平成27年第181回名護市定例会第181回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成27年12月３日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成27年12月８日 火曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成27年12月８日 火曜日 午後４時50分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 27名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健
│ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３
│ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子
│ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平
│ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次
│ 出 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 25
│ 渡具知 武 豊
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄
│ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 24番 岸本 直也 25番 渡具知 武豊 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 親 川 敬 総 務 部 長 石 川 達 義 企 画 部 長 山 里 將 雄
こども家庭部長 山 城 実千代
市民福祉部長 野 原 健 伸 産 業 部 長 金 城 進 建 設 部 長 仲 村 善 文 水 道 部長 伊 佐 嘉 巳 消 防 長 照 屋 秀 裕 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 荻 堂 盛 行 議 事 係 長 上 地 宏 樹 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 比 嘉 陽 平 庶 務 係 宮 城 瞬 臨 時 職 員 屋比久 桃 夏 臨 時 職 員 名 嘉 洸 大
○屋比久稔（議長） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。23番
大城秀樹議員、一般質問を許します。
◆23番（
大城秀樹議員） 皆さん、おはようございます。2015年12月定例会、１番くじを引き、
トップバッターとして一般質問をさせていただきます。その前に一言申し上げたいと思います。市民の皆様も心していることと思いますが、年末は経済活動が活発に展開されることや、道路交通量の増加、忘年会、各種会合、祝い事等々、飲酒の機会が増えることによる飲酒絡みの事案も懸念されます。絶対に飲んだら運転しない、これだけはしっかりと守っていただきたいと思います。そして高齢運転者の事故も多発傾向にあり、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど、加齢に伴って判断能力や身体能力などが低下し、また今まで元気だった人でも本人が自覚しないうちに認知症の症状が進行していることもあり、高齢者の運転は自身の判断能力、身体能力を過信しないように、常に安全運転で他人に迷惑を及ぼさないように心がけていただきたいと思います。今、12月のせわしい季節を迎え、市民一人一人が交通ルールを遵守し、交通マナーを守り、火災や防犯にも、そして自己管理にも、日常生活の隅々まで点検し、全てに油断することなく無事故で市民一人一人がよい年が迎えられるよう祈念申し上げ、一般質問に移りたいと思います。ただいま屋比久議長から一般質問のお許しがありましたので、23番 大城秀樹、さきに通告した項目の順序に従い、順次質問をさせていただきます。質問の事項１ 学校施設の件について（
安和小学校からの要請事項）であります。１点目は、
多目的教室は、教育活動の中で効果的に活用している現状があり、普通教室では適さない共同製作や学習素材を多様に用いた学習活動を展開する場面において、
多目的教室の環境は重要であり、さらに全児童を対象にした講話及び講演会等において、
プロジェクター等のＩＣＴ機器を用いる場面では、校内において最も適した場所であり、またＰＴＡ活動において多くの保護者や地域の方を対象にした取り組みを実施する場合、テーブルや椅子を配置できる
多目的教室の活用は有効であります。しかし、空調設備が設置できていないため、夏場や夜の時間帯における活動においては、参加者に我慢を強いることになっています。そこで
多目的教室への空調設備を設置することにより、児童及び保護者、地域の方へ効果的な教育活動の提供を可能としたいことから、質問の要旨（１）
多目的教室への空調設備の設置についてお伺いいたします。２点目に、本校の
クラブ活動の活躍は、保護者や地域の方に支えられ、県内においてもすばらしい成績を残してきた。小学校で培われたスポーツに親しむ態度や、スポーツを通して養われる学習意欲の形成、生活態度の改善は人間形成として重要な役割があり、このような先輩の活躍を知ることは、在校生にとって学校の誇りを感じることであり、夢への第一歩であります。また、現在の保護者にとっても、これまで指導にかかわってきた保護者や地域の方を知ることは、地域で生活を営む上で重要なことであります。しかし、既存の飾り棚は職員室内に設置されており、児童のみならず保護者や地域の方にとっては目に触れにくい場所に設置されており、そこで飾り棚を体育館へ移動し設置することできれば、多くの人の目に触れることができ、さらに職員室から体育館への移動により、空いたスペースを職員が情報共有する場として活用したいとのことであります。質問の要旨（２）体育館玄関への
本校児童生徒が
スポーツクラブ等で活躍した
表彰トロフィー及び賞状等の飾り棚設置についてお伺いいたします。質問の要旨（３）本校裏手を流れている河川のしゅんせつについてお伺いいたします。質問の事項２
学校給食費の
完全無料化について。質問の要旨（１）現在、小学校、中学校で３人目からは給食費の無料化が実施され、保護者の皆さんからは大変喜ばれているところではあるが、
完全無料化について当局として考えているかお伺いいたします。質問の要旨（２）給食費の予算規模の推移について。ア 単独自己負担した場合はいかほどか。イ ３人目から無料化した場合はいかほどか。ウ 全額無料化した場合の金額はいかほどになるかお伺いします。質問の事項３ 文武両道について。質問の要旨（１）学力向上・アップのために部活のあり方について、今、
屋部中学校では毎週水曜日は部活を休みの日にして予習・復習と学業に力を入れているとのこと。今年の
全国学力テストにおいてよい結果が出たとの報告を受けました。よって文武両道の道を歩む上で、市内中学校の部活のあり方についてお伺いたします。質問の事項４ 道路行政について。質問の要旨（１）
オリオンビール前の交差点を起点とし、市道名護58号線終点の
琉銀大宮支店の交差点までの間の横断歩道の標示と横断歩道、中央線、
スクールゾーンの標示等の整備について。質問の要旨（２）東江地域、ビッグワンの後ろを通る市道名護100号線沿いの
東江海浜公園前への横断歩道の設置について。質問の要旨（３）たびたび質問する所ではあるが、旧国道449号、山城砕石を通過して部間集落に向かう両サイドに繁茂している雑草の除去と、中央線上に立っている
ポストコーンの破損の整備、そして部間集落の集会場前の横断歩道の白線の整備についてお伺いいたします。質問の事項５ 消防行政について。質問の要旨（１）
救急救命士等の資格を有する人材を配置し、
各種救命講習会等を積極的に開催し、幅広い年齢層に対し応急手当の普及、啓発に取り組んでいることと思われますが、ア
救命処置普及支援事業の現在の進捗状況について。イ その支援事業の講習会の開催は、消防署でのみなのか。出前講習も行っているのか。成果についてもお伺いします。ウ その事業に対する効果について、どのように考えているのかお伺いいたします。質問の要旨（２）まちかど
救急ステーション認定事業について。質問の要旨（３）現在、認定基準を満たした事業所への認定証交付はいかほどなのかお伺いします。質問の事項６
こども医療費助成（高校卒業まで）事業拡大について。質問の要旨（１）本市は
こども医療費助成事業については、他市町村に先駆けて拡大してきました。大変にありがたいことであり、子を持つ親としては大変に喜んでいるところであります。また、これを一歩前進させ、まだ11市の中で実施していない高校卒業までの助成事業を本市として一番早目に実施していただきたいと思うが、また現在の中学校卒業から高校卒業まで拡大した場合の予算規模はいかほどと推察されるのかお伺いします。質問の事項７
肺炎球菌ワクチン定期接種について。質問の要旨（１）平成26年10月から
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種が開始され、平成27年４月１日から平成31年３月31日までの間は、当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳と５年間に限り、65歳以上５歳刻みで接種していくが、制度が複雑であり、高齢者にとっては非常にわかりにくく、経過処置は５年間だけであるため、その年に定期接種しなければ接種機会を一生逃すこととなり、現在、肺炎は日本人の死因第３位になっていることから、高齢者にとって肺炎予防は非常に重要であり、市民の健康福祉の向上からも、よりきめ細かな対応が求められると考えられるが、当局の見解をお伺いします。質問の事項８
森林病害虫防除事業について。質問の要旨（１）毎年９月に松くい
虫被害木調査を行い、防除の実施については１月から３月の期間において松くい虫被害木の防除を実施するとのことであるが、ことしの被害調査結果について、５地区別に示していただきたいと思います。質問の要旨（２）松が赤くなり始めた時期に、予算を前倒しして松くい虫被害木の伐倒ができないものなのか。被害を食い止めるためには最善の策だと思うが、見解をお伺いします。質問の事項９ 農業大学校移転先について。質問の要旨（１）12月に入りました。県も市もある程度の動きはあると思うが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。質問の事項10 危険木の撤去について。質問の事項（１）安和、
山入端公園沿いにそびえ立っている４本のモクマオウの木周辺住民から伐倒願いがあるが、区での対応は厳しいゆえ、当局に見解をお伺いします。以上で一般質問とします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） おはようございます。それでは私のほうから質問の事項１、要旨（１）、（２）、事項２、事項３について答弁させていただきます。まず事項１の要旨（１）であります。学校施設への
空調設備設置につきましては、学級増となった普通教室、
特別支援教室、複式学級が使用する教室を優先的に整備しております。今年度、
安和小学校では複式学級で使用する教室へ空調設備を整備してまいりました。現在の
安和小学校の状況といたしましては、普通教室、
特別支援教室、
コンピューター教室、図書室、複式学級で使用する教室、職員室、保健室に空調設備を設置しております。議員ご指摘の
多目的教室への空調設置につきましては、次年度、市内各小学校の優先すべき教室を調査した上で検討してまいりたいと考えております。要旨（２）についてであります。
安和小学校の屋内運動場につきましては、平成20年に建設されております。当時、設計を進める中で学校側からの要望がなく、飾り棚については設置をしておりませんでした。ことし12月１日付けで、
安和小学校より依頼文書が
教育委員会へ提出されております。その中で職員室内に設置されております飾り棚を体育館、もしくは多目的室へ移動できないかという内容になっておりますので、学校側と調整を行った上で検討してまいりたいと考えているところであります。次に質問の事項２、要旨の（１）についてであります。本市で給食の対象となる児童生徒数は、平成27年５月１日現在で幼稚園327名、小学校4,154名、中学校2,107名、合計6,588名となっておりまして、給食費の総額は約３億円となっております。給食費は全て食材購入に充てられており、
給食センターの
維持管理費や調理員の人件費などは名護市が負担している状況であります。
学校給食費の
完全無料化実施となりますと、食材購入費が毎年約３億円、10年では約30億円が必要となり、その財源の確保は大変厳しいと考えられるため、現在のところ、
完全無料化について考えているということではございません。次に要旨（２）のアであります。保護者の皆様が全額負担となりますと、当然、名護市に負担はございません。イについてであります。本市では平成23年９月より、
市内小中学校に３人以上の児童生徒が在籍し、給食費の未納がない世帯につきましては第３子以降の給食費を全額補助しております。平成26年度末の交付人数は487名、総額では約1,600万円の補助となっております。ウについてであります。全額無料の場合には、先ほども申し上げました名護市負担は約３億円となります。次に質問の事項３（１）についてであります。市民のひろば11月号におきまして、
屋部中学校の取り組みを紹介しております。児童生徒の健全育成、学力向上を進める上で文武両道は重要な課題であると考えております。沖縄県
教育委員会や
中学校体育連盟は文武両道を目指し、
勝利至上主義にならないバランスのとれた
部活動推進のために、練習時間や休日に関して基準を示しております。その中で
スポーツ障害や燃え尽き等の防止のため、平日に週に１日以上と第三日曜日の家庭の日を休養日とすることや、テストに
部活動停止期間を設けること、夏場につきましては６時30分、冬場は日没までには下校することなどを挙げております。名護市の各中学校におきましても、これらの提言を受け、
緑風学園久志中学校を除く７校が平日に１日の休養日を設定しております。緑風学園はバスによる通学のため、平日の練習時間が制限されますので、土日のいずれか１日の午前か午後のみの部活として対応をしているところであります。部活動休みの日は職員会議等に利用されるほか、補修や個別指導などを行う学校も多く見受けられております。また、テスト前の
部活動停止期間も全校で設定しており、その期間はおおむね５日間となっております。平日の休養日が設定されるようになったのはここ数年でありますが、文武両道の考えは徐々に浸透してきていると捉えております。名護市におきましても文武両道を支えるものとして、
スポーツ活動が始まるまでの時間を利用した学習支援を行っており、中学校においては２校が利用をしている状況であります。また、
学力向上推進リーフレットや地域懇談会での啓発活動も行っているところであります。今後も部活動の意義や効果を捉え、市民や指導者、学校との連携を深めながら、適正な部活動の推進に働きかけていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） おはようございます。質問の事項１の要旨の（３）、事項４の要旨の（３）、それから質問の事項10の要旨の（１）についてお答えいたします。まず質問の事項１の要旨の（３）でございます。
安和小学校裏手を流れる安和前川につきましては、下流側の
安和自動車整備工場前から河口までの間のしゅんせつを、平成27年６月30日から７月１日にかけて実施したところでありますが、議員指摘の箇所について確認したところ、一部において砕石や砂利などの土砂が堆積している状況が見受けられましたので、河川周辺の草刈りなど環境整備をしている安和区及び隣接する
小学校関係者と調整を行いながら、しゅんせつに向けて対応したいと考えております。それから質問の事項４の要旨の（３）についてお答えいたします。旧国道449号の除草と
ポストコーンの破損の整備については、平成26年第175回、平成27年第178回、第179回定例会においても答弁をしておりますが、再度管理者である沖縄県
北部土木事務所維持管理班へ確認をしたところ、
ポストコーンの破損箇所については年内に補修を行い、対応するとの回答をいただいております。また、道路両側の除草については、安和区からの要請及び雑草が生えている民地側の地権者との調整をしながら対応をしていくとのことでございます。それから質問の事項10の要旨の（１）についてお答えをいたします。危険木の撤去については、公共施設内においては施設や利用者に対して被害をもたらす場合や、樹木が民有地へ入り込むなど、迷惑をかけている場合などを対象に、日常の維持管理として適宜行っているところでございます。また、公共施設外の民有地内の危険木が市道や里道などの公共施設に影響を及ぼす場合、もしくは及ぼすおそれがある場合には、所有者に撤去を依頼し、撤去ができない場合において
公共施設管理者が危険防止として撤去などを行っております。議員ご指摘のモクマオウについて現場状況を確認したところ、民有地に位置しておりますので、原則的には所有者による伐採や撤去になると考えております。個人所有の敷地内に生えている樹木は個人の所有財産であり、所有者に管理責任があること、また
当該モクマオウについては現在のところ立ち枯れも見受けられず、直ちに公共施設などに危険を及ぼすような緊急性もないことから、市での対応は難しいと考えております。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） おはようございます。それでは私のほうからは事項の４ 道路行政について答弁いたします。まず初めに要旨の（１）と（３）の道路標示等につきましては関連しますので、一括してお答えいたします。現在、
名護市内全域において沖縄県
公安委員会が管理する横断歩道、停止線及び道路標識・標示等の修繕が約88カ所において実施されているところでございます。市といたしましては、
大城秀樹議員が指摘しております箇所について、先日確認をしたところ、
オリオンビール前交差点の横断歩道、停止線及び中央線については、沖縄県
公安委員会において施工されておりました。それ以外の横断歩道については、沖縄県
公安委員会が今年度実施する
修繕予定箇所に含まれていないことから、
名護警察署と調整を図り、対応してまいりたいと考えております。また、
スクールゾーンの標示につきましては、名護市のほうで対応したいと考えております。続きまして要旨の（２）について。議員ご指摘のビッグワンの後ろを通る市道名護100号線の横断歩道につきましては新設になりますので、市としましては本線と交差する市道との交差点部10カ所については必要ではないかと考えておりますが、東江区長等の意向も踏まえ、
名護警察署と調整を図り、対応してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） おはようございます。それでは私のほうから質問の事項５ 消防行政について、要旨の（１）から（３）についてお答えいたします。まず要旨（１）事業の進捗状況についてお答えをいたします。ことし７月から始まった
救命処置普及強化支援事業は、３つの目的があります。１つは、救急救命士の資格を有する支援員を配置し、幅広い年齢層に対し
救命講習会の開催など、応急手当の普及啓発を図ること。２つ目に、
市内コンビニエンスストア全店舗にＡＥＤを設置することで、応急手当の初動対策を図ること。３つ目に、
市内事業所に対して一定の要件を満たした上で、まちかど
救急ステーションとして認定することであります。それぞれの進捗状況でございますが、11月末現在、
救命講習会を56回開催しており、受講者数は延べ1,050名となっております。まちかど
救急ステーションの認定交付は２事業所となっております。ＡＥＤの設置については、去る12月２日には
コンビニエンスストアＡＥＤ設置に関する覚書を締結し、今年度中に市内29店舗に随時設置をしていく予定であります。次にイであります。これまでも
普通救命講習会は毎月第４日曜日を基本として、消防署内で開催しておりました。内容は、主に成人に対する心肺蘇生法や
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用方法を学ぶ
普通救命講習Ⅰと、もう一つは、主に小児、乳児、新生児に対する救命に必要な応急手当について学ぶ
普通救命講習Ⅲを実施しているところであります。また住民の要請により、これまでも多数の講習会を実施してきたところですが、いずれも消防署内での開催となっておりました。しかしながら、７月に救命普及指導支援員を配置してからは、地域や事業所、学校などへいわゆる出前講習として随時支援員を派遣し、対応をしているところであります。直近では真喜屋小学校、大宮小学校、これはいずれも教職員を対象にしておりますが、また宇茂佐公民館など延べ11回の出前講習を実施し、受講者数が331名となっております。本事業成果については、まだ見えにくいところがありますけれども、市民の救命能力の向上に努めていきたいと考えております。次にウであります。今回の
救命処置普及強化支援事業の実施により、多くの市民が心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法を学ぶこと、そしてコンビニという身近な施設にＡＥＤがあるという安心感を与えることになると思います。来年、再来年には名護市民の大多数の人たちが
救命講習会を受け、知識として応急手当てができること、そしてＡＥＤを設置している施設が民間にも増えていることを期待しているところであります。そのことにより、市民及び市内に訪れる皆さんへ安心を届けることができると考えております。要旨の（２）であります。まちかど
救急ステーションとは、多くの人が利用する事業所にて救急事案が発生した場合、消防への通報、適切な救護処置、救急隊への支援を行うことができる事業所へ、まちかど
救急ステーションを認定し交付する制度であります。認定の基準として、営業時間内において救命講習修了者が常時常駐していること。また、
