとてもこれが今不安材料の一つなのですか、その点はどうなるのですか。お尋ねいたします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 本人の大学が長崎と聞いておりますので、住所は名護市にあるかと思うのですが、本人が住んでいらっしゃる市町村といいますか、自治体のサービスがどういうものがあるのか、そういったことも含めて、それからサービス支援ができるものについて、どういったものがあるかについては、連携を図りながら対応を進めたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ただいま部長が言っていましたので、長崎なのです。それは必ずしも住所を移してまでということではないですか。住所を移さないとその地域の支援が受けられないということがあるのでしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 基本的には住所は移されるほうが支援はスムーズにいくといいますか、制度を受けられる部分が広がるかと思っています。例えば、生活保護法などでは現在地保護、あるいは居住地の保護ということで、必ずしも住民票がなくても対応できるといった部分があるのですが、やはりこの事案の場合、例えば車椅子の利用等、仮にそういう場合は住所を移されているほうが、対応としてはスムーズにいくのではないかと考えております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 支援を受けるためには、やはり住所を移していたほうが、その地域の充実した支援が受けられるだろうということではあるのですが、もしかしたら必ずしもそうではないということもあり得るかと思っておりますので、その点はまた家族の方と相談をしながら、結果が来て支援が受けられるように、結果が来るまでは結構な時間を要するとも聞いておりますので、その間、また名護市に、お母さん、子どもさん、もしかすると相談に来るかもしれませんので、そのときにはぜひ親切な、今までもとてもちゃんとやってくれたということで喜んでおりましたので、引き続き相談に乗ってください。よろしくお願いいたします。それでは次に質問事項の２、要旨の（１）健康ポイントについてです。その健康ポイントは、去年の５月、私たち民生教育常任委員会で千葉県浦安市に研修に行って、その健康ポイント制度について研修をしてきたところです。そこでちょうど６市の状況でこういう研修をやっていますといったその実証実験の結果が発表されました。たまたま先週の12月８日、ＮＨＫでそういう結果が出たということが放映されておりました。ちょっと紹介いたします。「健康ポイント制度に医療費を抑制する効果があることが初めて実証されました。この健康ポイントの効果を探ろうと国はおととしから６つの自治体を対象に調査を行っていて、これまでに運動への無関心層を掘り起こし、一定の効果が確認されています。それに参加した40代以上のおよそ1,700人の昨年度１年間の医療費について、参加しなかった人と比べた結果、１人当たり及び４万3,000円を超えたことが新たにわかり、医療費抑制の効果が初めて実証されました。調査には１万2,000人余りが参加しているということから、今回の結果を軸にシミュレーションすると、全体で５億円ほどの医療費の抑制効果があり、健康ポイント制度の事業を３億円余り上回るという結果が出た」ということで、先ほども部長の答弁にもありましたように、本当に各市町村で相当積極的に取り組まれている事業です。例えば今全国33都道府県、そして83市町村、これは去年のデータなのですが、33都道府県、83市町村において、その健康ポイント制度が実施されております。特に愛知県と鳥取県においては、平成28年度は全市町村、予定を含めて実施するという状況にあるようでございます。この健康ポイント制度というのは、2020年の東京オリンピックの開催に向けて、文科省が2015年から積極的に補助金を出して推進を図っているという追い風があって、各市町村、相当一生懸命取り組んでいる状況なのですが、本当に健康ポイント制度というのは文科省も支援している、いろんな形で結果も出ているということで、ちょうど今がいい時期ではないかと思っています。本当に市長も日ごろから、健康づくり、ウォーキングとかジョギングとか、大変頑張っているところです。やはりそういう健康問題というのは、市民一人一人の意識を変えていかない限りなかなかできないものです。今回のように特に市民を対象にこういう健康ポイントをしようとした場合は、その市民の意識をどのような形でどう変えていくかということが大変問題になると思いますので、今回この健康ポイント制度というものを導入して、近い将来健康都市名護実現のために市長にも頑張ってほしいと思っているのですが、市長の見解をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 宮城弘子議員の健康ポイント制度についてお答えをいたします。先ほどは
市民福祉部長から健診参加のためのいろいろな手立てをこれまでやってきたけれども、なかなか思ったほどの効果が得られていないという報告がありました。本当にこれについては悩ましいことです。名護市の国民健康保険予算というのも140億円から150億円ぐらいの予算規模になってくるということを考えますと、本当に健康寿命を延ばすためにやはりいろんな努力をしないといけないと思います。今提案の健康ポイント制度、既に実証実験という形でなされているということもございますし、これから我々も情報収集しながら、制度の導入について考えてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 市長ありがとうございます。ぜひ前向きに検討するということで、導入できるように一緒にまた頑張っていきたいと思っております。すみません、一つだけ。
