名護市議会 2015-06-11
06月17日－04号
平成27年第179回名護市定例会第179回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成27年６月11日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成27年６月17日 水曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成27年６月17日 水曜日 午後４時41分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 27名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健
│ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３
│ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子
│ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平
│ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次
│ 出 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 25
│ 渡具知 武 豊
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄
│ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 18番 小濱 守男 19番 神山 正樹 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 親 川 敬 総 務 部 長 石 川 達 義 企 画 部 長 山 里 將 雄
こども家庭部長 山 城 実千代
市民福祉部長 野 原 健 伸 産 業 部 長 金 城 進 建 設 部 長 仲 村 善 文 水 道 部 長 伊 佐 嘉 巳 消 防 長 照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事 仲宗根 勤 産 業 部 参 事 比 嘉 克 宏
選挙管理委員会 比 嘉 恒 治 事 務 局 長 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 荻 堂 盛 行 議 事 係 長 上 地 宏 樹 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 比 嘉 陽 平 庶 務 係 宮 城 瞬 臨 時 職 員 仲宗根 みなみ 臨 時 職 員 小橋川 誠
○屋比久稔（議長） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。11番
東恩納琢磨議員、一般質問を許します。
◆11番（
東恩納琢磨議員） おはようございます。新採用職員の皆さん、おはようございます。皆さんに一言ちょっと言わせてください。私も実は傍聴席にいたことがあります。それはいつのことかと言いますと、1999年12月23日、名護市議会で「
普天間飛行場の名護市
辺野古沿岸域への
移設整備促進決議」が賛成多数で可決された日です。私はそのとき傍聴していました。そのとき確信を持ちました。基地は造らせてはいけないという確信をこの傍聴席で持ちました。なぜなら賛成している人たちは積極的な賛成ではなく、どうせ造られるならという消去法的な賛成だったからです。そしてそれに比べて反対している人たちは、心の底から、芯から、今生かされているそれぞれの自分の立場、そして沖縄の生い立ちを含めて反対を訴えていました。それを聞いたとき私は、辺野古に基地を、大浦湾に基地を造らせてはいけないと実感しています。私はそのことを忘れないために、2008年当選して以来、一般質問のときに傍聴席に礼をして一般質問に臨んできました。新入職員の皆さんも初心を忘れずに市民に奉仕する気持ちで、その気持ちを忘れずに仕事に専念していただきたいと思います。ともに住みよい名護市だと言われるように頑張っていきましょう。皆さん一人一人に私は期待をしています。ぜひ一緒に頑張っていきましょう。それでは議長のお許しが出ましたので、一般質問を行います。事項１ 基地問題について。要旨（１）去る５月30日「久辺三区の振興に関する懇談会」が開かれ、
辺野古周辺地域住民代表者と
政府関係者が個別補償などの要望書の内容についての意見を交わしました。このことは名護市と久辺三区との分断を狙っているかのようで、政府による自治権の介入と受け止められますが、市としてどのような考えを持っていますか。要旨（２）市長は今回、翁長知事とともに訪米されましたが、前回に比べ
アメリカ市民や
シンクタンク、
アメリカ連邦議会、
アメリカ政府の反応はどうでしたか。要旨（３）市長は沖縄のよき理解者を増やすため世界に沖縄の問題を訴えてきています。今回、平和のための退役軍人の会が辺野古・大浦湾に建設する新基地建設に反対する沖縄県民を支援する声明を発表しています。それに対して地元の名護市長として、お礼の手紙を送り、以下の具体的な連帯を図る必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。ア メンバーに対し沖縄への派遣要請。イ 「太平洋における平和と和解」をテーマに、退役軍人の会が、ことし８月に
サンディエゴ世界大会がありますが、その大会に地元の市長として参加して新
基地建設反対の訴えをしていただけないでしょうか。この声明は５月30日に出されたものですけれども、
翁長知事宛てに出されました。この退役軍人の会というのは、戦争を終結させるために設立された会だそうです。その会が沖縄に新たな
アメリカ軍基地が建設されることについて大変懸念しており、反対しますと。そして平和と人権、環境保護について長い間闘いを続けてきた沖縄県民と、心を一つにして連帯する決意を固めていますという声明です。もっと言いますと、辺野古に軍港を付設し、海兵隊の巨大な飛行場を建設する計画を米国政府が立てていることについて、特に怒りを感じます。生物多様性に優れており、絶滅が危惧されるジュゴンの生息地である
辺野古沖への新基地建設は、環境を破壊するだけではなく、長年
アメリカ政府に対して巨大な
アメリカ軍基地を撤去するよう要望してきた沖縄県民に対する裏切り行為でもあると、アメリカの退役軍人の方々がおっしゃっています。そして沖縄では日本にある
アメリカ軍基地の74％が集中しており、沖縄本島の18％が米軍基地として使用されています。沖縄県民の土地は第二次世界大戦後に強制的に奪われましたが、
アメリカ政府は軍による占領をいつやめるかを明らかにしていません。そして沖縄県民は普天間基地への
オスプレイ配備と辺野古への新基地建設に反対し、非暴力で抵抗を続けることによって、すばらしい勇気と決意を示してきました。先日、非常に多くの沖縄県民が
アメリカ軍基地の運営について再び反対の意思を示しましたが、ワシントンと東京はいまだにその痛切な願いを無視し続けています。
アメリカ軍は地球上における軍国主義の中心的な存在ですが、
アメリカ国民は自国の政府の行為について反対する責任があると言っております。その責任を十分に理解しており、沖縄県民の皆さんを支持する用意ができています。私たちの支持を希望されるのであれば
代表メンバーを派遣し、普天間と辺野古の基地問題に対して、沖縄県民と一緒になって団結し、沖縄は
アメリカ軍拡大のために戦略的な駐屯地であり続けるべきという固定観念を覆すため、私たちは沖縄県民と行動をともにすると声明を発表しています。そして具体的にはことしの夏、カリフォルニア州
サンディエゴで世界大会が開催されます。「太平洋における平和と和解」がテーマだそうです。その大会に沖縄県民の叫びを
アメリカ国内で強く響かせて、そのために私たちのできる限りのことを協力するというふうにも発表していますので、それを踏まえて、要旨（３）についてご答弁願います。要旨（４）11月には
国連人権委員会の大会があると伺っていますが、ＮＧＯと協力して人権の面から沖縄問題を訴えてはいかがでしょうか。事項２
堆肥センターについて。要旨（１）現在建屋が完成し内部のプラントの設備工事の事業が行われると伺っていますが、どのような入札制度で行われるのか伺います。要旨（２）仕様書及び
特記仕様書は、特定業者あるいは
特定メーカーの参入を有利にしていないかチェックし、最終的にはでき上がりの設備の性能や製品の保証を行える業者が参入できるものになっているか伺います。要旨（３）仕様書には堆肥の品質を確保するため、見た目、においだけでなく具体的な数値を上げての検査を義務づけていますか。要旨（４）堆肥の品質が確保されるまで試運転を行うような仕様書になっていますか。事項３
ジュゴン保護について。要旨（１）ジュゴンは1972年に国指定の文化財に指定されましたが、地域が指定されていません。指定された当時は、ジュゴンについての生息環境がよくわからなかったこともあったと思いますが、近年の環境省、防衛省の調査で名護市の東海岸と名護市の西海岸、特に
古宇利島周辺がジュゴンの生息地であることが確認されています。そこでジュゴンを早急に保護するために、地域を指定し、名護市指定の文化財にしてはいただけないかということであります。ご承知のとおり、ジュゴンは辺野古周辺の藻場を餌場として来ていますが、そこにはフロートが設置されています。フロートが設置されていないころは、あそこを餌場として周辺には食み跡もありましたが、今現在フロートが設置されて、その確認もできませんが、今、ジュゴンの食み跡が確認できているのは大浦湾の海岸、安部崎の周辺なんですが、そこはジュゴンにとってはちょっと深場なんです。ジュゴンというのは浅いところで餌を食べたいと思いますが、その浅いところではなく、深いところで餌を食べている状況で、ジュゴンにとっても既にそういう意味では影響が出てきているので、早急にジュゴンを保護するための何らかの施策を行っていただきたいということで質問しておりますので、よろしくお願いします。事項４ 空き家対策について。要旨（１）今年度国は地方の再生に力を注ぐ政策の中で、空き家解消に向けての法整備を行っていますが、名護市としてどのように対応をお考えでしょうか。空き家が倒壊するとか、そういったための危険防止ではなくて、逆に空き家を再利用して地域活性化に結ぶ、そういう方向に法を使いながら、名護市ならではの
空き家対策事業というのが行えないか伺います。事項５ 養蜂生産について。要旨（１）名護市における
養蜂生産者の推移はどのように変化しているのでしょうか。出荷量も含めてお示しください。今後の
養蜂生産者に対しての課題はどのようなことが考えられるかお伺いします。以上をもって、二次質問は自席より行います。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） おはようございます。私のほうからは事項１の要旨（１）、（３）、（４）についてお答えします。質問事項１、要旨（１）について、久辺三区の振興に関する懇談会につきましては、５月31日の新聞報道等において承知しております。本件に関しましては、どのようなものが要望として挙げられたのかについて承知しておりませんが、それが市の
行政サービスの範囲のものであれば、それを国ができるのかについては疑問が生じるところであります。また
政府関係者からは、市と協議すべきところは話し合っていきたい旨の発言があったようですが、市の
行政サービスは市内各字からの要望、ニーズと同様に扱うべきものであり、そのことが国との協議には当たらないと考えております。したがいまして、議員ご指摘の件に関しましては、政府による市の自治権への介入ということも否定できないものと認識しております。次に要旨（３）のア、イについては一括してお答えします。アのメンバーに対する派遣要請、イの８月の
サンディエゴ大会参加のいずれについても現在のところ予定はございません。辺野古問題については、県民とともに行動し、できる限り協力すると宣言していただいている当該団体については、辺野古新
基地建設反対に向けて、市としてあらゆる角度からの連携を持ち、協力体制を構築していきたいと考えております。次に要旨（４）についてお答えします。市は
普天間飛行場代替施設建設事業に関する対外的な情報発信につきましては、基本的に県と足並みをそろえていく方針であります。議員ご提案の国連における訴えも、県の意向を踏まえて検討していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 私のほうからは事項１の要旨（２）についてお答えしたいと思います。前回に比べて
シンクタンクや連邦議会、それから
アメリカ政府の反応はどうでしたかというご質問でございます。私も今回で３回目の訪米ということになりました。第１回目は2012年で、そのときには
シンクタンクや、あるいはお会いした下院、上院の議員の多くの方々からも辺野古の移設については、その実現性とか、費用の問題等々、そして沖縄の政治状況を考えると厳しいという意見もかなりありました。しかし、次の2014年に訪米したときは、仲井眞前知事が埋め立ての承認をした後だったものですから、その
埋め立て承認について決着はついた、もう仕方がないという意見もかなり出るようになっておりました。そして今回、その
埋め立て承認ということに対する日米の受けとめ、そしてこれは両国で決めたことということがよく聞かれるようにもなりました。しかし、その反面、今の沖縄の状況というのは、いわゆる0.6％の面積に74％近くの軍事施設が集中していること、あるいは今、
辺野古沖、そしてシュワーブゲート前等で行っていることについて写真を持っていって説明をしましたところ、これについては
大変びっくり、信じられないというお話などがございまして、それに対しては理解を示してくれたという方もかなりおりました。そういう中で、知事が今回訪米し、私も同行をしたことについて、先ほども申しました
埋め立て承認後の変化について、それについては私も、それから知事もそうだと思いますが、一定程度の想定をして行かれたと思います。相手から返ってきた言葉は、いわゆる想定の範囲ということも多々ありました。しかし、これまでとまず違うというのは、きのうの
神山敏雄議員にも答弁いたしましたけれども、まず１つには、今回の訪米団が、経済界も含めて、あるいは自治体の首長も含めて参加をする、あるいは県議、あるいは市議等がそろっていくということは過去にはなかったということです。それだけ沖縄県民の強い意志というものを伝えることができたのではないかと思います。特に知事が、辺野古には新しい基地は造らせないということをはっきりと伝えた。このことはこれまでにもなかったことだし、県知事として、そういうようなことを言ったのは初めてだと思います。そういう意味では、かなり強い、強烈なアピール性というのはあったと思っております。それからまた、私たちはＡ班、Ｂ班という形で分けて行動したということもありますけれども、そういう中で、あわせて55件の行動、目標というのを達成いたしました。それだけ多くの人に伝えることができたと思っております。特にその中で知事の強い発信力というのは、それは知事の覚悟といいましょうか、あるいは本気度といいましょうか、それが強烈に伝わっているのではないかと思っております。イギリスの「
ザ・タイムス」の
東京支局長がこのことについて触れておりますが、「
翁長雄志知事は、記憶にあるどの知事よりも断固とした決意がある。」ということを、「
ザ・タイムス」の
東京支局長が評しております。これだけ強いアピール性があったということを言っているのだろうと思いますけれども、我々ははっきりと伝えた。そしてまたもう一つは、当事者意識というものについて、これは日本の国内問題というのをよく言う人もいますので、それは違うのではないかと。海兵隊が使う飛行場を造るということで今、沖縄を混乱に陥れているのだということで、そうすると使うのはアメリカだとすると、当事者としては当たり前ではないかと。当事者として、今の状況を黙認をするのか、こういうことがアメリカでは許されるのかということを強く言ってまいりました。その当事者と言われたことも多分、初めてのことではないかと思うんです。いずれにしても昨年の11月の知事選、10万票もの大差で支持を得て当選をしたという大きなバックアップをしっかりと米国にも伝え、これは民主主義の一番はっきりわかりやすい表現の方法の一つとして選挙があるわけですから、それでもって選ばれた、しかも大差で反対を示した。そのことを無視するならば、それこそ民主主義をも否定するということになるのではないかということも申し上げましたし、それから今の状況を本当に強行していくならば、日米同盟、あるいは日米安保に大きな影響を及ぼすことにもなりかねないということも話が出まして、そういうことも含めると、今回は本当に初めてづくしみたいなものもいっぱいあって、やるべきこと、言うべきことということはしっかりできたと思っております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） おはようございます。私のほうからは質問事項２の要旨（１）から（４）と質問事項５の要旨（１）についてお答えいたします。初めに質問事項２の（１）と（２）については、関連する内容になっておりますので、一括して答弁させていただきます。現在、名護市
堆肥センター機能高度化施設の
プラント設備工事の発注におきまして、仕様書と
特記仕様書、それから図面等の設計図書の準備を進めているところでございまして、それをもとに
指名競争入札として発注するということを考えております。業者の選定につきましては、名護市
建設工事等請負業者選定委員会に諮りまして、選定をしていきたいと思います。仕上がりの品質とか、製品の保証につきましては、名護市の仕様書、
特記仕様書、設計図書に基づいて、工事の完了、竣工検査を行いますので、その中で品質を満たしたものでないと名護市としても竣工と見ませんので、そこで
品質チェック、施工管理もありますので、その工事を随時チェックを行いながら、確実に仕上げていきたいと思います。それから要旨（３）ですが、受注者がしっかりした品質の製品、堆肥ですが、それを製造できる設備の導入をしていただくように、仕様書、
特記仕様書を作成してまいります。製造した製品については、成分分析を行いまして、数値的にも品質の確認ができるように、しっかりした仕様書、
特記仕様書で規定していきたいと考えております。それから要旨（４）ですが、継続して品質のよい堆肥を製造して農家へ供給していくというのがこの施設の整備目的になっておりますので、製品が安定的に製造できるまでの試運転期間の指定、確保ですとか、技術的な指導、良質な堆肥が継続して提供できる施設となるよう仕様書及び
特記仕様書の作成の中で、遺漏のないよう、正確を期してまいりたいと考えております。次に質問事項５の要旨（１）ですが、養蜂生産の推移につきましては、
養蜂生産者は養蜂振興法に基づきまして、養蜂場を設置する市町村を経由して、県に飼育届けを提出するということになっております。その中で養蜂場の飼養の状況及び
年間飼養計画が届け出されることになっております。その飼育届けをもとに、名護市に養蜂場を設置した農家ですが、平成24年度に13名、平成25年度に14名、平成26年度18名となっております。そのうち名護市在住の養蜂農家数は、平成24年度５名、平成25年度７名、平成26年度８名となっております。また養蜂業に関するデータについては、把握されていないというのが実情ですが、生産出荷量の目安としまして、飼育届け出のあった名護市内の養蜂場における過去３年間のミツバチの群の数ですが、これは平成24年度が1,681群、平成25年度が1,695群、平成26年度が1,588群となっております。その１つの群のミツバチの数については増減がございますが、おおよそ6,000匹から8,000匹ということをお聞きしております。今後の養蜂生産に関する課題ですが、市内において養蜂場が飽和状態になることが考えられます。これは蜜源が限られておりますので、設置数が増えると養蜂自体が飽和状態になるということが考えられるということでございます。その中で養蜂場の設置を規制する法令が現在ございませんが、ミツバチの能率的な採蜜圏が半径２キロとされており、飼育届けを受理して県に提出する際には、
設置予定場所から半径２キロ以内に養蜂場を設置している、既存の養蜂農家との調整を図るよう、これは沖縄県のほうから、平成26年７月31日付で「新設希望養蜂農家に対する市町村対応について」の通知が出されて、それによって調整を図っていただくように市のほうからも指導してまいりたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは質問事項３、質問の要旨（１）についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、ジュゴンは国指定の天然記念物であります。1955年１月７日に琉球政府が天然記念物と指定していたものが、沖縄の本土復帰に伴い、国指定となったものです。世界的には紅海、東アフリカ沿岸、フィリピン、オーストラリア北岸、南西諸島など、熱帯海域を中心に広く分布しており、南西諸島近海がその分布の北限であると言われております。沖縄県内では「ザン」、あるいは「ザンノイユ」などと呼ばれ、古くから親しまれてきた生き物であると思われ、市内の古い遺跡からもその骨が出土しております。近年の調査においては、沖縄本島の名護市の東海岸と古宇利島の周辺で目撃確認されておりますが、その数は多いとは言えず、絶滅の危険性が極めて高い生き物となっております。議員ご指摘の地域指定の件でありますけれども、既に国が地域を定めず指定している天然記念物を、市町村が地域を定めて指定することはできないものと考えております。ただし、国指定の天然記念物でありますので、国民はそれを保護する努力を行うことが必要であると考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） おはようございます。それでは私のほうからは質問の事項４、要旨（１）についてお答えいたします。この答弁については、きのうの岸本直也議員への答弁とも重なりますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。それでは答弁いたします。平成26年11月27日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年５月26日に完全施行となりました。同法によりますと、空き家等の所有者、また管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理が義務づけられております。市町村は、国の基本指針に即した同法第６条第１項に規定する空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講じるよう努めることとされております。また市町村長の責務として５点ありますけれども、まず１点目に空き家等の所在、所有者等の調査、所有者等を把握するための固定資産税情報の内部利用、２点目に空き家等に関するデータベースの整備等、３点目に空き家等及びその跡地の活用のための対策、４点目に特定空き家等に対する措置、これは行政代執行でございます。５点目に財政上の措置及び税制上の措置等でございます。などなど、さまざまな規定がされております。市としましては、空き家等の対策が複数の課にまたがり、多岐にわたることから、より実効性を高める必要があり、防災、衛生、景観、税制などの関係内部部局の連携、強化を図ることが重要であると認識しております。庁内での連絡協議会を７月中に立ち上げ、特別措置法に関する相談体制の整備や実施体制の整備に着手するとともに、担当部局の決定についても検討していきたいと考えております。また庁内連絡協議会の中で、空き家等の所在及び状態の実態把握並びにその所有者等の特定方法など、空き家等対策計画についても勉強会などを開催し、平成28年度に本格実施に向け、他市町村の取り組み状況等の情報収集に努めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） 事項１、要旨（１）から述べさせていただきます。特定の区と言うんですか、限定された区だけを対象に政府が自らその区の要望を聞くというようなことは本当に自治権への介入だと思いますが、部長もそういう認識であるということでありましたが、それではほかの県で同じようなことが行われているのでしょうか、沖縄だけそういうことになっているんでしょうか、もしわかればお聞かせください。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） そのような事例は、私どもは把握しておりません。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） そういう意味では、本当に沖縄がちゃんと自治権を持ってやっているかということを試されていると思うので、それに対して、やはり市としてもそういうことがあってはならないということを国に対して言うべきところは言うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 地方自治の時代ということで、政府は申し上げております。そういう意味では、やはりそういう自治権の介入に当たるような行為については慎むべきであると思うし、また名護市としては、名護市の方針を貫いていくということで考えております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） まさに政府が一部の区、字にそういう要望を聞くと、そういうふうにしていくということ自体、沖縄県民の人権をも無視するような行為だと思います。そういう行為をやはり一つ一つ洗い出して、やはり訴えるべきところに訴えていく。そういうことも視野に入れていかなければ、いつまでもそういう形で人権を無視するような、沖縄県民を差別するような、そして構造的に分断するようなことが行われるのではないかと思いますので、ぜひこれを政府に文書で明らかにして、その文書をもって