普通救命講習会等の修了者を全従業員の50％以上確保していること。さらに事業所内にＡＥＤが設置されていることなどが条件となります。要旨の（３）であります。これまで認定した事業所の数ですけれども、平成23年度より認定制度を開始し、現在までに20事業所に対して認定書を交付しております。年度別の交付状況は、平成23年度８事業所、平成24年度２事業所、平成25年度６事業所、平成26年度２事業所、今年度で２事業所となっております。今年度の目標を３事業所としていることから、対象となり得る事業所に対し申請を促していきたいと思っております。さらに今後については、ＡＥＤを設置するコンビニエンスストアについても対象として検討していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） おはようございます。では、私のほうから質問事項の６、要旨（１）
こども医療費助成についてお答えいたします。
こども医療費助成事業は、県の単独補助事業として平成７年度以降、県内全ての市町村において実施されているところであります。事業のスタート当初は、ゼロ歳児の乳児を対象に乳児の疾病の早期発見と早期治療を目的として助成制度が開始されました。平成27年12月現在、県の補助対象は入院が中学校卒業まで、通院が小学校就学前までの医療費となっておりますが、本市においては入院、通院ともに中学校卒業までを助成の対象としているところです。また、本市においても、
こども医療費助成の自動償還払い方式を平成26年６月診療分から導入してきたところであります。平成27年度の
こども医療費助成給付額は、平成26年度歳出決算額より1,300万円の増となる１億6,926万6,000円、市負担分として約１億1,060万6,000円、総額の65％を見込んでおり、今後も市の負担割合が高水準で推移するものと見込まれることから、高校卒業まで入院、通院の医療費助成については、他の子育て支援施策も考慮しながら、
こども医療費助成の対象年齢の拡大については模索していきたいと考えております。なお、対象年齢を高校卒業まで拡大した場合の助成額の予算増額については、その見積額を推測することは難しいところですが、厚生労働省が毎年公表しております国民医療費においては、中学生の年齢層より高校生の年齢層の医療費は約25％低い額となっております。しかし、本市においては高校生の年齢層の児童数が中学生の児童数より多くなる傾向があることから、平成27年度の中学校生徒の予想医療費助成額、約967万円と同等の助成額になると見込むことができると思われます。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） おはようございます。それでは、私のほうからは事項７、要旨（１）についてお答えいたします。成人の肺炎球菌感染症は、予防接種法ではＢ類疾病という分類となり、予防接種は個人の発症や重症化を防止することを目的としています。これは集団の免疫力を高めることを目的としている子どもたちを対象としたＡ類疾病の予防接種と違い、対象者へ予防接種を受ける努力義務は課せられておらず、対象者本人の意思により実施するものとされています。平成26年度におきましては、対象者の方へはがきを送付し、そのはがきを医療機関の受付へ提出し、予防接種の予診票と交換してワクチンを接種するという流れで実施していましたが、はがきでは紛失してしまいやすいこと、予防接種のお知らせと気づかない場合があること、医療機関の受け付け業務をスムーズにすること等の理由から、平成27年度より肺炎球菌予防接種の予診票と予防接種の説明書を対象者の方へ直接郵送することといたしました。それに伴い、はがきでは限界のあった制度の説明について、前年度より詳しくお知らせすることができるようになりました。ですが、議員ご指摘のとおり、制度が複雑でわかりにくいということで、特に高齢者におかれましては難しい制度となっていると認識をしております。肺炎の予防は高齢者にとって重要なことでございますので、案内文の内容の検討や市民のひろば等を活用した、よりわかりやすい制度の案内方法を検討していくとともに、予防接種を実施する医療機関においても適切な情報提供、制度面に関する助言等の支援ができるよう、予防接種説明会等の開催を行い、予防接種制度の理解を深めていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） おはようございます。私のほうからは質問事項の８についてお答えいたします。初めに、要旨（１）についてですが、松くい虫防除事業は、毎年９月に松くい
虫被害木調査を名護市全域の松林及び各集落内の名木など、貴重な松を対象に調査を行っております。今年度の松くい
虫被害木調査の結果は、名護地区699本、屋部地区370本、羽地地区869本、久志地区242本、屋我地地区417本となっており、名護市全域の松くい虫被害木は合計2,597本となっております。次に質問の要旨（２）ですが、松くい虫防除事業は沖縄県の補助事業を活用した事業であり、実施につきましては先ほど申し上げましたように、９月に名護市全域の被害木調査を行い、その調査結果を沖縄県に報告した後、県から予算割り当て内示が通知されます。その後、割り当て内示の範囲内で補助事業の申請を行い、承認をいただいて事業実施となっております。そういうことから、予算の前倒しによる事業実施につきましては、補助金の手続上、できない状況となっております。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） おはようございます。それでは事項９についてお答えを申し上げます。農業大学校の移転先についてですが、農業大学校の件につきましては、９月定例会でも何名かの議員の皆様から質問がありまして、その段階では県としては各候補地の法規制関係の整理や県内部での調整を行っているところであり、それを経て、今年度内をめどに知事が決定をするというお答えであると申し上げました。その後も県からは特に名護市のほうに連絡はございませんで、こちらのほうから確認をしましたところ、全くそのとおりだと、進展はないということで新たな情報の提供はございませんでした。我々としましては、県からの回答を待っているところでございます。
○屋比久稔（議長） 23番
大城秀樹議員。
◆23番（
大城秀樹議員） ご答弁、ありがとうございました。では、順を追って二次質問をさせていただきたいと思います。
安和小学校からの要請事項でございますが、これは去った９月定例会においても
屋部中学校から要請事項がありまして、議会でお話ししたところでございます。今現在、名護市内には13校小学校がありまして、そして８校中学校があります。いろいろ課題はあると思いますが、去った11月18日、屋部支部区長会、名護市議の懇談会が地域でありまして、その中で
安和小学校の校長先生より要請書がありまして、そして
多目的教室への空調設備の設置についてお話を申し上げたところでございます。そして教育次長も答弁の中で、13校、８校、いろいろ課題がある中において、空調設置については限られた予算の中で学校の優先度の高い教室から整備をしていくということでございますので、これは確かにやっていただけると、そういう思いがいたしておりますので、ひとつぜひ力をおかしいただきたいと思っております。それと２点目は、飾り棚の設置についてでございます。これも申し述べてまいりましたが、
安和小学校職員室内に飾り棚を置いております。職員室にお伺いする方というのは限られているわけです。だから、全部が
安和小学校の生徒が活躍した賞状、トロフィー等々、表彰状を見ることができない。頻繁に出入りのある体育館に設置してはどうかというお話がございまして、それも当局にもお話し申し上げまして、前向きな返事をいただいているところでございますので、みんなが目について、そしてやはり「あー、すごいな」と、そして「また頑張ってみたいな」と、やっぱりそういう心理状況が起こり得るような子どもたちに育てていくためにも、現在の場所ではちょっとどうかなと思うところもありますので、その辺も次長は答弁で、できるだけいい方向に改善していくというお話がございましたので、そのとおり頑張っていただきたいなと思っております。そして３点目、
安和小学校の裏側を流れている河川でございますが、河口グチは潮の満ち干によって非常にいい感じでございますが、少し裏手のほうに行くと、土が堆積していたり、いろいろ雑草が繁茂したりしております。そこで雨が降った後に、要するにこの天気が回復して、そしてにおいがすると。それは教頭先生も校長先生も言っておりました。そして現場を見たら、やはり土が、そしてまた草木の雑草等々が川にあって、堆積して、それが一つの要因なのかなという思いがいたしております。それも建設部長から前向きなご答弁がありましたので、ぜひしゅんせつをして、いい環境の中で子どもたちが勉強できるようにしていただきたいと思っております。では、次に
学校給食費の
完全無料化についてでございますが、それもなかなか厳しい状況です。しかし学校が、そして行政がそれだけやってくれているということに対しては、親御さんは感謝しなくちゃいけないという思いもいたしております。しかし、何名か若いお母さんたちとお話をする機会がありまして、「給食費を
完全無料化したらどうですか」というお話がありましたので、「はい、わかりました。では、当局にお話をして、また後で返事しましょう」ということで、私がそこでだめだと言うと、もう全てだめになってしまいますので、先ほども次長のほうからお話がございました。１年間で３億円、10年で30億円、大変な予算なんです。そういう思いをまたお母さんたちに話をしていけば、「ああ、そうね、そうね」ということで納得していけるのではないかということでございますので、その辺も
完全無料化については今のところ考えていないということでありますが、しかし、県内で実施されている行政があるかどうか、その辺をお伺いしたいなと思っています。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） まず11市の中で
完全無料化をやられているところは、どこもございません。北部でも同様でございます。ただ県内では、嘉手納町では
完全無料化が実施されていると伺っているところであります。
○屋比久稔（議長） 23番
大城秀樹議員。
◆23番（
大城秀樹議員） 嘉手納町では
完全無料化が実施されていると。その嘉手納町はできている。そのできているものに対してお聞きしたことはあるのか。どういうところから財源が捻出されているのか、それを聞いたことがありますか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 先ほど述べました嘉手納町で実施されているということはお伺いしておりますが、その具体的な中身についてはまだ調査をしていないという状況でございます。
○屋比久稔（議長） 23番
大城秀樹議員。
◆23番（
大城秀樹議員） では、事項の３です。文武両道について。11月に
屋部中学校の評議員会がありまして、そこに参加し、そして校長先生からるる説明を受けました。そして市民のひろば11月号にも特集として載っておりますけれども、とにかくもう文武両道、スポーツだけじゃなく学問の道もしっかりさせなくちゃいけないということで、毎週水曜日は部活を休みにしていると。そしてまた市民のひろば12月号には名護中学校の文武両道と授業改善ということで特集されております。今、中学校８校ではいろいろな角度で文武両道について今模索されながら、子どもたちの将来、やはりスポーツも、そして勉強もしっかりできるような体制を構築していくんだという、そういう思いが感じられております。そこでその文武両道、これは今、私たちは要するに来た道、そして子どもたちは今から行く道なんです。やはりこの学問だけを一生懸命させても、大人になったらなかなか難しい面もあるし、そしてまたスポーツだけ一生懸命頑張らせても、大人になったらなかなか進まないものもあります。そういうことで学問の道、そしてスポーツの道、やっぱり両方ともたけた状態に持っていくことが、将来、子どもたちが青年になった、そしてまた大人になって、そして社会の中心にいる。そういう場合には、やはり大変な財産となっていくんです。そういうことで、ぜひこの文武両道の道を実践し、そしてこの名護市からすばらしい人材が世界へ輩出されんことを期待したいと思っております。ぜひそれをしっかりとまた実行させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。それと道路行政についてです。
オリオンビールの前からずっと通過すると、
オリオンビールの交差点から東江中学校の信号、そして県道71号線、それは産業支援センターの前です。これをずっと通過していくと琉銀の大宮支店、そこまでが市道58号線になりますが、その間において中央線、そしてまた横断歩道、そして
スクールゾーン等々の線が消えかかっているんです。そこで一応、当局にお話を申し上げて改善していただきたいということでありますが、それと中央線は大中公民館の前から、そして琉銀の大宮支店の所まできれいに引かれていました。そしてきょう、市民から朝早くに電話がありました。「大城議員、ちゃんとやられていますよ」ということで。それで僕も一応確認のためにきょうは早く出て、
オリオンビール前から車を走らせて、そして
琉銀大宮支店の所まで行きましたら、中央線はしっかりと引かれて、やっぱり安全対策がとられているということで、非常に関心しているところであります。部長、石川部長も昔はスポーツマンでスピードが速かった。やはり行政も部長として、やはりこうして市民がお話し申し上げたところはスピード感を持ってやっているということは、非常にすばらしいと思っておりますので、今後とも全ての面においてスピード感を持ってやっていただきたいなと思っております。そしてあと残された横断歩道とか、前方に横断歩道がありますというひし形の標示があります。そういうところはまたしっかりとやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そしてあとビッグワンの後ろの市道100号線です。そこには
東江海浜公園がありまして、子どもたちが公園で遊ぶ、バスケットボールをする、そしてそこでしっかり学ぶ。非常に出入りの激しい公園なんです。そこである保護者から、ぜひ横断歩道を設置していただきたいということがありましたので、ぜひそこもお願いしたいなと思っております。そして建設部長、たびたび僕は部間のお話しをします。しかしそこの班長さんが常に言うんです。「部間は人が少ないから軽く見ているんじゃないですか」と。「いや、そうじゃないですよ」ということで、「事情がありまして、優先順位がありまして、今こういう状態になっていますよ」ということでありますので、ぜひまた現地へ行かれたということでありますから、両サイド繁茂している。それをしっかりと除去する。そして中央線に散乱している
ポストコーン、それもちゃんと整備していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。そして
こども医療費助成、高校卒業まで事業拡大について、まだまだ11市でされていない。しかし、我々名護市としては
こども医療費助成というのは、もう本当に市長、副市長を中心に頑張っていただきまして、現在、中学校卒業、入院・退院もされております。そこで今、高校まで持っていってはどうかという話でありますが、検討するという話でありました。それでもう一度、ひとつ部長、高校卒業までに入院、退院の医療費助成をぜひ頑張っていただきたいと。そういう思いでよろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 医療費助成の対象者の拡大に関しましては、やはり財源の確保が課題となります。現在、県の補助率は２分の１であります。県事業において平成27年10月、８年ぶりに通院医療費の助成が改定され、これまでの３歳以下から就学までに対象者の拡大がなされました。今後、県事業の入院、通院ともにさらなる対象者拡大がなされるよう、また国における少子化対策としての取り組み推進も一つと考えますので、市町村の負担軽減について、引き続き機会を見ながら県のほうにも、国のほうにも要望をしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 23番
大城秀樹議員。
◆23番（
大城秀樹議員） 部長、ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。そして
森林病害虫防除事業についてでございますが、先ほど５地区のお話がありました。平成27年度の被害調査結果というのは2,597本であると。それで平成25年には4,663本ありました。そして平成26年度には1,433本と減少しておりますが、平成27年度には2,597本ということで、ちょっと増加気味であります。松くい虫は本当に平成14年から平成18年にかけて沖縄県では撲滅というお話がございますが、なかなか撲滅の状況にはなっていないということで、今後、１月からまたこの駆除作業も始まりますが、１点だけ、病院敷地内にある松くい虫で枯れかかっている、枯れている松の駆除は病院側がやるのか、それとも皆さんの行政側でやるのか、それを一言お願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） そういった管理者がいる敷地については、基本的にはそういった管理者の責任で処分するということになります。
○屋比久稔（議長） 23番
大城秀樹議員。
◆23番（
大城秀樹議員） これは医師会病院、宮里病院の構内の中にそういう大きな松が枯れて立っております。やっぱりこれが台風時には飛散して大変な状況になるのではないかと心配しておりますが、これを何とかしてほしいというお話がございまして、ではそういう感じでお話していいですか。しかし、それはなかなか危ないよ。それはやっぱり専門的な方にお願いしてやったほうがいいのではないかと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） ご質問の場所につきましては、名護市の所有地となっているようですので、所有者として名護市が処分できるのか、これは沖縄県と相談してみたいと思います。
○屋比久稔（議長） 23番
大城秀樹議員。
◆23番（
大城秀樹議員） 部長、ぜひよろしくお願いします。それで最後に危険木の撤去についてですけれども、安和、
山入端公園沿いの４本のモクマオウ、大きなものが立っておりますが、それでその植えた方は、植えた方かどうかわかりませんが、その前のお家はもう完全に空き家になって、そしてその方々の子どももいない、親もいない。そういう状況の中において、区長もどうしたらいいか悩んでいる。そして、これを伐採するにしても大き過ぎる。万が一、けがでもしたら大変。そういうことで、行政にお聞きし、そして指導を得ながら対応していきたいということであります。そして、大きくなり過ぎて、その枝葉が台風時には隣近所に飛んでちょっと被害をこうむったという話も聞いております。だから、そのまま放っておくということはいけないことでありますので、その辺はどうか部長、もう一度考えていただいて、要するに当部落でやるのか、あるいはまた皆さんのお力をいただいて、皆さんと共同でやっていくのか、その辺をちょっとお伺いします。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 先ほどの答弁については、あくまでも公物管理の観点から、公共の施設の観点からの答弁をさせていただいたということでございます。一方、行政としての観点からは、また別の考え方もあるのかもしれないというのも若干は持っております。そういった意味で、この公物管理以外に行政として市民の安全を守るという観点からというのも考えられるのかもしれません。一方、またこの土地が例えば住宅をつくるとか、転売を目的にこの危険木があって、それが邪魔で売れないとか、個人の経済活動の一環として行政に撤去を委ねるというのはあってはならないと思いますので、そういったのも十分見極めながら対応する必要があると考えております。
○屋比久稔（議長） 23番
大城秀樹議員。
◆23番（
大城秀樹議員） ありがとうございました。ちょうど時間となりましたので、これで大城秀樹、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 23番
大城秀樹議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時０分）
再 開（午前11時11分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番 宮里尚議員、一般質問を許します。