市民福祉部長の答弁の中に、「将来的には検討の余地はあると思われますが療養等により運動制限があるなどさまざまな事情があると思われますので対象者が等しく参加できるようなベストな方法について考えていきたいと思います」というのが、ちょっと理解が得にくいのですが、すみません、聞かせてください。
○屋比久稔（議長） 伊波勝枝 健康増進課長。
◎伊波勝枝（健康増進課長） 療養等で運動に制限のある方がたまにいらっしゃいます。そういう方については、運動しましょうではなくて、健康に関する講演会であるとか、健診を受けてもらうとか、そういう誰でも参加できるようなポイントにしたいということでの検討でございます。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ありがとうございます。本当に各市町村、そのリストによると、例えば市町村によっては18歳以上の人とか40歳以上の人を対象にするとか、後は実証のために食生活改善推進委員とかやはりいろいろと母子保健推進委員とか、市でいろいろと頑張っている推進委員とかがいます。そういう人たち何百名とか、それプラスまたという形である程度の地域を区切ってやっているところとか、その対象になる人たちを区切ってやっている実証実験みたいなこともやっているような気がいたしますので、名護市はそれから考えると等しく全部にポイントが行きわたるという優しい制度だと思っております。とってもいい制度だと思いますので、それを同じくやはりテレビで見た方がいて、「あら、じゃあいつもウォーキングしているのはそういうのもみんなポイントになるのかな」といううれしい悲鳴もありました。そして例えばスポークとかジムに行っている人たちがまたそこに通うことによってそのポイントを得て、それをまた商品券などに変えていくというシステムというお話をしますと「だったら何か、前向きに喜んで参加できるな」というお話をしていましたので、市民全員が喜んで、やはり前向きに参加できる、市民の意識が変わっていくという気がします。それをすることによって先ほど市長がおっしゃっていました健康寿命を長くするというのが一番の目的ですので、ぜひ健康寿命を長くするように我々もまたぜひ頑張って、まず地域の人がやりたいとか、私たちがやりたいとか、職員がやりたいと思っても、やはりトップである市長が「よし、これはいいことだからやろうよ」ということがないとできないものですから、ひとつまたよろしくお願いいたします。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。次に要旨の（２）ひきこもりについてです。このひきこもりも、先ほど答弁を聞きましたら、たしか平成25年にもひきこもりの質問をしたことがあるのですが、やはりそんなに当時の答弁と変わっていないような気はします。確かにひきこもりというのは大変難しいです。答弁を聞きますと、ひきこもりの実態調査はやはりできないということをおっしゃっていたのですが、ある程度の実数、実態、数がわからない限り、いろいろな施策をやろうと思ってもできないと思います。どこにどういう人がいるということがわからなければ、その対応というのができなくなると思うのですが、実態調査はそんなに難しいのでしょうか。何らかの方法、例えば
市民福祉部長、この実態調査をするために５カ年に１回ずつ国勢調査があるじゃないですか。その国勢調査ですと、その家に何歳の人がいるということが逐一わかりますよね。それからするとその情報は役所に来ますので、もしかすると私はこれから、何歳の人がいて仕事している人はどこどこに仕事していると、こうして矢印に沿って調査表が行きますので、もし仕事をしていなければそこにストップの状況になりますので、そこら辺から、単純な考えです、本当に。こういうことからある程度の仕事をしていない人の調査というのがわかるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 国勢調査による労働力、あるいは非労働力といいましょうか、そういった数字ということは出てきているかと思うのですが、そのデータを使うということについては、法的に難しいかと考えております。ただ、まだそこの中で個人のプライバシー等を除いて、例えば15歳から64歳までの方で仕事をなさっていないという数字等については把握できると思っていますので、それとあわせて、前の議会の際に少し答弁したかと思うのですが、次年度については機構改革で生活支援課ということで現在生活困窮者自立支援の部分と、子どもの貧困ＰＴの係が一つになるということで、子どもから、ある程度大人の皆さんで、全て生活困窮ということではないかもしれませんけれども、ひきこもりの窓口という位置づけもありますので、そこの中で、例えば各区の情報であるとか調査というのでしょうか、それから国では40歳以上の方の調査等もやるという方針といいましょうか、そういったことも出ておりますので、そこに合わせる、もしくは広げた形での対象年齢を広げるという形での調査等、やはり各区と連携してできないか、そういったことについては取り組みをしてみたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ありがとうございます。