国連人権委員会に対して物を申すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 意思の表示についてはいろんな形があると思います。そういう意味では、やはり国連、あるいは他外国にもそういったことを訴えるような形で対応していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） 沖縄の自治が試されていると思いますので、お願いいたします。それでは事項１、要旨（３）のほうですが、市長はやはり沖縄のよき理解者を増やすため、世界に沖縄の問題を伝えていくということで、本当に日本だけではなくて、世界中に今、この問題が広がっていると思います。その１つに、米国カリフォルニア州のバークレー市、人口は10万人ちょっとの市なんですけれども、そのバークレー市の平和と正義の委員会というのがありまして、その平和と正義の委員会が今回、沖縄の人々を支援する決議を上げるということで、その決議の議案が上程されているそうです。それが６月23日当初予定していたそうなんですけれども、議案が多くて６月30日になりそうだということであります。そういうことも含めて、その内容としてどういうことがうたわれているかといいますと、やはりその中には過去69年間において、沖縄は米軍駐留の負担に苦しんできたということが言われているわけです。そしてもう１つが環境問題です。日本の国防省は辺野古、大浦湾に生存する5,334種のうちの260種が絶滅のおそれにあるとしており、それは日米の保護団体が2003年１月、国防省を相手に提訴することになった生物多様性のジュゴン訴訟なんですけれども、それにも提起されていまして、その中に日本の人々にとって、文化的、歴史的に重要である海洋哺乳類のジュゴンへの軍事施設の影響を懸念するというふうになっているわけです。そういう環境面からもやはり沖縄問題を訴えています。そして人権の問題からも訴えていまして、３月でしたか、ゲート前でありました件も取り沙汰されていて、そのような内容を含めて議会は沖縄県民と連帯し、沖縄本島東海岸辺野古で建設中の米国海兵隊基地、普天間代替施設に反対する決議を上げるという案が今、上程されています。そして沖縄の県民と連帯し、米国国民による選出された連邦議会のメンバーを通して、以下の措置を米国法の手続に従って行われることを保証するよう米国政府に対して求めるというふうに具体的なことまで書かれています。そしてもう１つは海洋哺乳類委員会、これはアメリカの政府から独立した機関ですけれども、その海洋哺乳類委員会に国防省の分析について検証し、コメントするよう求めています。そして連邦議会の公聴会で辺野古の計画にかかわる環境の問題を取り上げること、というふうに具体的なことまで決議には盛り込まれています。やはりそういう意味では、沖縄の問題は世界に伝わって、よき理解者を増やしていくという意味で、つながっていると思います。しかし、現実はいまだに辺野古はとまっていません。きょうもカヌー隊が出て、暑い中、ボーリング阻止を、ボーリングをとめたいということでやっています。本当に毎日がそういう状況です。本当に日本という国に民主主義があるのかというふうにも思いますが、私たちはそれを手をこまねいて見ているわけにはいきません。それでもだめなら、もっともっと多くの理解者を増やしていかなければいけないと思っています。そういう意味で、市長、この退役軍人の方々が具体的な声明も出していて、そういう要望もしています。もちろんこれは知事宛てではありますが、ぜひ知事にそういうことと一緒になって来てもらうような手紙とか、そういったメッセージを送っていただけないものでしょうか。そして
サンディエゴであるその大会には、世界中から退役軍人の方々が来ます。沖縄にも退役軍人がいまして、その方々も行くと言っています。ぜひ一緒になって、この問題を伝えるために地元の市長として、そういう意思があると。もちろん相手がいて、スピーチができなければしょうがありませんので、そういう意味で、意思を表明して、その大会でそういうスピーチをする時間が設けられるのであれば、ぜひ足を運んでいただきたいと思います。そこはカリフォルニア州です。カリフォルニア州には、先ほども言ったようにバークレー市があります。ぜひバークレー市にも立ち寄って、その市長とそういう話をする。そしてバークレー市民にも話をしていただきたい。実はバークレーというのは、カリフォルニア大学バークレー校がありまして、学園都市でもあります。その学園都市、バークレー校に教授としているのが日系３世の上運天さんという方もいます。ですからそういう方々に直接話をすることによって、もっと沖縄の問題を広げてくることができると思いますので、ぜひ具体的な行動を、できる行動を市長としてやっていただけないでしょうか、もう一度お伺いします。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 提言ありがとうございます。おっしゃるように、今の状況を世界に知らせる、広めていく。そしてそこで共感、共鳴していただく方々の輪を広げていく。そのことは非常に大切なことだと思っております。今のお話について、まだ私たちはほとんど情報を持っておりません。したがって、今どうするとかいうようなことはお答えはできないんですが、知事があらゆる手法を使ってというお話もありますけれども、できるだけ知らせる機会は生かせるように、そういう努力はしてまいりたいと思います。今おっしゃったような団体等について、あるいはその大会、イベントについても、我々も情報は収集してみたいと思っています。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） この名護から世界に、基地問題も含めて、名護のことを訴えていただきたいと思います。そのことでよき理解者がもっともっと増えていくことにつながると思いますので、本当に民主主義国家であれば、そこまでしなくても済むかもしれませんが、沖縄は民主主義国家から外されているのかどうか、それが通用しないというのが本当に歯がゆく腹立たしいんですけれども、それで私たちが諦めてしまえば、基地を造ろうとしている側の思いどおりになってしまうので、ぜひとも一緒になってそのことをはね返していきたいと思います。そのためには、本当に市長がおっしゃるとおり、あらゆる限りのことをやっていくということ、そういうメッセージを世界に言い続けていただきたいと思います。それでは
堆肥センターに関してなんですけれども、この
堆肥センターのプラントというのは特殊というか、あっちこっち土木工事みたいに道を造るとか、橋を造るとかという形で、ちゃんとした積算資料があって、積み上げられて、積算見積もりが出てくるということではないと思いますが、だからこそ一部のメーカーに頼り切ってしまうようなところがないのかと思って、この質問をさせていただいています。やはりプラントというのは、造って製品にして、堆肥をつくって、農家に引き渡して、その農家にこの堆肥はいい堆肥なんだというものをつくって初めて、
堆肥センターの完成だと思います。建屋ができて、中身が入ったから、それで完成したとは言えないと思うので、そういう意味で、ちゃんといろんなメーカーが参入できる、一部のメーカーに頼っているような仕様書になっていないかということでお尋ねしているんですが、これまで
堆肥センターを造って、それでうまくいかなくなって、それでまた別のメーカーというか、やりかえた例というのはあるんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 市のほうでこれまで調べた中では、造って後に使えなくなったという堆肥プラントというのはないと聞いております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） 私は以前も宮古島市のことを例に出して言ったと思うんですけれども、向こうも造った後にふぐあいが生じて、全面的にプラントを取りかえたと聞いているんですが、それは確認してなかったということなんですか。僕の認識が誤解だったのでしょうか、お聞かせください。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 議員がおっしゃりたいのは、宮古島市の資源リサイクルセンターの話だと思いますが、これは宮古島市の担当のほうに確認しましたところ、これまで市が直営していたセンターを、平成24年度より指定管理者制度に移行したということです。その指定管理者制度に移行して後に、指定管理者のほうの要望から、一部施設の改修が行われたということを聞いております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） そういう事例があるわけです。要するに指定管理者が管理運営をするために、ちょっとふぐあいがあるということで、今までの市が運営しているものに対して、指定管理者になったらやはりそれを改善しなければいけなくなるという問題が出てきたわけです。そのことも含めて、指定管理者になってから、ここがふぐあいになっているとかということを指摘されないように、宮古島市の例も含めて、今の改善するべきところをリストアップしていただいて、仕様書に盛り込んで入札に臨んでいただきたいと思っていますので、ぜひ農家のために引き渡し価格が本当に適正で、しかもいい堆肥をつくっていただく。それが名護市の農家が意欲を持って農業に営むようになるわけですから、堆肥が前回みたいに未発酵のまま引き渡されても本当に使い道がないわけで、そういう意味では、本当に慎重に農家の皆さんにいい堆肥を提供するという意味で、取り組んでいただきたい。もちろんまたその思いでやっていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ジュゴンについてですけれども、これまで本当にどのように保護していくのだと。これは国民の責務でもあろうし、国が指定しているわけですから、どうやったら保護ができるのか、市として、やはりもう少し具体的に何か保護をするために、あるいはそういう啓蒙するようなことを何かお考えはないのか。名護市には木として桜の花とかそういったものを指定してやっていますけど、そういうものにできるのか、あるいは教育委員会として何か子どもたちにジュゴンについての勉強会といいますか、生息地についてとか、特徴についてとか、そういう民話とかもありますので、そういう面から
ジュゴン保護を啓蒙していくという取り組みといったお考えはないんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） ジュゴンについて、特化してこういう形でやっていこうという基本的な方針というのを立てて、教育現場でやっているということはまだないんですが、ただ、県が発行した「ジュゴンのはなし」であったり、大浦湾の写真展であったり、そういった形で例えば展示をしたり、協力をしていく。そしてまた絵本もありますので、図書館での貸し出しをすると、そういう形での啓蒙という形は教育委員会としても考えていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） ジュゴンというのは世界的な保護動物でもあるし、日本の天然記念物でありますが、沖縄が世界的に見ると北限だと言われています。その北限のジュゴンがおっしゃるとおり数が少なくなってきているということも言われていますので、このままの状態では絶滅を待つと。何の手当てもしなかったかと後世から言われないためにも、やはり今できることをやっていただきたいと思いますので、ぜひ知恵を出し合って、全庁的な取り組みに結びつくようなことも含めて取り組んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。それでは空き家対策についてですが、これから具体的なということであるんですが、まずは実態調査をしなければいけないと思うんですが、実態調査の中でもちろんこれが倒壊のおそれがあるとか、いろんな項目を出しながらやっていくと思うんですけれども、それに加えて、名護市の場合はやはり１町４村が合併して面積が広くて、地域地域の特性というか、特色もあって、空き家を再利用したいけれども、仏壇があるとかということも含めて、なかなか貸せられないとか、そういったことも含めて、もしそこを利用したいというニーズがあるんだったら、それに応えられるように、例えばリフォームをしていく。その空き家を解体、解消していくということも含めて取り組んで、そういったことも視野に入れて、空き家対策を考えていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 空き家対策の推進に関する特別措置法の中では、地域の景観が悪いとか、衛生上悪いとかという負の部分で対策ということを主に掲げられておりますけれども、議員がおっしゃるとおり、再利用ということで、空き家を使って移住者を増やすとか、あるいはまた民泊をするとかという部分も考えられるということはありますので、実際、屋我地のほうでもそういう事業もスタートしているということも今ありますので、今後、実態把握についてはまた区長と協力しながら進めていくと思いますので、その辺の中で庁内連絡協議会の中で議員がおっしゃるような再利用のことについても検討していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） そのことは管理ができない空き家を潰すとか、そういった発想だけではなくて、それを利用していくことによって、地域の活性化にも結びついていくような取り組みをぜひしていただきたいと思うんですが、まずはそれには空き家が何軒あるかの実態調査をしなければいけないだろうし、そういう企画をつくるためにも調査なりをしていかなければならないと思いますが、そういう調査をして、それを予算化するためにはチームをつくって、例えばそういった専門の業者とか、学者とか、そういったところに委託をして、実態調査も含めてやっていかないと予算の実現には結びつかないのかと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。やはり空き家を再利用するためにもある程度の予算が伴うわけですから、それに対して地域がどういう形でかかわって、あるいは行政がまたそれにどういうふうにかかわっていくとか、そういう地域と行政が連携していくようなシステムというか、そういう体系づくりも必要になってくると思うんです。そういうのを含めて、どういう調査を今後考えていくのかをお聞かせください。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 実態把握、調査の件でありますけれども、先ほど言いましたとおり、まず庁内体制をつくって、区長なり、そういう調査をしていきますけれども、協力を得ます。それ以外に連絡協議会の中には、防災、衛生、景観、税制、いろんな多岐にわたっておりますので、まず庁内でも５課ぐらいが今想定されています。その辺の連絡協議会、それと外部の協議会、また空き家等の対策計画をつくりますので、協議会というのを立ち上げなくてはいけませんので、その中には宅地に詳しい、宅地の取り引きの方々であるとか、ＮＰＯ法人であるとか、そういう方々にも学識経験者と呼ばれる皆さんも中に入れて、その計画をつくりながら実態把握の計画を含めて議論することになっておりますので、その中でまた検討していきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） そういう調整役というか、やはり全庁挙げてやっていかなければいけないところもあると思います。そして外部の団体との協議も必要になってくると思います。そういう意味では、ぜひ先頭に立って調整役に、窓口になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは養蜂生産についてですけれども、年々増えてきているということでありまして、今トータルで50人近い方が養蜂をされているということですか、先ほどの数字を足していいんですよね。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 届け出をもとに名護市が把握しているのは18名でございます。毎年度の届け出の中で出されておりますので、平成26年度届け出があったのが18名ということですので、18名でございます。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） わかりました。１年、１年ということで、その年によってトータルでということでなくて、現在18人が営んでいるということです。18人で営んでいて、もう既にミツバチの行動半径が２キロ以内ということもあって、それを割り振っていくと、もう名護市は飽和状態だというふうに聞き取れたんですけれども、18の養蜂業者が名護市にいるだけで、名護市の養蜂はこれ以上は進展は難しいということなんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 先ほど半径２キロという話をしましたが、やはり蜜源がないとできないと思いますので、市の中でそういった蜜源を含めて検討していくと、現在届け出されている業者、設置場所からすると、やはり蜜源が競合しているという状況がございます。そういうことで今後、飽和状態になるのが懸念されているということでお答えしました。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） わかりました。でもミツバチがいるということは、やはり農家にとっても交配とか、いろいろまた蜜蜂にとっては農薬のないところが好まれるということもあって、農家と一緒になって養蜂を盛んにしていくことで、また名護ブランドが生まれるのかと思っていますので、ただ厳密にいうと、ミツバチの行動半径２キロということであるので、なかなか難しい面もあるかと思うんですが、ただ名護の特産品を増やすということも含めて、ぜひ養蜂家の皆さんとも話し合いながら、一次産業を伸ばしていくためにいろんな知恵を出し合っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前10時59分）
再 開（午前11時９分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番 川野純治議員、一般質問を許します。
◆４番（川野純治議員） 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しを得ましたので、４番、ニライクラブ、社会民主党、川野純治、ただいまより一般質問を行ってまいりたいと思います。その前に若干３点ほど所感を述べさせていただきます。まず昨日に続きまして、本日も新規採用職員の皆さんが傍聴にお越しいただいております。ちょうどたまたま私の一般質問に初めて当たりましたので、非常に私もこんな大勢の傍聴席も初めての経験でありまして、非常にうれしいやら、緊張しているやらでありますが、とりあえず職員の皆さんに２つほどせっかくですので、お願いをしたいと思います。近年、公務員を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあると思います。その中でやはり働く自らの職場をしっかりとよくしていく。そのことが市民サービスにつながっていくということであると思います。その前提となるのがやはり自らの権利を守っていくというのが大前提であります。そのためにも、ぜひ稲嶺進市長がどんないい人でも、そして前に並ぶ部長の皆さん、どんなに物わかりのいい部長であろうが、基本的には労使の関係にもありますので、労使は対等の立場であります。特に公務員の場合は人勧制度ということで、非常にさまざまな制約を受けております。そういうことで、やはり自らの権利を守り、そして自らの職場を守っていく。職場環境を改善していく。そしてそのことがしっかりと市民生活に役立っていく。そのためにもぜひ名護市役所の中には、名護市職員労働組合という立派な労働組合があります。ぜひ新規職員の皆さん、組合に入って公務員の鏡としてしっかりと頑張っていただきたいと思います。ほとんど前列に並ぶ部長の皆さんも元は組合員であります。組合活動をしたら出世できないとかということはありませんので、公平公正な稲嶺市長のもとで頑張りますので、ぜひ皆さんも頑張っていただいて、出世のためのものではありませんので、誤解のないように。本当にそういうことでお願いしたいことと、もう１点は、地域にぜひ出ていただいて、字の役員、字の行事に、さまざまに協力していただいて、やはり皆さんが社会を引っ張っていくそのリーダーとして、また地域でも頑張っていただきたいと思います。以上２点、簡単ではありますが、ぜひまたお願いを申し上げたいと思います。そして、ここに取り出しました「かわの新聞」、別に私の宣伝をするわけではなくて、実は重大なミスがありました。ここで訂正のおわびをしたいと思います。議員の皆さんには先ほど配りましたが、傍聴席の皆さんちょっとごらんください。実はある区長から、この１面の下から４段目にあるんですけれども、稲嶺進市長の中で地域力を高めるということで、地域提案型事業、今、ちばる地域提案事業と言いますが、これが今年度800万円の予算だったんです。ところが私8,000万円と書いてしまいました。これはある区長から指摘されて、多分、地域提案型事業、きょうが締め切りということで、多分私の新聞を見て、膨大にまた新しい事業ができるなということで喜んで申請したかもしれませんけれども、大変申しわけありませんでした。単位を間違えまして、800万円でありました。ぜひ私の新聞を見て、地域提案型事業が多く出ると思います。担当の総務部長、ぜひまた補正で地域提案型事業も8,000万円に近づけていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。ついでにもう１点だけですが、２面のほうに、愛楽園の交流会館の資料館のシンポジウムがこの前の日曜日に行われました。多くの議員の皆さん、市民の皆さん、ご参加いただいてありがとうございます。このシンポジウムの内容については、きょうの沖縄タイムスのくらしの面でシンポジウムの内容が書かれております。琉球新報、沖縄タイムスも月曜日の新聞にも報道がありました。６月１日でグランドオープンをいたしまして、その記念で初めての企画を行いました。名護市においても愛楽園将来構想の具体化のために今、新しく山里企画部長が最先頭で、この将来構想を実現するために頑張るという決意をしております。金城隆議員もおられまして、屋我地振興のためにもぜひ愛楽園自治会も一緒になってやりたいという希望があります。この交流会館を拠点に、また新たにハンセン病の理解と、そしてまた地域のさらなる振興を図っていくという大きな目標がありますので、それに向けてまた一緒に協力をしていきたいと思っています。そういうことで、通告に従いまして質問をさせていただきます。質問の事項１ 辺野古・大浦湾に新たな基地は造らせない、市長訪米に関して。要旨（１）稲嶺進市長は、５月27日から６月５日の日程で、訪米行動を展開してきました。大変ご苦労さまでした。ア 今回の訪米行動の日程一覧表を提示してください。もう既に資料として配られております。ありがとうございます。イ 今回は、