◆７番（宮里尚議員） 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可を得ましたので、７番、礎之会、宮里尚、一般質問をさせていただきます。質問事項の１ 港川への不法投棄と高潮対策について。要旨の（１）ホテル名護キャッスル付近の港川へ不法投棄されたブロック、自転車、電化製品等があります。また、名護市大南一丁目３番付近の斜面には桑の木、そこから下港川までの間には雑草が繁茂しております。景観上、非常に見苦しいので、早急な対応についてお伺いします。要旨の（２）港橋から下港橋への右側護岸天端は県道91号線より低い状態にありまして、台風や高潮時には護岸天端を越波して付近住宅地に流入した経緯がございます。現在は付近住民が仮設的にブロック積み等で対応をしておりますが、護岸敷きは児童生徒や付近住民の生活道路として利用されております。その護岸天端のかさ上げ整備についてお伺いいたします。質問事項の２ 防災対策について。平成23年３月11日に甚大な被害をもたらした東日本大震災から４年９カ月がたとうとしております。震災以降、私は防災対策について、備えあれば憂いなしと考えております。名護市民も防災に意識が高まり、許田区、世冨慶区、辺野古区、大浦区、真喜屋区においても自主防災組織が結成され、地域に応じた訓練が行われていると認識しております。第４次名護市総合計画後期基本計画に目標数値として、平成30年度までに55団体と設定され、各区での自主防災組織の立ち上げを促進するとともに、自主防災組織への支援を行いますとなっております。また、名護市各区の津波ハザードマップも作成され、津波避難場所や津波避難ビルが指定されております。そこで要旨（１）名護市津波ハザードマップに城、港区の津波避難場所が近くにありませんが、城、港区はどこに避難場所を設定するのかお伺いします。要旨の（２）港区には６階建てのビルがございますが、なぜ津波避難ビルに指定しないのか。城、港区は高齢者が増え、徒歩で避難するには時間を要することが予想されます。津波避難タワーなどの設置は考えていないのかお伺いします。要旨の（３）城、港区などの自主防災組織の立ち上げをどのように促進するのか。また、自主的に組織を結成し、地域に応じた訓練をしていくことが自主防災組織であると認識しておりますが、防災に携わったことが少ないため、どのようにすれば防災組織が結成できるのか、どのような訓練を指導してくれるのか、市としてどのような支援をしていただけるのかお伺いします。要旨の（４）市では各小中学校、公園や公民館などを災害時の避難場所に指定しております。市民の皆さんや市外からの来訪者への避難場所の周知と、災害時の円滑な避難誘導を図るため、各行政区の掲示板やコンビニエンスストアなどに災害時避難場所案内板を設置する計画はないのかお伺いします。質問事項３ 松、イヌマキ等の病害虫防除対策について。要旨の（１）近年では、本島北部地域では被害が奥地化、広域化し、被害拡大の模様を呈している感じがします。ことしは本部半島地域や、特に高度公益機能森林地区に指定されている屋我地地域に異常発生して蔓延（まんえん）しておりますが、本市の森林病害虫等の防除の取り組みについてお伺いいたします。質問事項４ 上下水道行政について。要旨の（１）公共下水道処理区域内で既設の便所を水洗便所に改造しようとするとき、自己資金が不足する者に改造資金を貸付する水洗便所改造等貸付資金についてお伺いいたします。ア 貸付対象者について。イ どのような保証・担保が必要ですか。ウ 貸付金額の最高額と利息について。エ 貸付期間及び償還方法についてお伺いいたします。要旨の（２）浄水場のドローン対策は十分に行われているのかお伺いいたします。質問事項５ 農業行政について。農林水産戦略品目の拠点産地認定された名護市の８品目ごとの生産状況と課題についてお伺いいたします。質問事項６ 公園整備計画について。要旨の（１）21世紀の森公園整備計画として、千眼寺周辺の公園整備計画はどうなっておりますか。お伺いいたします。質問事項７ 環境問題について。要旨の（１）集団回収助成と生ごみの助成制度の内容についてお伺いいたします。要旨の（２）ハブの捕獲状況についてお伺いいたします。質問事項８ 市発注事業について。要旨の（１）平成26年６月から公布、施行された改正品確法の目的についてお伺いします。要旨の（２）平成27年10月までの建設工事において、入札不調案件が何件ありましたか。また、今年度の建設工事における執行率はいくらですか。要旨の（３）平成26年度の繰り越し工事は何件あったのかお伺いいたします。質問事項９ 鳥獣被害防止対策について。要旨の（１）鳥獣被害の現状と被害防止対策の取り組みについてお伺いいたします。二次質問については自席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問の事項１の要旨の（１）と（２）、それから質問の事項６の要旨の（１）について答弁をいたします。まず質問の事項１、要旨の（１）についてお答えをいたします。港川への不法投棄については、現場を確認したところ、ブロックなどの不法投棄物が多数ありましたので、水路内の雑木や雑草も含めて時期を調整し、撤去を行いたいと考えております。また今後の不法投棄対策として環境対策課と連携を図り、不法投棄防止の看板を設置していきたいと考えております。要旨の（２）についてお答えをいたします。質問の港川の高潮対策については、現場を確認したところ、議員指摘の護岸の一部について低い箇所があり、越波状況や冠水の頻度などを港区や近隣への聞き取り調査を行った上で工法を検討し、予算状況を踏まえながら対処していきたいと考えております。それから質問の事項６の要旨（１）についてお答えいたします。21世紀の森は昭和52年度に事業認可を受け、現在も事業中の総合公園であります。整備の進捗率は現予算枠で約90％となっており、主な未整備箇所は千眼寺周辺の東ゾーン及び宮里そば周辺の北ゾーンとなっております。ご質問の千眼寺周辺の公園整備につきましては、平成７年度より用地取得、墓などの物件補償を進めており、用地補償の進捗としましては39筆中13筆が取得済みであり、物件につきましては40件中９件が完了しております。公園整備につきましては、用地取得、物件補償の進捗を見ながら地元の意見を踏まえ、計画してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私のほうからは、事項の２ 防災対策について、事項の８ 市発注事業について答弁いたします。まず初めに事項の２の要旨の（１）について。行政区版ハザードマップ作成過程において、各区より津波発生時における一時避難場所候補地の聞き取りをしております。その候補地を沖縄県が作成した津波浸水予想図や土砂災害警戒区域等を照らし合わせ、避難場所としての適否を判断し、適切な場所については避難場所の指定を行い、ハザードマップ等に記載して市民への周知に取り組んでいるところでございます。ご質問にありました城、港区につきましては地形的に低地域であり、区全域が津波浸水想定域内となっており、適切な避難場所の設定が困難な地域となっております。したがいまして、両区の区民の避難につきましては、津波浸水想定区域外に設定した近隣の産業支援センター、ホテルデルフィーノ、うみのほし幼稚園、大西公民館等の避難場所の活用をお願いしたいと考えております。続きまして事項の２、要旨の（２）について。津波避難ビルにつきましては、内閣府が策定した「津波避難ビル等に係るガイドライン」に沿って指定をしております。ご指摘のビルにつきましては、構造的要件、位置的要件は満たしておりますが、夜間、休日等においては進入口が施錠され、避難時に混乱を来すことが容易に想定されることなどから、津波避難ビル指定を見送っております。市としましては、津波避難タワーの建設については現在のところ検討しておりませんが、要件を満たすビル等が新たにその地域に建設された際には、積極的に津波避難ビル等の指定を進めてまいりたいと考えております。次に事項の２、要旨の（３）について。災害時における自助、共助の活動を推進することを目的として、市全域で自主防災組織の結成支援を行っているところでございます。支援の内容としましては、各区へ出向き啓発活動の実施、組織化へ向けた規約、組織案の作成支援、また訓練に関しましては災害図上訓練、避難訓練、初期消火訓練、
救命講習会等をそれぞれ消防本部、消防団とともに取り組んでおります。訓練の実施と検証を行うことで、地域住民の防災意識の向上を図り、組織化への機運を高めていきたいと考えております。自主防災会結成後には発電機、担架等の防災活動で使用するであろう各種資機材を市のほうで貸与しております。なお、港区、城区両区への具体的な働きかけとしましては、両区長へ自主防災組織の必要性、概要等の説明、規約案、組織案の提供を行っておりますが、地域での議論がなかなか進んでいないのが状況であります。以上のような取り組みをもって、地域防災力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。次に事項の２、要旨の（４）について。災害時避難場所案内板につきましては、市では指定した緊急避難場所そのものへの明示看板の設置を、平成28年度より順次実施していくことが決定されております。これに合わせて、各地域における避難訓練等を推進することで、市民の皆様への緊急避難場所の周知を図っていきたいと考えております。議員より提案いただきました災害避難場所の案内板につきましては、避難場所明示看板の設置や訓練等の実施による効果等を踏まえた上で、総合的な判断により、その設置について検討してまいりたいと考えております。続きまして質問の事項８、要旨の（１）について。平成27年６月から公布、施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の一部を改正する法律の目的は、「インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保」となっております。次に事項の８、要旨の（２）について。本市において平成27年10月末までに開札しました85件の建設工事のうち、入札不調案件は29件となっております。なお、入札不調案件29件のうち９工事20件については重複した工事の開札となっております。また今年度の建設工事における執行率は52％となっております。次に事項の８、要旨の（３）について。本市において発生した平成26年度の建設工事の124件のうち、繰り越し工事は33件となっております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうからは質問事項の３、５及び９についてお答えいたします。初めに質問事項の３についてですが、名護市における森林病害虫等防除事業につきましては、地区保全森林を対象に実施する森林病害虫等防除事業と、もう一つは主要幹線周辺を対象に行う沖縄らしいみどりを守ろう事業の２つの松くい虫防除事業がございます。これらに対しまして、松くい虫の防除方法としましては３通りの方法がございます。１つ目の方法は、松くい虫の被害から予防するために、健全な松の樹幹に薬剤を浸透、分布させる樹幹注入があり、胸高直径、胸の高さの直径が20センチから25センチの幹回りに対しては、１本当たりの薬剤使用量が270ミリリットルの注入となり、幹回りが５センチ増すごとに90ミリリットルを加算して注入を行う方法でございます。２つ目は、既に被害を受けている松につきまして伐倒を行い、現地から搬出して焼却する焼却処理でございます。３つ目は、現地から搬出が困難な場合、現地にて被害木を集積し、薬剤散布後シートで被覆し、薫蒸処理の防除方法によるものでございます。屋我地地区につきましては、保安林等の公益的機能の高い松林で、高度公益機能森林に指定されております。高度公益機能森林の松くい虫防除の事業主体は沖縄県となっておりますので、沖縄県に働きかけていきたいと考えております。またイヌマキ等の害虫を駆除する事業につきましては、現在のところ、イヌマキを主要樹種とする森林において、森林病害虫等による被害状況が発生していないことから、事業は実施しておりません。今後の森林病害虫等防除事業につきましては、森林の有する多面的機能を発揮させるため、被害状況の調査を行い、沖縄県と連携を図りながら補助事業を活用して森林病害虫による被害の蔓延防止、予防、それと保護に努めていきたいと考えております。次に質問事項の５、要旨（１）についてお答えいたします。現在、名護市におきましては沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づく戦略品目となっておりますゴーヤー、ウコン、シークヮーサー、小菊、タンカン、カボチャ、ドラセナ類、アレカヤシの８品目が拠点産地として県の認定を受けております。これらの８品目の生産状況と課題、対策等についてですが、まずゴーヤーにつきましては平成25年度農家戸数が47戸に対しまして、平成26年度が46戸となっております。生産量につきましては、平成25年度55.2トンに対しまして、平成26年度は60.3トンでございます。課題と対策等につきましては、生産農家の高齢化と冬場の低温期の着果不良が課題として挙げられており、現在、ＪＡが事業主体となって強化ハウスの導入とインゲンなどとの輪作体系で収益性の向上に努めているところでございます。次にカボチャですが、平成25年度の農家数が43戸に対しまして、平成26年度は55戸と増加しております。生産量につきましては、平成25年度113.4トンに対しまして、平成26年度は77トンと減少しております。これらの課題と対策につきましては、冬から春にかけての季節風による茎・葉の痛み、低温期の着果不良、イノシシによる被害がございます。これらについては沖縄県農業改良普及課や関係機関と低温交配時の優良品種の検討と、名護市鳥獣被害対策協議会での銃器駆除及びわなによる駆除を行うとともに、追い払い活動、それからイノシシの防止柵の設置を進めているところでございます。次にウコンですが、平成25年度69戸に対しまして、平成26年度は同じく69戸の生産農家となっております。生産量につきましては、平成25年度94トンに対しまして、平成26年度は129トンと大幅に増加しております。現状と対策等につきましては、生産農家の高齢化や反収の低下などが課題として挙げられており、それから、これまで近年確認がされていなかった「青枯れ病」という病気の発生が確認されておりますので、沖縄県病害虫防除所、農業改良普及課など関係機関と青枯れ病の蔓延防止対策を進めているところでございます。それからシークヮーサーですが、平成25年度406戸に対しまして、平成26年度は397戸の生産農家となっており、生産量につきましては平成25年度は1,056トンに対しまして、平成26年度は1,015トンと減少しております。課題と対策等につきましては、園地の整備や出荷数量の需給バランスの調整に必要な調査の強化、それから出荷団体と連携した対策、そういったものを進めているところでございます。それからタンカンにつきましては、平成25年度162戸に対しまして、平成26年度165戸の生産農家で、生産量につきましては、平成25年度は118トンに対しまして、平成26年度は181トンとなっております。課題や対策につきましては、シークヮーサーと同様のことが挙げられております。それから小菊ですが、平成25年度51戸に対しまして、平成26年度も同じ51戸の農家でございます。生産本数につきましては平成25年度1,045万本に対しまして、平成26年度913万8,000本となっております。課題と対策につきましては、東日本震災以降、菊の市場での低迷が続いておりますが、出荷団体ごとに特定の色の菊が多くならないよう配色バランスを考慮しながら作付を行い、販売、販路を確保しているということでございます。ドラセナ類ですが、平成25年度65戸に対しまして、平成26年度は64戸の農家でございます。生産本数につきましては233万2,000本に対しまして、平成26年度192万8,000本でございます。課題等につきましては、供給が少ないことから高値で取り引きされる冬場の出荷をどのように確保するかが課題でございます。出荷団体が事業主体となって、施設導入などの事業を実施しており、１年間、周年での生産出荷体制の整備に取り組んでいるということでございます。次にアレカヤシですが、平成25年度が26戸に対しまして、平成26年度は27戸の生産農家となっております。本数につきましては112万8,000本に対しまして、平成26年度124万8,000本の生産となっております。課題等につきましてはドラセナ類と同様に、冬場の出荷をいかに確保するかが課題となっており、これも出荷団体が事業主体となって施設導入の事業を実施し、周年での生産、出荷体制の整備に努めているということでございます。次に事項の９ですが、鳥獣被害の現状と被害防止対策の取り組みにつきましては、名護市において鳥獣被害が１年を通して発生しており、特にイノシシやカラスの被害が目立っております。イノシシにおいては年中食害の報告があり、特にミカンの収穫時期やサトウキビを植え付けした後の苗の掘り起し被害が大きいということが挙げられております。それからパインや未熟果のカボチャにおいても被害が出ております。被害場所につきましては、かんきつ類の作付面積が大きい羽地地区と、カボチャの栽培面積が大きい久志地区を中心に市内全域で被害が発生している状況でございます。カラスにつきましては名護市全域で被害が発生しているという報告を受けており、重点的な対策が必要とされております。この中で名護市が現在進めている被害防止対策ですが、まずイノシシ被害の対策につきましては、名護市鳥獣被害対策実施隊員によるイノシシの銃器駆除及びわなによる捕獲や、追い払い活動を重点的に行っております。捕獲実績としまして、今年度11月末時点においては銃器による捕獲が25頭と、わなによる捕獲が７頭、合計で32頭の捕獲をしております。また、捕獲による活動被害の対策として、久志地区の圃場と二見地区の圃場において、イノシシ侵入防止柵の設置を鳥獣被害防止総合支援事業を利用して、その対策を進めているところでございます。久志地区については８農家を対象にしており、二見地区では４農家が対象になっております。次にカラス被害防止対策として、毎月第一日曜日に名護市鳥獣被害対策実施隊員、これは猟銃を所持している13名の方ですが、これらの隊員によってカラスの捕獲を行っており、毎回100羽前後の捕獲がされております。それから第一日曜日以外にも農家からの被害情報をもとに捕獲を行っており、11月末時点で銃器による駆除が2,844羽となっております。また銃器以外による捕獲対策としては、新たに設置する３基のカラス捕獲箱を含めて現在14基のカラス捕獲箱を設置して、被害防止に取り組んでいるところでございます。鳥獣被害に悩まされている中で、営農意欲の低下や所得減少の問題に歯どめをかけるためにも、鳥獣被害防止対策を重点的に進めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 水道部長。
◎伊佐嘉巳（水道部長） それでは私のほうからは事項の４、要旨の（１）についてお答えいたします。初めに要旨の（１）水洗便所改造等資金貸付金についてお答えします。アの貸し付け対象者についてですが、「水洗便所改造等貸付基金条例第３条にて、資金は既設家屋の水洗便所への改造等を行う者に対して貸し付けるものとし、その要件は規則で定める。」と規定されております。規則のほうでは３つの要件が定められております。１つ目に、処理区内の家屋の所有者又は水洗便所への改造等について、所有者の承諾を受けた家屋の使用者であること。２つ目に、市税を完納していること。３つ目に、貸し付けを受けた資金の償還について支払い能力を有することと定めております。イに、どのような保証、担保が必要ですかとの内容ですが、同条第６条、連帯保証人についての要件は（１）一定の職業を有し、又は相当な資産を有すること。（２）市内に引き続き３カ月以上住所を有すること。（３）市税及び下水道使用料を完納していること。ただし、市長が必要と認めている場合にはこの限りでないという形で、連帯保証人の担保を求めております。続きましてウの貸付金額の最高額と利息についてですが、貸付額は30万円以内と、貸付利率は無利息と規定されております。エの貸付期間及び償還方法についてですが、貸付期間については40カ月以内、償還方法は貸し付けた月の翌月から毎月元金均等分割払いとし、定められた納入期限までに当該月分を市長が発行している納入通知書により納付することと定めております。続きまして要旨の（２）浄水場のドローン対策についてお答えします。昨今、ドローンが首相官邸や公益施設へ落下した事件などを受け、ドローン規制法も施行されようとしております。水道施設に関しても対策を講じる必要が非常に高くなっていると認識しております。また水道は生活に欠かせないものであり、水道施設での事故を未然に防ぐことは重要な事案であります。本市においてもさきの９月定例会、金城隆議員の一般質問でありました質問を受け、水道施設機能の点検及び県内関係自治体に対し、ドローン対策について担当者会議の場において取り組み状況を確認しているところであります。本市で実施した調査結果として、水源地のスンジャガー、羽地大川、九年又ダム、辺野古ダムについては浄水場内に入る原水で魚類、メダカを飼ってその動作を監視しています。メダカに異常があった場合は取水停止を実施する準備がされております。また場外施設、これは配水池ですが、全て密閉されているほか、遠方監視カメラを設置しており、対策を講じています。しかしながら、水道施設の一部について、これは浄水場ですけれども、屋外施設がなく、完璧に防御できない施設もあり、これからの課題として対策を講じていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） それでは事項７についてお答えいたします。まず要旨（１）集団回収助成と生ごみの助成制度の内容についてお答えをします。資源ごみ集団回収助成事業は、一般廃棄物の中から古紙類を回収する市内の団体に対して、報償金を交付することによりごみの減量化、資源化を推進し、生活環境の保全を図ることを目的とした事業となっております。対象団体は、営業を目的としない市内地域の25世帯以上で構成され、継続して資源ごみ回収を実施する団体となっています。回収団体は、各家庭から出る古紙類の５種類、これは段ボール、新聞紙、チラシ、本、雑誌、上質紙でございますけれども、それを集めて市へ引き渡します。市は回収された資源ごみを回収量１キログラム当たり５円の報償金を、引き渡された数量に応じた金額を６カ月単位で報償金として交付をする仕組みとなっております。報償金の交付を受けようとする回収実施団体は、市へ申請を行い、登録していただくこととなっております。なお、現在のところ回収実施団体として登録している団体はございません。次に生ごみの助成制度につきましては、生ごみ処理機または生ごみ処理容器を購入する市民に対して補助金を交付することにより、家庭から排出される生ごみの自己処理を促進し、ごみの減量化を推進することを目的に実施している事業となっております。生ごみ処理機は電力等を利用して、機械的に生ごみを分解または乾燥し、堆肥化または減量化させることを目的に製造されたもの。処理容器は、微生物等の働きにより生ごみを発酵及び分解し、堆肥化させることを目的に製造されたものであります。また、段ボールコンポストも処理容器として対象となっております。その場合は、中に入れる促進剤も含んでおります。補助の対象は、家庭から排出される生ごみを自己処理するため、処理機または処理容器を購入した市民及び団体等となっております。補助金は、生ごみ処理機は本体価格の３分の１とし２万円の限度額、それから生ごみ処理容器は本体価格の２分の１とし3,000円の限度額となっております。続きまして、要旨（２）ハブの捕獲状況についてお答え申し上げます。名護市のハブ捕獲状況につきましては、平成25年度、タイワンハブ72匹、ハブ０匹、ヒメハブ１匹。平成26年度は、タイワンハブ131匹、ハブ２匹、ヒメハブ３匹。平成27年度が11月末でございますけれども、タイワンハブ264匹、ハブ２匹、ヒメハブ６匹を捕獲しております。ハブ対策といたしましては、今年度ハブ捕獲器100基を購入し、現在は専従の職員２名体制で170基のハブ捕獲器を設置し、タイワンハブ等の捕獲を行っているところであります。市民からハブを発見したとの情報が寄せられたときは、職員が直接現場へ出向き、捕獲器を設置するとともに、住民や公民館、学校等へハブ退治専用スプレーを提供しております。またハブ注意の看板設置を行い、地域住民への周知に努めているところであります。広域的なハブ対策につきましては、周辺市町村及び関係機関が相互の連携を図り、広報啓発などハブ咬傷の未然防止に努め、その総合的な対策を推進することを目的に、北部福祉保健所管内ハブ対策地区協議会が設置されております。この協議会は毎年開催されており、協議会の委員といたしまして名護市から21区の区長の皆さんが参加をしております。市としましては、これからも沖縄県や関係機関と連携を図り、より効果的なハブ対策を講じていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） ご答弁ありがとうございます。順次、二次質問を行います。質問事項の１につきましては、不法投棄防止看板を設置するということでありますので、区長、あるいは地域とも協議して、早急な対応をよろしくお願いします。質問事項の２ですが、名護市役所で津波避難訓練の実績はあるのか。もし実施したのであれば、どこに避難場所を設定したのかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 平成24年９月９日に津波災害を想定し実施された沖縄県総合防災訓練において、名護市は機能移転訓練等を実施しております。具体的な内容としましては、大津波警報の発表に伴い、本庁舎を中心とした災害対処が困難であるという判断のもとに、北部生涯学習推進センターへの災害対策本部、これは市の本部ですね。それから統括指揮本部、これは消防でございます。その設置、運営訓練をしております。それから名桜大学敷地内への避難所や救護所の開設訓練、それから炊き出し及び給水訓練を行っております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） 質問事項の３です。これにつきましては、樹幹注入事業の実績があれば教えていただきたい。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 樹幹注入の実績につきましては、平成24年度に38本、平成25年度に258本、平成26年度73本となっております。これにつきましては４年サイクルで注入の実施を行っております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） 次、質問事項の４、公共下水道処理の水洗便所の件については、恐らく未償還額があると思うんです。この未償還額をどのように処理するのか、考えを教えてください。