国の調査となるとやはりどうしても推計調査ですから、もし沖縄県でしたら那覇市を中心にして、那覇市でこれぐらいだから名護市人口のところでは大体これぐらいはいるだろうという推計の数になってくるのかと思うのですが、でも先ほどの生活支援課とか、いろいろな形で次年度は取り組んでいくということですので、やはり光の当たらないひきこもり、出たくても自分の家以外では生活できない、行動が起こせないというのが身近に本当にいるんです。地域でそういう人がいるというのも、みんなで、我々もアンテナを張りながらいろいろと支援の輪を広げていかないといけないと思っております。あと、よく家族会の皆さんから相談を受けることは、市に窓口がないというお話をされます。恐らく先ほどの答弁にもありましたように、市に窓口がないと言っているのですが、もし市に窓口がなければ、その支援を行っている施設に相談窓口を委託するという考え方はないでしょうか。お尋ねいたします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 先ほど県の専門機関といいましょうか、そういった部分の話も少しやりましたけれども、その実績というのでしょうか、そういったことをお聞きしました。そうすると、名護市の方がお一人だけ、37名ほど一月間で相談したようなのですが、名護市の方が１人という状況であるとお聞きをしております。それでやはり市に窓口を、生活困窮といいますか、そういった部分で取り組みを進めてみたいと考えてはいるのですが、やはり相談する方、皆さんが相談しやすいような居場所というのでしょうか、相談の場所という所もありますでしょうし、そういった方々から、ぜひ専門のといいますか、窓口の性質についても検討していただきたいという話は伺っておりますので、そこについては関係部署でしっかり調整をして、どういった形が望ましいのかについては検討させていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 本当に名護市にも北部ひきこもりを考える会というのがあります。立ち上げて９年になると思いますが、やはり七、八十名の方が相談に来るらしいです。ほとんどが名護市の人であると。その親の会は毎月第３木曜日、親の会そして支援者、本人家族会とか、北部福祉保健所で第３木曜日に行われていると思うのですが、そこに名護市から参加したことがありますでしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） その会に、市で参加したということはないようでございます。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） せっかく名護市に、ひきこもりを本当に一生懸命考えて、県のひきこもりを考える親の会というのも去年立ち上げたメンバーがおりますので、市とそしてその会の方、あと支援者、今後はお互い連携をとりながらひきこもり支援のことで一緒に頑張ってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。質問事項の３、要旨の（１）あとは市内の子どもたちの健康状況です。体格的には、全国平均だと。先ほど聞いた小学校６年生9.6％、中学生15.2％肥満がいると、ちょっとそこら辺がまた食育の面で、子どもたちの指導をしていかないといけないと思っております。ぜひそこら辺はまた皆さんの中で検討してください。それと貧血検査というのは、今は行われていないのでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 学校で行う児童・生徒の健康診断については、学校保健安全法施行規則に基づいて行っております。規則等の改正によりまして、貧血検査につきましてはもう20年以上前から行っていないということでございます。県内10市、国頭地区で行っている市町村もないという状況であります。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） それと学校保健安全法の中で色覚の検査マニュアルというのがありますね。色覚の色盲検査のマニュアルがあると思います。その中に、小学校１年生のときから色覚検査や相談に応じられる体制があることを学校だよりとか保健だより、文書等により保護者に周知することが望まれるという項目があるのですが、そういうことが行われているのでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 平成15年から学校での色覚検査は定期健康診断の項目からは削除されております。それで、児童・生徒に対して一斉に色覚の検査をするということは今はやっておりませんけれども、そういう相談がございましたら、また健診の際にも医者で対応するということはやっていると聞いております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） なぜその質問をしたかと言いますと、やはり色覚検査、先ほど次長がおっしゃったように平成15年から項目から削除をされていますよね。ほとんどされなくなりました。しかし、削除されて以降、進学とか就職において色覚に関する多くの問題が起きてきているということが日本眼科医会の調査でわかっています。ですから県内のある学校では、生徒に色覚検査についてということで、何かあるときにはちゃんと検査してくださいと、保護者に全部出している学校があります。それで先ほど、そうやって保護者に周知することが望まれるということがありますので、それはやるべきではないかと思いました。本当にぜひ次の機会にでもそういうのがあるということで周知してほしいと思います。