• "辺野古推進"(/)
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  1. 名護市議会 2014-06-09
    06月18日-07号


    取得元: 名護市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    平成26年第175回名護市定例会第175回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────┐│招 集 年 月 日│     平成26年6月9日 月曜日 午前10時     │├─────────┼───────────────────────────┤│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │├─────────┼───────────────────────────┤│開       議│    平成26年6月18日 水曜日 午前10時00分    │├─────────┼───────────────────────────┤│散       会│    平成26年6月18日 水曜日 午後3時42分    │└─────────┴───────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出  席 27名 欠  席 0名┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───┐│議席番号│   氏  名   │出 欠│議席番号│   氏  名   │出 欠│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  1  │翁 長 久美子 君│ 出 │  15  │渡具知 武 豊 君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  2  │比 嘉 勝 彦 君│ 出 │  16  │大 城 勝 章 君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  3  │川 野 純 治 君│ 出 │  17  │長 山  隆  君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  4  │東恩納 琢 磨 君│ 出 │  18  │神 山 正 樹 君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  5  │新 垣 直 樹 君│ 出 │  19  │小 濱 守 男 君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  6  │宮 城 安 秀 君│ 出 │  20  │具志堅  徹  君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  7  │比 嘉  忍  君│ 出 │  21  │大 城 敬 人 君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  8  │岸 本 洋 平 君│ 出 │  22  │屋比久  稔  君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  9  │金 城 一 隆 君│ 出 │  23  │荻 堂 盛 光 君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  10  │仲 村 善 幸 君│ 出 │  24  │金 城 善 英 君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  11  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  25  │大 城 秀 樹 君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  12  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │  26  │宮 城 弘 子 君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  13  │岸 本 直 也 君│ 出 │  27  │宮 城 義 房 君│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│  14  │志良堂 清 則 君│ 出 │    │         │   │└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───┘ 署名議員       23番 荻堂 盛光君  24番 金城 善英君 議事日程       別紙のとおり 会議に付した事件   別紙のとおり 会議の結果      別紙のとおり法第121条第1項による出席者              市 長  稲 嶺  進  君              副市長  親 川  敬  君 総 務 部 長    山 里 將 雄 君   企 画 部 長    中 本 正 泰 君 こども家庭部長    山 城 実千代 君   市民福祉部長     野 原 健 伸 君 産 