翁長雄志知事の訪米行動と合流する形となりました。稲嶺市長の過去２回の訪米行動の経験は、今回の知事訪米にも大きな影響を与えたと思います。今回の訪米行動で得た成果と課題について稲嶺市長の見解をお伺いいたします。これにつきましては、昨日、
神山敏雄議員、そして先ほどの
東恩納琢磨議員と重複し、また後でも同趣旨の一般質問通告がなされております。簡潔にぜひまた思いを述べていただきたいと思います。ウ ５月30日（日本時間31日）、稲嶺進市長の主催で、ワシントン市内で米国の市民団体との意見交換会を開催したとの新聞報道がありました。その内容の概要をお伺いいたします。これもやはり２回の訪米を受けた稲嶺進市長の大きな一つのネットワークづくりの成果の一環ではないかと思っております。こういう形で訪米の成果、今回の成果にもつながっているのではないかと思っています。ぜひその辺の概略をお聞きしたいと思います。エ 仲井眞前知事の歴史的な暴挙である「辺野古
埋め立て承認」取り消し・撤回について具体的に検討されていく必要があり、今後とも稲嶺進市長と
翁長雄志知事との連携、名護市と沖縄県との連携はますます重要だと言えます。今後どのような点が一番必要か、見解をお伺いしたいと思います。続きまして、質問の事項２ 「学力向上プロジェクト」とＩＣＴ教育の推進について。要旨（１）第四次名護市総合計画・後期基本計画の中の「重点プロジェクト」の一つである「学力向上プロジェクト」について、今年度予算の中で学力向上推進パッケージ事業として、①ＩＣＴ環境整備（小学校教育用ソフト購入）、②ＩＣＴ環境整備事業、③キャリア教育コーディネーター配置事業が挙げられております。私の所属する民生教育常任委員会では、去る５月に実施した行政視察で、千葉県袖ケ浦市における「教育へのＩＣＴ活用について」を研修してまいりました。また前期の第12期の議会においても、民生教育常任委員会で2014年５月に佐賀県武雄市での「ＩＣＴ利活用教育推進事業（電子黒板・１人１台タブレット導入）について」を研修してきた経緯もあります。そこで、ア 名護市における電子黒板の設置状況を伺います。これにつきましてもお手元の資料で提示されております。ありがとうございました。イ タブレットを活用したＩＣＴ教育の計画はありますか。あるとしたらどのような計画でしょうか。ウ 袖ケ浦市での行政視察で感じたことは、袖ケ浦市長も名護市長と同様に「子育て環境日本一」を施策の中心に捉えているということで、本当に人づくりが教育の柱ということです。ということで、市単費で学力向上支援費、ＡＬＴ・スクールカウンセラー配置など、教育予算を手厚く配分しているそうであります。その中でＩＣＴ教育も位置づけておりますが、その推進のために総合教育センターの果たす役割がかなり大きな比重を占めておりました。名護市にも教育研究所がありますが、ＩＣＴ教育の充実に向けて教育研究所の機能をもっと強化、拡大する考えはありますか、お伺いしたいと思います。エ 学習・教育環境の整備という点から、稲嶺市政のもとで小中学校の普通教室の空調設備整備が進められてまいりました。学校耐震化（建て替え）事業も前倒しで実施した結果、本年度で完了する予定となり、教育環境が格段と整備されることになります。画期的なことと評価いたします。そこでＩＣＴ教育をさらに推進するためにも特別教室（理科室等）の空調設備設置は必須であると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 私のほうからは事項１、要旨（１）のアとエについてお答えします。訪米行動については、去る５月27日から６月５日までの10日間の日程で、ハワイとワシントンに行ってまいりました。ハワイには５月27日から29日まで、イゲハワイ州知事を初め、上院議員、下院議員を含む６名の方々と面談をし、沖縄の現状等を訴えております。また５月30日から６月４日までワシントンにおきましては、下院議員を初め、米外交問題評議会など、17件の面談をし、同じく沖縄の現状等を訴えております。なお、詳細につきましては、資料を提出しておりますので、ご参照ください。次にエについてお答えします。議員ご指摘のとおり、辺野古新基地建設をめぐる対応については、沖縄県との密な連携が必要不可欠であり、そのために市は沖縄県に新設された辺野古新基地建設問題対策課へ職員を１名派遣しております。今後は沖縄県と足並みをそろえ、それぞれの持つ権限や施策について対応をしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 私のほうからは事項１、要旨（１）イとウについてお答えをいたします。イのほうでは訪米行動で得た成果と課題ということでございます。これについてはこれまで既にお二人の議員からの質問にお答えをしたところでございますけれども、一言でいいますと、今回の厳しいと言われている状況の中で、知事がはっきりと造らさないということを明言した。それから日米安保に踏み込んで、今のような状況、いわゆる強行していくという状況の中では、日米同盟や日米安保にも悪い影響を与えることになるのではないかと危惧しているということ等も含めて、これまでにない、これまでの知事の誰も言ったことのないようなことを強く言ってきたということがあると思います。しかし、その中でも先ほど言いましたように、前知事が埋め立ての承認をしたことによって、一つのそこからターニングポイントといいましょうか、変化があったことは事実だと思います。しかし、それも沖縄の県知事が決めたこと。次は今、反対している知事も沖縄県の代表であること、それを考えると、一方だけ都合のいいところだけを取り上げて、法治国家だということ等には当たらないだろうと思っております。これからも我々の造らさないという行動については、しっかりと継続して、訴えていく必要はあると思いました。それからそのようなことをやる中で、今、ウのほうでありますように、30日にワシントンでワークショップをやりました。これはワシントンに入って最初のプログラムだったということもあって、テレビカメラや、それから新聞記者等を含めて、たくさんの見守る中でワークショップが展開されております。その中でともに頑張ると、そして定期的に機関誌を発行しているという団体からは、我々の機関誌にもしっかりとそのことを書いて仲間に伝えたいと。それからまたもうお一方は、自分のウェブサイト等を通して、情報提供がいただけるものは全て
アメリカ国民に対して流すということ等もございましたし、それから中にはこんなことをおっしゃっている人もおりました。思いやり予算に関してでありますが、日本が米軍の駐留経費を肩がわりする思いやり予算の問題点を取り上げて、米国に負担をさせるということになれば、絶対にアメリカのその事業を進めていくメリットはなくなるのではないかと、こんな話をする人々もいて、いずれにしても世界中にネットワークを持っている方々からこのような力強い共闘といいましょうか、一緒に頑張りましょうということをいただいたことは非常に大きな成果だったと思っております。これからもそのネットワークをしっかりと大切に築いていきながら、沖縄からの情報発信を続けていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問の事項２、要旨（１）のア、イ、ウ、エについてお答えいたします。まずアについてでありますが、お手元に資料として学校ごとの設置台数、設置場所一覧を配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。次にイについてお答えいたします。タブレット端末については、今年度、屋我地小学校、中学校と緑風学園をモデル校として、無線ＬＡＮの整備、電子黒板等の導入とあわせて、協働学習や反復学習、インターネット学習に利用し、学習支援に役立てていきます。タブレット導入先進地域が大規模に一斉導入し、機器のトラブルや使い方で十分な成果を挙げられなかったなどの課題に鑑みまして、まずは導入しやすい少人数校から段階的に活用を広げ、検証を行ってまいります。両校では文科省の補助事業を利用し、タブレットで教材アプリを利用して、基礎基本の定着を図り、さらには応用・発展として、電子黒板でビデオ会議システムを用いた英語の授業を名桜大学や海外との遠隔交流授業を実践してまいります。また規模の大きい学校のモデルとして、大宮中学校には実物投影機とプロジェクターを普通教室に常設整備し、準備の手間や操作が簡単なＩＣＴとして活用の日常化を推進していく予定であります。国は教育のＩＴ化に向けて、平成26年度から平成29年度までの環境整備４カ年計画で総額6,712億円の交付税措置を講じておりますので、この間に市教育委員会といたしましても、モデル校での実践を踏まえて、市内小中学校へのＩＣＴ環境整備の拡大を図り、市の重点プロジェクトであります学力向上の一助にしたいと考えております。次にウについてお答えいたします。名護市立教育研究所は、教育に関する調査・研究及び教育関係職員の研修を行うことを設置目的として、平成３年に開所いたしました。今日まで24年間の活動でございますが、その間、93人の教育研究員の受け入れを行ってまいりました。現在の職員体制は非常勤の所長、臨時事務職員１名、学校教育特任アドバイザー１人が配置され、学校教育課の指導主事が指導業務を兼務し運営しております。教育研究所には教育相談室、適応指導教室「あけみお学級」も組織され、教育相談業務や不登校児童生徒の支援業務も行っております。川野議員よりご提言のありました袖ケ浦市立総合教育研究センターのような情報教育の拠点となる研修、研究機関とはなっておらず、現状では名護市立教育研究所におけるＩＣＴ教育の充実に向けた機能強化は、厳しい状況であります。ただし、教育研究員による研修の中で、小中一貫教育校の教育課程の研究やＩＣＴを活用した授業改善の研究を行っております。教育委員会としては、教育研究所とも連携し、ＩＣＴ教育の推進に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。また全庁的に取り組むＩＴ推進本部会議の中に、学校ＩＣＴ部会を組織し、人事行政課のＩＣＴ推進係と連携し、ＩＣＴを活用した教育の推進のための検討を行っているところでございます。今後、屋我地小学校、中学校や緑風学園、大宮中学校において先駆的にＩＣＴを活用した授業実践を行い、教師の授業力向上につなげ、さらなるＩＣＴ教育の充実に向けた研修計画を実施していきたいと考えております。次にエについてお答えいたします。学校施設の空調設備設置に関しましては、平成25年度から平成26年度にかけて、文部科学省の補助事業を活用しながら、普通教室並びに特別支援教室へ空調設備の設置を行ってまいりました。普通教室等に空調設備が設置されたことに伴い、学校側からは特別教室や少人数教室への空調設備設置要望が多数寄せられている状況にあります。それらの要望については、教室の利用頻度や教育環境を調査確認し、優先的に整備する必要がある教室から予算の範囲内で空調設備を設置しております。今年度については、複式学級が利用する空調設備のない教室と、学級増となった普通教室を重点的に整備しているところであります。ご質問にあります特別教室への空調設置につきましても、現場確認の上、優先順位をつけて整備を行ってまいりたいと考えておりまして、その際にはＩＣＴ教育に関しても考慮していきたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） ありがとうございました。それでは二次質問に移りたいと思います。まず市長訪米に関しての件であります。きのうからの訪米報告を聞いて、市長の意義を、今回は特に知事との同行ということで、非常にインパクトのある訪米行動だったということで、これはやはり先ほども言いましたけれども、市長が過去２回単独で訪米行動を展開してきたその成果が、今回非常に生かされているのではないかと私は理解しております。そこでこの定例会の冒頭に、今回から市長が行政報告ということで報告をされましたが、その中で市民報告会をやるということがありました。これについて、やはりこの訪米の意義を広く市民には訴えていくというのは大事なことだと思います。日程とか決まっているかどうかを確認したいと思います。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 来る金曜日の６月19日、午後７時から名護市民会館で行う予定であります。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） ということは、もうあさってです。非常に急な取り組みでありますが、市民会館大ホール、広報関係はどうなっているでしょうか、私たちも一緒に区民の皆さんや市民の皆さんに訴えますが、これは市の主催でもあります。広報関係は一体どうなっているか、ちょっと教えてください。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） まず55の区に対してチラシをそれぞれ部数を配布しております。それから大スクリーンということで、市民会館とそれから市営市場のスクリーンを利用した広報、それからポスター、公共施設等へのポスターの配布、それから新聞等への広告ということで対応しております。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） 新聞への広告というのは具体的にいつ、どういう形ですか、宣伝したいので。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 失礼しました。広告ではなくて、取材ということがありましたので、恐らくきょう、あしたの新聞に載るかと思います。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） あさって訪米報告会ということであります。非常にこの意義は大きいものでありますので、広く市民の皆さんにまたこの場からも私自身も訴えて、一緒に参加し、またさらに理解を深めていきたいと思います。そこで今後やはり市長訪米等、知事との同行、そして今回は産業界、経済界、さらには町村、那覇市を含めて、大型な訪米団でありました。先ほど仲宗根参事からの答弁もあったとおり、県との連携というのは非常に今後大事になってくると思います。そこで先ほど答弁にありましたが、県の対策課に職員を派遣するということでありました。ほかの議員の一般質問の通告にもありますので、簡単に派遣職員はどういう形で、内容を、職員の事務分掌といいますか、それは何なのかということをわかる範囲で教えてください。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） まず名護市の企画部広報渉外課におります主幹を対象として派遣しております。派遣期間については、我々と当初の事前協議では６カ月間ということでしております。ただ今後の県の日程等、あるいは内容等によっては継続もあり得るということで今、調整をしているところであります。ただ今回、やはり連携を密にするという内容の中には、知事権限と市長権限がどのようにタイアップして連携をしていくかというところにあろうかと思いますので、そこを重要な事項として対象としています。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） ありがとうございます。今後やはり大きな節目が来ます。やはり辺野古新
基地建設反対の県民運動の広がりは今、大きな頂点に達していると思いますので、知事、あるいは市長に対する権限の問題は非常に大きな問題になってきます。ぜひそこら辺の連携をまた密にしてほしいと思います。そこでもう１点、この前から新聞にも載っていますし、議会でも先議決議でやりました「碇石」と思われる文化財といいますか、遺物の件に関して、現状は今どうなっているのかを簡単に報告願います。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 議会で決議をいただいた翌日、６月12日ですけれども、キャンプ・シュワーブ内で米海兵隊環境保全課から沖縄防衛局を通して埋蔵物「碇石」と思われる埋蔵物ですけれども、引き渡しを教育委員会として受けております。遺失物法がございまして、それに基づく名護警察署への届け出をきょう郵送で送る予定にしてございます。また埋蔵物を教育委員会が保管する場合には、埋蔵文化財保管証を県教育委員会へ提出することとなっておりますので、それについても本日提出をしたいと考えております。今後、県の教育委員会のほうで文化財であるかどうかという監査が行われる予定となっております。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） 第一次の調査でもキャンプ・シュワーブ周辺の遺跡が４カ所大きな遺跡があるということで、非常に歴史的にも貴重な場所であります。私たちも前期の民生教育常任委員会で辺野古ダム周辺の土砂採取の問題も含めて、キャンプ・シュワーブの中に立ち入り調査をして、宿道の現場も確認した経過もありますが、やはり非常に防衛局、日本政府の新基地計画のずさんな計画、これは環境アセスの過程で非常に明らかになっていると思いますが、このずさんな計画がやはり今日にもさまざまな形で問題が出てきていると思います。そういう意味で、今後ともさまざまに課題がありますが、ぜひとも県と連絡調整、連携をとりながら、しっかりと市長権限、知事権限の精査と、そしてまた県民世論、あるいは全国、全世界に広まっている新
基地建設反対の世論をしっかりと実現できるように、稲嶺市長を含め頑張ってもらいたいと思います。続きまして学力向上についてに移りたいと思います。まず１点目ですけれども、今回、屋我地小中教育一貫校は今後ひるぎ学園として特色ある学校づくり、また緑風学園も久志小中一貫校ということで、独特の特色ある学校運営をされて、成果も上がってきております。その中でこの２校をモデル校として頑張るという決意でありました。そこで電子黒板の一覧表にもあるんですけれども、設置は既に平成22年度から大体行っていて、そしてさらにはデジタル教科書もそれなりに購入して普及してきていると思いますが、要は現在の電子黒板とデジタル教科書の活用は、まだまだ各学校ばらばらではないかという現状から言われております。そこは今回、私が袖ケ浦市の行政視察で感じたことは、やはりそこでしっかりとＩＣＴ教育に関する教育指導主事といいますか、そういうしっかりとしたコーディネーターが必要ではないかと。学校の先生たちだけにやれといって、機材を与えて、逆に言えば現場では負担感があるということもあると思います。そこでそういう教育指導主事、名前はちょっと私も正式名はあれですけれども、そういうＩＣＴ教育を学校現場でコーディネートする、そういうのは配置されていないのかどうなのか。そこで私は先ほど市の教育研究所の話もちょっとしたんですけれども、今これは別だという話になっていますので、そこまで至っていないという話になっていますので、それにかわってＩＣＴ教育を推進するための教育指導主事みたいな形での位置づけはされているのかどうなのかということだけまず確認したいと思います。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） ＩＣＴ教育に特化した指導主事の配置というのは現在のところやられておりません。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） やはり重点プロジェクトとして、ＩＣＴ教育を位置づけているわけですから、今後は、今後といいますか、これはちょっと早急な課題だと思うんですけれども、今現在はないということでありますから、今後はそういう必要性は感じておられるのか、そして配置の計画はあるのかどうなのかということを確認したいと思います。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） ＩＣＴ教育を主とした教育主事の配置はしておりませんけれども、先ほど申しましたように、今、文科省の補助を使いまして、タブレットの導入、また大宮中学校の実物投影機とプロジェクターの配置等ということを今、検討しております。それは当然、指導主事の皆さんが学校現場にはまた情報担当の先生もいらっしゃいますので、そういった会議の中でもそれを充実させていくという話し合いがなされておりまして、実効性のあるＩＣＴ教育の振興ということを進めていきたいと思っています。それと全庁的な中で今、学校ＩＣＴ部会という部会をつくっていまして、その中でモデル的な事業で展開していく部分と、それ以外の、現在学校に配置されておりますＩＣＴ機器がございますので、その有効な活用の仕方についても同時並行的にまた議論をしていこうということになっておりまして、やはり学力向上に向けてＩＣＴの果たす役割というのは大きいものがあると認識しておりますので、これまでも事業導入もしてきましたし、予算の投入もしておりますので、これについては今後とも教育委員会として重点的に取り組んでいきたいという考えを持っております。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） ぜひそこのＩＣＴ教育、これはシステム機器の運用と、それから教育面、それを教育的に支援する面ということで、一人ではなかなかできないので、やはりそこは非常に難しい面もあると思いますが、先ほど全庁的なＩＣＴ推進の中で、部会をつくってやっていくということであります。そしてまた先ほど答弁がありました屋我地小中学校や緑風学園、大宮中学校でのモデル校実践をやるということでありますので、ぜひそれを早目に成果を上げていただきたい、計画的に上げていただきたいと思います。その中でＩＣＴ教育の中で特別教室の空調設備の問題でありますが、普通教室、特別支援教室の空調設備整備は本当にありがとうございました。子どもたちもいい環境でできると思いますが、今後はやはり学校現場からも大きな要望があるということであります。そもそも空調設備整備されていない対象の特別教室が今、小中学校合わせて何教室ぐらいあるんでしょうか、それをお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） まず特別教室という教室は、理科、生活、音楽、図画工作、美術、技術家庭、外国語、職業等の教科のための教室、そして図書室等特別の施設整備が恒常的に設置してある部屋、特別活動室、教育相談室及び進路資料・指導室等の教室ということで、文部科学省では位置づけをしてございます。そういった市内小中学校の特別教室については、小学校が85、中学校が86、合計171教室となっております。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） 先ほど一次答弁でも優先順位をつけてやっていくと。確かに今、聞くと特別教室もいっぱい種類があって、しかしながら、理科室とか、音楽室とか、図書室もまだ入っていないんですか、入っていない教室、学校はないと思うんですが、まあいいです。やはりそういう順位をつけてやっていただきたいと思いますが、先ほどの電子黒板の一覧表の中でもほとんどが今、学校にある理科室に大体置かれていて、理科などはビジュアルにやったほうが非常にわかりやすいし、火を使ったりすると大変なこともあったりするので、そういう意味では、ＩＣＴ教育の中でも非常に大きく活用できるような課程だと思いますので、ぜひこれをお願いしたいんですが、これは学校現場からも常にあるということで、教育委員会も把握されていると思いますが、聞いたところによると、空調設備の補助率等、補助金の下限制限があると聞いたんですけれども、その辺を具体的にもう一回確認したいんですが、どのようになっていますか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） まず特別教室の中でも図書室とコンピューター室につきましては、全部空調設備が入っている状況がございます。そして音楽室から以降、先ほど説明した中ではまだ入っていない部分があるということです。あと補助のところですけれども、３分の１補助という形がございまして、ただ、それが１校当たり400万円という下限となっているという状況です。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） 補助率は置いていても下限が400万円、これは１校当たり400万円ということで、そういう意味では非常に小さな小規模学校は特別教室だけ入れると、数も少なくなるわけですから、必然的に400万円にも満たない、下限ですから上限ではないので、下限にも足りなくて補助もできないという状況にもあり得るわけです。ですから非常に制度上の問題もあるということがありますが、非常に大事な問題で、稲嶺進市長が政策として小中学校の普通教室に空調設備を入れてもらって、さらには学校耐震化のために、本来８年でしたか、８年を３年に前倒ししてやっていくということで、非常に教育予算にかける思いと、そしてまたそれを政策として実行していくというのは非常に大きいものがあったと思います。そういう意味での学校現場や子どもたち、父兄の希望というのはまたさらに大きくなっているわけですから、本当に暑い中、特別教室といえども使用頻度が普通教室ほどはないにしても、やはり同じ条件の中で勉強することが学力向上の一助になると思っております。そこで先ほども答弁もありましたとおり、維持管理費の中で今やっているということで、本当に頑張って、教育委員会の皆さん頑張って予算を配分しながらやっていただいているし、施設課の皆さんは本当に耐震化事業の中で、ハードな中でさまざまな要求も学校や地域の要望も受けていただいて、何度も校舎建設においては、設計変更とか、さまざまやっていただいた苦労はありますが、部局の現場だけの判断ではなかなかそれもできない、もっと政策的にきちんと特別教室にも空調設備整備をしていくという方針も必要ではないかと思います。そのことが先ほど私、関連しますが、ＩＣＴ教育の重点プロジェクトとして位置づけている中でもしっかりと関連できる事業だと思っています。私12時前に終わろうと思ったんですけれども、ぜひ教育長、学力向上の問題の中で、一つの教育環境を整備していくというのは重要な課題だし、そのこととＩＣＴ教育との関連は非常に大事だと思っています。そこで今回４月の教育委員会の制度改正の中で、総合会議がありました。もう既に名護市は第１回目の会議を行ったということで、非常に先駆的な働きをしています。市長としっかりと行政と教育委員会がタイアップしてやっていくということでありますから、そこで教育長、やはりこの問題について、ひとつ教育長としてどうあるべきか、どうしたいかということをぜひ３分程度でまとめて答弁をお願いします。