○屋比久稔（議長） 伊佐嘉巳 水道部長。
◎伊佐嘉巳（水道部長） 未償還の額ですが、現在、ことしの３月31日の時点で未償還件数が13件ございます。その中で、長いもので平成14年以前の貸し付けがあります。債権はもう10年で時効となりますので、その平成14年度以前のものが６件ございますが、それについては今後現況等の調査を行いまして、適切に時効という形で滞納の処分をしたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） ありがとうございます。次、質問事項の５、生産量の減少した品目の主な理由は何ですか。また、市の今後の対応策についてどのように考えているのかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） ８品目のうち減少した品目ですが、台風被害での減少などで、多少の増減はございますが、ゴーヤーとカボチャに大きな減少が見られております。両品目とも生産農家の高齢化が進んでおり、ゴーヤーについては施設栽培が主な栽培体系となっておりますが、冬から春にかけての花粉の確保が難しく、着果不良が多く発生しているということが減少の大きな要因となっております。これらの取り組みに対しましては先ほど申し上げましたように、輪作体制とか、あとは露地物のゴーヤーの作付を推進して、生産量確保に努めていきたいということでございます。それからカボチャにつきましては、作付時にたび重なる台風の襲来で作付ができない年もあったということと、イノシシなどの鳥獣被害が近年多く発生しているという状況が要因となっております。これらの被害防止対策として、台風の襲来時を避ける作付を進めるということと、北部農業改良普及課を中心に冬場の花粉交配用の品種の検討を進めております。それによって優良品種の選抜を行っていきたいということでございます。それからイノシシ対策につきましては、昨年、特に被害が多かった二見地区において猪垣設置を行っておりますが、今後もその被害対策に努めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） ありがとうございます。次に質問事項の６、千眼寺周辺の公園整備についてなんですが、市街地の中心地域でもありまして、市は景観上からしても早急な整備を図っていただきたいということで強く要望しておきます。それから生ごみ助成件数と、それから助成金額がわかれば教えていただきたい。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 生ごみ助成制度の実績でございますけれども、平成21年度から平成26年度までの生ごみ助成制度の実績としましては、生ごみ処理機が50件で92万7,485円、それから処理容器が48件で６万8,279円となっています。平成27年度は11月末現在でございますけれども、生ごみ処理機が７件で11万7,339円。それから処理容器が２件で5,352円となっております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） ありがとうございます。次に質問事項の８です。それではお聞きしますが、改正品確法の改正のポイントは主に何が追加されているのかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 改正の追加されたポイントですけれども、まず目的と基本理念の追加、それから発注者責務の明確化、それから多様な入札、契約制度の導入活用となっております。以上の３点でございます。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） 次に改正の発注者の責務のポイントを教えてください。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 発注者の責務のポイントなんですけれども、まず担い手の中・長期的な育成確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正な設定、それから不調・不落の場合等における見積もり徴取、それから低
入札価格調査基準や最低制限価格の設定、それから計画的な発注、適正な工期設定、適切な設計変更等、それから発注者間の連携の促進等々が改正の主なポイントでございます。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） ありがとうございます。今後の工事発注に十分に反映させていただきたいと思います。次に質問事項の９なんですが、この問題は名護市の拠点産地認定とも関連しますが、名護市の農業振興の位置づけとしての取り組みから部長にお伺いしますが、農作物の食害現場、それから生産者と話し合いをしたことがあるのかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 鳥獣被害の食害現場につきましては、昨年度、二見を中心に東海岸でかなり被害が出たということで、そこで実際カボチャの被害現場とそのカボチャそのものを農家から見せられて、非常にその対策を痛感しております。それから農家等への対応ですが、８品目のうちシークヮーサーとかウコン、カボチャ、ゴーヤーなどにつきましては生産大会とか、あとは出荷式とかの機会に生産者とお話しする機会がございますが、そのほかの品目についてはなかなか個別に農家と十分話をする機会がこれまではございませんので、できるだけ現場のほうにも出向いて話を聞きたいと思います。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） ありがとうございます。部長、名護市の農業粗生産額を上げるためにも、常日ごろから現場の皆さんと話し合いをして、鳥獣対策を万全にしてもらいたいと思います。希望を申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後０時２分）
再 開（午後１時30分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番 翁長久美子議員、一般質問を許します。
◆８番（翁長久美子議員） ハイタイ、グスーヨチューウガナビラ。８番 翁長久美子ヤイビン。ナマカラ一般質問サビグトゥ、ユタシクウニゲーサビラ。前回、皆様にもお願いしたとおり、冒頭の挨拶は皆さん、ウチナーグチでやりましょうということを、私、率先して実行させていただきました。よろしくお願いいたします。当局の皆さんもご協力お願いいたします。一般質問に入る前に二、三、少し私の所感を述べたいと思います。去った11月22日に行われました名護市民劇に多くの皆様がご観覧いただきました。市民劇はスタッフ、出演者ともに無償ボランティアで参加していただき、名護市福祉基金への寄附をしております。議員の皆様には毎年お一人２枚のチケット購入で福祉への協力金として頂戴をしております。ありがとうございます。私たち議員は寄附金としてその行動はできませんので、年に１回、この3,000円のチケットを購入していただくことにより、名護市の福祉にご協力いただくということで理解をしていただき、来年もぜひご協力ください。よろしくお願いいたします。そのチケット購入の件で、少し市のほうにも私はこの場よりお願いをしたいと思います。毎年、社会福祉協議会職員並びに各種団体、出演者、チケット販売にご協力もいただいております。全ての演技、そしてスタッフともにボランティアでございます。１カ月間の仕事帰りにこの厳しい練習をした上、本番前日の長いリハーサルを終え本番と、本当にご苦労をかけている。そういう中でも、ボランティアの皆様にチケット販売をしていただくことは、運営委員長の私としてはとても心苦しくもあり、出演者からも不満の声が上がっております。そこで今回、この場より実行委員長としての稲嶺進市長にお願いしたいことがあります。来年より市職員としてこの市民への、福祉への基金として、協力金として、職員全員がお一人様２枚のチケット購入をしていただくよう、実行委員長よりお願いをしていただきたいと思います。実績として、毎年、福祉部へ200枚のチケットを送付しておりますが、80枚足らずを売り上げ、残りは返納されております。それが現状であります。地域福祉への協力金として１年に一度3,000円は、決して高額ではありません。ぜひともご協力いただきますよう、私、運営委員長からの実行委員長へのお願いといたします。職員の皆様、どうぞ来年は市民劇、ぜひお一人２枚お買い上げいただき、福祉基金への協力金としてチケットを購入していただきますよう、心よりお願いを申し上げまして、私の質問をさせていただきます。質問事項１ 市民会館周辺整備について。要旨（１）産業まつりや福祉まつり、グラウンドゴルフなど市民会館の周辺広場を活用してさまざまなイベントが行われています。11月21日の商工会青年部秋の花火大会の日も、市民会館の中庭には多くの家族連れが集まっており、鬼ごっこをしていた子どもたちが数人転んでいました。けがをすることもなく起き上がり遊んでいましたが、もし高齢者が転倒したらとても危険だと思います。管理担当部局、除草作業の頻度、そして水はけなどを含めた土地の状況点検は定期的に行っているのかお伺いします。事項の２ ごみ袋について。要旨（１）６月より試験的に販売された取っ手付ごみ袋のアンケートを行っていたようですが、アンケート用紙の参考としての説明部分で製造単価が上がると書いた理由と、アンケート集計結果をお伺いいたします。きょう、午後から皆さんの机の上にアンケートの結果が配られているようです。ありがとうございました。事項３ 各種行事、大会時の駐車場について。要旨（１）県民体育大会が行われた11月22日、主会場となった名護市は、県内各地から選手、役員、観客がマイカーで駐車場を求め、陸上競技場、21世紀の森体育館、市民会館を右往左往されていました。県民大会開催期間中の駐車場は確保されていたのか。シャトルバス送迎などもあったのかをお伺いします。事項の４ Ｂ＆Ｇプール修繕について。要旨（１）大型修繕予算を要望しましたが、ご検討結果と手洗い場やシャワー室の細かい修理は早急にご対応していただけないのかお伺いします。事項の５ 高齢者筋力トレーニング教室事業について。要旨（１）介護予防事業として行われている筋トレ事業ですが、参加者が多く、待機者がいると伺いました。筋トレ事業に関しては、一般質問で指導員の増員と教室の増室、予算増額をしていただきたいと提案しましたが、次年度計画はどのようになっているのかお伺いします。事項の６ 児童福祉について。要旨（１）子どもの貧困、虐待は不景気の社会情勢と並ぶように多くなっています。沖縄県においても11月４日に子どもの貧困対策検討会が開かれ、これから県、市町村と検討されるようです。しかしながら、現在も養護施設や児童相談所で生活をしている子どもたちがいます。現在、名護市から児童相談所へ入所児童数と年齢、児童養護施設なごみでの年齢別児童数をお伺いします。以上を一次質問として、二次質問は自席よりさせていただきます。当局の皆様、よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） ハイサイ、グスーヨチューウガナビラ。それでは私のほうから質問の事項１、質問事項３、事項４について答弁をいたします。まず質問の事項１、質問の要旨（１）についてであります。市民会館前庭及び中庭は社会教育課で管理をしております。除草作業は、社会福祉法人いしなぐ福祉会と「名護市民会館周辺清掃業務委託契約」を締結し、６月、９月、12月、３月の年４回清掃業務を委託しており、会館周辺の芝刈り及び駐車場の樹木の剪定、海岸沿いの清掃等を行っていただいております。また市民会館等施設全ての清掃業務を委託しております個人委託職員がおりますけれども、施設内の芝生の状況を適宜点検し、その都度手入れを行っております。前庭、中庭ともに芝生を植えつけて約30年になりますが、これまで土壌に関し専用の機材を導入しての大掛かりな手入れ作業を行ったことがなく、雨天時のイベント使用等によりかなり荒れた状態となっております。現況としましては、芝面・土壌が凹凸の状態で水はけが悪く、催し物を行う際、走行や歩行に支障を来すような状態となっております。今後、本施設を利用される方々が安全、快適にご利用いただくためには、前庭及び中庭の計画的な全面改修が必要だと思われますけれども、その改修には多大な費用がかかるものと考えております。改修工事にかかる費用につきましては、国、県の補助メニューの活用等、改修に向け、今後検討してまいりたいと考えております。次に質問の事項３であります。沖縄県県民体育大会は、県下最大のスポーツイベントとして毎年多くの選手並びに関係者が訪れる大会となっており、今年度は名護市を初め、北部地域におきまして11月21日、22日に開催されております。議員ご指摘の駐車場の確保やシャトルバスの送迎につきましては、大会事務局であります名護市体育協会へ確認したところ、市民会館駐車場、名護中学校のグラウンド、市役所、21世紀の森公園を利用し、駐車場の確保に努めたと聞いております。しかしながら、駐車場の案内が十分にできず、関係者の皆様に不便が生じる状況であったと聞いております。シャトルバスによる送迎につきましては、発着場所の確保ができず断念したということでございます。今大会の開催に当たり、駐車場に関する不便が生じたことにつきましては、今後の課題として名護市体育協会と連携を密に取り組んでまいりたいと考えているところです。次に質問の事項４についてであります。Ｂ＆Ｇプールの修繕についてでありますが、当該施設は平成12年度にオープンして以来、15年が経過しております。空調設備や機械設備の経年劣化によるふぐあいが発生しており、その都度修繕し対応している状況であります。大型修繕予算に関しましては、指定管理者からの意見も伺いながら、Ｂ＆Ｇ財団の助成金の活用も含めて取り組みを進めているところでございます。今後の予定といたしましては、平成28年度にＢ＆Ｇ財団の助成金申請を行い、平成29年度に施設の大規模修繕が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。議員ご指摘の手洗い場やシャワー室の修繕につきましては、利用者が快適にプールを利用していただくために必要であると考えておりますので、早目に対応できるよう調整してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） それでは事項の２についてお答え申し上げます。ことし６月から試験的に導入しています「取っ手付指定ごみ袋」について、平成28年度導入に向けて検討することを目的にアンケート調査を実施しております。実施期間は11月２日から11月30日までの約１カ月間で、市役所を初め、各支所、それから市民会館などの公共施設、それから55区の公民館、スーパーなど78カ所にアンケート用紙と回収ボックスを設置し、実施してまいりました。アンケート用紙の表面には目的や調査対象、調査期間などの基本的事項を記載するとともに、参考として３つの項目について説明書きをしております。１つ目は、現在導入している取っ手付指定ごみ袋は試験的実施で、今回のアンケートをもって検証し、導入すべきかを決定すること。２つ目は、従来の平袋と取っ手付袋の規格の違いに対して、容量の統一が図られていること。３つ目は、取っ手付袋は従来の平袋より製造単価が増加することを説明しています。その理由としましては、アンケートの目的や袋の容量に変更がないこと。取っ手付袋の利点である縛りやすさや持ちやすさにより、使用者の利便性は向上されるが、従来の平袋と違い形状が複雑となり、製造工程等が増える分、製造単価が高くなるなど課題があることも知っていただいた上で、導入の是非について考えていただきたいという理由で記載をしています。そのようなことを踏まえた上で実施したアンケートに1,583名の回答がございました。集計結果につきましては、資料のご請求はなかったんですけれども、口頭で答えるよりはということで資料を提出しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。アンケート調査結果を総括しますと、従来の平型の指定ごみ袋に比べて取っ手付指定ごみ袋は結びやすく運びやすい上に、ごみも入れやすいという意見が圧倒的に多いという結果になっております。また、導入するごみ袋の種類についても、10リットルから45リットルの４種類を導入することを望む意見となっていました。アンケート調査結果より、取っ手付指定ごみ袋の導入を望む意見が多いことが確認できました。今回の調査結果を検証し、導入の是非について今後検討してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私のほうからは事項５、要旨（１）についてお答えいたします。当該事業については、平成26年12月定例会においても答弁をいたしましたが、おおむね60歳以上の元気な高齢者を対象に、ストレッチや筋力負荷運動、エアロバイク等により、高齢者の筋力増強を図り、要介護に陥らないようにするため、社会福祉協議会へ事業委託により教室を開催しており、年間の参加者数が延べにしまして１万人を超える事業となっているところです。議員ご指摘のとおり、人気の高い教室ということで、希望者の全員を受け入れることが難しい状況になっていると考えておりますが、高齢者の筋トレの効果を考慮しますと、市といたしましても高齢者の閉じこもり予防や介護予防に有効な事業と位置づけておりますので、今後は介護給付が全国一律の給付事業から、市町村の裁量による補助事業として変化していく中で、現在の一般財源による事業実施から補助金対象となっている地域支援事業、新しい介護予防、日常生活支援総合事業において事業の実施が可能であるのか、国の指標や基準等も合わせて検討しながら、事業の継続に努めていかなければならないと考えております。また、現在の大中区や宮里区を初め、Ｂ＆Ｇプールなど11カ所での実施から、実施地区の拡充に伴う教室の増設、指導員の養成や事業費、事業効果などについて、新しい地域支援事業との整合性や類似事業の重複などがないよう検討するとともに、参加状況が低迷しており、年間計画どおり教室を開催できていない地区と、待機者のいる地区との人数の調整など、委託先の社会福祉協議会とも協議、調整を図りながら、効果的な方法により事業を進めてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） ハイタイ。私のほうからは質問事項６、要旨（１）名護市から児童相談所への入所児童数と年齢、児童養護施設なごみでの年齢別児童数についてお答えします。子どもに対する虐待が疑われる場合、児童福祉法に基づき、都道府県や指定都市に設置が義務づけられている児童相談所の所長は、その職権で児童福祉法第33条に基づき一時保護をすることにより、子どもの分離を図ることができます。しかし、この一時保護とは緊急措置であるため、２カ月を超えてはならないとされており、そのため児童相談所は一時保護した後、当該子どもを保護者のもとに返すのが適当でないと判断する場合は、児童福祉法第27条第１項第３号に基づいて、長期分離を図る措置を行うことができることになっています。