業 部 長    金 城  進  君   建 設 部 長    仲 村 善 文 君 水 道 部 長    岸 本  健  君   消  防  長    照 屋 秀 裕 君 企 画 部 参 事    仲宗根  勤  君              教育長  座間味 法 子 君 教 育 次 長     石 川 達 義 君議会事務局出席者 事 務 局 長    岸 本 健 伸 君   次     長    荻 堂 盛 行 君 議 事 係 長    宮 城 佳 織 君   庶 務 係 長    上 地 宏 樹 君 議  事  係    比 嘉 陽 平 君   庶  務  係    宮 城  瞬  君 臨 時 職 員    大 城  浩  君   臨 時 職 員    仲宗根 みなみ 君 ○議長(比嘉祐一君) おはようございます。本日が一般質問の最終日となっておりますが、お手元の陳情第113号につきまして、誤字・脱字等の修正及び趣旨がしっかりと伝わるように下線が施された文書を配付しておりますので、差しかえをお願いいたします。 それでは、ただいまより本日の会議を開きます。日程によりまして一般質問を行います。7番 比嘉忍君、一般質問を許します。 ◆7番(比嘉忍君) 皆さん、おはようございます。議席番号7番、礎之会、比嘉忍、今期最後の議会、平成22年の補欠選挙以来18回目の議会になりました。17回目の一般質問ができますことを改めて名護市民の皆様に感謝申し上げながら、6月定例会の一般質問を始めさせていただきたいと思います。その前に、先日も川野議員からありましたが、地域提案型事業の大西区での取り組みを少しばかり紹介させていただきたいと思います。大西区の地域提案型事業は、大西区の「にし」、公民館の「こう」、それから羅針盤を意味する「カラハーイ」ということで、「にしこう・カラハーイ事業」ということで昨年も実施させていただきまして、先週の金曜日が提出期限で、山里部長の話では14件の申請があったということで、今回も大西区は提案させていただいております。このように、しっかりと区民で実行委員会を立ち上げまして区長以下、新垣実行委員長のもと、多くの区民がかかわりまして、昨年度は事業を実施させていただきました。今年も提案させていただいております。昨年の実績という形で紹介させていただきたいと思いますが、大西区のカラハーイ事業は、人づくり・居場所づくり、大西区モデルの構築ということで、大西区のまず課題を挙げまして、多様な住民との円滑なコミュニケーションの維持と居場所づくり、大西区地域における教育文化の向上と人材育成、高齢化する大西区の保健、医療、福祉環境の向上という課題をクリアするために5つの事業を提案型事業でさせていただきました。まず1つ目が、国立沖縄工業高等専門学校及び名桜大学と連携した出前講座、これには人材育成、健康体操、体の仕組み及び科学に主眼を置いて地域住民、児童生徒を対象とした国立沖縄工業高等専門学校の出前授業、名桜大学健康体操の出前授業ということで、2回開催させていただきまして40名、30名、合計70名の多くの区民が参加させていただきました。5つの事業があるものですから、区民を実行委員会で5部会に分けまして、私は豆記者養成部会に所属させていただきまして、地域への情報発信という形で、こども新聞づくりを通して地域への興味を持たせ、住民との交流を行い地域情報の発信を行う中から学び、表現する力を育成するという目的で、新聞を発行するまでに子どもたちにテーマを決めさせて、そのテーマに沿って、じゃあ、どなたに取材を行うかという形で、その取材の対象者も決めて、その決まった時点で我々大人がその対象者に趣旨説明をして、日程のアポをとって、それから3回ぐらいの取材を経て1枚の新聞ができる。第1号、第2号と前回は2号を発刊しております。延べ134名、子どもたちが取材しながら行わせていただきました。このような形で今回、西区は事業も無事に終えて、また今回も提案させていただいたんですけれども、先日もありましたように、採択に至らなかった地域もありますけれども、しっかりとまた行政におかれましては、このようなそれぞれの地域がそれぞれの異なった地域の課題を解決するために提案してきて、地域住民の力を発揮しようという提案でございますので、今回はぜひ14件全件が採択できますように祈っております。それでは私の今議会の一般質問に移らせていただきます。質問事項の1 産業行政について。要旨(1)中小企業・小規模企業振興基本条例の取り組みについてお尋ね申し上げます。質問事項の2 選挙公約について。要旨(1)去った市長選挙の公約について、現状と公約の実現(4カ年間)までのタイムスケジュールの資料提出と説明を求めます。ア 保育所の待機児童をゼロにします。イ 各地区に児童館を設置します。ウ 「生きる力」と「確かな学力」をつけるため教育環境を整備し「学力沖縄一」を目指します。エ 総合運動公園と武道館の建設で健康と競技力の向上を推進します。オ 若者の技術習得助成制度の創設と起業支援ワンストップ窓口の設置。カ 介護保険料を割り引くための福祉ポイント制度導入を目指します。キ 高齢者・障がい者の買い物支援を行います。ク 高機能焼却炉と最終処分場を建設し、ごみ分別を簡素化します。ケ 分別収集の改善と、ごみ袋の値下げを実施します。コ 月1回収集のごみはいつでも出せるよう拠点回収を実施します。サ 小中学校に太陽光発電システムを導入します。今回は12項目、先日のチラシ等によりますと59ぐらいありましました。そのうちの59のうちの11の公約について質問させていただきたく存じます。