○屋比久稔（議長） 座間味法子 教育長。
◎座間味法子（教育長） 特別教室へのクーラーの設置の件ですけれども、これまでも特別支援教室を含めた普通教室、それから図書館、コンピューター室等はもう整備しております。そして音楽室、理科室についても全部ではありませんけれども、いくつかの学校は既に整備をしております。特に音楽室とか、理科室は必要だろうと思っておりますので、今後とも前向きに検討していきたいと思っております。そこで１つ、ＩＣＴ教育について私の思いを申し上げたいと思います。本当に技術革新の目覚ましい現代において、教育の質を高めるためにもＩＣＴ環境の整備が不可欠だと思っております。目的の１つは教育のＩＣＴ化によるわかりやすい授業、子どもにとってわかりやすい授業を実現するため、もう１つは実は校務のＩＣＴ化というのがありまして、先生たちがすごい時間をとっている出席簿、通知表、指導要録などの処理を電算化するということであります。そのことによって時間にゆとりを見出し、子どもと向き合う時間を多くしてもらうということであります。これまでの整備状況等を申し上げますと、平成21年から電子黒板1,642万円、それから大型テレビ6,677万円、合計8,319万円を投入しておりますし、これを使うためのデジタル教科書も2,000万円以上やっているわけです。つまり１億円以上のものをこれまでも投入しているんです。ところが、一部の活用にとどまっていて、まだそこまでいっていないわけです。その現状としては、やはり教育委員会の指導とか、それからさっきおっしゃったような情報支援員の配置とか、これがなかったということが大きいことかと私は思っております。そこでどのようにしていけばいいのかということで、私は昨年、国頭地区教育長会でこのＩＣＴの先進地域であります福井県のほうに行ってまいりました。福井県というのはご存じのように、全国学力テストで小中とも毎年トップクラスです。それだけではありません。体力もトップなんです。県民性は勤勉と絆による豊かさと言っていますけれども、本当に着実にあるものをしっかりやって、活用していくという姿勢なんです。私が見ましたところは、越前市の武生第五中学校というところでありまして、本当にちょっと不便なところにある小さな学校でしたが、ここではＩＣＴ機器をどのように活用しているかと申しますと、基本は板書なんです。これまでやってきた板書。先生方の授業構想をもとに板書をしっかり基本にして、そこに効果的に教材を提示したり、それから子どもたちのノートを拡大して見せたりして、子どもたちがわかる授業の構築に努めているんです。そこで非常に勉強したことは、常設環境があるんです。常に教室の中にノートパソコン、デジタル教科書を使うノートパソコン、それからＩＣＴのプロジェクター、そこできちんと授業をしていくわけです。先生が必ず板書するんです。その補助にそういうＩＣＴ機器を使っていくと。また先生たちが大変手間をかけている図形の作成だとか、資料の活用をそこをデジタル教科書でやるわけです。校長先生は常に、そんなに大きな学校ではないですけれども、何度も教室を回って指導しておられる。校長先生自身がすごいＩＣＴにたけていらっしゃるんです。私はこれは名護市にとって基本になるなと思ったわけです。そこでこれまでも十分ではないと思いますが、学校に配置しているいろんなデジタル教科書等をまず使っていただきたいということが一つであります。そのためにはまだノートパソコンが先生方に１台ずつはありますけれども、教室用に常設するものがないんです。ですから一番ここで先生方が面倒だと思っていらっしゃるのは、職員室にあるノートパソコンをわざわざ教室に持ってきて設置しないといけないというその手間であります。大体実態はわかりましたので、ぜひそこは来年度充実していきたいと思っております。それをやるとともに、一つはやはり先進的なタブレット等を使ったモデル校も必要ということで、ことし平成27年度の予算は一貫校のほうに配置していただくと。それから大宮中学校は理科重点指導校として３年目ですので、そこにも800数十万円を投入していくと。ただ大宮中学校はタブレットは非常に高価なものなので、全教室には行き渡りませんので、大宮中学校においてはこれまでの電子黒板２台ありますので、それを有効に活用していますので、普通教室にも常設環境を整えるためのパソコンとか、それから教材提示装置、これはそんな高価なものではありませんが、やっていただくということで、２つのモデルをつくりながら、全体を推進したいと思っております。なかなか私どもも指導が行き届かないところがありますが、学校現場と一緒になって、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員。
◆４番（川野純治議員） 教育長どうもありがとうございました。教育長が現状をしっかりと認識されているというのが今、確認できたことで、一つの成果だと思っています。やはり教育委員会がしっかりと現状を認識することがまず第一ですので、そこをしっかりと今後ともやっていただきたいと思います。稲嶺進市長が掲げる学力沖縄県一ということを、学力はそのまま確かに学問的な点数の評価だけではなくて、やはり社会環境や文化活動とか、さまざまにトータルなものとしてやはり人間形成をつくっていく必要があると思います。そういうことをこのＩＣＴ教育の中でもしっかりと位置づけてもらいたいと思います。ということで、私、川野純治、これをもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） ４番 川野純治議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後０時２分）
再 開（午後１時30分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番 宮城弘子議員、一般質問を許します。
◆26番（宮城弘子議員） 皆さん、こんにちは。お昼の一番疲れたとき、お腹もいっぱいして眠たいんですが、しばらくの間よろしくお付き合いをお願いいたします。それでは、ただいま議長のお許しがありますので、26番、礎之会、宮城弘子、一般質問を始めていきます。その前に一言だけ、今からちょうど25年前、市内のある中学校を卒業したＡさん、男性で、今現在39歳です。Ａさんは幼いころから複雑な家庭に育ち、中学時代は金銭せびり、いじめ、窃盗と、あらゆることを起こし問題児だった。常に親分肌でリーダー的存在、しかし、そのＡ少年のいいところは、友達の悪口は決して言わないこと、そして精神力の強さだったそうです。当時の先生方や地域の方の支援のおかげで、中学３年のときに立ち直り、高校受験を目指す。見事失敗、翌年高校に合格するという大きな目標を持って挑戦し、合格を果たします。入学はしたものの、これといった目標がなく、約３週間後には退学処分ということになりました。目標を持たすために先生や地域の支援の方は、ちょうどそのころボクシングの絶頂期でしたので、ボクサーになることを勧めます。必ず１勝するという大きな目標を立て、それに向かって打ち込み、１勝した時点で、またそのボクサーをやめるということになっております。その後、東京でぶらぶらする。そのときちょうど東京のまちで障がい児とのかかわりで、障害者施設に働くことを決意し、沖縄に帰ってきたところです。精神力の強い少年ですので、施設で真面目に働く。しかし高校卒業の資格がないため採用されない。そこで少年は泊高校通信制に通い、全国定時制競技大会において、円盤投げで２位になり、そのご褒美として奨学資金を受けることになり、翌年、４年生大学の入学を目指すように頑張っております。大学入学という目標を達成し、将来何になろうかと迷っているときに、このような人生を歩んできた君だからすばらしい教師になれると励まされ、教師になることを目標に、今、名護市内の母校に戻ってきて教育実習をしております。Ａ少年を支えてきた先生方、地域の方は、子どもたちと接するとき、本心で真心で接してきたと話しております。私たちの名護市には、このようなすばらしい子もいます。そして教師や地域の方もおられます。まさに今、言われております学校、地域、家庭が一体となって子どもを育てるという一番のいい手本ではないでしょうか。今の世の中は変わりました。しかし、子どもの心は今も25年前も変わりません。ただ子どもと接する教師や地域の人が変わったのではないでしょうか。自分の子どもさえよければいい、他人の子どもはどうでもいいという、よくそういう考えを聞くところではありますが、いま一度、原点に戻って、子どもたちの支援のあり方を考えていきたいものです。名護市の未来を担う子どもたちをみんなで育てていきましょう。その中学校時代迷惑をかけた先生に、25年間一度もお会いしたことはなかったそうですが、今回、母校に戻ってきて、自分がこういうふうに立ち直った姿を先生にぜひ見ていただきたいということで、近いうちにお会いするようでございますが、そのとき、当時かかわった先生は今も現職で働いている先生もいらっしゃいます。また既に退職なされて、地域で子どものために、福祉向上のために頑張っていらっしゃる先生のＯＢ方でございますが、その先生方、そして地域の方々とその生徒の絆というものは、今では全く考えられないようなことでございます。本当に今考えますと、子どもの心というのは変わっていないような気がいたします。よく私もそういう関係の仕事をしていたこともありましたので、学校では先生が先生だよ、お家ではお母さん、お父さんが先生だよ、地域に戻れば地域のおじいちゃん、おばあちゃんは先生だよとみんなが教師になったつもりで、自分の子どもを育てる気持ちで頑張れば、このようなすばらしい子どもも、もっともっと名護市で誕生するのではないかと思っておりますので、報告とさせていただきます。ちょっと長くなりましたが、通告に従い、これから一般質問を始めます。よろしくお願いいたします。質問事項１ 福祉行政について。質問の要旨（１）介護保険要介護、要支援認定の流れをお伺いいたします。質問の要旨（２）名護市内の居宅介護支援事業者の数とサービス提供事業者の数をお伺いいたします。質問の要旨（３）認知症対策について、認知症は早い段階での診断と治療が鍵を握ると言われています。しかし、受診をする段階ではかなり進行しているとも言われます。それ以前のケアが必要かと思います。認知症の方の数はどれくらいか、認知症対応のデイケア施設の数と利用者の数、また待機者の数などをお伺いいたします。質問事項２ ボランティア活動の推進について。質問の要旨（１）高齢者の見守り・支援や地域交流活動など、福祉分野でのボランティアの役割は増大している。さまざまなボランティア活動に企業や市民が数多く参加しております。今後、ますます重要な役割になります。市として、ボランティアの育成をどのように考えているのかお伺いいたします。またボランティア活動の登録者数についてお伺いいたします。質問事項３ 弁当の日について。質問の要旨（１）食への関心を深め、つくり手への感謝の気持ちを育てること、親子のコミュニケーションを図ることを目的とした「弁当の日」が、全国各地の学校、県内でも数多く実施されております。これまでも何度か一般質問で取り上げておりますが、市の考え方をお伺いいたします。質問事項４ 農産物加工施設の利用状況について。質問の要旨（１）羽地地区センター加工施設に導入されている機械の種類と、それぞれの利用状況と特産品の開発実績をお伺いいたします。質問の要旨（２）なごアグリパーク加工研究施設の利用状況と実績をお伺いいたします。質問事項５ スポーツ振興について。質問の要旨（１）名護市営野球場の建築計画に伴い、21世紀の森公園を考えて「スポーツ合宿地名護」を一緒に考えてみませんか。例えば実業団や大学の陸上、駅伝、マリンスポーツなど、あらゆるスポーツのメッカにしていけたらと思っているところでの提案でございます。質問事項６ 地域からの要望について。質問の要旨（１）市道伊差川４号線の進捗状況をお伺いいたします。伊差川４号線事業は、事業期間が平成24年から平成28年までの状況となっておりますが、進捗状況をお聞かせください。以上を申し上げ、二次質問は自席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私のほうからは事項１、要旨（１）、（２）、（３）と、それから事項２のほうにお答えしたいと思います。まず事項１の要旨（１）でございますけれども、介護保険のサービスの利用を希望される方は、介護認定の申請を行うことになります。手続方法については、本人、または家族などのほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、ケアマネージャーなどに代行してもらうことも可能となっております。申請後は、認定調査員が自宅などの訪問により、心身の状況調査としまして、本人と家族などから聞き取りを行います。それと並行して本人の主治医から意見書を作成をしていただきますが、この意見書につきましては、市から直接主治医へ依頼をしているところでございます。その後、状況調査の調査票をもとに、コンピューターによる一次判定を行い、その結果と主治医意見書をもとに保健、医療、福祉の専門家で構成された介護認定審査会において、総合的に審査され、一次判定が確定され、二次判定を得て、要介護状態区分が判定されるということになりますが、申請者の増加に加え、主治医意見書等の関係書類のやりとり等を経て判定をされるため、期間を要する状況となっております。続きまして要旨（２）についてお答えいたします。平成27年４月１日現在の市内における居宅介護支援事業者数は25事業所あり、そこに従事しているケアマネージャーは69人となっております。また介護サービス提供事業者数は18サービスで、252事業所となっております。次に要旨（３）についてお答えいたします。本市における認知症の方の状況としましては、平成27年３月末現在で65歳以上の要介護、要支援認定者数2,391人のうち、認知症高齢者の日常生活自立度においてⅡ以上、いわゆる認知症の症状や行動が見られる方と判定された方は1,619人で、認定者の67.7％となっており、65歳以上の人口の割合では13.8％となっております。次に認知症対応のデイケア事業所ということでありますが、医療法人等の通所リハビリテーションを行う認知症の方も含めたデイケア事業所につきましては、平成26年12月現在６事業所あり、275人の方が利用しております。それから待機者数につきましては、特に利用登録を行うということがなされておりませんので、把握は困難といった状況となっております。次に事項２でございます。議員がご指摘のとおり、ボランティア活動は地域に根差した活動として高齢者のニーズに細かく対応できるなど、高齢者福祉等の推進のために今後さらに重要になってくるものと考えております。現在、名護市社会福祉協議会にボランティア登録をしているのは、個人では22名、男性が８名、女性14名と、それから団体では８団体といった状況でございます。団体としましては、名護市赤十字奉仕団であるとか、手話サークルとどろきの会などの８団体となっております。それからボランティア保険の加入者数を見ますと、236名という状況になっていると報告を受けておりますが、今後も福祉分野における地域の諸活動に携わる人材の確保が急務になっているとの報告を受けているところであります。名護市社会福祉協議会では、このような状況を補うための取り組みとしまして、ミニデイ参加者の活動への自発的、積極的関与の働きかけを行うなど、地域支援者の不足を補っていくという取り組みも進めております。ボランティア団体連絡会における研修会や情報交換なども実施し、団体に対して活動を支援する助成金の交付による活動の強化を図っているところであります。あと福祉教育や福祉活動で学ぶ「豊かな福祉の心」を育んでいく活動ということで、小中学生及び高校生を対象とした生活障害体験学習等を実施しているところでございます。地域では３圏域ごとに「地域支援者づくり研修会」なども実施しており、今後の福祉活動啓発の一環として取り組んでいるところであります。市としましても、社会福祉協議会や関係機関と連携し、ボランティアの育成に努めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問の事項３、要旨（１）についてお答えいたします。名護市教育委員会では、子どもたちが自分の食生活や健康に関心を持つとともに、野菜をつくる農家の方や料理をする人へ感謝するという観点から、「子どもがつくる弁当の日」に取り組んでいきたいと各学校に訴えております。平成26年度は、小中学校合わせて４校から「弁当の日」を実施したとの報告を受けており、その中でも年３回の弁当の日を実施した屋我地小学校は、去る１月の「名護市教育の日」に行われた子どもシンポジウムにおきまして、弁当の日の取り組みについて発表をしております。平成27年度も各給食センター連絡協議会において、「子どもがつくる弁当の日」への取り組みを呼びかけており、それに関連した食育講座や講演会の開催についても協力することを伝えているところであります。またそれ以外の講座や講演会の開催につきましても、計画を立てて実施していく予定としております。なお、６月21日には真喜屋小学校の日曜授業参観におきまして、名護給食センター栄養士による食育講座を開催することとなっております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうから質問の事項４、要旨（１）、（２）、それから質問事項５の要旨（１）についてお答えいたします。まず質問事項４の要旨（１）ですが、羽地地区センター内の加工施設に設置されている主な機材は、粉砕機、乾燥機、急速凍結庫、脱水機、スライサー、デッキオーブンなどとなっており、それとは別に鍋や包丁、はかりなど、細かい機材を合わせますと15種類となっております。主要な機材の利用状況につきましては、平成24年度が粉砕機24件、乾燥機26件、急速凍結庫７件、脱水機４件の計61件となっております。平成25年度が粉砕機18件、乾燥機20件、急速凍結庫４件、スライサー１件の合計43件です。平成26年度が粉砕機13件、乾燥機11件、デッキオーブン１件の計25件となっております。羽地地区センターの機材は、主に地域の農家や農業生産法人、北部農林高等学校などに利用されてきており、その中で北部農林高等学校につきましては、シークヮーサーのシフォンケーキを実際に商品化して販売するなどの開発実績がございます。次に要旨（２）ですが、なごアグリパークの加工研究施設の利用状況について答弁いたします。加工研究室は平成26年６月４日から供用開始され、今月をもって満１年が過ぎたところでございます。これまでにマンゴージャムの加工、粉末緑茶の加工、真空パックに加え、地域のさまざまな果物を使ったアイスやスムージーなどの加工利用で162件、延べ295名の利用がございました。利用者は月を重ねるごとに増加傾向にあり、市としてもさらに周知を進めて利用者の増加を図っていきたいと考えております。また今後の利用を考えた施設見学者も多く、これまでに193組、491名の方がこの施設にお越しいただいております。それとインキュベート室のほうですが、昨年入居したＡ室の真喜屋フーズ、Ｂ室のクックソニアが営業を頑張っております。その中でＢ室に入居したクックソニアのほうでは、この施設での入居後初の６次産業化商品として生産されたやんばるピクルスなどや、内閣府沖縄総合事務局が主催する６次産業化加工表彰事業において最優秀賞と優秀賞で、３つの商品が賞をいただいており、今後の本市における６次産業化団体のトップランナーとして、ほかの６次産業化団体の参考事例となっていただけるものと期待しております。次に質問事項５、要旨（１）についてお答えいたします。本市では、平成25年度より各種スポーツ施設や21世紀の森公園などを利用したスポーツコンベンション誘致事業としまして、高校、大学、実業団を中心としたスポーツ合宿の誘致に取り組んできております。具体的な事業内容としましては、スポーツ合宿の誘致を図るための支援策として、１人１泊1,000円の宿泊助成金、上限10万円までの額ですが、その助成金の交付と、商工観光課においてワンストップ窓口を設置し、円滑なスポーツ合宿が実施できるように支援していくことによりまして、通常の観光客に比べまして宿泊日数の長いスポーツ団体が市内に宿泊をしていただくように促しております。これによりまして、市内へのさまざまな経済効果の波及とか、スポーツ振興への効果を見込んでおります。また商工観光課のワンストップ窓口におきましては、スポーツ合宿の問い合わせのみならず、病院や飲食店、観光などのさまざまな情報提供と宿泊施設などの空き室情報や相手側の要望によっては予約のサポートまでを行っており、円滑なスポーツ合宿の実施をサポートしているところでございます。