名護市の児童の一時保護については、沖縄県コザ児童相談所の一時保護所において、平成27年度は11月末までに10名が一時保護となっており、年齢別では３歳から６歳が２名、７歳から13歳が４名、14歳から17歳が４名で、現在は１名の保護となっております。また入所児童につきましては、名護市辺野古にあります社会福祉法人ひんぷん会、児童養護施設なごみには、平成27年11月現在37名が入所し、年齢別内訳は３歳未満が１名、３歳から６歳が７名、７歳から13歳が18名、14歳から17歳が11名、18歳から20歳がゼロ名となっております。そのうち保護者が名護市に在住している入所児童数は３名となっております。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） ありがとうございました。では、二次質問をさせていただきます。質問事項１についてですけれども、市民会館の中庭、前庭の件につきましては、ことしに始まったことではないんです。あの中庭のほうにおいては、保育園の子どもたちが運動会をしたり、小さな幼児園生ですか、幼児園の子どもたちがあそこで運動会をしたり、保育所のほうが夕涼み会をしたりということで利用されていたと思うんですが、やはりそういう土壌が悪いために、凹凸があるためにけがをするということで、そこが使われなかったということもあるんです。前庭については、福祉まつりのときにそこを会場にしますので、この行事が毎年雨になってしまって、そのときに水はけの悪さでとても足元が悪くなるんです。予算、本当に事業費はかかると思いますが、これはぜひやっていただきたいことなんです。ほかの施設に関しても、21世紀の森体育館横の産業まつりに使う友好都市のテナントが並ぶところですが、今回も雨でしたけれども、とても足元が悪かったんです。やはり友好都市の皆さんがそこでテナントをやるわけですから、そこの部分とか、しっかりと土壌を整備していただきたいんですけれども、これは今年度、予算についてちょっと難しいかもしれませんが、次年度にぜひお願いしたいんですけれども、いかがですか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 例えば砂を入れて敷きならしをするという通常のやり方ですと、大体聞いている金額としては100万円程度ということは聞いていますが、実際に土を入れかえたり、そういったところでは前庭と中庭では大体1,200万円。そしてまた暗渠（あんきょ）を入れて、排水を整えるという抜本的な形になると3,000万円以上の経費を要するということも聞いておりますので、先ほど言った国、県の補助メニューも探しながら検討をしていきたいなと思っております。次年度、何ができるかというところについても、少しまた検討をしたいと思っております。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 何度かこう土を入れたり、そういうことで応急処置はしていただいていると思いますが、市民会館自体、ほかに移設して建てるという予定はありますか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 市民会館ももう30年になるということでありますけれども、まだ建てかえということでの具体的な議論はやっておりません。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 今、耐震化でいろいろ学校を建て直したりとかやっていますよね。そういうので、やはり相当な建設費が入っているわけです。この庁舎もそうですが、古くなっていますけれども、全部移転の予定はしばらくないと思います。今1,200万円とおっしゃっていましたけれども、ぜひそこを長く使うのであれば応急処置として土を入れるのではなくて、やはり整地をするような形で、少し芝生を、土壌を変えていただきたいと思います。これはぜひ実行していただきたいと思います。市民の集まる場所ですので、そこで多くの行事が行われていますので、子どもたちがそこで花火大会だったり、夏祭りの行事だったり、その行事のたびにそこを使うわけですから、少しお金を入れて早く県、国と調整してやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして質問事項２のごみ袋についてですけれども、部長、これはアンケート用紙に製造単価は上がりますと書かれていたんですね。それは一般の市民の方たちが見て、製造単価が上がることは袋自体も上がるんだと認識した人たちが結構いて、裏面を見てアンケートに答えるんですけれども、最後まで読まないんです。もうみんな「使い勝手はどうですか。」というのを書いていって、最後の販売単価は変わりませんよというのまで読まない状態で私に質問があったんです。私はそのアンケートを見たときに、私もそう思いました。製造単価が上がるんだから、販売価格も上がるんだろうなと単純に思いました。あの書き方は、少しアンケートの取り方は、私はこれはおかしいかなと、書き方がおかしいかなと。できれば米印か何かで注意書きとして、そこに「製造単価は上がるかもしれませんが、販売価格は現状維持ですよ」というふうにただし書きをしてほしかったと私は感じています。この16分別が始まったのが何年の何月なのか、お尋ねします。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 始まったのは平成21年２月でございます。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 平成21年というと、まだ稲嶺市長が就任していない前市長の時代ですよね。その時代にやっぱり16分別が始まって、有料のごみ袋の値段が決定しているわけです。市長が就任して、やはりこれは市民にとって高いということで、今公約として有料のごみ袋は値段を下げるようにしようということで、公約に挙げられていると思います。それは私も大賛成です。この価格ですが、ちょっとネットで検索してみたんですけれども、11市がありまして、この中で１人当たりのごみの排出量、これが11市、ほとんど500グラムぐらいの計算でこれは算出しているんです。ですが、名護市はなぜか317グラムになっているんです。これ計算方法が市町村によって違うんでしょうか。那覇市が533グラム、沖縄市が556グラム、うるま市が517グラム、浦添市が519グラム、宜野湾市が467グラム、豊見城市が469グラム、糸満市が497グラム、宮古市が669グラム、石垣市が664グラム、南城市が519グラム、名護市が317グラムとなっていますが、これはこの市によって排出量の計算が違うのか、この計算の仕方もちょっと私もわからず、一応ネットで検索してみたんですけれども。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 申しわけございません。今、資料を持ち合せておりませんので詳しくはお答えできないんですが、排出量と、それから人口での計算になりますので、各市によってその差は出てくるものだと考えております。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 名護市の人口が約６万2,000人ですが、豊見城市も６万1,000人で、糸満市も５万9,000人、約６万人です。いらっしゃるんですよ。５万9,825人です。そこは大体、豊見城市と糸満市と470ぐらいのグラム数なんですが、だからこれ人口割ではないのかなって。どういうふうに算出しているのかなって思うんですけども。それとこのネットを開いたときにほとんど皆さん、大と小の袋が有料ごみ袋に各自治体なっているんですけども、値段がですね、ほとんどが300円、200円なんです。名護市が540円ですよね。45リットルの値段ですけれども、ほかの市は300円とか200円で45リットルを販売しているんですけれども、名護市は540円なんです。私を含めて、議員の皆さんもどういう計算をしてこの価格になるのかというのは、多分、皆さんご存じないと思うんです。我々は市民からこう聞かれたときに、何で高いのかというその根拠を示さないと、お話ししないといけない立場でありますので、ぜひこれは勉強会で、このごみ袋がこの値段になった、販売価格がこの値段になるんだよというその算出の仕方、それをぜひ勉強会などを開いていただけないでしょうか。どうでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 名護市の単価が高いと前々から言われていることに対して、我々としましてはこういうことですよということは、これまでも説明をさせていただいているつもりでございます。これは改めて申しますけれども、単価は確かに名護市は高いです。ただ、ほかの市が行っている、いわゆるうちでは無料としている分ですね。無料として引き取っている部分が、他の市では有料であると。うちは無料の分が多いということで、単価は上がっているんですが、結果的に各家庭で負担しているごみ袋の１カ月の負担は、これについては決して他の市から突出して高いわけではない。どのぐらいでしたか、ちょっと記憶が曖昧なんですが、中間ぐらいだったと思います。そういう面で単価の差が出ているということがございます。ただ、これもおっしゃるとおり市民からすれば高いというイメージがどうしてもございますので、それは引き下げるという方向で今、一生懸命検討している、取り組んでいるというところでございます。もし勉強会が必要だということであれば、我々はいつでも対応できるとお答え申し上げたいと思います。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 部長、やはりこの無料になっているものがどんなものかというのも、まず私たちは知らないわけです。だから、そういうのでそれを私たちも知りたいので、お勉強したいので、ぜひこれはお願いします。市民の皆様にもここでお願いしたいのは、徳島県の上勝町ですか、そこが資源化率85％、ごみゼロへの挑戦ということで、この人口2,200人足らずの過疎化のまちで、ごみゼロの推進をしているわけです。やはり市民の皆様にもこのごみを減らすという意識を同時に植えつけていかないといけないことでもあり、燃やすには費用がかかり、それもごみ袋に加算していくんだということも意識してもらって、このごみを減らすことに対して努力をするということを、私たちも声を上げていきたいと思います。それと、けさの質問にもありましたが、処理機の助成金です。上限が２万円の処理機の助成金についてですね、一時期はこのごみ、生ごみの処理について、皆さん、こう意識して、結構処理機を購入したりして、自分たちのお家で堆肥化するように努力をしていましたけれども、まただんだんこの意識が薄れてきているので、また市民のひろばなどでそれを上限２万円の助成金がありますよという広告を、１年に１回でいいので、それをまた流していただきたいと思います。その検討についてはオーケーでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 今年度は４月号と11月号に掲載をしております。ただ、やはりそこは我々は周知については、今後もしっかり努めていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 勉強会を含めて、やはり市民とともにごみゼロ、そして資源ごみの資源化率を上げるということに努力しましょうということで、ともに頑張っていきましょう。次です、事項の３。この21日、22日に行われました県民体育大会の駐車場の件については、22日は、当日、市民劇だったんです。市民劇で市民会館の駐車場は、私は運営委員長で朝８時半ぐらいに来たんですが、そのころからもう県民大会の観客の方が、もう遠くのほうからいらっしゃって、那覇、西原、糸満、沖縄市と何十名かいらっしゃいましたが、私は駐車場係をしていて、お断りしたんです。そのときにすごい文句を言われたんですよ。そこはやはり市町村でこの県民大会などは輪番制になっていますよね。やはりそれは事前にこの行事がわかるわけですから、日程がわかるわけですから、しっかりとその駐車場を押さえて、特に名護は陸上競技場の周辺にも駐車場はありません。ここのテニス場、そして21世紀の森の体育館についても、やっぱりこの駐車の容量が少ないです。その場合にどうするかというのは、やはり皆さんで体育協会と一緒に考えていただかないと、これからハーフマラソンもありますよね。これももう全県的なものですよね。県外からもいらっしゃる方もいますが、そういう行事とか、去年から始まったＮＡＧＯＵＲＡマラソンですか。その競技もありますし、いろいろ大きなイベントがあるときに、この送迎を含めたシャトルバスもしかりですけれども、駐車場の確保をしっかりとやっていただいて、遠くからいらっしゃって、自分の家族が出る、子どもが出るということでせっかく見にいらしているのに、もうぐるぐる回っている間に競技が終わったじゃないと、私に文句を言われたんです。そこは名護市が受けているわけですから、そこのほうはしっかりと頑張っていただきたいと思うんですが、これからハーフマラソンがやってきますが、その対応についてもその駐車場の確保については調整していっていただきたいと思います。ぜひこれはお願いします。名護市に来て、「駐車場がなかったよ、あそこで競技やるの大変さ」と言われるよりは、「駐車場もちゃんとしていて、送迎もあったよ」というほうがいいです。だから皆さん、競技に合わせてぎりぎりにいらっしゃるので、そこを「ここは止めちゃいけない。出て行ってください」と、もうあちらのほうに案内しても、「あんな遠いところ歩かすの。」とかと言われて、そこは大変な思いを私もしましたので、ぜひそのご対応はよろしくお願いいたします。大丈夫ですか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 今、市民会館の駐車場の話がございましたが、体育協会に確認しましたら、21日の開会式当日、そのときは市民会館を活用するということで話はされていたみたいですけれども、やはり今、久美子議員からもありました。やっぱり止めようとして止められないということがあるということは、これは体育関係のイベントだけではなくて、観光とかいろんなところでやっぱり共通している課題なのかなと思っています。やはり駐車場の確保については観光協会、商工観光課とも、庁内でも調整をしたいと思いますし、どこまでできるかというのはここでは即答できませんけれども、検討はさせていただきたいなと思います。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） せっかく海のきれいな名護市にいらっしゃったわけですから、見物しながらゆっくり歩けるようなことを考えながら、そういうものを入れて、イベントを入れていって、お買い物もできるような形で、ゆっくりとここに駐車して観戦をして帰られるというような形をまた考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。事項の４ Ｂ＆Ｇプールの修繕についてですけれども、これは昨年の12月にも私は質問をさせていただいたんですが、その昨年12月にお願いしたときも、大型修繕予算の計上が必要だということで質問をさせていただいたわけですけれども、もうこれがまた来年ですよね。Ｂ＆Ｇプールはできてから15年目になっているんですけれども、すごい古いですよね。やはり水回りの設備って、少し漏れたときに、早目に処置をしないと大きな傷になるので、この大きな水漏れになったときは、もう本当に取り返しがつかないような状態になるので、しっかり委託先の業者と市のほうが連携して、小さいうちに修繕をしっかりやっていただきたいと思います。手洗い場とシャワー室は、もうここ何年かずっとそのままの状態なんです。次の質問ともちょっと重なりますが、筋トレ教室の皆さんも月曜日と水曜日、金曜日の週３回はプールを使用しているわけです。そのときに夏場は多くて50名ぐらいの方たちがその水中運動をするんですけれども、その方たちがやっぱりこの手洗い場とか、シャワー室とか、シャワー室は３つしかありません。それが同じ時間帯に皆さん上がるもんですから、水がかけられない状態、そのままの状態で帰られるというのが結構あるんです。そこら辺のほうからしっかり修繕をしていただかないと、市民の皆さんがせっかく体にいいことをしにそこにいらっしゃって、いい気分で帰りたいのに、何かあそこ行ったらシャワーも壊れていてねとなって、だんだん足が遠のくんじゃないかなと私は心配しているんです。それはしっかりと、その施設に関しては修繕を早くやって、できればこの３月までにシャワー室と手洗い場はお願いできないでしょうか。そのぐらいの予算はあるのでしょうか。お願いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 修繕に関しましては
教育委員会のほうで負担する分と指定管理者のほうで負担する分もございますけれども、ことしに入りましてまた修繕箇所がありまして、ちょっと年度内の予算というの今非常に厳しい状況がございますが、先ほども申しましたようにやっぱり早急に直す必要があるなということはありますので、年度内というお約束はできませんが、管理している方々ともちょっと相談をしたいなと思います。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） ぜひよろしくお願いいたします。次が事項５の筋力トレーニング教室の件ですけれども、このほうも以前に質問をさせていただきました。今回この質問を上げたのは、やはり参加者が多くなっています。待機の方が、地域によっては待機の方がいらっしゃるんです。地域によっては少なくなっているというお話も伺いました。だけど、高齢者に関して、たとえ公民館でやっていても、今、許田と喜瀬の件で少しお話をしたいんですが、許田と喜瀬は公民館でやっています。この公民館でやっていても、公民館まで行けない人たち、そこまで歩いて行けない人たちがやはりいるわけです。その方たちは区長さんや書記さんにお願いをして、送迎とかのお願いができないかなと私は思っているんです。やはり高齢になってくると、100メートル歩くのもやはり休み休みしてじゃないと行けない人もいるわけです。それからするとやはり夏場の暑い中では、そこまで行くのに暑くて歩けないなという人が結構いらっしゃるので、そこは区長や書記と連携していただいて、お願いをしていただいて、高齢者の皆さんが健康を維持するためにも、やはり皆さんが声かけをしてお願いをしていただきたいと思います。この予算はもうちょっと、次年度のほかの事業でやっていきたいというお話がありましたけれども、今、55字ミニデイが行われていますね。そこの中でやはり軽いストレッチでもいいので、そこを促していけるような形でお願いをしたいんです。そこのミニデイの中でも、やはり支援員、福祉委員とか民生委員の方たちとかいらっしゃいますが、その方たちはやはり同世代の人たちが支援をしているので、その方たちではなく、名桜大学の看護学科の皆さんです。その方たちに協力依頼ができないかと考えているんですが、部長、どうですか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それではお答えいたします。昨年の議会のほうでも名桜大学の学生の活用というようなところでご提案いただいたと思いますが、現在はその先ほど言いました新しい総合事業の展開という中で、生活支援サービス協議体というものがございまして、その中には名桜大学、それから社会福祉協議会等に入っていただいております。そこの中で現在、平成28年度の事業実施という形で取り組んでいけないかということで、現在進めているところでありますので、議員ご指摘の名桜大学生の活用ということについては積極的にやっていきたいと考えています。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） この高齢者の筋力トレーニングは平成５年から始まっていますが、もうそのころからずっと続けて通っている方たちでも、熟知はしていると思いますけれども、指導員にはなれません。そこら辺は若い人とやはり違って、自分が指導者になって皆さんと一緒にやるというのはとても無理だと私は考えています。そこはやはり受け皿をしっかりつくってあげて、ミニデイとかそういうふうに、もう長らく通った方たちをそこに下ろすのであればそこの受け皿をしっかりしていただかないと、この健康を維持できないと私は考えています。先ほど言いました看護学科の学生さんたち、その方たちにも１カ月に２回、１回、回数はそれぞれミニデイの開催は区によって違いますが、毎週やっているところもあります。せめてこの月に１回でもそのストレッチの指導に学生さんたちが入るだけで、やはりこの高齢者の皆さんが健康を維持できるような形になるので、受け皿をとにかくしっかり、こう指導員がいる形で進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。最後に児童福祉についてですけれども、私が今回この質問を上げたのは、18歳以上の子どもたちで親元に帰れない状況にある子どもたちの支援も必要と考えて、名護市でも独自に支援していることがあるのかなということで、それでお伺いしたんですけれども、18歳以上の子どもは実績としていないですよね。いないんですが、18歳以上の子どもたちに関して、お家に帰れない。１人で自立しないといけない子どもたちなんですが、その子たちを支援するような援助とか、そういうのがありますか。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 児童養護施設は18歳の年齢までが基本的な施設の入所、対象児童になりますが、年齢に関しましては必要があれば20歳までの入所が可能というところの面も最近では検討されているようです。ちょっと細かいところは、すみませんが忘れてしまって説明ができませんが、それ以外に施設のほうにおいては、まず児童養護施設が入所児童の自立生活能力を高める養育支援がなされる場であります。そういう意味では、将来の進学や就職に役立つ支援策の一つに、平成24年度から資格取得のための特別加算措置が設けられております。それは義務教育終了後の児童の何らかの資格を有するための受講経験に資するための費用なんですけれども、その部分の費用を、特別加算費用を使いまして、子どもたちがその施設の中で行われる措置費を活用して、将来に巣立つための支援策の一つとして、その費用を使った自立支援のための特別育成費というものが設けられておりますので、そういうものなど、まずは施設側で設けられている事業を使いまして、資格などを取りながら、次に巣立つための就職や進学に活用していただくということがまず一つではないかと思っております。