本来ならば、やはり最近就職とか進学でとても問題になっていることが多いということが出ておりますので、せめて小学校１年とか中学校１年のとき、小学校に入学するとき、中学校入学のとき、その検査ができればいいなと思っておりますが、それはもう決まりの中で削除になっているということですからどうにもなりませんから、ただその周知だけはぜひ次年度からはやるようにお願いいたします。それと要旨の（２）不登校とかです。毎年議会のたびにいじめ、不登校の問題が出ておりますが、神山正樹議員の質問がありました。今70名とか80名の不登校がいますよね。その中からあけみお学級に通っている子どもたちが何名でしたか。すみません、もう一度教えてください。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 平成28年12月現在で小学校が３名、中学校が９名で12名となっております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 70名とか80名の中から12名が通っているという認識でよろしいのですか。それ以外の子どもたちはどうしているのですか。どのような対応をしているのですか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） これは神山正樹議員の質問にも答弁しましたけれども、あけみお学級に通っていない子どもたちについては、例えば学校で担任が家庭訪問をしたり、またその子どもに合わせた相談をしたり、カリキュラムをつくったりそういう対応をしているところであります。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） では全く30日ではなくて、本当に、中には私ひきこもりの、名護市ではなくて中部とか那覇市で相談を受けて対応したことがあるものですから、本当に１年も学校に行けないということもあるんです。でもその子の話を聞きますと、やはり親が一旦病院に連れて行って、もう不登校となると精神的なものという判断をします、よく。病院に行って診断書をもらってきなさい、するとその診断書には、てんかんの薬が処方されているとかというのがありますので、そうなるともう病気という形になって、ある学校では不登校にはカウントされないというお話もあったのですが、本当に不登校というのはやはり学校に行けないんです。学校でなければ、ある子の例を見ますと、近くに手まり教室があるとか、絵を書く所があるとなると、そこで五、六名支援する地域の方がいたら、そこに行って、いろいろなガラス細工をしたり、竹細工をしたりということで、週に１回ぐらいは出てやっている状況で、小学校６年は本当にもうほとんど学校に行かない状況だったのですが、中学に元気よく通った例があります。そういうのからすると本当に地域でその不登校の子どもたちを、学校に行きたくても行けない子どもたちを学校に呼び戻そうというのは、先生方の気持ちはわかるのですが、子どもたちにとっては大変つらいことではないかと思います。ですから、学校には行けなくてもそういうふうなその子の例を見ると、やはりどこかでは話し合いができる場所があるというものですから、自分がこういうことを体験してきて、そういう場所というのが名護市にももしかしたらあるのかなと。あれば教えてくださいということで質問しております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 私たちの中でそういう場所があるかということについての情報はまだ少ないのですが、ただ不登校ということではありませんけれども、キッズライブラリーという形で、いろんな支援をするところもございますので、今あけみお学級とキッズライブラリー、名護学院さんと連携をして当たっていく、そういったことを今取り組んでいるところでございます。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ありがとうございます。先ほど来、やはり名護市はいろいろな学習支援者とか学習支援とか、生徒指導支援とか、特別支援者、あけみお学級、小中アシスト相談員とか、臨床心理士とか教育相談員、結構たくさんいますよね。18名、９名、37名とかそういう方で、名護市の子どもたちのためにいろいろな形で尽くされてはいるのですが、もしかしてこの不登校というと自分のクラスの子ですから、あれですか。この担任だけがもちろんやらないと思います。そういう支援の人も一緒にやっていると思うのですが、そういうきめ細かな対応をするための支援員の数は足りているのでしょうか。最後にこれだけ聞かせてください。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 現在、学校とも連携しながら、調整しながら支援員を配置しておりますけれども、それで十分かということにつきましては、十分だというお答えはしかねると思っております。ただやはり連携しながら、調整しながらやっているところでございます。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 大変、答弁しにくそうに、次長すみません。現場の声を聞いてもやはり十分ではないという声を聞いておりますので、市長、ぜひ次年度、支援員、もちろん県費もありますけれども、名護市単独で支援員を増やしながら、あすを担う、名護市の将来を担う子どもたちですので、ぜひその支援がちゃんとできるような施策も入れてほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。あとはもう終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員の一般質問を終わります。本日はこれにて散会します。お疲れ様でした。散 会（午後４時54分）...