この事業の初年度の平成25年度の実績につきましては、実施団体が３件、内訳としまして野球が１件、陸上２件でございまして、延べの宿泊人数が866名でございました。平成26年度につきましては、合宿団体が８件、内訳としまして野球が３件、陸上が４件、テニス１件、延べ宿泊者数が1,531名となっており、対前年で件数にしまして2.6倍、延べ宿泊者数では1.7倍となっております。合宿の実績数を見ても件数が増加傾向にありますが、県外の高校、大学、実業団のスポーツチームへの情報発信やセールス活動の強化、それと各種スポーツ施設、21世紀の森公園、自然環境などを生かしたスポーツ合宿地名護として積極的に取り組んでいきたいと考えております。それと議員がおっしゃられていますように、新球場の建設が進みますと、施設整備面でさらなる充実が図られることから、野球を中心にした合宿件数が増えてくるものと期待しております。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問の事項６、要旨（１）について答弁をいたします。市道伊差川４号線は、サンエー伊差川食品館から市道伊差川５号線までの約800メートルを事業対象区間として平成24年度から事業を展開しているところでございます。平成24年度は実施設計、平成25年度は用地測量、物件調査及び一部用地買収を実施し、平成26年度以降も継続して用地取得に取り組んでいるところでございます。用地買収にかかる対象筆数は49筆、そのうち16筆が取得済みでございます。物件補償につきましては、全体で22件、そのうち６件が契約済みとなっておりまして、対象地権者数が38名となっております。用地取得において地権者の相続問題もあることから買収に時間を要しておりますが、引き続き平成28年度まで用地買収、物件補償を行いつつ、同年、平成28年度から工事に着手できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ありがとうございました。部長、介護保険の認定の流れですが、先ほどるる説明していただいたんですが、今いろいろ地域住民、市民から聞こえることは、とても時間がかかり過ぎているというお話をよく聞くんです。私も去年の暮れからことしに四、五件ぐらいお願いしたことがあったんですが、本当に時間がかかっているような気がするんです。その原因は何でしょうか、お願いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 調査のほうが時間がかかり過ぎているというお話でございますが、これは平成26年４月から平成26年12月ということで、これは全国統計といいますか、その中で申請から認定までの平均日数ということになりますけれども、名護市のほうが39.4日、それから沖縄県の平均が38.4日、あと全国のほうは36.5日ということで、少し遅いといった状況にはなっております。これは先ほども答弁しましたけれども、調査件数のほうが増えてきているということもあります。平成21年が2,564件、平成25年度、ちょっと平成26年度のほうはまだ統計をとっていないところでございますが、平成25年度で2,804件ということで、そういう増加であるとか、あるいは調査の日の調整、それから審査会の日程の調整等、そういうことで時間を要していると。あと主治医の意見書等についても、どこどこの誰々が主治医であるとか、そういった確認等、やりとりといいますか、そういったことなどもありまして、時間を要しているという状況であります。例えば末期がんとかといった理由などの場合には、緊急に介護を要するというふうにしている場合には、早急に認定ができるように対応はしているところであります。先ほどもあったように、全国平均に比べては少し遅いということもございますので、今後とも認定の期間をできるだけ短くできるように、できる限り対応をしっかりやっていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 最初の段階の調査のときにもなかなかその家族の方と、また相談員との調整も難しいということがあったんですが、件数がそれぐらい増えてきていますからそれにあわせて、やはり従事する職員、そういう人たちを現状のままだったらやはり大変だと思っているので、そこら辺の職員の人数とか、そういうものには問題ないでしょうか、１人で件数を相当持っているというお話も聞いたことがあるんですが、いかがですか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 現在、調査員が７名いるんですけれども、月当たりで30人から35人ほど対応しているという状況であります。月平均で237件ぐらいの状況ということで、１日大体２件以内という状況ではあるんですけれども、ご指摘のように、早目に解消という部分では、体制の強化等もまた考えていかなくてはいけないと考えております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 先ほどそういう事業所が25所あって、事業所が全部で252のサービス提供事業者があるということをおっしゃっていましたが、例えばこういう相談があったんです。デイサービスに今通っていますと。これ以上、お家でできないから施設に入れたいけれども、そのケアマネージャーの人と相談をするんですけれども、なかなか思うように、相談して１カ月ぐらいたっても何も連絡がなかったとか、そういうお話を聞いたことがあったものですから、ケアマネージャーはそんなにたくさん、まあ地域包括支援センターではなくて、地域の事業者がありますよね。羽地なら羽地、久志なら久志、名護なら名護というところがあるのですが、そういうふうなそのケアマネージャーの皆さん方、結構件数はたくさん持っていらっしゃるんでしょうかね。その認定とは別にこうなかなか思うようにやってくれないというのと、それと、もしかしたら入れる施設がなくて、相当四苦八苦しているというお話も聞いているんですが、施設の件も含めてその２つの件をお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） まず包括支援センターでいいますと、１人当たりケアマネージャーのほうで30から35、ちょっと多い方で40近くという件数ではありますが、地域の事業所のケアマネージャーがどの程度かということはちょっと数字を把握していないところであります。ただ、おっしゃるように、施設に入りづらいというのは、特別養護老人ホーム等の待機者というところではそういう話がありますので、そういったことで連絡が遅いとか、そういうことがあるのかと思いますけれども、ケアマネージャーたちについての課題といいますか、そういうことでの報告はちょっと受けておりませんので、そういう相談等がありましたらまた考えたいと思います。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ケアマネージャーさんは通常どおりの仕事の量でちゃんとこなしていると理解しておきます。それではあと認知症のことについてです。去年、認知症のサポーター養成講座が年３回行われて、42名の方が受講したと聞いております。ことしは何回計画して、いつごろやるのか、そのＰＲ方法はどういうふうにしているのかお聞かせください。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 今年度につきましても基本的には昨年度同様、サポーター養成講座３回、それからキャラバンメイトの養成研修ということなどを含めて、あと可能な限り要望といいますか、うちの区で開催してほしいとか、事業所等でやってほしいとかということについては、適宜応えていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） このサポーター養成は地域包括のほうが日にちを決めて、いついつやるということではなくて、もしかすると地域からの要望とかを受けて、うちの地域で開催してくださいとなるんでしょうか。実は私、何日か前に地域包括支援センターのほうにお電話で問い合わせしたんです。５月号か、６月号の市民のひろばに載っていますとか、載せますよとかというお話をしていたものですから、５月号、６月号に目を通したんですが、載っていなかったんです。もちろん地域の要望を受けて実施するということでしたら、そういうＰＲというのがちょっと難しいと思うんですけれども、これから本当に日常のものがあんなに言われている中、地域の要望を受けて開催するのではなくて、そのサポーターというのはやはり地域包括のほうが主導してやるべきではないかと思うんですけれども、お答えをお願いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） まだ日時のほうが決まっていないということで、そういう話になっているかとは思うんですけれども、ただ計画は計画として、３回開催予定というところがございますので、そのようにやっていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） それから、認知症のことばかりで申しわけないんですが、先ほど認知症に特化した施設は、介護保険に関するところではないですということでしたが、医療関係からというとやはり特化したところがあるんですが、そこも今の状況ではいっぱいなんです。定員がいっぱいで、空き待ちですということも言われております。ですから私の要望ですけれども、そういうことができるのかどうかは知りませんが、今、名護でサービス事業所が252もあるではないですか。これから本当に認知症がこうして増えていく中で、そのサービス事業所の中で認知症の人を受け入れて、少しでも認知症になった人たちを遅らせていくという方法も、それは私は専門医も入れてやるべきではないかと思っているんですが、いかがですか。それは市のほうがリーダーシップをとって、リードしてやるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 認知症初期集中支援チームという形で、国のほうからも新オレンジプランということで掲げられておりまして、今後、平成30年度までには全ての市町村で実施をしなさいということもございますので、そういったところで早目にできるだけ対応していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 早目の対応をお願いいたします。ということは、認知症で今、認定されている人が先ほど
市民福祉部長の答弁で1,619人いる。そして事業所に通っている人が275人、きのうの
神山敏雄議員への答弁で、グループホームで入所している人が35名と、これからすると認知症と認定された人の1,300名の人は、本当にただお家で、こんなに言ったらなんですが、トゥルバって、お父さんと二人で折り紙したりとかという、現状がそういうところが何カ所かいらっしゃるんです。ですからそういう方たちも本当に認知症の薬を飲んでいますので、あくまでもそのお薬を飲んでいるから認知症なんです。そういう方たちを少しでも外のほうに出して、一歩でも遅らせるという方法をやるべきではないかということを考えて、私は作業所のほう、サービスの事業所のほうで、そういうものもやっていくべきではないかという提案でございますので、先ほど集中支援チームもつくって、平成30年までには対応していくということですから、平成30年とおっしゃらずに、なるべく早く、一日でも早い対応をよろしくお願いいたします。それとあと１つ、ちょっとわからないから教えてください。一般質問で教えてくださいというのは失礼ですが、認知症になっている人と認知症の薬をもらいながら認知症の治療を受けている人と、同じ受けている人でも医療費とか薬代が出る人と出ない人がいるんです。それは何かどういう違いでしょうか。それともそこら辺がちゃんとその人たちに周知徹底されてなくて、それがわからなくて、そういうふうになっているのかというのは、ちょっときのう質問を受けたものですからお願いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 議員が今おっしゃられている部分につきましては、精神の障害等と認知症、それを合併といいますか、そういったことで通院なされている方に対して、これは障害福祉係のほうになるんですけれども、自立支援医療ということがございまして、認知症等の脳機能障害を含む精神医療を続ける必要のある方というところについては、医療費が無料になるという制度がございます。そこで薬等をもらっている方については、無料になっているということで、それ以外、通常の医院等で認知症の薬をもらわれている方については、薬代といいますか、出ているということの違いではないかと思います。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） すみません、最後に１つ教えてください。名護市地域支援ネットワーク会議と地域ケア会議があると思います。その地域ケア会議の中か、地域支援ネットワーク会議の中での話になるのかわかりませんが、預かっている患者、預かっている人はわかりますので、その中で恐らくこの人はちょっと認知症があるから病院に行って、こうこうしたほうがいいのではないですかというお互いの会議の中での情報交換とか、そういうことは行われているんでしょうか。そういうことがもし行われていれば、今、認知症でずっとお家で、介護は受けているものですから、病院に行ってとか、あとはデイケアに通うとかという方向にもまた持っていけるものですから、その辺の情報交換とかというものは行われないんですか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 現在４カ所の名護市在宅介護支援センターというところがありまして、毎月連絡会議をやっているところであります。その中において、個別のケース等の話も出ますので、どういうふうに対応していこうかとか、あるいはまた関係者を、あるいは関係機関を集めて、ケア会議を持つということで取り組んでいるところでございます。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 福祉の部分は、そういうふうなのが今後もっともっと増えていく状況ですので、
市民福祉部長、また皆さん頑張ってください。よろしくお願いいたします。あとボランティアのほうですけれども、介護のボランティアということでの答弁をいただいております。本当にこういう形でいろいろとやっておりますので、それはそれで進めていただきたいと思います。あとは本当に地域でボランティアをしている方というのがいるんです。例えば私はとても気になっているのが、皆さん多分お見かけしたことがあるかもわかりませんが、北部病院のほうでずっと草花をきれいに植えて管理している女性の方がいらっしゃいます。また男の方が交代で散水タンクに水を入れてまいているということがあるんですが、ああいうクリーンパートナーというのか、ちょっと私たち礎之会とあけみおの会で研修に行ったときも、久留米市のほうに研修に行きましたら、そういう地域をきれいにする環境のためのボランティア制度というのもあったんです。ですからこれはまた次の機会に提案していきたいと思っておりますので、ああいうふうに本当にあの女性の方ももしかしたらボランティアでやっているのかと思うんですけれども、その状況を見た方いわく、「あの人は何か交通事故に遭ったりしたらどうするね、皆さん保険か何かちゃんとやっているね」と言われたんですが、そこら辺はまた関係するところで調べていっていただきたいと思っております。本当に感謝の気持ちです。いつもきれいな花を咲かせて、一生懸命やっている姿には敬意を表します。それでは次、「弁当の日」です。先ほども答弁いただきました。平成26年は４校が実施したということで、これまでしょっちゅう弁当の日、何が弁当ねということで思われたのかもしれませんが、４校が実施したことがあるということでも一歩前進かと思っております。今、那覇方面でも、那覇の割と中学のほうでが多くなっております。お試しということで、日曜日の参観日のときに、きょうは弁当の日のお試し会をしましょうというふうに、６月の初めの日曜日に行われた中学校もあります。そういう形で、私たちも常に、やはりただ弁当ではなくて、やはり食の安心安全、そして感謝の気持ち、食育、そういうふうなものを子どもに育てるための弁当の日ですので、そこら辺はもちろんご理解いただいているんですけれども、何か学校教育、校長会とかありますときには、また再度、ずっと教育長はおっしゃっていると思うんですけれども、ぜひ引き続き、やはり校長先生が学校でやると決めると行われていくんです。屋我地小学校はもちろん児童会の生徒会長の公約でしたから、それとあと名護高校の校長先生も、転勤で去っていかれたんですが、大変校長先生も弁当の日ということに前向きに取り組んでいらっしゃいましたので、そこの管理者がどういう気持ちがあるかということも全然違いますので、ひとつよろしくお願いいたします。引き続きご支援のほうお願いいたします。あと事項４の加工施設です。先ほど利用状況とか教えていただきました。ちょうど市長が就任して最初のお出かけ市長室のときに、私たち女性グループからの要望を受けて、羽地地区センターに女性はこういう形で頑張っているけれども、なかなかそういう場所がなくて困っていますというのが一番最初のきっかけではあったんですが、やはり４年も５年もすると、時代の流れでそれぞれが農業をしながらつくって、販売ということまでは本当に難しいんです。最初から私はこれをずっと訴えていたんですが、なかなか思うようにできなくて、今は先ほどおっしゃっていたように、ちょっと利用が少なくなっているような気がいたします。ですからそういうふうに少なくなってきた状況の中で、せっかくこんなすばらしい機械を入れているものですから、そのままではもったいないですから、それをどうにか、利用が減っている状況ではあるんですが、導入した機械の機材やその活用、そして６次産業化ということを名護市は大きく取り上げていますので、その方たちに今後どういう支援、羽地地区センターを中心とした支援ができるのかお尋ねしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 議員がご指摘のとおり、羽地地区センターの利用者が減少傾向にあります。その要因としまして、今、支所の施設の中では不特定多数の利用が想定されて、試作品はできても製造・販売許可をとるのはできないという現状や、なごアグリパークのほうでいろいろな機材が導入されて、加工研究室の稼働が活発になったという、そこに利用者が流れている状況もあるかと思います。そういうこともありまして、今後は機械設置で終わらずに、そこで商品開発をするまでのアドバイスの支援、それから商品化、販路をどうするかといったソフト面の支援なども行いながら、例えば支所の近くでしたら、５月15日に直売施設として羽地の駅がオープンしていますので、そこでの販売ができないかどうか、それと事例としまして、わんさか大浦パークのほうは指定管理者自ら保健所の許可をとって、そこで加工販売まで一貫してやっている事例もございますので、そういったのも参考にしながら、羽地地区センターが羽地の駅とどう連携できるかというのを検討していきたいと思っております。それからもう１つ、最近動きとしまして、県外のバイヤーが名護市のほうに直接入って、商品といいますか、商品発掘に動いている状況もございまして、去る４月17日に大阪の生協グループのバイヤーが名護市に来ていましたので、市のほうで産業支援センターを会場とし、あとは加工業者に声かけをして、商談会のようなものをやっております。その中で商談が成立したところもございますので、こういった会員、その生協は40万人以上の会員がいるので、そういったバイヤーとの接触する機会も今後つくりたいと思っております。幸い、商工観光課のほうの中小企業・小規模企業振興事業の一環としまして、特産品の販路拡大事業とビジネスマッチング事業という２つの事業を今、進めております。その中で先ほど申し上げましたバイヤーを名護市に直接呼ぶことも今、進めていますし、あとビジネスマッチング事業においては、11月末を予定していますが、県内外の二次産業、三次産業の方たちを100社ほど名護市のほうに呼んで、商談会の形で地元の事業者との面談の機会をつくる予定でございます。そういった機会を利用しまして、商品化を目指している意欲のある皆さんがその場で商品化のチャンスをつかめるように、名護市のほうでも引き上げていきたいと思っています。この中では完成した商品だけではなくて、これから商品化の可能性があるものについてもその機会に入れますので、そういった意欲ある事業者がありましたら、ぜひ市のほうにも来ていただきたいと思っています。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 先ほど産業部長の答弁の中に、羽地の駅とのというお話もありました。まさに何日か前にやはり羽地の駅に加工品、やはり羽地地区というのは、生活研究会、生活改善グループのとても盛んな地域でしたので、そういう先輩がいて、また後輩たちが育っているような状況ではあるんですが、羽地の駅ができたときに、やはりそこのほうでジャムとか何か売れないかということで、ある人が相談したらしいんです。すると、その人たちは加工所を持っていないではないですか。ですからどうしてもそこで販売することができないんです。それを聞いたときに、私ずっと前から羽地地区センター加工施設のほうで、たくさん不特定多数の人が使っているとは言っているんですが、今現在、不特定多数の人ではないです。本当に限られた人がしか使っていませんので、今さら羽地の駅に加工施設どうのこうのというと、ちょっと厳しいのもあるのかと思ったりしますので、せっかく近くにあるこの施設を前から言っているように、どうにか販売、そこで販売までやっていけるという方法はできないものか、もう一度検討してみてくれませんか。そういうふうにできたらいいなということで、地域の女性の皆さんにこの間何名か会ったら、これができたらいいのに、サーターテンプラーを焼いたり、あとジャムをつくったり、梅干しをつくったりしているものですから、そこで販売できるけれどもねというお話をしていたんです。その話もまた羽地の駅のある方にも聞きましたら、まさにそういう加工の分がちょっと今、不足していまして、出したいけれども、加工所がないから出せないという相談も受けたということを聞いておりますので、ぜひ前向きに検討してほしいんですが、よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 確かに利用が減少してきていて、だんだん少人数の利用になっているという状況もありますので、その有効利用を図る上で、今、議員がおっしゃられているように、そこで商品化できるように、市のほうとしても積極的に検討してまいります。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ありがとうございます。先ほどのスポーツ合宿の件ですが、既に取り組まれているということではあるんですが、平成25年が３件、平成26年が８件という実績があるようでございますが、私もそういうグループの仕掛け人みたいな方、ちょっと知っている人がいて、その方は沖縄県でトライアスロンが行われているグループ、その仕掛け人になったような方なんですが、名護に来るたびに、名護の21世紀の森公園を見るたびに、ちょっとつくり方を変えていけば、いいところになるけれどねというお話をよく彼らがやるんです。ですから今、名護のまちもさびれていますので、彼らいわく、ラグビーとか、サッカーとか、いろいろな人が来ると、その人たちというのは人の体の２倍、３倍ありますので、食べる物も人の３倍ぐらい食べるんですって。そういう方たちがやはりまちに繰り出していけば、地域も絶対活性化するというお話をしていますので、球場の造りかえと同時に、起伏のあるランニングコースとか、駅伝、それを兼ねて、またナングスクまで走るとか、あとは砂浜を利用したミニトライアスロンもとても名護ではいいよ、名護は自転車のまちづくりもやっているからとてもいいものができるのではないかということもよくお話しして、企画書とかもついこの間もらったところですので、またそれを機会に一緒に話し合いができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。あとは地域からの要望の伊差川４号線です。これは地域の人はやはりやるやると言ってできないから、以前にこの道路は物件の補償問題で没になった経験があるらしいんです、先輩のお話を聞きますと。また今度も同じようなことにならないかという心配があるようで、先ほど聞いたら、物件がまだいくつか残っているということではありますが、ぜひ区長とか、あと比嘉拓也議員とか、私たち、個人情報がどうのこうのとは言うんですが、交渉がちょっと何かというときにはまた地域の区長とか、地域の人たちも利用しながら、一日も早く解決して、快適な住みよい、いい地域づくりができればと思っておりますので、それは引き続きまたよろしくお願いいたします。まさか、これは建設部長、もうできないということはないですよね、それだけよろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 完成に向けて鋭意努力しておりますので、皆さんの協力もよろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時28分）