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） せんだって沖縄市の美さと児童園を訪問して、そこの園長先生とお話をしたところ、18歳以上の家に帰らない子どもたちが、その美さと児童園にはいるんですけれども、やはり自立するためには就職をする。就職をするためには、やはり普通免許が必要だということで、今、自動車免許の助成を、先ほど部長がおっしゃった資格取得特別加算というので５万5,000円は運転免許取得の費用で使われる、充てられるということで、それを充てたとしても、最低25万円はかかるので、その助成について、やはり親からも見放されたこの子どもたちが自立するためには、ゼロからの出発なので、そこは助成金を出していただけないかということで、沖縄市が独自で１人当たり10万円を出して補助をしているというお話しでした。それはやはり市町村では無理だと思いますので、やはり県のほうにこの児童園と、園長先生とお話、やりとりをして、なごみにもこれからまた18歳以上の子どもたちがお世話になることもあると思いますので、あるかもしれませんので、そこは児童園の園長先生なり、職員と一緒になって県のほうにこの助成金を出していただけないか、そういう仕組みができないかというのを要請していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 自動車運転免許証の資格というのも、子どもたちが養護施設を巣立つときに就職に優位な資格の一つにもなろうかと思われます。そういう意味では、他市においてそういう資格の助成をなさっているということではありますが、県内養護施設が数カ所ございます。そういう意味では、県としてその養護施設を巣立つときに、就職に有利に働くような資格支援ということでは、そういう制度、補助事業のメニューなどもいろいろあるかと思いますので、そういうメニューなどを利用として、施設へ措置費として、措置費の一部として助成していただきたいというお願いは、また市内の養護施設のなごみとかもございますので、園長先生などともお話をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 昨年の４月１日より、児童養護施設や里親家庭、ファミリーホームなどに暮らす青少年の自立を支援しようと、普通免許の取得費用の一部免除が県内でも４月１日から始まっていると。県内は21カ所の教習所でつくる県認定の自動車学校協会と、県が協定を結び、各教習所が１人当たり10万円を免除、それも１年間で２人免除するということで協定を結んだようなので、それにプラスして、また県が補助メニューでその支援をしていただければ、手元から出るのが少なくなって免許の取得を促すことがたやすくできるんじゃないかなと思いますので、ぜひ部長のほうには市として、そして県のほうに園と一緒になって要請をしていただき、子どもたちがやはり就職しやすいような、そういう社会づくりをしていただきたいと思います。あと１分です。私、ことし最後の質問ですね。ありがとうございました。また来年、よろしくお願いします。一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時30分）
再 開（午後２時40分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。20番 比嘉祐一議員、一般質問を許します。
◆20番（比嘉祐一議員） 議長のお許しが出ましたので、20番、一般質問に入らせていただきます。今回も前回同様、質問の事項１といたしまして、市の財政について伺っていきたいと思います。質問の要旨（１）稲嶺市長は間もなく７年、２期目を折り返し２年を過ぎようとしていますが、市の財政状況を分析してみて、稲嶺市長の就任前と比較して、現在の市財政はどういう状況にあるのか。歳入歳出決算額、実質収支、実質単年度収支、地方債残高、積立金残高、経常収支比率、実質公債費比率など、なお財政力指数については制度等の改正によって若干変動があるものと思いますので、これらの数値も踏まえて、具体的に説明をお願いしたいと思います。次に要旨の（２）「稲嶺市長が辺野古代替施設に反対しているため、名護市の経済状況は悪くなっている」と言う人がいると聞くが、市はどのように考えていますか。経済の仕組みについてはいろんな要素が絡み合って理解しにくいところもあると思います。ある専門書によりますと、経済とは、人間の共同生活の基礎をなす財、サービスの生産、分配、消費の多い家庭並びに、それを通じて形成される人と人との社会関係の総体とされております。国においては専門に調査されて、経済の動向を公表しておりますが、市町村においては地域の経済状態についての把握は困難ではないかと私は思っております。しかし、もちろん県の統計資料等で端的に得られると思いますが、市は名護市の経済状態のよしあしについてどのように考えているのか。また先ほどの財政状況、予算分析表を踏まえて、将来の名護市の経済の発展についてお聞きいたします。次に質問の要旨（３）でございます。市の平成27年度の歳入予算内訳を見ますと、自主財源で市税が58億3,000万円余り、財産収入が21億6,000万円余り、その他の収入が43億6,000万円余りで、歳入全体の28.5％を占めております。３分の１をこれだけの財源で補っているということは、私は順当な財政運営だと言えると思っております。一方、歳出面では建設事業費、物件費、維持補修費、補助費、繰出金、積立金で58.5％で、義務的経費の41.5％、義務的な経費の中には福祉的な費用が92億9,000万円、24.5％は含まれております。このような投資的・福祉的費用に配慮された予算ではないかと、私は思っております。歳出の最も重要なもの、10年、20年、あるいは将来を見越して恒久的に得られる財源をもってまちづくりが必要ではないかと思っております。一時的な財源で長期計画をすると、非常に不安でありますし、もしもこの収入が得られなくなった場合、これらを維持するために財源の捻出に苦慮すると考えられます。市は今後の事業計画についてはどのように考えているのか伺っていきたいと思います。そこで要旨の（３）でございます。市では５カ年計画「中期財政計画」を毎年見直しで作成いたしまして、実施計画など政策・施策の立案を行っていると報告がありますが、長期的財政見通しも必要ではないかと思っております。この「長期財政計画」を作成する考えがあるのか、伺っていきたいと思います。次に質問事項の２でございます。一般廃棄物処理施設建設事業についてでございます。要旨の（１）現在の進捗状況はどうなっているのか。ア 建設候補地は安和区内と聞いておりますが、それは決定しているのかどうか。イ 決定に至る経緯と当該地を選定した理由は。ウ 地元との話し合いで理解は得られているのか。エ 今後の取り組みとスケジュールを具体的に説明してください。オ 整備予定の施設概要と予算（補助メニュー）はどうなっているか伺います。次に事項の３ 名護市営球場の整備計画の進捗状況についてお尋ねいたします。要旨の（１）日本ハム球団は名護市営球場の整備が整い次第、名護市にキャンプを張ると明言しております。整備の概要、完成はいつごろを予定しているのか説明を願いたいと思っております。次に質問事項４ マイナンバー制度についてでございます。マイナンバー制度が2015年10月から始まり、最初はマイルドな制度と思っていましたが、徐々に外堀が埋まっていき、やがてはかなりの分野で活用されることになりました。国民の国内財産が正確に把握される。金融所得の課税が一元化し、総合課税が導入される可能性があります。マイナンバー制度について、世論調査でさえ半数以上の人が内容は知らないと答えています。この制度は税、社会保障、災害対策の３つの分野で利用されると思われてきたが、今や預貯金の口座、医療情報などに拡大されつつあります。そこで伺います。要旨の（１）12月現在において名護市はどの程度お届けして、その内容は理解されているのかどうか。市民の声としてどのような点が理解されていないか。また、どのような問い合わせが多いのか、お伺いいたします。要旨（２）例えば、認知症患者に対する発送については、どう対策を講じているのか。施設にいる認知症患者にはその家族や後見人もいると思いますが、身寄りのない患者にはどう対応するのか聞かせていただきたいと思います。要旨の（３）これまで届けた市民の中で、どのくらいの割合で個人番号カードが申請されているのかお伺いいたします。要旨（４）マイナンバー配達状況の中で受け取りを拒否した人もおられるのか。拒否した場合、想定されるデメリットについて教えていただきたい。要旨（５）マイナンバーを取り扱う職員の技能とセキュリティーの確保は行き届いているかお伺いいたします。次に質問の事項５ 教育行政についてお尋ねいたします。最近の新聞とかテレビを見ましても、相変わらず児童生徒の学校内、校外でのいじめの問題は後を絶ちません。文部科学省の調査によりますと、いじめ問題を抱え、自殺した小中高生が2010年度で中学生４人、11年度で中学生４人、12年度で中学生５人、高校生１人、13年度で中学生７人に高校生２人、14年度で中学生３人に高校生が２人と、合計で中学生が23人、高校生が５人と、中学生が最も多くなっております。この間も岩手県で中学２年生がいじめによる自殺とみられると、悲しい事件が起きております。2013年にいじめ防止対策推進法が施行されても、まだまだ歯どめがききません。そこでお聞きいたします。質問の要旨（１）我が名護市におきまして、小中学校ではどのようないじめが目立つのか。小学校、中学校別に説明をお願いしたいと思います。要旨の（２）これまでいじめのアンケートはどのような方法で実施しているのか。アンケートでどの程度、生徒のいじめに対する実態が把握できたかお伺いいたします。要旨（３）生徒からの悩み相談を受け持つ第三者を置くことを検討する必要はないか、お伺いいたします。そして要旨（４）今後、教育現場において、いじめ問題に対してどのような考えを持って対処していくのかお伺いいたします。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席よりさせていただきます。ひとつよろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私のほうからは、質問事項１と質問事項４の質問要旨の（４）と（５）についてお答えいたします。まず初めに事項１の要旨（１）について。稲嶺市長就任前の平成20年度と平成26年度を比較して説明いたします。まず歳入歳出決算額につきましては、平成20年度の歳入決算額が307億円、歳出決算額が300億円に対し、平成26年度の歳入決算額は389億円、歳出決算額が365億円となっており、歳入で82億円、歳出で65億円の増となっております。主な増減の要因は、平成22年度の名桜大学公立化に伴う負担金の増、平成24年度創設の一括交付金に伴う事業費の増のほか、学校耐震化事業や消防庁舎建設事業などがあります。次に地方債残高につきましては、平成20年度が220億円に対し、平成26年度が245億円となっております。ただし、交付税の一部を地方自治体が借金をして負担する、いわゆる臨時財政対策債を除いた場合、平成20年度が176億円に対し、平成26年度は155億円と地方債残高は減っております。次に積立金残高につきましては、平成20年度が34億円に対し、平成26年度は74億円となっており、基金残高は増えている状況です。また、うち財政調整基金だけを見た場合、平成20年度が12億円に対し、平成26年度が39億円となっており、基金残高は増えております。次に経常収支比率につきましては、平成20年度が89.6％に対し、平成26年度が91.2％と比率は高くなっています。比率の高い要因としましては、平成22年度以降に名桜大学に係る歳入歳出が約20億円でございますけれども、増額したため、名桜大学分を除いて算出すると89.9％となり、平成20年度とほぼ同率となっております。次に実質公債費比率につきましては、平成20年度が13.1％に対し、平成26年度は6.6％となり、大きく改善されております。続いて事項１の要旨（２）について。名護市においては地域経済の調査はしておりませんので、国や県の情報をもとに経済状況等を把握しております。沖縄県がまとめている沖縄県経済動向、平成27年11月16日においては、沖縄県の「景気は拡大している」ということになっております。一方で、名護市の平成26年度の決算額は歳入歳出ともに過去最高額となっております。市の決算額と経済状況につきましては、直接の結びつきというよりは、間接的には影響があると思っております。決算額が多いということは、市として市民サービスを多く提供できるものだと考えております。続きまして事項１、要旨（３）について。市では５カ年計画、中期財政計画を策定しておりますが、景気、経済や国の予算、施策、地方財政制度等の動向に対応するため、毎年度計画の見直しを行っております。議員ご指摘のとおり、長期的財政の見通しも必要とは考えておりますが、財政計画は総合計画の基本計画５カ年、実施計画３年に基づき策定しているため、現時点で長期財政計画を策定することは難しいものと考えております。しかし、施設に係る長期的な視野に立って更新、統廃合、長寿命化を含めた総合的な計画、いわゆる「公共施設等総合管理計画」につきましては、計画期間につきましても10年以上となっており、平成28年度までに策定する予定となっておりますので、施設の更新等に限ってではありますが、長期的な計画を作成することとなっております。続きまして事項４の要旨の（４）について。マイナンバーの通知カードを受け取り拒否した場合のデメリットについてお答えいたします。通知カードを受け取らなかったり、受け取りを拒否しても罰則等はございません。しかし、平成28年１月以降は税や社会保障などの手続でマイナンバーが必要となる場合において、通知カードを受け取っていなければ番号の確認をするためにマイナンバーつきの住民票を申請したり、通知カードの再発行の手続を行う場合があり、手数料等の負担をいただく可能性があります。次に事項の４、要旨の（５）について、９月末に全職員845名に対し、マイナンバー制度の概要と情報セキュリティーに関する勉強会を開催しております。また、マイナンバーカードに関する取り扱い等を行う市民課については、支所を含め、窓口担当者全員で研修会を行っております。システム改修に関する説明会も市民課を初めとして、税関係、福祉関係課に対して実施をしております。そして10月５日の法施行により、市民課においてマイナンバーの利用が始まっておりますが、現時点ではマイナンバーは住民票等の手続を行う市民課のみで利用可能となっており、職務権限に応じて参照、更新、証明発行等の手続が可能になっております。また、セキュリティーについてもマイナンバー関連の操作を全て記録に残す改修を行っており、誰がいつ、誰のマイナンバーを参照、更新等の作業を行ったのか、確認できるようになっております。平成28年１月より税・福祉関連の手続でも利用されるようになりますが、現在、最終システムの改修作業を行っており、市民課以外の課においても利用可能となりますが、市民課と同様、職務権限に応じた手続での利用及びセキュリティーの確保ができるよう進めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） それでは事項２についてお答えを申し上げます。要旨の（１）アからオにつきましては、これは全て関連をいたしますので一括して答弁をさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。本市が進める一般廃棄物処理施設整備事業につきましては、平成25年５月に名護市環境審議会から答申を受けた「名護市一般廃棄物処理施設整備基本計画」及び「建設候補地選定」に基づき、昨年度、建設候補地３カ所の安和区、為又区、二見区及び関連区である勝山区、中山区に対し説明会を実施しております。市としましては、これまで行ってきた基礎的調査及び環境審議会での総合評価を踏まえ、追加審査、特記事項、区民の意向を最終評価項目として設けて審議、検討した結果、最高評価の安和区を建設候補地として平成27年５月に決定をしております。なお、最終評価の中で安和区の評価が高かった項目は、候補地周辺に水源地、居住実態がないこと、近隣地までの必要な水道施設整備が行われていることなどが挙げられます。その後、安和区に対しましては、ことしの５月27日の安和区行政委員会での説明会、６月19日の区民説明会を皮切りに行政委員会への説明会、計４回、それから区民向けの説明会、計５回を開催させていただきました。市としましては説明会を重ね、９月14日付けで名護市一般廃棄物処理施設の建設同意について、文書にてお願いをしており、安和区の回答を待っているという状況であります。安和区から建設同意が得られた後は、平成28年度より基本設計及び環境影響評価を約３年かけて実施し、平成31年度から実施設計、建設工事を経て、平成34年度の供用開始を考えております。基本計画における施設の概要としましては、ごみ焼却施設、リサイクルセンター及び最終処分場の３施設となります。ごみ焼却施設は処理方式をストーカー方式、施設規模を日量50トンとしております。今までの施設と違い、焼却効率の向上、排ガス量の低減、悪臭の漏えい防止等により、クリーン化を図っています。リサイクルセンターは処理方式を破砕・選別資源化処理方式、施設規模を日量約11トンとしております。リサイクルセンター内では３Ｒに基づく啓発や環境教育を行う環境教育施設を設置し、ごみの発生抑制や資源化の重要性について、市民意識の高揚に努めてまいります。最終処分場は埋め立て面積2,100平方メートル、埋め立て容量を15年で１万立法メートルとしております。特徴としては、屋根がついていることから廃棄物が場外に飛散しないこと、また雨水が入らないことから処理水の削減が図られるということであります。施設整備に当たり、環境と安全に配慮した施設とし、ごみの減量化、資源化、最終処分量の削減等、循環社会形成のシンボルとなる施設を基本方針に掲げ整備を進めてまいります。補助メニューとしましては、環境省の「循環型社会形成推進交付金」を活用していきたいと思います。補助率は２分の１となっております。事業費につきましては、当初の計画段階では焼却施設、リサイクル施設、最終処分場の３施設で約40億円から45億円程度を見込んでおりました。しかし、基本設計策定から10年以上を経過し、社会情勢が変化したということ。また東北の復興事業、東京オリンピックの施設建設などの影響で建設費が高騰したこともあり、概算の総事業費は当初予想を大きく上回る状況となっています。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問事項の３、要旨の（１）について答弁をいたします。名護市営球場の整備の概要につきましては、平成29年２月の日本ハムファイターズ春季キャンプの終了以降に既設球場の取り壊しを行い、現在の位置に市民はもとよりプロ野球球団のキャンプ場としても対応できる施設として建てかえを計画しております。具体的には、グラウンドの規模をプロ野球規格に拡大するとともに、ダッグアウトや本部席などの諸室につきましても、球団及び高校などの野球関係者のヒアリングを踏まえ、現在、基本設計にて検討を重ねているところでございます。完成予定につきましては、日本ハムの秋季キャンプの日程に支障が出ないように、2020年１月、平成32年でございますが、１月の供用開始を目標としております。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私のほうからは事項４の要旨（１）、（２）、（３）についてお答えいたします。要旨（１）マイナンバー通知カードの発送について、名護市では羽地郵便局、久辺郵便局が11月４日から、名護郵便局が11月７日から配達が始まり、11月30日までに初回配達は全て完了したと郵便局から連絡を受けております。名護市の12月４日現在での返戻件数は4,986件となっておりまして、返戻理由としましては、宛所なしが815件、保管期間経過が4,048件、受け取り拒否が23件となっております。10月５日時点、これは法施行の時点での送付先登録件数が２万7,979世帯となっておりまして、おおむね２万3,000世帯には通知カードが届いているという状況でございます。今回のお届けした封筒の中には世帯分のマイナンバーの通知カード及び個人番号カード交付申請書、説明用パンフレット、返信用封筒の４点が同封されております。市民課への問い合わせとして多いのが、「マイナンバーというのが届いたが、これは何か」あるいは「何のためにマイナンバーを使うのか」といった内容や、「個人番号カードが入っていないがどうしてか」、「個人番号カードは必ず作らないといけないのか」、「いつまでに作らないといけないのか」、「個人番号カードは義務なのか」、「罰則はあるのか」といった内容となっており、同封のパンフレット等を見ながら、内容をわかりやすく丁寧に説明をしているところでございます。また高齢者の方から「通知カードを捨ててしまったがどうしたらいいか」というご相談もあり、警察への遺失物届けをしてから通知カード紛失届を出していただき、通知カードを再交付する方法や個人番号カードの申請書を改めて統合端末から出力し、個人番号カードを申請する方法などを説明しているところであります。通知カード再交付については申請書を送って地方公共団体情報システム機構から公布されるまで時間がかかり、即日交付することができません。また、手数料も１件500円となっており、ご負担をお願いすることとなってしまいます。市民の皆様には、通知カードについては大切に保管していただき、くれぐれも紛失しないようご説明をしていきたいと考えております。次に要旨（２）についてお答えいたします。通知カードは確実に本人へ送付する必要があることから、原則として住民登録をしている住所地へ発送されています。しかし、ひとり暮らしの高齢者や障がい者の方で長期に医療機関や施設に入院、入所されている場合は例外的な扱いとして、通知カードの送付先を病院などに設定することができます。