再 開（午後２時38分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番 大城秀樹議員、一般質問を許します。
◆23番（大城秀樹議員） 皆さん、こんにちは。暑い日々が続いていますが、市民の皆様には十分体調に注意をして、健康第一でこの夏を乗り切っていただきたいと思います。新年度、前期高齢者になったその人の話をしたいと思います。時は昭和25年、西暦1950年６月、旧国頭郡屋部村字山入端57番地に誕生した小生、ことしで65歳の御年を迎えた。すぐに当局老人会長から老人会の入会の話があり、一度はお断りしましたが、しかし、自分自身の年齢に戸惑いを感じながらも思慮した結果、入会を決意し、そして去る４月14日、区老人会の総会があるので、そこで紹介するからと参加願いがあったが参加せず、いまだ老人会というネーミングに違和感を持っているところであるが、いつかは全ての方々が通り過ぎていかなければならない道ならば、元気を出して進んでいくしかないのかとの思いで、日々悶々（もんもん）と前を見詰めながら、議員として市民のために一生懸命使命を全うしていくと決意も新たに頑張っていきたいと心しているところでありますが、当議会も65歳から74歳までの前期高齢者９名の議員が活躍されています。議員諸公も年齢については余り関知していなかったと思うが、議員３分の１は地域の老人会、老人クラブに席を置いている方々が現在名護市議会議員としてエネルギッシュに頑張っているところであります。団塊の世代の全てが65歳以上となることし、高齢者人口は3,395万人になると推計されますが、何があっても負けない、強靭な肉体、精神力で全ての方々に迷惑をかけない元気な高齢者を目指して、人生を楽しく愉快に全うしていきたいと思いを込めて、また念願して、一般質問に移りたいと思います。ただいま屋比久議長から一般質問のお許しがありましたので、23番、大城秀樹、さきに通告しました項目の順序に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。質問の事項１ 自転車のまち、名護市の安全対策について。質問の要旨（１）ツール・ド・おきなわを基とし、自転車普及に努め、自転車指導レーンも設置され、低炭素時代に先駆けている名護市であるが、このたび危険な違反を繰り返す自転車の運転者に安全講習を義務づけた改正道交法が６月１日に施行されましたが、運転免許の不要な自転車で講習制度を導入するのは初めてであり、受講対象となる違反行為は、信号無視や一時不停止、酒酔い運転など14項目を「危険行為」とし、３年以内に２回以上摘発された14歳以上が対象となり、従わなければ５万円以下の罰金を科すなど、また自転車の事故も増加しており、県警は「ルール違反が事故の一因」と積極的に取り締まる方針とのことであるが、本市としても各団体に呼びかけ安全対策を講じる必要があると思うが、当局の見解をお伺いいたします。質問の事項２ 18歳選挙権について。質問の要旨（１）公職選挙法改正により、現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げると、新たに有権者となる18歳、19歳の未成年者は約240万人で、1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げて以来70年ぶりであり、若者の政治参加や投票率の向上につながると期待されているが、本市において来年７月に予定されている参議院選挙が行われた場合の18歳、19歳の有権者数はいかほどか。また20歳以上の有権者数はいかほどか、合計でいかほどになるかお伺いします。質問の事項３ マイナンバー制度について。質問の要旨（１）今年10月から国民一人一人に番号が通知され、来年１月から運用が開始されるマイナンバー制度について、円滑な導入に向けては市民の周知徹底が不可欠であり、同制度の広報を加速させて積極的な推進策を講じていかなければならないと思うが、また、導入されることにより何がどう変わるのか、具体的な見解をお伺いします。質問事項４ 道路行政について。質問の要旨（１）旧国道449号山城砕石から部間地域への道路整備について。質問の要旨（２）県道71号線名護十字路を通過し、大中南交差点を右折、または左折後の市道名護58号線への速度標識とスクールゾーンの設置について。質問の要旨（３）市道大土線と交差する市道２路線の安全対策についてお伺いいたします。質問事項５ 福祉行政について。質問の要旨（１）４月から施行されている生活困窮者自立支援法に基づく制度で、必須事業として自治体に総合相談窓口の設置を義務づけた上で、相談者の自立に向けたプランを作成し、必要な就労支援や福祉サービスにつなぐ離職などにより住居を失った人、またはそのおそれのある人には家賃相当の給付金を一定期間給付するなど、任意事業としては①就労に向けた訓練、②ホームレスへの宿泊場所や衣食の提供、③家計に関する相談指導、④生活困窮世帯の子どもへの学習支援など、その他困窮者の自立支援の促進に必要な事業を行うことができるとされていますが、現在の本市の実情についてお伺いいたします。質問事項６ ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）名護市誘致について。質問の要旨（１）去る５月26日に名護市議会は、県へ支援を求める意見書を安慶田副知事に手渡した。翁長県政の公約として積極的にＵＳＪ誘致に取り組むと話されました。その後、関係者から本市へ進言はなかったのか、また現在の進捗状況とあわせてお伺いいたします。質問事項７ 公共施設の構築について。質問の要旨（１）名護市市営球場の老朽化により、日本ハムのキャンプ期間が短縮されることになり、本市として今後どのように対応していくのか具体的な説明をお願いいたします。質問の要旨（２）名護市新博物館の現在の進捗状況についてお伺いいたします。質問事項８ 空き家対策について。質問の要旨（１）防災や衛生面などで地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解消に向け、空き家対策特別措置法（議員立法）が去る５月26日に全面施行され、全国の空き家は総務省の調査によれば右肩上がりで増え続け、2013年10月時点で820万戸、住宅全体に占める割合は13.5％と、いずれも過去最高を記録しているとのことであり、本市においても空き家バンク制度設置について今後どのような対応を考えているのか、また現在、本市においてどれほどの空き家があるのかお伺いいたします。質問事項９ 稲嶺市長の訪米について。市長就任以来、大きな使命を背負って、日々基地問題と戦い抜いている稲嶺市長、なぜ小さなまちの一市長があんな遠いところのアメリカまで行って基地問題を訴えていかなければならないのか、戦後70年になる今日、日本の政治家は一体何をしてきたのか。民主主義の国、アメリカは誠意を持って話していけば、全ての物事に対して理解が早いと思うが、質問の要旨（１）市長としての訪米は３度目になりますが、今回は翁長知事との同行であり、どのような手応えがあり、今後どのように山は動いていくのかお伺いいたします。以上で一次質問といたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私のほうからは事項１、事項３、事項４の要旨（２）、事項８についてお答えいたします。まず初めに、質問事項１について、名護市におきましては、平成23年度より自転車のまちづくりに取り組んでおります。平成24年度には市道中央線における自転車指導レーンの整備、平成25年７月には自転車モデルレーンの周知及び安全走行指導イベントの開催、平成27年４月からは職員への自転車通勤手当の支給、平成27年５月には６月１日からの改正道路交通法の施行に伴い、名護警察署の交通課の規制係長を講師として、名護市職員を対象にした自転車運転者講習会を実施しております。また名護地区交通安全協会においては、平成26年度に市内小中高等学校を対象とした自転車交通安全教室などを実施しております。市としましては、引き続き名護地区交通安全協会など、関係機関と連携を図り、市民への自転車の安全利用や交通ルールの周知に向け、自転車指導レーンを活用した自転車交通安全イベントなどの開催に取り組んでいきたいと考えております。続きまして、事項３についてお答えいたします。マイナンバー制度とは、国民一人一人が持つ12桁の番号のことでございます。マイナンバー制度には「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平公正な社会を実現」というメリットがあります。平成27年10月から住民票を有する全ての人に一人１つのマイナンバー、個人番号が通知されます。平成28年１月からは社会保障・税・災害対策の行政手続でマイナンバーが必要となります。具体的には社会保障の分野では年金の資格取得や確認及び給付、雇用保険の資格取得や確認及び給付、福祉分野の給付、生活保護などがあります。税の分野では税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載してあり、税務当局の内部事務などで必要になります。災害対策の分野では被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の手続でマイナンバーが必要になります。広報については、政府広報によりテレビのＣＭ、新聞広告、政府広報オンラインの特集ページ、そのほかにも雑誌、Ｙａｈｏｏのトップバナー等により広報が実施されております。名護市では平成27年２月にホームページを掲載し、市民のひろばにおいては平成27年４月号へ掲載、今後通知カードの郵送にあわせて10月号へ掲載、番号利用開始にあわせて12月に特集ページを掲載する予定となっております。動画での広報としては、大型モニターへの掲載を市民会館のモニター、市営市場のモニター、市民課モニターへ実施予定をしております。市民の皆様がマイナンバーを使用する場面としましては、毎年６月の児童手当の現況届けの際に、市町村へ提示、厚生年金の請求の際に年金事務所への提示、源泉徴収票などに記載するために勤務先に提出などがあります。マイナンバーを利用して将来的にできるようになることに関しましては、平成29年１月から個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」により、マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できるようになります。それから平成29年７月からは地方公共団体を含め、情報連携が開始されるとマイナンバーを利用できる事務において、住民票などの添付書類が不要になります。続きまして、事項４、要旨（２）についてお答えいたします。議員ご指摘の名護市産業支援センター前、大中南交差点付近の現場を確認したところ、四つ角のうち１カ所には速度標識が設置されておりませんでした。またスクールゾーンにつきましても、路面標示が消えかけている箇所がありました。市としましては、名護警察署を通じて沖縄県公安委員会へ速度標識の適切な設置について上申していきたいと考えております。またスクールゾーンの路面標示につきましては、今後補修を進めていきたいと考えております。続きまして事項８について、この答弁については昨日の岸本直也議員、午前中の
東恩納琢磨議員への答弁と重なりますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。平成26年11月27日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年５月26日に完全施行となりました。同法によりますと、空き家等の所有者、または管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理が義務づけされます。市町村は、国の基本指針に即した同法第６条第１項に規定する空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講じるよう努めることとされております。また市町村長には市町村長の責務として５点ほどありますけれども、まず１点目に空き家等の所在、所有者等の調査、所有者等を把握するための固定資産税情報の内部利用、２点目に空き家等に対するデータベースの整備等、３点目に空き家等及びその跡地の活用のための対策、４点目に特定空き家等に対する措置、これは行政代執行でございます。５点目に財政上の措置及び税制上の措置等などなど、さまざまな規定がされております。市としましては、空き家等の対策が複数の課にまたがり、多岐にわたることから、より実効性を高める必要があり、防災、衛生、景観、税制などの関係内部部局の連携強化を図ることが重要であると認識しております。庁内での連絡協議会を７月中に立ち上げ、特別措置法に関する相談体制の整備や実施体制の整備に着手するとともに、担当部局の決定についても検討していきたいと考えております。また庁内連絡協議会の中で、空き家等の所在、実態把握並びにその所有者等の特定方法など、空き家等対策計画についても勉強会などを開催し、平成28年度に本格実施に向け、他市町村の取り組み状況等の情報収集に努めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 比嘉恒治
選挙管理委員会事務局長。
◎比嘉恒治（
選挙管理委員会事務局長） 質問の事項２、要旨（１）についてお答えいたします。平成27年６月４日、衆議院本会議で公職選挙法の改正により、有権者年齢引き下げが可決されました。本日、参議院本会議でも成立したという報道がありました。法律の適用は来年７月予定の参議院議員通常選挙からとなり、その後、順次地方選挙に適用されるとのことでございます。18歳、19歳の有権者は名護市におきましては、それぞれ830人程度で、合計で1,660人程度になると思われます。20歳以上の有権者数は、平成27年６月１日現在の定時登録の有権者数は４万6,975人であります。これに18歳、19歳の人数を加えますと４万8,635人程度になると考えられます。18歳、19歳の割合は、名護市の有権者数の約3.4％に当たります。今回の公職選挙法改正の理由の１つといたしまして、若い世代の政治への参加意識を高め、投票率の向上につなげるということになっております。選挙において、全国的に20代の投票率が一番低くなっているとのことでございますが、名護市においても年代別の投票率は20代がどの選挙でも低い状況となっております。今回の公職選挙法の改正により、より重要となるのは主権者教育だと言われております。特に若者が国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者になり、政治への参加意識を高めることが重要となります。現在、
選挙管理委員会としましては、名護市の小中高の生徒会長選挙の支援として、投票箱、記載台の貸し出しを行っているところではありますが、今回、18歳、19歳が選挙権を与えられると同時に、選挙運動もできるということになるので、高校３年及び大学１年生等に対しての政治意識の向上や公職選挙法を理解させることが重要と思われます。啓発等を含み、今後どういうことが
選挙管理委員会として実際できるのか、市の
選挙管理委員会の会議や11市の
選挙管理委員会の集まり等で協議していきたいと思っているところでございます。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問の事項４の要旨（１）と要旨（３）についてお答えいたします。まず要旨（１）でございます。旧国道449号についてでございます。当該箇所については、平成27年第178回名護市定例会においても回答をしておりますが、再度、管理者である沖縄県北部土木事務所維持管理班へ確認をしたところ、ポストコーンの破損箇所については、現在、取りかえの準備をしているとのことであります。また道路両側の除草についても対応をしていくとの回答をいただいております。それから質問の要旨（３）でございます。市道大土線と交差する屋部宮里線、宇茂佐原線の２路線の交差点については、第178回定例会でも交通の安全対策について指摘があったところでございますが、平成27年５月１日に大土線と屋部宮里線との交差点部で、自動車同士の事故が起き、対応を検討したところ、大土線に入る右折帯がある箇所については、一時停止標識があるものの、右折帯により交差点付近が広くなっていることや、下り坂という条件もあり、速度を落とすことなく、交差点部に進入したことが事故につながったと考えられております。また近隣住民の方からも、同様の衝突事故が何度か発生しているとの情報がありましたので、事故防止のためにまずは速度抑制が必要と判断し、交差点進入手前にポストコーンの設置を行ったところでございます。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは事項５についてお答えいたします。平成27年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法は、社会経済の構造的な変化に対応し、これまでの制度のはざまに置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するものです。生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用していくことで、生活困窮者の方々が一人でも多く、早期に生活の自立につながる効果が生まれるものと期待し、生活困窮者自立相談支援等事業を実施しております。事業内容についてですが、自立相談支援事業として、生活困窮者からの相談を受けて、アセスメントを実施し、各支援事業者との調整を行うためのプランや、自立支援計画等の作成を行い、必要に応じて家賃の給付を行う住宅確保給付金事業を実施しております。また任意事業としまして、一般就労がすぐには困難な方に対して、就労に必要な知識及び能力の向上が図られるよう生活訓練や社会訓練を実施する就労準備支援事業を、家計に課題を抱える方に対しては滞納整理や公的制度の利用支援を行う家計相談支援事業を、さらに生活困窮者家庭の子どもに対しては学習支援を行う学習支援事業を実施しております。これらの相談につきましては、現在、社会福祉課内に窓口を設けておりますが、都合が合わずに来所できない方や、または来所相談については人目が気になり抵抗があるという方もおられますので、家庭や役所以外の場所での訪問相談も対応できるようにしているところでございます。これまでの相談実績としまして、４月が57件、５月が27件となっております。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） それでは私のほうから事項６、要旨（１）について答弁させていただきます。まず現状報告ということですが、５月30日には内閣府より統括官、それから県の観光担当の部長が候補地と言われておりますネオパークおきなわを視察しております。その中で北部地域の観光振興、それから地域活性化において大変いいことでございますので、誘致に際しては支援をしたいという旨の発言がございました。それからＵＳＪにおきまして、現在、規模等についてリサーチ、それからマーケティングの調査等を現在やっている状況でございます。その内容がある程度できましたら報告を受け、また議会の中でも報告をしたいと考えております。その中でもネオパークおきなわ周辺については、重要な候補地の一つとして考えているということは、現在も伺ってございます。それから具体的な関係者からの進言ということは特にございませんが、内閣府も沖縄県も含めて、常に情報交換をし、一緒になって沖縄県はこの事業を進めてございます。そういったことで我々としても密に沖縄県と連携を図りながら、今後も誘致に向けて進めてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうから質問事項７、要旨（１）についてお答えいたします。昨日の岸本直也議員への答弁と重複しますが、ご了承ください。マスコミ報道もございましたが、北海道日本ハムファイターズの名護市春季キャンプについては、平成28年と平成29年については短縮されて、平成30年、平成31年については工事の関係で休止としたいという報告を球団側から受けております。市営球場の建てかえに向けましては、建設部におきまして、平成25年度に国、県との協議に必要な公園長寿命化計画が策定され、平成26年度につきましては北海道日本ハムファイターズ及び野球関係者との意見を交えながら、球場配置計画の検討が行われてきております。日本ハム球団とはこれまでも新球場建設に向けて意見交換を重ねてきているところであり、球団側として名護市の新球場建設の全体計画が確認できたことから、去る４月27日のマスコミ発表を行ったものと理解しております。名護市としましては、新球場完成後もこれまでどおり春季キャンプを実施していただけるよう、受け入れ態勢のさらなる充実と球団との調整を今後も継続していきたいということで、球団の社長、球団代表並びに球団のキャンプ担当者へ名護市の意向をお伝えしております。今後も名護市の商工会、観光協会、日本ハム協力会と力を合わせて新球場の建設と、新たな球場でのキャンプ受け入れに向けて、球団側との情報交換をしっかり行っていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは質問の事項７、質問の要旨（２）についてお答えいたします。新博物館につきましては、用地選定委員会で絞り込んだ５カ所の候補地の中から、新名護博物館基本計画策定委員会が建設候補地として最適と推薦した県有地である森林資源研究センター跡地について、県と用地交渉を重ねてきましたが、市有地との等価交換について、平成26年12月に不可能であるという回答が届きました。県の回答を受けまして、博物館といたしましては、用地選定委員会で過去に上がった建設候補地を含め、市有地であることや、交通の便がよいことなどの条件を考慮しながら、建設候補地を検討している最中でございます。今後は適切な用地を選定し、新名護博物館建設検討委員会の中で計画の見直しを議論していきたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） それでは私のほうからは質問事項９についてお答えいたします。どのような手応えか、それから今後どのように動いていくのかということでございます。手応えといいますと、これまでも申し上げました知事自ら新しい基地は造らせないということを、本気度、覚悟をもって強烈にまず発信した。そのときに、同時にアメリカも当事者なんだと。このまま非民主主義を強行するなら日米安保に悪い影響を与えることもあるのではないかと懸念すると。このようなことも話をされました。そのようなことを受けてと思うんですが、国務省、それから国防省との面談が終わった直後に、すぐにコメントが発表された。そのことは知事の行動、あるいはその本気度に対してかなり動揺していたのではないかと。あるいはまた、かなりショッキングな受け止め方があったのではないかと思うんです。また、今後についてはまず昨年の選挙の結果を受けて、県内の政治環境が変化してきたこと。それから今、第三者委員会で