このような「居所地情報登録」の手続については、厚生労働省から医療機関への通知がなされており、対象者への周知は行われているというところであります。施設に入所されている方で、ご自宅で通知カードを受け取れなかった方については、任意の代理人が市民課窓口にて通知カードを受け取ることができます。成年被後見人である場合は、法定代理人が市民課窓口にて通知カードを受け取ることができます。次に要旨（３）についてお答えいたします。個人番号カードの申請については、市役所を経由せずに返信用封筒で申請書を地方公共団体情報システム機構へ直接郵送する方法や、スマートフォンや自宅のパソコンからも電子申請する方法もあるため、申請件数については把握することができないといった状況であります。平成28年１月以降は、地方公共団体情報システム機構より名護市宛てに個人番号カード交付通知書が送付されますので、申請件数についても把握できると考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問の事項５についてお答えをいたします。まず要旨（１）であります。平成26年度問題行動調査において集計したデータより回答をさせていただきます。小学校でのいじめについては、市内で26件の報告があります。そのうちいじめの様態については冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われることが21件と最も多く、次に仲間外れ、集団による無視をされることが７件、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりすることが４件と報告されております。中学校におきましては18件の報告がございます。そのうちいじめの様態については、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが９件、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするが７件、仲間外れ、集団に無視をされるが４件と続いております。様態は複合的要素があるため、認知件数より増える傾向にございます。次に要旨の（２）であります。小中のいじめの様態から認知件数44件のうち、冷やかしやからかいの言葉によるいじめが30件で、いじめ全体の68％になります。いじめのアンケートについて、全ての学校が実施しております。年間に２回から３回が12校、年間４回以上が９校となっております。また、無記名式で行っている学校が16校、記名式で行っている学校が３校、選択式で行っている学校が２校となっております。いじめの認知件数44件のうち、アンケートによる認知は２件で、全体の５％程度となってございます。このことから、アンケートだけでの認知に至ることはかなり少ないのですが、個人面談や生活ノートなどを通して児童生徒と親密な信頼関係をとりながら、実態把握に努めているところであります。次に質問要旨（３）であります。現在、市内の学校においてスクールカウンセラーが14校に配置されております。そのうち中学校は８校、全ての学校において配置されております。また児童生徒の話し相手、及び悩み相談に関することへの対応を業務の一つとした、小中アシスト相談員が４校に配置されております。そこで教職員とは別に児童生徒の悩みに関する相談に対応しているところであります。ただ、スクールカウンセラーにつきましては１校につき週３から４時間程度の勤務となっておりまして、児童生徒が自由に相談をするというよりは、教師が児童生徒の様子を見取り、必要と思われる児童生徒から計画的に相談につなげている状況にあります。第三者という立場で児童生徒の悩み相談を受け持つ職員が増え、悩みに寄り添うことができることは問題の早期発見、早期対応につながり、安心して学習できる環境づくりの観点からも必要なことと考えているところであります。次に要旨の（４）であります。平成25年９月28日から「いじめ防止対策推進法」が施行されております。その基本理念では、いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習、その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならないなどが明記されてございます。この理念を踏まえることと、名護市のいじめ認知校が先ほど申し上げました21校中15校に上ることからも、いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも起こり得るという認識を持ち、常に児童生徒の発言や行動に関心を持ち、保護者との連携を行いながら学校生活の様子を観察することで早期発見、早期対処に結びつけるよう努力しているところでございます。また日常的な取り組みとして、職員会議等を通じていじめ問題について教職員間で共通理解を図り、道徳や学級活動の時間にいじめに係る問題を取り上げ、指導を行うなど、具体的な取り組みを今後も続けて行く考えであります。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） どうもありがとうございました。では、順を追って二次質問を行います。一次答弁を聞きまして、稲嶺市長になってから財政は相当健全化が進んだなという印象を受けました。と申しますのは、今、街頭では基地問題も絡みまして、例えば再編交付金が凍結されたとか、財政面で大丈夫かという、そういったうわさが飛んでおりまして、そういった意味におきましても、改めて伺ったわけでございます。ということは、財政面でそれなりのそういった柔軟性がなければ、稲嶺市長が今度８年計画を前倒しして３年で実施した学校の耐震化ですが、あれは財政的にそういった柔軟性がないとできるものではございません。私は、これは稲嶺市長の大きな実績だと思います。さて、私の手元に財政関係数値、各市町村の推移という、これは財政課からいただきました。この資料を見ながら二次質問を進めていきたいと思います。先ほどの一次答弁で、地方債残高は20億円以上増えているが、臨時財政対策債を除けば逆に20数億円減少したということでしたが、確認の意味でもう１回聞きます。臨時財政対策債について説明をお願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 臨時財政対策債とは、地方交付税の一部を地方公共団体が地方債を発行して負担するもので、平成13年度から実施されております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） ということは、部長、この臨時財政対策債は実質的な市の借金ではないということで理解していいんでしょうか。いいんですね。この資料を見ますと、平成21年度以降も地方債残高は毎年増加しております。しかし、先ほどの答弁で特別会計や公営企業会計も含めた市の実質的な借金の状況を示す実質公債費比率は、地方債残高は増加しているのにかかわらず大きく好転しているのも、この臨時財政対策債が影響していると考えていいんでしょうか。お伺いいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 臨時財政対策債につきましては、毎年度の元利償還金、返済額に相当する額なんですけれども、これについては後年度に交付税で措置をされてきます。戻ってきます。また実質公債費比率につきましても、臨時財政対策債分は除いて算出されるということであるため、議員がおっしゃるとおり地方債残高は増えているにもかかわらず、実質公債費比率は改善しているというのは臨時財政対策債が大きく関係をしております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） よくわかりました。それでは次に、財政の弾力性を示す経常収支比率は平成20年度に比べまして1.8ポイント上昇しております。悪化しているように見えたので懸念していましたが、先ほどの一次答弁を聞きますと、名桜大学の公立化に伴う負担金の増が影響していて、実質的にはほぼ同じということでありました。私はよく理解できました。ただ一つ質問をいたしますが、財政が硬直化し弾力性を失うと、必要な政策、施策、行政サービスに支障を来すことはあり得るわけです。将来的に財政の健全性を維持するためには、経常収支比率の改善が私は大変必要だと思っております。対策等は考えているのか、この辺、見解をお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 経常収支比率は地方自治体の財政の弾力性を示す指標として利用されております。経常収支比率を改善するためには、やはり基本的なことではございますが、市税や交付税などの一般財源収入を増やす方法と、経常的な歳出を抑える方法がございます。歳入につきましては市税の徴収率が現在増加傾向にありますので、引き続き徴収率を上げる努力をしていきたいと考えております。また毎年度経常的な歳出につきましては、しっかりと事業評価を行って、事業コストの縮減をするほか、社会情勢等により必要性が低下した事業を廃止するなど、削減などにも努めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） ぜひ必要な対策をとっていただきたいと思います。強くお願いしておきます。要旨（３）についてですが、財政の長期的見通しを立てることは非常に難しいということは私は存じております。しかし、先ほどの件、答弁でもありましたように、現在多くの公共施設が老朽化しております。修繕、建てかえなど大きな予算を必要とする事業が今後どうしても多くなってくるわけです。としますと、市民ニーズに応えるためにも、財政の見通しが私は重要ではないかと思います。詳細な数字を入れ込んだ計画は、現在の実施計画及び中期財政計画がありますので、大きな視点で将来の大まかな財政需要を見通した長期財政計画は必要だと私は思っております。今後も部長、長期財政計画について前向きに取り組んでほしいと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。きょうはこれだけにしておきます。どうもありがとうございました。続きまして事項２でございます。先ほどの答弁を聞きますと、建設に向けておおむね順調に進んでいるように感じました。しかし、まだ課題もあると思いますので、少し二次質問をさせてください。部長の答弁では、地元安和区への説明会を何度も重ねているとのことでしたが、例えば安和区の同意がいただける見込みは立っているのですか。また、もし同意がもらえなかった場合、建設候補地はどうなるんでしょうか。お願いします。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、安和区に対してはこれまで行政委員会、あるいは直接区民に対して９回ほどの説明会を行っております。全体的に区民に説明をした後に、ちょっと参加者が少なかったというのもあるんですが、その後に青年会、それから婦人会、老人会、そして40代、50代の区民ということで、世代ごとに、団体ごとにも説明をしておりまして、細かく我々の考えを申し述べさせていただいたというところでございます。もちろん安和区につきましては、今現在、その我々の申し出に対して同意するのかしないのかということを、この中でご検討いただいているということで、まだ結論は出ていないのですが、その説明会等々を通してこれは印象でしか現在はございませんが、おおむね前向きにご検討をいただいているのではないかと感じております。近いうちにご同意がいただけるのではないかと期待をしているところでございます。ただ、安和区にもし万が一、同意をいただけなかったという場合につきましては、これはまだほかにも２つのいわゆる候補地、二見区、それから為又区。こちらにつきましては、この結果について説明をさせていただいたときに、安和区にこういうことで安和区に今後お願いすることになりましたということを説明した中で、ただ安和区の同意が得られなかった場合には、皆さんもこれで終わりということではなくて、安和区の同意がいただけなかった場合には、また皆さんにお願いすることもございますと。ぜひそのときはまたご検討、ご協力をお願いしたいということもお話しをさせていただいて、それについてもご理解をいただいているというところでございます。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） よくわかりました。部長、もう１点だけ気になるので質問をいたします。事業費のことですけれども、一次答弁ではかなりの額になるとのことでした。補助率は２分の１ということでしたので、市の負担がとても大きいと思うのですが、財政的な対応は大丈夫でしょうか。お願いします。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） 事業費につきましては先ほど申し上げましたとおり、かなり多く、当初の見込みよりも膨らんでいるという状況でございまして、現実的には正直申しまして困ったなという状況ではございます。ただ、もちろん今の段階で計画しているものについての金額は概算でございますので、実施段階といいますか、実施設計等々を行うときに、当然ながらその総事業費については抑制を図っていく。機能はそのまま維持したままでどのようにそれを抑制するかということは、当然検討しなければならないということでありまして、それでまずは抑制を図っていくということになります。それから補助率は２分の１、50％です。半分しかないんですが、この事業は実は起債の充当率がおおむね90％ぐらいあります。実際には３段階ぐらいありまして、用地費については100％、それから事業費については、補助事業分については90％、あるいは単独分、部分的には単独分もありますので、その場合は75％というふうに段階はあるんですけれども、おおむね高い充当率であります。したがって、当面は起債を起こしますので、いわゆる借金ですね。借金をしますので、当面必要な一般財源というのはそんなに大きくならない。決して小さくはないんですが、そんなに大きくはない。要するに対応ができないというほどのことではないと。きちんと財政的な計画のもとであれば大丈夫だろうと思っております。さらに起債を行いますが、起債を行うということは当然借金は増えるわけです。借金の額が増えるということで、その辺はまたご心配なさるところではあると思いますけれども、実はその借金を返済するときの元利償還に対するいわゆる交付税措置が、実はこれ50％でございます。借金はしますけれども、その借金を返すときの半分は、またこれは交付税でいただけるということでございますので、これについてもまだまだ財政の、我々のその計画、財政の見通しの中で何とか対応は可能であると考えております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） どうもありがとうございました。とにかくこの現施設は相当老朽化が進んでおります。一刻も早いそういった新施設の建設が求められると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。きょう、話しに聞きますと、安和区の総会があるらしいです。今晩。いい結果が出ればいいですね。続きまして事項の３、市営球場の整備計画の進捗状況について伺います。先ほどの説明を聞きますと、整備の概要等については日ハム球団とは綿密に相談しながら進んでいるんでしょうか。それともう１点、平成29年に取り壊しまして、平成30年ですか、完成するのは。その間、来季の名護市でのキャンプはどうなっているのか。その辺はまとめて聞きますので。それとまだ総工費は決まってないと思います。私はこの財源の内訳は、多分、社会資本整備事業交付金ですか、これが50％です。俗にいう公園事業費ですから、補助があると思います。残りの50％の財源のうちの90％が起債を起こすわけです。そのうちの40％が交付税措置で、あとの10％が一般財源からの繰り出しということになるわけですか。お願いします。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） まず日本ハムとの調整の状況でございますが、10月だったと思いますが、日本ハムの秋季キャンプが国頭のほうで行われました。そのときに関係者が名護のほうに来て、実際に細かい調整をしております。それから先月ですね、11月24日、25日、26日と、今度は市のほうが千葉県の鎌ヶ谷市の２軍本拠地の場所にお伺いをして、細かい調整をしております。今後とも調整を図りながら基本設計をしていくということで話し合いをしているところでございます。それから財源の措置でございますけれども、基本的に社会資本整備事業は補助率が50％となっております。それからこの起債ができるということで、それは90％、補助率の裏負担の90％ができるということで、実際はこの全体からいいますと45％の起債、残りの５％が一般財源ということになります。それから交付税の措置でございますが、全体の事業費から判断をすれば10％の交付税の措置が受けられるという内容となっております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 来季もキャンプは名護市でするわけですね。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 今後のキャンプの受け入れですが、来年、平成28年春と平成29年の春キャンプは２週間となります。２月の後半の２週間のキャンプ受け入れになります。それから平成30年春と平成31年の春キャンプについては工事期間中ですので、キャンプの受け入れはできません。それで平成32年の春キャンプからはこれまでどおり１カ月間のキャンプ受け入れをするということになっております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） それからマイナンバー制度についてはまだまだ名護市民が理解できないところがたくさんありますので、この辺についても何か問い合わせがあった場合、懇切丁寧にひとつ教えていただきたいと思います。いじめの問題でございますが、今、全国で問題になっていると思います。我が名護市においても、しっかりと行政の中でいじめを少なくするよう頑張っていただきたいと思います。以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時39分）
再 開（午後３時49分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番 仲村善幸議員、一般質問を許します。
◆12番（仲村善幸議員） 皆さん、こんにちは。長時間お疲れのところですが、よろしくお願いいたします。12番、ニライクラブ、仲村善幸、これより一般質問を行います。まず質問事項の１ 辺野古新基地建設問題についてです。要旨の（１）辺野古埋め立て代執行訴訟が行われていますが、それに対する市長の見解をお伺いいたします。（２）久辺３区に対する「再編関連特別支援補助金」に対する市の見解を求めます。（３）久辺３区への「補助金交付」に関して、菅官房長官が「３区は条件つきで辺野古移設を容認している」趣旨の発言をしたことに対する市の見解を求めます。（４）再編交付金がなくなったことで市内の事業に支障を来していると一部で言われているが、その事実があるのか。また再編交付金で計画していた事業の実施状況について、資料の提出と説明を求めます。（５）県
教育委員会がキャンプ・シュワーブ海岸で発見された土器などの出土品17点を文化財と認定しました。名護市
教育委員会は新たな遺跡として位置づける検討を進めている計画といわれていますが、説明を求めます。（６）キャンプ・シュワーブ内で進められている文化財調査中は、辺野古新基地建設のための全ての工事の中止を求めるべきと思うが、市の見解を求めます。（７）防衛局は県との事前協議を必要がないとして無視し、さらに「美謝川の水路変更」、「土砂運搬方法の変更」など、市との協議も放置したまま建設工事を強行しようとしていることに対する市の見解を求めます。質問の事項２ 教育行政について。要旨（１）学校における「フッ化物洗口」導入を市としては指導・実施はしないという理解でよいか、見解を求めます。質問の事項３ 保育行政について。要旨（１）現時点での待機児童数と、待機児童解消のために実施している事業の進捗状況について説明を求めます。質問の事項４ まちづくりについて。要旨（１）市営市場開閉式屋根設置の進捗状況について説明を求めます。質問の事項５ 市職員の労働条件について。要旨（１）名護市の非正規職員の雇用数、雇用率と、県内各市の状況について資料の提出を求めます。（２）名護市の非正規職員の産休、育休の制度整備について市の見解を求めます。（３）名護市の正規職員、非正規職員の年休、病休取得の状況について資料の提出を求めます。質問の事項６ スポーツ振興について。要旨（１）新球場建設の進捗状況について説明を求めます。（２）プロ野球日本ハム球団の来季からの名護キャンプについて、現状の説明を求めます。（３）スポークの利用状況実績について、直近の５年間の資料提出を求めます。以上、一般質問といたします。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） それでは仲村善幸議員のご質問にお答えいたします。質問事項１の（１）、（２）、（３）について、私のほうからお答えいたしたいと思います。辺野古埋め立て代執行訴訟に対する見解はということでございますが、これについては県内だけでなく、県外でも相当の反響をもたらしております。11月19日、これは琉球新報が県外５紙の社説というものを掲載しておりました。それの項目を見ますと、「対話解決を放棄した国」だとか、「基地負担を強いる傲慢」、「「第三の道」を探るとき」、「これが法治国家なのか」、「結局は「地方は従え」か」と、こんな大見出しで社説を載せております。このように今回の代執行の手続というのは、事の発端といいましょうか、その知事が承認取り消しをしましたならば、防衛局のほうから行政不服審査請求、そして執行停止を国土交通省に求めたと。そして、国土交通省は即知事の決定を否定したという、こういうようなことから知事は指示・勧告にも反対をし、そして代執行の手続がとられたということなんですが、まず行政不服審査法から始めて、全てその法の理念というものをねじ曲げた、そういう形で進められてきている。これはいわば強権姿勢ともいうべきで、地方自治、あるいはその民主主義、官房長官はみずから法治国家と言っていましたが、その法治国家そのものにみずから背く行為ではないかと思っております。また、2000年の地方分権の改革では、国と地方は対等、協力関係と位置づけられてきましたが、これまでも官房長官、あるいは国の大臣は以前に「粛々」という言葉を使う中で、知事から上から目線という指摘を受けたということがございますけれども、今回のその訴訟の流れを見ても、それはまさしく上下主従関係、そういうものを地でいくような、そういうような状況だと思います。県外５紙の社説等を見ても、そういうような内容のものが報じられておりますし、しかも政府は公人、公と私人というものを都合よく使い分けている。それはもう本当に論理矛盾甚だしいと言わざるを得ません。これは私人成り済ましということで表現をしている報道もございました。それから先ほどの行政不服審査請求といわれますと、審査の申立人と、それから処分の効力停止を決めるのも同じ国の機関同士であると。いわばスポーツで言うと、選手と審判が同じ立場だということ。そこには公正性とか正当性を保証できるというものは全くないというふうに言わざるを得ないと思います。それから知事の停止命令を、それを無効にする。一方では代理訴訟を始める。ここにも矛盾があるわけですが、それこそやっぱり司法の場で判断を仰ぐというのであれば、まずは工事は一時停止する。停止して、そしてその裁判の成り行きをお互い尊重する、あるいはそれを見るべきだと。まずは訴えたならば工事も止めるべきだと思うんです。それよりも何よりも、これまで国の主張は普天間の危険性除去というものが第一だと。それからまた安全保障だとか、いろんなことが国のいわゆる公益に反するということを言っておりますが、危険性除去の話をするならば、昨年の末に仲井眞知事に約束した５年以内の運用停止、それをやっておけば何も問題は起こらないわけであって、それこそできればみんな問題解決だと言えるんじゃないかと思います。そういうようなこと等からも、今回の代執行訴訟というものに関しては、ここには矛盾だらけな状況がいっぱい見受けられるということで、私は翁長知事が起こした訴訟も含めて、当然のことだと、県民の声を代表する知事として当然のことをやったに過ぎないと思っております。それから要旨の（２）、（３）については内容がかかわるものです。久辺３区に対する再編関連特別支援補助金に対することなんですけれども、これはこの要綱について、要綱を役所にも届けてございました。届けておりましたが、その中を見ますと、まず飛行機が40機以上増えること。それから軍人が1,000人以上増えるということが前提として、その交付の対象になる。これはほかでは対象の地域がありませんので、これは久辺３区に対する、３区ということは文言には出てきませんが、これは久辺３区に対するものだということがそこではっきりと言えるのではないかと思います。これについても多くの学者を含めて、異論を唱えている方々がたくさんいらっしゃいます。そういうことからしても、これはやっぱり市民も分断し、いわゆるそのアメとムチのこれは分断工作と言わざるを得ない。こういう性格のものだと思っております。また補助金のあり方が法律補助ではなくて予算補助だということで、そうしますとやっぱり担当する部署、大臣も含めて、担当する部署の思いどおりに、何でもできるというような内容がここには含まれているような感じがいたします。そういう意味からも、財政法上からも看過できない問題だと思っております。それから官房長官は迷惑料発言もありました。その中で言いますと、これまで直接個人だとか市に対して補助ができたことに対しては、例があるから構わない、できるんだということがありました。これは例えば飛行場周辺の防音工事などを例に挙げてやっているわけですが、例えばその嘉手納飛行場周辺の防音工事などを見ますと、それは現在ある飛行場で、いわゆるその現実の被害に対して、実害に対して防音の工事をして事業者に支払われているというものなんですが、今回はまだできてもいない施設です。これに対して、施設ができるという前提でそれが交付されるというようなことであると、そこには極めてやっぱり恣意的な判断というものが危惧されるし、そして公金を扱う立場としても、それは許されるものではないと思っております。そういうような交付金ができる間に、政府と久辺３区の区長が話し合いを何度かしたようですけれども、私たちはその間に入るだとか、途中の経過はほとんど知らされていませんので具体的なものはわかりませんが、しかし、新聞紙上でさっきありました久辺３区振興は迷惑料だという新聞報道もありますし、地元も賛同しているということに対しては、辺野古、久志の区長は菅氏の発言を受けて否定をしている。賛同というのは違うのではないかという発言もしておりまして、そういう意味では官房長官がお話しされているようなことは、事実とは異なるのではないかと受け取っております。もう一つ、この久辺３区に直接国が県や市を通さずにやる、これまでのルールといいましょうか、無視してやるというようなことがいかに無謀なことかといいますと、都道府県で言うと47都道府県、市町村で言うと1,742の自治体、市町村があります。この各市町村には、名護市には例えば55の字があります。これをちょっとインターネットで調べると、これは2003年の総務省の調査ですけれども、自治会とか、町内会とか、あるいは区だとか、いろいろ呼び方はあるようですが、2003年の調査で29万6,700余りのそういう区があります。そうしますと、国がそういう小さな、いわゆるその地縁団体みたいな区だとかというところに直接交付をする、あるいは支援をするというような話になると、いかにこれがほかのところには全く当てはまらないというか、もし各地域がそのような要求をされたらどうなるか。ここには飛行機が40機以上とか、兵隊が1,000人以上とかというように、やってはありますけれども、しかし、それも移設を前提として進めたいがためのことには分断と言わざるを得ない、アメとムチの政策が、明らかに見え見えだという感じがいたします。そういう意味でも、今回の訴訟のあり方であるとか、あるいは久辺３区への直接の支援交付金であるとかというようなものは、今の安倍政権の強権政治、それをそのまま我が沖縄、そして我が名護市、こういう本当に一部の地域に対してあからさまにこのような押さえつけ、強権を振りまいていると言わざるを得ないと思っております。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 企画部長。
◎山里將雄（企画部長） それでは、私からは事項１の要旨（４）と（７）についてお答えを申し上げます。まず要旨（４）でございますけれども、再編交付金についてでございますけれども、再編交付金につきましては平成22年12月に国から不交付決定の通知を受けましたが、それ以後、本市は再編交付金に頼らないまちづくりを掲げ、学校施設の耐震化を前倒しで集中的に取り組んだほか、既存の補助メニューや、平成24年度に新たに創設されました一括交付金等も活用して産業や観光の振興、学力の向上に資する事業等も何ら支障なく実施をしております。そもそも再編交付金は県内でも一部の市町村のみが交付を受けているものであり、大半の市町村はその財源を当てにせずに行財政運営を行っております。本市においても他の多くの市町村と同様に、今後も計画的な行財政運営に取り組み、地域振興に必要な事業を実施してまいります。再編交付金で計画していました13事業につきましては、提出しました資料のとおり、一部完了を含め６事業が完了しており、５事業が実施中、２事業が保留・中止という状況でございます。資料をご参照いただきたいと思います。要旨の（７）についてお答えいたします。美謝川の水路変更や土砂運搬方法の変更のみならず、市の権限に係る許可申請等を放置したままで沖縄防衛局が建設工事を強行することは、法治国家である以上、到底できないものと考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問事項１の要旨（５）、（６）、そして事項２について答弁いたします。まず質問事項１、要旨の（５）についてであります。今回、キャンプ・シュワーブで発見された土器などは、平成27年10月13日から16日、そして10月26日から30日の間に、碇石発見地点付近の海浜及び干潮時に歩行可能な海域において、徒歩による表面踏査を実施した際に採集しております。平成27年11月６日付けで、名護市
教育委員会教育長から
名護警察署長宛てに遺失物法に基づき届け出を行い、
名護警察署から沖縄県警本部を経由して平成27年11月18日付けで沖縄県
教育委員会へ監査依頼が提出されております。平成27年11月24日に出土物が保管されている名護市
教育委員会文化課におきまして、沖縄県
教育委員会が監査を実施し、平成27年11月27日付けで文化財と認定をされました。土器等が発見された地域は、今回の踏査及び現在進行中の文化財分布調査の結果を踏まえ、出土遺物の年代や発見状態、遺構の状況などをもとに精査し、遺跡の認定に向けた作業を進めていきたいと考えております。続きまして質問要旨（６）についてであります。現在、キャンプ・シュワーブ内における作業ヤードや仮設道路部分では、市内遺跡詳細分布調査として文化財保護法に基づき周知の遺跡の詳細の把握と、これまで文化財の確認がされていない地区において遺跡の有無を調査しております。確認の結果、文化財がない地区においては周知の遺跡ではありませんので、文化財保護法の対象にはならず、名護市
教育委員会として工事の中止を指示することはできないという状況がございます。ただし、工事中に遺跡が発見される場合や天然記念物の発見がある場合、文化財保護法の遵守については沖縄防衛局へ求めているところであります。また、作業ヤード及び仮設道路以外の工事について、文化財確認調査が行われていない地区について、調査が必要である旨を伝えております。次に質問の事項２、質問の事項（１）についてであります。名護市
教育委員会といたしましては、学校におけるフッ化物洗口を指導及び実施する考えはございません。引き続き国や専門機関の動向を見守りたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 私のほうからは質問事項の３、要旨（１）についてお答えいたします。平成27年11月１日現在での国基準待機児童の速報値は71人となっております。次に、現在実施している保育所施設整備事業の進捗状況についてですが、まず平成26年度の法人保育所施設整備事業、安心こども基金を活用した事業でございますけれども、その繰越事業においては創設１園、定員120名の増と、増園２園にて45名の定員増を図る施設整備を実施しております。うち増築の１園は完成し、現在は定員変更に伴う県への認可事項変更の手続を進めているところであり、創設１園及び増築１園は、ともに今年度内の完成で整備を行っております。続いて平成27年度の法人保育所施設整備事業の事業についてですが、創設１園、定員120名は保育所の施設整備に加え、社会福祉法人の設立認可が必要となっており、補助金の交付申請と設立認可の作業を並行して進めているところであります。法人設立認可につきましては、既に市の社会福祉法人審査会の審査を９月28日に経ており、年内の補助金交付決定を見込んでおります。また増築による施設整備は４園で、合計95名の増員を計画しております。整備工事の着工または着工準備の状況にあります。なお、創設１園と今回12月補正予算に計上しております増築１園の定員50名の増につきましては、平成28年度末に完成を予定しており、今議会において繰越明許費として予算措置しております。以上、平成26年度、平成27年度の法人保育所施設整備事業では創設が２園、増築７園の施設整備を実施しており、定員は合計430名増の見込みを予定しております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうからは質問の事項４、要旨（１）と質問の事項６の要旨（２）についてお答えいたします。初めに質問の事項４の（１）ですが、名護市営市場は平成23年度のオープンから５年目を迎えております。現在は駐車場や買い物広場などを利用して指定管理者、市場テナント会、それから市民グループによる大小のイベントが開催されており、市場利用者の市民や来街者の交流を促進したり、集客を図る取り組みをしながら、まちなかのにぎわいづくりの拠点としての役割を果たしております。にぎわいの目安になるイベントの開催状況ですが、オープン当初の平成23年は１年間で28回のイベントが開催されておりましたが、昨年度、平成26年度は43回開催されており、今年度は11月までに31回のイベントが開催されております。それから駐車場のほうにつきましては平成23年度７万1,873台、そのうちレンタカーが2,551台の利用でございます。平成26年度は10万9,730台の利用で、レンタカーが4,658台となっており、駐車場につきましては毎年度10％以上の利用の伸びが見られております。その中で先週、12月５日に市営市場の２階にオープンしました名護セレクトショップは、名護市の土産物として買っていただける市の特産品を中心に品ぞろえしておりますので、そこにはさらなる観光客の誘客が期待されております。ご質問の開閉式屋根の設置ですが、昨年度から基本設計、実施設計を進めて、その中で工作物として取り扱うのか、それとも建築確認が必要な増改築になるのかということで沖縄県と協議、調整を重ねてまいりましたが、最終的に県の判断で増改築が必要な建築確認が必要という判断が下されております。この地区につきましては、都市計画法の準防火地域という地区指定がされておりますので、その中で増改築が必要な場合については、建築基準法の観点から開閉式屋根については既存の建物の改修や構造的な補強など、いろいろな影響が出てくるということが県との調整で出てきております。そのことから今回設置する広場のパティオの屋根につきましては、常設で屋根をかける方法で設置する方向で見直しを行い、最終的に県の建築確認のめども立った状況でございます。現在、工事請負契約の締結を行っておりまして、年明けの１月から本格的な工事を開始し、年度内で完成して供用開始の予定です。この常設の屋根をかけるに当たりましては、中庭のパティオを完全に覆う形は先ほども申し上げましたように、建築基準法の観点からさまざまな規制がかかりまして、広場の中央のほぼほとんどを覆う形の屋根になります。それから質問事項６の要旨（２）についてお答えいたします。来年、平成28年２月の北海道日本ハムファイターズの名護市春季キャンプにつきましては、２月１日から15日までの前半はアメリカ合衆国アリゾナの日本ハム提携球団の施設を利用することになっており、２月17日から28日までの約２週間を名護市のほうでキャンプをするということで球団から報告を受けております。平成29年春のキャンプにつきましても、同様に２月後半の２週間を名護市でキャンプするということになっております。それから球場建てかえ工事が行われる平成30年の春と平成31年の春につきましては球場が使えませんので、名護市でのキャンプはございません。その後、新球場が完成予定となっている平成32年の春のキャンプからは、これまでどおりの２月の１カ月間は名護市でキャンプする予定ということで球団から報告を受けております。日本ハム球団とは新球場建設に向けてこれまでも意見交換を重ねてきておりますが、名護市としましては新球場完成後につきましては、これまでどおり春季キャンプを実施していただけるよう、受け入れ態勢のさらなる充実に向けて球団と調整を継続しているところでございます。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは、私のほうからは質問事項５の市職員の労働条件について答弁をいたします。まず初めに要旨の（１）について。名護市の非正規職員の雇用数、雇用率と、県内11市の現状につきましては、お手元のほうに資料を提出しておりますので、ごらんください。それによると、まず下のほうの名護市をごらんください。正規職員が556名、非正規職員でまず臨時職員が287名、非常勤嘱託数が220名ということで、非正規職員は507名となっております。全職員に占める非正規職員の割合は47.69％となっております。その他では沖縄市のほうが臨時、嘱託合わせて非正規職員1,221名ということで、正規職員の996名よりは多くなっております。それから３番目のうるま市も臨時職員、嘱託職員が合計で943名ということで、正規職員の842名よりは非正規のほうが多くなっているというような特徴がございます。非正規職員が少ないのは、パーセントとしては那覇市が38.3％、宮古島市が41.8％ということで、この２市のほうが少ない割合になっております。続きまして要旨の（２）について。名護市の非正規職員の産休、育休の整備につきましては、新聞報道等で既に取り上げられているところでございますが、去った12月１日付けで、名護市臨時職員並びに非常勤嘱託員に関する規則の一部を改正しまして、制度整備を行ったところでございます。次に要旨（３）について。名護市の正規職員、非常勤職員の年休、病休の取得状況につきましても、先ほどの要旨（１）と同様に資料を提出させていただいておりますので、ごらんください。そこの下のほうをお願いいたします。まず年休、病休の取得状況なんですけれども、これについては平成27年４月１日から平成27年11月31日までのデータでございます。まず正規職員は年休が4,899日です。対象の職員が541名でございます。それから正規職員の病休については1,343日で、対象の職員は117名でございます。それから臨時職員については年休が1,968日、303名が対象となっております。上の臨時職員の287名よりも303名と多くなっておりますが、これについては臨時職員が途中でやめたりしますので、カウントが２名、３名という形になりますので、重複分がありまして、そのように増えております。それから臨時職員の病休については451日で、対象者が162名ということでございます。それから非常勤、嘱託職員については年休が1,087日で、対象者が191名、病休については138日で、対象者が38名ということでございます。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは事項の６、要旨の（１）について答弁をいたします。名護市営球場の建てかえ事業の進捗状況につきましては、さきの６月議会に提出いたしましたスケジュール案に基づき、次年度の事業化を目指し、国、県などの関係機関との協議に鋭意取り組んでいるところでございます。今年度における具体的な事業展開としまして、去った10月30日に基本設計委託業務の契約を行い、予条件の細部検討や基本設計図の作成、概算工事費の算出等について作業を進めており、並行して沖縄県と事業化へ向けた協議を行っているところであります。また去った11月26日には、北海道日本ハムファイターズの２軍本拠地であります千葉県鎌ケ谷市のファイターズスタジアムへお伺いをし、プロ対応の球場を視察するとともに、球団関係者とも意見交換をし、ベンチの幅やロッカールームの大きさなど、細かい部分の要望を受けております。ほかにも新球場の建設に向けた知見を得ることができましたので、基本設計に反映していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私のほうから質問の事項６、要旨の（３）につきまして答弁したいと思います。スポーク、名護市スポーツリハビリテーションセンターの利用状況の実績でありますが、資料をお手元に配付してありますのでご確認をお願いいたします。クリニックの利用実績は平成22年度が延べ１万846人、平成26年度が延べ２万1,284人と大きく増加しており、フィットネスセンターにつきましては平成22年度の会員数が266人、延べ利用者数が４万2,767人で、平成26年度の会員数が354人、利用者数が４万2,470人となっており、会員数は増加しておりますが利用者数は減少傾向にありました。しかしながら、今年度に入って増加傾向にありまして、平成27年10月現在の会員数が419人、１カ月間の延べ利用者数は3,529人で、前年同月に比較しまして502人の増となっております。
○屋比久稔（議長） 12番 仲村善幸議員。
◆12番（仲村善幸議員） ありがとうございました。二次質問をいたします。代執行の件ですけれども、市長が話しましたように、法の理念をねじ曲げた強権姿勢であり、法治国家という趣旨にみずから背くものであるだけでなく、あたかもこの国と地方が上下関係であるかのような矛盾だらけの事態が起きているということだと思います。今回の裁判は国が県を訴えるということでしたが、実質的には、私たち沖縄県民や国民が安倍政権を裁く裁判であると思っております。このような国家のあり方は市長もおっしゃっていましたが、民主主義国家というのを放棄し、独裁国家へと日本が進むのではないかという危険性が感じられます。今回、裁判で証人として意見を述べると思いますが、こういう怖い世の中に行く動きがこの裁判でも起きている、内包しているのではないかということについて、市長が一番訴えたいこと、そして先ほど市長が言ったように独裁国家、私は独裁国家へ進む危険な動きだと思いますけれども、ご意見をお聞かせください。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 仲村善幸議員がおっしゃるように、非常に今危険な状態といいましょうか、非常に怖い状況にあるのではないかと思います。安保関連法案の成立等、戦争に向かって走っているという表現が新聞でもよく見受けられます。一番やっぱり気になったのは、前にもお話し申し上げたかと思うんですが、この関連法案が提案される前に、「我が軍」だとか、「国防軍」だとかというようなのが発言としてありました。やっぱり国防軍というその先には、必ず徴兵制というものが待っていると思うんです。やっぱり行き着くところはそこではないかという危惧や心配が、国民がしているのはそういうところじゃないかと思っております。その強権政治が一番あらわに今表現されているのが、我が沖縄県名護市じゃないかなと思っておりまして、これは全国の、あるいは海外も含めて専門家の皆さんが非難するように、極めて懸念される状況というものを今世界中から見られている、そういうふうに思われているというのが非常に心配されるところでございます。
○屋比久稔（議長） 12番 仲村善幸議員。