埋め立て承認の瑕疵があったかどうかというのをチェックをしておりますけれども、その答申次第では
埋め立て承認の撤回、あるいは取り消しという判断に行きつくだろうと思います。そうしますと、そのときにはまた大きな節目を迎えることとなり、我々沖縄県民がいかに辺野古に新しい基地を造らせないということの強さを改めて知らせる、伝える、そういうことができるだろうと思いますので、そのころがまた潮目ではないかと思っております。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） ご答弁ありがとうございました。では順を追って二次質問をしてみたいと思います。先ほど自転車のまち名護市の安全対策について、部長のほうからお話がございました。平成27年６月に改正道路交通法が施行するに当たり、５月ごろ名護市職員を対象にした自転車運転講習が実施されたと伺っておりますが、何名の職員が受講され、そしてどのような状況下で実施されたのか、お伺いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 日時は５月15日でございました。講師は名護警察署の交通課の規制係長の石原係長でございます。自転車通勤手当受給者は22名でござましたけれども、参加者は40名ほど参加しております。主な内容としては、自転車安全利用５原則というのをルールを含めて、イラストといいますか、いろいろとコンピュータを使いながら講演会をしております。自転車は車道が原則、車道は左側を通行、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、安全ルールを守る、子どもはヘルメットを着用すると。そういった部分について係長のほうから逐次、詳しい説明をしていったという内容でございます。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） 実際、自転車に乗っての講習ではなくて、座学的な講習であったということなんです。では引き続き全小中学校に対しても要するに実施しているということでありますが、もう実施されたのか、それともまだ残っているところがあるのか、そして今回、違反者の摘発対象者が14歳以上ということは、中学校３年生あたりになりますが、そういうことで、中学校での自転車のルール、マナーの実施講習等も強力に進めていかなければならないのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 平成26年度に、名護地区交通安全協会に各学校のほうから要請があって行ったという講習会でございます。小学校13校のうち、交通安全教室については各学校全部の13校で行っておりますけれども、自転車を対象にした教室については屋我地小学校、真喜屋小学校、稲田小学校、安和小学校、大宮小学校、東江小学校、緑風学園、久辺小学校の８校でございました。それから中学校については、これも交通安全協会に学校のほうから要請があった自転車に関する交通安全教室でございますけれども、屋我地中学校、羽地中学校、屋部中学校、大宮中学校ということで、８校のうち４校が実施されているということでございます。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） やはり自転車はガードがない、要するにぶつかればそのまま身体に影響を受けるということで、自転車の乗り方、マナー、これが非常に大事なんです。そういうことで、そういう講習、教育もぜひ随時行っていただきたいと思っておりますが、そして私が議員になって４カ年目でしたか、2007年に、平成19年でありますけれども、安和小学校で、子どもたちに夏休みを無事故でということで自転車教習を実施したことがあるんです。そういうことで、そのときは沖縄県全体で485件の自転車の人身事故が発生して、２人が死亡されたと。そういう報告があって、これはぜひまた地元の小学校の校長ともお話をして、夏休みを無事故で過ごせるようにということで実施したことがあります。そういうことで、やはり子どもたちは自転車マナー、そして乗り方等々をしっかりと教え込むと、そのとおりに乗っていくということで、非常に安全面にも寄与していくということでありますので、ただ運転免許がない。ただヌイブサカッティーで乗ればいいという感じではなく、やはりルールを守って、しっかりと安全を確かめながら、日常の生活に寄与していくような乗り方を覚えてほしいということであります。そういうことで、我々、我が名護市も低炭素時代を迎え、そして自転車のまち名護として、今後アピールしていくためには、やはり無事故、無違反のモデルケースをつくっていかなければならないのではないかという思いがいたしておりますので、市民の皆さん一人一人心して、この自転車の正しい運転マナー教育を受けて実践していただきたいと思っております。あとは引き続き18歳選挙権についてでございますけれども、18歳に引き下げられるということは、18歳、19歳に、主権者教育、そして公職選挙法をどう理解させるかということが大事になるんです。この辺はやはり
選挙管理委員会として、局長としてはどういう指導を考えていらっしゃるのかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 比嘉恒治
選挙管理委員会事務局長。
◎比嘉恒治（
選挙管理委員会事務局長） 主権者教育というのが重要だと言いましたが、それに対しては
選挙管理委員会のほうで基本的に言いますと、今のところでは公職選挙法の啓発、18歳に啓発ではあるんですが、あとは学校現場での授業に対して、どの程度、授業に対して反映できてくるのかとか、いろいろありますけれども、この辺の連携、学校と連携がとれるのかどうか、できるかもしれないという形でもあります。その辺につきましては、出前授業等々がありますけれども、その辺は今の選管で対応できるかどうかというところにつきましても、いろいろとまた選管内で協議していきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） 18歳、19歳に引き下げられたのは結構でありますが、やはり主権者教育、公職選挙法等々をやはり勉強させていかないと、法に引っかかってしまう、選挙違反に引っかかってしまう。そうすれば法的な処罰の対象ともなるわけですから、だからこの18歳、19歳になったということをしっかりと受け止めて、その教育も必要になってきます。私たちもいろいろ公職選挙法にのっとって、正しい選挙をしていくわけでありますが、未成年ゆえにいろいろな角度から法に接触する場合もあり得る。それもしっかりと訴えて教育していかなければいけないのではないかという思いがいたしておりますので、その辺も随時またよろしくお願いいたしたいと思います。マイナンバー制度についてでありますが、先ほどもお話されておりますが、マイナンバー制度について市民は「何ね」とか、「何なんだ」ということで、我々もマイナンバー制度というのは何ねという質問をされた場合には、まだ正確に答えきれないものがあるんです。そういうことで、この制度について市民にわかりやすく知らしめていかなければならない。先ほどもいろいろ市民のひろば等々お話しされておりましたが、しっかりと知らしめていく、周知していく取り組みも大事になってくるのではないかと思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。もう時間がありませんので、どんどんいきますが、道路行政について、国道449号、山城砕石から部間に入る道でありますが、その件は去る３月議会にもお話を申し上げ、その前には去年の６月議会にも、データを見れば、通告書を見ればされているわけであります。やはり小さな部落に、今、旧国道ということで、ダンプの往来とか、乗用車の往来等々は少ないかもしれないが、実際、れっきとした道路である旧国道449号であるわけですから、そこに雑草が繁茂して、相互交通に支障を来している。そして中央に置かれているポストコーンが破損していると。これは現場を見に行きました。そうしたらまた向こうの方にどうね、直っているねとお話をしたら、「ナーマドー」ということで、現場も確認してきました。そういうのは早目に、早急に対応していただけないかと思っております。そしてまた昔、道路関係を担当した県の職員にもお伺いしました。予算がないのかとかお話をしたら、「予算はちゃんとついている」と。何でやらないのかと、「この辺はわからない」と。そういうお話をされておりました。そういうことで、費用対効果が少ないから手をかけるのが遅いのか、やはり小さな部落であろうが、何であろうが、やはり交通の便に支障を感じたときに、できるだけ早い時期に対応していただきたいと思っておりますので、その辺、部長、県に再度お願いしていただきたいと思っております。その辺ちょっと決意を込めて、お話を申し上げてください。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 私も現場を確認しましたら、どうも雑草を刈っている形跡がないという状況で、当時、要請はしていましたけれども、実施されてなかったということがあります。再度、地元の区長とも相談をしながら、土木事務所には要請をしてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） 小さい部落ゆえに、その部間地域を大事にしていただきたいと思っております。私が何でそういうお話を申し上げるかというと、この国道449号、そして449号とバイパス、屋部の墓のところからずっとリゾネックス名護を通って、本部に行く、その間の道路というのはことし掃除が２回されているんです。そして花も植えられている。そしてなぜ向こうは雑草が繁茂する状況の中やらないのかと。その辺ちょっとおかしいなというところもありますので、また建設部長、その決意されましたので、そのとおりやっていただきたいと思っております。そして石川総務部長、市道58号線の速度標識とスクールゾーンの設置についてでありますが、これもこの地域の保護者からの要望なんです。要するにオリオンビール側に行く、そこには曲がるとすぐ30キロの標識が見えればいいけれども、標識がない。そしてスピードを出していく。そして市道27号線、これは北部観光タクシーの前から要するに市道58号線と交差するところなんですが、ことしの３月にそこで乗用車がスピードを出して、それで出てきた小学校６年生が事故に遭ったと。この小学６年生は東江中学校に入学して今、元気であるということを伺っておりますが、そこに標識を立てる。そしてあとはスクールゾーンと書く。これが１つ。それでもう１点は、産業支援センターに曲がります。そしてそこには名護小学校、名護中学校があります。そこには標識は立っているけれども、スクールゾーンが消えかかっている。そういうところも早目に直していただきたいと思っております。車の運転というのは認知、判断、操作の繰り返しなんです。見ることによって、30キロだなということで自分の判断、そして操作が収まっていく。だから何もなければ、そのままの状況で行くんです。それで物が飛び出てきた、ブレーキを踏んでも間に合わない。そういう事故につながっていくというのが現在、往々にしてありますので、早急に安全対策を講じていただきたいと思っております。大北小学校の市道大北６号線にはスクールゾーン、そして30キロの標識はしっかり打たれております。だから気持ちがいいです。そしてやはり道路を走るときも30キロ地点だな、そしてスクールゾーンだな、ではスピードを落として速度を落として走ろうと。そういう気持ちになるんです。そういうことをぜひまた実施していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そして大土線ですが、先ほど建設部長もお話しされておりました。私も３月定例会でドットラインの話とか、あるいはまたカラー舗装の件をお話ししましたが、結局５月１日に事故が発生しました。僕のほうにすぐ電話がありました。それで行きました。そうしたら加害者、被害者、加害者は名護市内の人ではなく、他島から来て、こっちに止まれの標識があったが、見たかといったら、見ていないと。道路が広いものだから、そのまま行って、優先車とぶつかったという話なんです。そこでドットラインとか、またカラー舗装のお話をしましたが、その事故をまた反省材料として、しっかりとポストコーンが立っております。だから先ほども言ったように、やはり物が立っている、認知する。何かあるんだと。そして判断、操作に切りかわっていくわけですから、安全運転につながっていくということだから、市道のあらゆるところを今からパトロール、精査しながら、無事故、無違反をしっかりと我が市民でつくり出していくためには、道路網の整備、道路網の安全対策というのが一番必要になってくるということを皆さん、道路を管轄する部署として頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。その点は建設部長、ありがとうございました。遅きではありますけれども、よろしくお願いします。どんどん続けます。福祉行政についてです。生活困窮者自立支援法なんですが、このパンフレットをすごくきれいに立派に、市民が見て一目瞭然に、議員の皆さんもこれをちゃんと持っていますか、持っているというよりはちゃんとあるということわかりますか。ぜひいただいてください。そういうことで、事業の体制、これは今、何名で対応しているのか、そしてこの周知の徹底にどのようにやっていくのか、ひとつまたその辺お願いします。これは大事な件なんです。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 現在の体制につきましては、社会福祉課内に相談窓口を設けておりまして、委託職員を含めた８人体制で事業の実施をしているところでございます。生活に困っている方への支援の情報とサービス提供の拠点となるワンストップの相談窓口ということで、複合的な問題にも対応できるよう、専門性を持った職員を配置し、事業に取り組んでいたところでございます。それから事業の周知につきましては、市民のひろばへの掲載、それから各区、関係機関へのパンフレット等の配布を行い、あわせて区長会、それから民生委員等には事業説明を行ったところです。それから庁舎内の関係課については、同様に事業説明を行ってきているところでございます。今後とも周知につきましては、あらゆる機会を利用しましてやっていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員）
市民福祉部長またよろしくお願いします。そしてＵＳＪの件についてでありますが、去る５月26日には名護市議会も県に行きまして、安慶田副知事にお会いしました。安慶田副知事もにこにこして、名護に決まるような形の動作でありましたが、それは今、また30日に和泉洋人首相補佐官とか、またＵＳＪの森岡マーケティング本部長、安慶田副知事も同行されて本部町の海洋博公園を視察したということでありますが、しかし本部町としては、地元に全く情報がなく、頭越しに決められている感じがすると。ＵＳＪに簡単に海洋博会場を使わせるわけにはいかないというお話もされております。これから比嘉参事、お宅の出番ですから、だから今後、絶対に名護市にＵＳＪを誘致すると。寝ても覚めてもそのことばかりお考えになられて、ぜひ我が地域の活性化のために頑張っていただきたいと思っております。政府は政治的主導でやろうという魂胆があるかもしれない。しかし、それを比嘉参事の力でねじ伏せながら頑張っていただきたいと思っておりますので、決意のほどいかがでしょうか、よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） ありがとうございます。私も100％誘致できるものと確信して仕事をやっておりますので、またご支援よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） 時間も迫ってまいりました。公共施設の構築の件でありますが、名護市営球場です。改築されるということも決定されて、そしてスケジュール表等々ありますが、もし新しい球場ができたときは、この球場のネーミング、その辺は考えていらっしゃるのか。それとも今まで旧態依然に名護市営球場になるのか、その一言をお願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 現時点ではまだ建設に向けてのところに集中しておりますので、名称についてはこれから検討していきますが、ぜひ名護市をＰＲする名前をつけられたらと思っております。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員。
◆23番（大城秀樹議員） 私たちは先走って、計画があると次々に物ができ上がっていくのかということで、沖縄市にあるコザしんきんスタジアム、そしてまた那覇市にある沖縄セルラースタジアム那覇等々、これもネーミング料といって年間いくらか入ってくるんです。そういうものを鑑みながら、しっかりとそういう計画に対応できるような形をとっていっていただきたいと思っています。その点もまたひとつよろしくお願いします。市長、訪米行動、３度目ご苦労さまでした。余り10年も20年も続くようではなく、ぴしゃっと腹を決めてやるような形をぜひとっていただきたいと思っていますので、また健康に留意して頑張っていただきたいと思っております。これで大城秀樹、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 23番 大城秀樹議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時38分）
再 開（午後３時49分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。20番 比嘉祐一議員、一般質問を許します。
◆20番（比嘉祐一議員） 議長のお許しが出ましたので、市民の響、議席番号20番、比嘉祐一、一般質問に入らせていただきます。本題に入る前に一言、私の所感を述べてみたいと思います。今朝の沖縄タイムスを見ました。今回の知事訪米、沖縄県民の70％以上が知事の訪米に対しまして、高く評価しております。またもう一方、沖縄タイムスと朝日新聞、ＱＡＢが県民の意識調査をしたところ、沖縄戦の風化68％と、そういったアンケート結果が出ております。そしてまたその沖縄戦を継承し、伝えていこうという調査86％という数字が出ておりまして、やはり我が沖縄県というのが基地問題に対する意識というのが県民全体に広がりを見せ、私ども沖縄県民一人一人がもう一度原点に立って、この基地問題、沖縄の歴史を見て、学び直す、そういった今、大きな時期に来ているのではないかと私はかように思っております。と申しますのは、先ほど大城秀樹議員も前期高齢者とか、そういった区分に入っておりますけれども、この議会におきまして、また市役所におきましても一番年長者が敬人議員、戦前派であります。それに次いでは私が２番目、戦中派が稲嶺進市長でございます。そういった中で、沖縄の昭和20年代、30年代にかけて、沖縄の置かれている状況はどうであったかということを考えた場合に、私どもは昭和20年、30年度はまだ小学生でございます。そういった中で、アメリカ政権下に置かれまして、いろいろなそういった現実を私は見てまいりました。特に私が小学校時代のときでしたか、石川の宮森小学校にジェット機墜落事件、それとコザの暴動事件、典型的なそういった歴史に物語る、そういったことではないかと思っています。そういった面におきましては、年々沖縄の歴史、歩みを考えた場合、やはり私どもはもっともっと、30代前の方、40代、50代、そういった方々はもっと背負った負担問題に関心をしていただき、私たちの沖縄はどうあるべきかということを真剣に考えてほしいと思います。そしてまた今回、訪米に参加し、一生懸命、沖縄県、名護市の実情を訴えた稲嶺市長、本当にお疲れさまでございました。私は多忙な稲嶺市長を思うと健康問題が一番心配されるわけでございます。しかし、健康は大丈夫かと聞きましたら、海外出張とか、本土出張のときでもやはり早朝、早起きをしてジョギングをいたしまして、そういった健康管理には十分に気をつけているということでございます。そしてアメリカに行ったときに、奥さんが青汁を１箱持たせて、あっちはステーキとか、ハンバーガーが多かったそうでございます。奥さんが心を込めて青汁を１箱持たせて行ったそうであります。そのぐらい健康に気をつけなければ、そういった忙しい市長職というのは大変でございます。名護市の行政のトップでございます。稲嶺市長におかれては特に健康に留意して、この基地問題に対しまして、まだまだ闘いは始まります。大いに頑張っていただきたいと思います。では本題の質問事項に入りたいと思います。まず、質問事項１ 生活困窮者自立支援法についてでございます。生活困窮者自立支援法は、先月施行されました。新制度では生活困窮者からの相談に応じ、自立相談支援事業の実施と失業などにより住まいを失った人向けの住居確保給付金の措置を自治体に義務づけております。そこで質問の要旨（１）自立支援法では生活に困窮する人が生活保護に至らないよう、相談窓口を設置して支援計画を策定することを自治体に義務づけておりますが、現況はどうなっているかお伺いいたします。質問の要旨（２）改正によって生活保護の利用のハードルが「利用できない」レベルまで高くなりつつあるように思えるが、本当に困窮したときにはハードルの高さゆえ申請が行えなくなるのではと懸念される。その辺をどう考えるか。質問の要旨（３）改正案では、申請書類がないと申請できない。これに対して現行生活保護法第24条１項で保護の申請を書面による様式行為とせず、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例がありますが、その辺はどうなっているのか伺います。質問の要旨（４）改正案では、扶養義務の履行を求めていますが、十分とされる扶養を行わなければ洗いざらい調査されることになっていますが、本人どころか親族への調査の範囲は。年金、銀行、信託会社など資産にかかわるものに始まり、勤務先の雇い主まで及びます。これでは親族が生活保護を申請したことや、利用しているということを勤務先に知られることになる弊害が懸念されますが、どのように考えているのか、この辺もお聞きしてみたいと思います。質問事項２ 北部２病院統合についてでございます。北部の首長や医療関係者、県などで占める北部地域における医療体制の確保に関する研究会が、去年12月25日に浦崎副知事に報告書が提出されております。その中身につきましては、去る３月議会で担当課より説明を受けましたが、そこでお聞きしたいのは、質問の要旨（１）県立北部病院と北部地区医師会病院の統合再編による北部基幹病院構想は、その後どのような段階に入っているのかお伺いしたいと思います。質問の要旨（２）統合は2019年度を目標としておりますが、計画どおりに進んでいるか伺います。質問事項３、この件に関しましては、先ほども大城秀樹議員とか、直也議員が聞いておりましたけれども、私もお聞きしてみたいと思います。ＵＳＪの候補地の選定について。質問の要旨（１）ＵＳＪの候補地をめぐって市町村の誘致運動を展開しておりますが、最近の情報からするとＵＳＪ側と政府・県の幹部が国営海洋博記念公園を視察しておりますが、
政府関係者も候補地の一つとして明言しております。またネオパークおきなわも視察しており、県と連携しながら、地域振興につながるように政府として努力したいと述べておりますが、現在まで名護市は運営会社関係者とか、政府・県とその後どのような話し合いを持ったのかお伺いいたします。これは簡潔でよろしゅうございますが、よろしくお願いします。次に質問事項４ 名護市営陸上競技場の移転についてでございます。質問の要旨（１）各種競技大会があるたびに市民から駐車場が確保できなくて大変不便を感じているとの声が出ております。前々から幾人の議員から一般質問に取り上げてまいりましたが、実現に至っておりません。今後、市はもっと前向きに取り組む考えはないかお伺いいたします。最後に質問事項５ 伊差川為又線道路整備についてでございます。質問の要旨（１）市道伊差川為又線の一部（古我知長又原614－35）道路のり面が崩れ農作物に被害を及ぼす可能性が出てきております。早目の対策が必要です。今後の市道伊差川為又線の道路整備についてお伺いいたします。以上、一般質問といたしまして、二次質問は自席よりさせていただきます。ひとつよろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私のほうからは事項１の要旨（１）、（２）、（３）、（４）、それから事項２の要旨（１）、（２）についてお答えしたいと思います。まず事項１の要旨（１）でございますけれども、失業や非正規雇用、あるいは低所得者であるということで、生活維持が困難だと感じる方が増え、また単身世帯やひとり親世帯の増加、近所づき合いの希薄化など、社会的孤立により誰にも相談できないという状況が広がっているとされております。それらの問題に対応するため、平成27年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、本市においても４月から社会福祉課に新たな窓口を設置し、事業を実施しているところであります。本市では、必須事業としまして、生活困窮者からの相談を受けてアセスメントを実施し、プランを作成して自立支援計画等、自立に向け各支援事業との調整を行う自立相談支援事業と、家賃の給付を行う住宅確保給付金事業を実施しております。また任意事業としまして、一般就労がすぐには困難な方に対して、就労に必要な知識及び能力の向上が図られるよう生活訓練や社会訓練を実施する就労準備支援事業を、家計に課題を抱える方に対して滞納整理や公的制度の利用支援を行う家計相談支援事業を、また生活困窮世帯の子どもたちに対して学習支援事業を実施しております。事業の周知につきましては、市民のひろばによる広報、各区、関係機関へパンフレットの配布、あわせて関係機関である区長会や民生委員へは事業説明、パンフレット配布を実施しているところであります。庁内の関係各課においても事業説明を行っているところであります。相談においては、来所や電話による相談のほか、窓口に来られない方に対しては、相談員が訪問して相談を受けることも可能となっております。実際に生活に困っているが来所相談は人目が気になり、抵抗があるという方もおりますので、家庭訪問でも対応できる制度となっております。現在の体制につきましては、社会福祉課内で相談窓口を設け、委託職員も含めて８名体制で実施をしております。生活に困っている方への支援の情報とサービス提供の拠点となるワンストップ型の相談窓口を目指し、複合的な問題にも対応できるよう専門性を持った職員を配置し、事業に取り組んでおります。これまでの相談実績としまして、４月が57件、５月が27件となっております。次に要旨（２）についてお答えします。憲法第25条の規定では、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することとなっています。また改正によって、これまでの取り扱いと変わりなく、変更がないことについて国からも周知するよう通達があります。生活保護の申請権の侵害が疑われるような事案等があってはならないことと考えております。生活に困っている方は、経済的な問題だけではなく、心身の問題、家庭の問題など、さまざまな悩みを複合的に抱えている場合がありますので、相談者一人一人の困りごとや気持ちに丁寧に寄り添いながら、その人らしい生活を安心して送るための支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。それから要旨（３）についてお答えします。保護の開始の申請については、非要式行為であり、現行においても書面を提出して行うことが基本とされている一方で、事情がある方については口頭による申請も認められております。改正法によっても、その運用を変えることはないとあります。また書面の提出は申請から保護決定までの間に行えばよいという運用も変えるものではないともあります。申請者が申請する意思を表明しているときは、これを拒んではならず、その申請が速やかに行われるよう必要な援助を行わなければならないこととなっております。要旨（４）についてお答えします。福祉事務所は保護の開始の申請があった場合に、要保護者の扶養義務者に対して扶養可能性の調査を行っております。扶養義務者からの回答がないケースや、回答がある場合であっても扶養義務者の収入、資産、負債の状況等がわかる資料の添付がないケースが多く、扶養義務の履行可能性について十分な確認ができない場合があります。そのため扶養照会を行った後、福祉事務所が保護の決定、実施等のためにさらに調査をする必要があると認めるときに、その必要な限度で扶養義務者に対して扶養の可能性について改めて報告を求めることができることとしております。事例としましては、本人と扶養義務者との関係において考慮が必要な特段の事情がない場合であって、扶養が明らかに可能と思われるにもかかわらず、扶養を拒否しているといった場合が考えられます。次に事項２、要旨（１）、（２）について一括してお答えをしたいと思います。去る３月定例会において、「北部地域における医療提供体制の確保に関する研究会」から、知事に答申された報告書について答弁をいたしたところであります。報告書では県立北部病院と北部地区医師会病院を統合再編し、安定的な医師確保の仕組みづくりに取り組んでいく必要があるとの提言がされており、県としては、提言を踏まえ、公的な役割を担える基幹的病院を整備することを基本に検討を進めるということでございました。その後、県のほう、あるいは北部広域市町村圏事務組合等ですが、確認をしたところ、現在、今年度の計画等調整中ということで、その後、特段進んでいるという状況にはないということでありましたので、今後も情報把握に努めてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） それでは事項３、要旨（１）ＵＳＪに関連して私のほうからお答えいたします。先ほども大城秀樹議員にもお答えしましたとおり、現状としまして、５月30日に国より統括官、それから沖縄県の部長がネオパークおきなわを視察しまして、その中で北部地域の観光振興、それから地域活性化の観点から支援する旨の発言もございました。ＵＳＪにおきましては現在、独自にマーケティングの調査、それから施設の内容等についていろいろ検討をしているという状況の報告を受けております。それから、その中でもネオパークおきなわ周辺については重要な候補地として現在も検討をしているということで報告を受けております。それからこれまで昨年来、県と名護市と一緒になってこの事業を進めておりますので、常に情報交換をしながら、誘致に向けて検討をしております。それから国、内閣府なんですが、情報交換もしながら、誘致が決定すれば具体的な内容の調整、それから支援についてお願いしたいと考えております。これまでも申し上げましたように、具体的な内容がある程度見えてまいりましたら、議会へも報告をしてまいりたいということで考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問の事項４、要旨（１）についてお答えいたします。名護市陸上競技場は昭和33年に開設され、市街地に隣接していることから多くの市民の方に利用されております。議員ご指摘の駐車場の確保につきましては、各種競技大会やイベント等の開催時において、駐車場が限られており、不便が生じていることは承知をしているところでございます。現在、各種競技大会の開催時には、市役所など近隣の公共施設の駐車場や小学校のグラウンドを利活用するなどして運営をしている状況となっております。このような状況を解決するためにも、新たな陸上競技場の整備は必要であると認識をしているところであります。しかしながら、広大な敷地が必要であることから、整備場所の選定や予算面の確保など、クリアすべき課題が大きいことから、教育委員会のみならず庁内全体で取り組んでいく必要があると考えております。関係部局との調整を図りながら、新たな陸上競技場の整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問の事項５、要旨（１）について答弁をいたします。市道伊差川為又線沿道ののり面崩壊については、のり面及びその下の畑については個人の所有となっていることから、本来、市のほうで対策を行うことはできませんが、現在の状況を放置すると道路の路肩が崩壊するおそれがありますので、既に地権者と調整を行い、市のほうで大型土のうで対策を講じる準備をしているところでございます。市道伊差川為又線の道路整備については、全長約2,920メートルのうち、国道58号バイパスから大北我部祖河線までの延長1,520メートルを、平成27年度から平成31年度にかけて整備をしていく計画となっており、事業開始年度である平成27年度は実施設計、平成28年度は用地測量、物件調査、平成29年度から平成30年度にかけて用地取得及び物件補償に取り組みつつ、同年、平成30年度から平成31年度にかけて改良工事を実施していく計画となっております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） では順を追って二次質問に入りたいと思います。まず生活保護受給者年齢別内訳、それと勤労者の数及び保護開始理由の内訳、この説明をお願いたします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 現在の生活保護受給者ということで、平成27年４月１日現在の受給者が1,507人という状況となっております。19歳以下が196人で13％、20歳以上30歳未満が37人で２％、30歳以上40歳未満が69人で５％、それから40歳以上50歳未満が125人で８％、あと50歳以上65歳未満ということで436人で29％、65歳以上で644人ということで、43％となっております。勤労者数ということでございますが、336人、全体の22％となっております。それから平成26年度における保護開始理由の多い順番としまして、世帯主の傷病、障害によるものが33％、預金等の減少、喪失によるものが20％、家族からの援助の減少、あるいは喪失によるものが17％、転入や移管によるものが13％、就労収入の減や喪失によるものが７％、その他として離婚や年金等の収入減によるものとなっております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 保護率は2014年時点で名護市は何パーセントなのか。それと他市との比較は、きのうでしたか、
神山敏雄議員が聞いておりましたけれども、これは社会とのかかわりに不安がある人を対象にした就労準備支援事業ですか、貧困の連鎖反応を断ち切るための子ども学習支援などのメニューは、これは地域の実情に応じたものであり、その事業等は名護市のほうはどのようになっているか、この辺をお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 保護世帯の現状、保護率ということでございますけれども、平成26年度末の生活保護受給者が1,084世帯、1,507人ということで、保護率にしまして24.51パーミルと、1,000人のうち24.51人が受けているという状況となっております。他市と比較してということでございますが、県内では那覇市、沖縄市、石垣市に次いで４番目に高い数値となっております。それから現在、保護、受給中の子どもの人数につきましては、５歳以下の未就学児童が33人、小学生が59人、中学生42人、高校生39人の合計173人となっております。生活困窮事業において、名護市では任意事業としまして、３つの事業を行っておりますが、１つ目が一般就労がすぐには困難な方に対して、就労に必要な知識及び能力の向上が図られるよう、生活訓練等を行う就労準備支援事業、２つ目に家計の課題を抱える方に対しての家計相談支援事業、それから３つ目に生活困窮家庭の子どもに対しての学習支援事業と、これは先ほど答弁したとおりでございますが、特に学習支援事業につきましては、名桜大学との連携により、平成25年度から中学生を対象として「学習支援教室ぴゅあ」を立ち上げまして、市内の生活保護世帯、準要保護世帯の子どもたちを対象に学習や日常生活におけるさまざまな家庭支援を行ってきたところであります。これは各市の支援や取り組み内容について比較しても特色のある支援となっております。今年度はさらに対象者を拡大するとともに、教育委員会、名桜大学、福祉事務所の三者が連携して支援を今後とも行っていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 私が一番心配するのは、問題は予算です。財政。受給者に対する総額です。総額はどのぐらいなのか。その中で一般会計における比率はどうなっているか、この辺をちょっと数字を示していただけますか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） まず保護費の総額ということでございますけれども、平成25年度決算額において、生活保護扶助費については、21億7,044万5,000円となっておりまして、一般会計における比率ということでは6.4％となっております。それから平成26年度決算見込み額におきましては、扶助費が21億9,938万3,000円となっておりまして、一般会計における比率では平成25年度と同程度の比率を見込んでいるところでございます。さらに平成27年度当初予算額におきましては、扶助費が23億3,771万円となっておりまして、一般会計における比率では6.1％を占めているという状況であります。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 扶助費の中でもやはり生活保護費は年々上がっていると思うんです。そういった意味におきまして、こういった扶助費の中でも生活保護費をもっともっと改善する必要があると思います。部長もそう思っていると思いますけれども、生活困窮者の中には知的障害を持っている人とか、聴覚の障害を持っている人も多いと思います。その生活保護者の多くは何らかの病気を持っていると思いますが、書面が書けない場合も想像以上にああいった方は多いと思うんです。その辺をどのように対応していくのかお伺いいたします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 知的障害を持っている方とか、難聴の聴覚障がい者の方たちの申請ということかと思いますが、さまざまな障害を抱えている相談者がいますが、障害があるなしにかかわらず、相談において申請書類等を自筆では記入困難という方に関しましては、まず最初に扶養義務者がいる場合は、扶養義務者の同席により対応をお願いしているところです。扶養義務者がいないといった場合には、民生委員による対応などもお願いしているところであります。どちらも困難な皆さんに対しましては、相談者の同意を得まして、職員で対応しているという状況になっております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） まず重視されるのは早期支援です。早期発見の生活保護の手前の人たちをできるだけ早期に見つけ出すことは大切だと思うんです。こういう人たちは案外市役所へ来ない人も多いと思うんです。福祉の窓口とか、市役所の窓口へ来ない人たちというのは、どうキャッチするのか、調べるのか、この辺をどう考えますか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 先ほど一次答弁でもお話ししたところですけれども、生活困窮事業は来所による相談以外に、電話や訪問による相談も可能となっております。家族や友人など、周りからの相談も受け付けているという状況でございます。どのようにキャッチをするかということでございますが、各支所や自治会等で行っている相談機能、例えば高齢福祉の部分でありましたら、在宅介護支援センター等、そういった相談の機能等ということもございますので、そういった機能を生かして、困窮者が相談をしやすいという体制をつくっていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 名護市では、これまで生活相談支援員が受け付けした相談は何件あったのか、それとどのような相談が多かったのか。例えば就労問題とか、住居の問題、借金とか、税金等、いろいろあります。そういった中で就労面においてはこれまで何名の方が来たのか、この辺を説明願います。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） これまでの相談件数としましては、一次答弁でもやりましたが、４月が57件、５月が27件、合計84件となっております。相談内容につきましては、傷病、障害などの病気による相談が41件ということで一番多く、２番目に家賃、光熱費、税の滞納といった相談が34件、３番目に低収入による相談といったことで32件となっております。相談の内容については重複している部分もございますが、そういった状況になっておりまして、以下、就労、借金、子どもの件、あるいは住居といった相談内容となっております。それから既に相談を受けまして、新たに就労したという方は８名となっております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） ありがとうございました。とにかく生活保護問題は私は先ほども言いましたように、扶助費の中で一番高い、それと現在よく私は懸念しているんですが、国民健康保険も今、厳しいです。特別会計、厳しい面もあります。そういった中で扶助費の中でもだんだんそういったものが膨らんでいくと、一般財源に対し非常に圧力がかかるわけです。そういった意味におきましても、福祉行政をもっともっと気をつけながら立派にやっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。次に北部２病院統合についてでございますけれども、これは私は去る３月定例会で説明の内容を伺いました。まだまだ双方、集まりとか、そういった会合を持っていないということでございますけれども、これは議長会の中でもそういったことは出ていたんですが、それで市長、お伺いしたいんですけれども、北部市町村会でそういった話は３月以降に何らかの具体的な話し合いは持たれていないんですか。あればひとつお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 基幹病院の設立については、やんばるの皆さんは特に強い関心を持っておられるだろうと思います。もちろん北部広域圏は北部市町村会でもそのことについては強い関心を持って今、臨んでいるところでございます。まず、この件については県がリーダーシップ、いわゆる主導して作業を進めるということにはなっているわけですが、北部地区医師会、それから北部病院、それぞれの医院長、会長、それから広域の理事長、北部市町村会の会長、この答申以来、３月の初めごろだったでしょうか、合同で会議を持って、これから力を合わせてやっていきましょう、定期的に連絡会を持ちながら進めていきましょうという話をしております。それから４月の半ばごろだったでしょうか、琉大附属病院の新しい医院長が就任したということで、産婦人科を初め、内科等々、医師の派遣についての協力と、それからやんばるの今の実情について理解を求めて、これからも協力をお願いしますということを北部地区医師会も北部病院も、先ほどの四者が一緒になって話し合いを持ったところです。そしてつい最近は５月31日、私はちょうど訪米しておりましたから参加はできていないんですが、
市民福祉部長が参加をしておりまして、三重県の桑名市で基幹病院の、ちょうど今やんばるで起こっているような状況の一つの成功事例としてあるということで、12市町村の長が視察研修という形で行ってきております。それを受けて、近いうちにまた集まろうということになっておりますが、このように広域圏、それから市町村会としても積極的に医師会や北部病院の力をかりながら進めていこうと。それによって積極的ないわゆる関与、促進という立場で臨んで計画の実現をみんなでできるだけ早く実現できるようにということで、話し合いを今、進めているところでございます。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 医師不足の問題とか、そういった経営形態とか、いろいろたくさんの問題がございますけれども、稲嶺市長も大変これに関心を寄せておりまして、早目の対策が必要だと、そういったことがありますので、名護市も大いにバックアップしながら、2019年の目標までひとつ頑張っていただきたいと思います。次に名護市営陸上競技場なんですが、私が平成６年に議員になってから、ずっとそういった問題が出ているんです。市民の間でもどうにかしてくれと。多くの行事、運動会、競技があるたびに道路の両側は車でびっしりなんです。人の屋敷の前にもずっととめているんですね。那覇の奥武山陸上競技場は立派なものがございます。駐車場も完備しています。沖縄市では泡瀬ですか、立派なものがございます。北部の中核都市の名護市がもっともっとそういった駐車場も立派に完備した、そういった立派な競技場が必要だと思うんです。これは実は前に、後ろ側に丘がございます。畑がある。もし移転計画がなければこの辺を立派に整備して、駐車場を確保できないものか、ここが申請なしで墓がたくさん建っているわけです。あれは名護市有地なんですか、それとも民有地なんですか、どうなっているんですか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 陸上競技場の裏手の丘でございますけれども、ほぼ陸上競技場の中心、南北の中心から西側につきましては、個人有地となっております。それから真ん中のほうから右側については名護市の市有地となっております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 名護市の市有地が大分あると思うんです。そこをどうにかして駐車場を整備していただきたい。もしできなければ、もったいないわけです。住宅地のど真ん中に競技場があります。ここを住宅地とか、商業地に使えるわけです。もったいない土地なんです。もし移転できれば、もっと他の所に移して、ひとつ立派な競技場をつくっていただきたい。一応念頭に置いていてください。一言お願いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 先ほど申しましたように、新しい陸上競技場ということの必要性というのは感じておりまして、今おっしゃったような移転ができて、新しい施設ができると。そういうことになるとまた今の現有地については、また別の利用もできるのかと思いますけれども、そういうことも含めまして、庁内で検討していかないと、この問題はなかなか解決が見えてこないのかと思っておりますので、また庁内での検討をさせていただきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 検討、検討と本気で検討するのが皆さん方の仕事でございますので、大いにひとつ取り組んでいただきたいと思います。伊差川為又線ですが、これはのり面の応急処置は済みましたか。まだ始まっていないんですか。このままほうっておくと路肩まで崩れる可能性は十分あるんです。この辺、早目に応急処置をして、先ほど平成27年度で実施設計もやるということですので、そういった道路整備につきましては、ひとつ今後も一生懸命やっていただきたいと思います。以上でもって私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員の一般質問を終わります。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。散 会（午後４時41分）...