議長に取り計らいをお願いいたします。要旨別なんですが、事項2につきましては、ア、イ、ウ、エ、オ別の答弁、一問一答方式でよろしくお願いいたします。二次質問は自席より行います。 ○議長(比嘉祐一君) ただいま質問者より一問一答、要旨別の申し出がありますので、市当局は要旨別についての答弁を求めたいと思います。市当局の答弁を求めます。産業部長 金城進君。 ◎産業部長(金城進君) おはようございます。私のほうからは質問の事項1、要旨(1)についてお答えいたします。本市の事業所のほとんどを占める中小企業・小規模企業の振興におきましては、昨年12月議会におきまして名護市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定しております。その条例の基本的施策として、第4条の中にある「小規模企業者の経営の革新及び創業の促進」とか「経営基盤の強化」、「資金調達の円滑化」といった中小企業にとっての役割と、あと名護市として「地域資源の利活用による産業の発展及び創出を図る」といったことが書かれております。それを具体化するために名護市の責務として、「社会経済情勢の変化に対応した中小企業・小規模企業の振興に関する施策の策定、その他の適切な措置を講ずるよう努める」という項目があります。さらに中小企業団体の役割として「経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、市が行う中小企業・小規模企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努める」ということが書かれていまして、今回の条例制定によって双方の共通目標ができたと考えております。今後の取り組みとしましては、去る3月定例会におきまして、比嘉忍議員の一般質問がございまして、それにお答えしましたように、引き続き中小企業関係団体との意見交換を交えながら、中小企業・小規模企業振興に関する実効性のあるビジョンづくりを進めていきたいということを考えております。これにつきましては、今年度予算で名護市中小企業・小規模企業振興事業の予算を承認いただいておりますので、その予算を有効活用してビジョンづくりに努めていきたいと思っております。また、中小企業・小規模企業の取り組みを進めていく上で、多くの市民、地元企業に施策内容を周知するために、これは仮称ですが「中小企業・小規模企業振興フェア」といったものを開催したいと考えております。そのフェアの中におきましては、振興のあり方について関係者で話し合いをするシンポジウム、それから地元中小企業の紹介や地元産特産品の紹介、推奨などを計画しております。条例制定に当たっては、先進地として参考としました北海道の帯広市、東京都の墨田区、それから沖縄市などがございましたが、それぞれの先進地の中で条例制定後に取り組まれている情報も集めながら、名護市としても有効な取り組みを進めていきたいと考えております。中小企業家同友会北部支部では、去った5月に名護市に墨田区から講師をお招きして、名護市民、それから起業者向けの講座も開設しておりまして、現在、地元の企業団体においても、その取り組みが具体化していると、非常にありがたく思っております。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) ありがとうございます。3月にも質問させていただきまして、仮称なんですが「中小企業・小規模企業振興ビジョン」を策定するための策定委員会を設けるという答弁だったんですが、それの委員会は設置したんでしょうか。 ○議長(比嘉祐一君) 産業部長 金城進君。 ◎産業部長(金城進君) 委員会の設置につきましては、今回この事業は委託業務として公募によって事業を進めていくことを考えております。現在、その委託発注のための準備をしておりまして、その業務の中で策定委員会を立ち上げていきたいと思っております。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) 今年度の取り組みということでありますので、先ほどありました、具体的にいつごろまでの設置ということで考えているのか。このビジョン策定委員会と先ほどの振興フェアも3月の答弁でも開催したいということで、先ほども予算を活用して今年度していきたいということで、このビジョン策定委員会の設置時期とフェアの開催時期について、今、部内で調整されているのか。ある程度の案がありましたら答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(比嘉祐一君) 産業部長 金城進君。 ◎産業部長(金城進君) 今回の事業の委託は、7月中に発注・契約を進めまして、その中で策定委員会を設置していきますので、8月ごろを目標に委員会を立ち上げたいと思っております。それから、フェアにつきましては10月とか11月、名護市の産業まつりとか、沖縄県の産業まつりもいろいろ開かれている時期ですので、その時期を目標に進めていきたいと思っています。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) これはまた市と中小企業の皆さん、それから市民へのPRということで、去った12月議会の条例を制定する際の私の質疑では、チラシやパンフレットを配布したいという話の答弁がありました。そして、去った3月の議会では、まだ作成していないという答弁がございましたけれども、今の時点ではパンフレットは作成されましたでしょうか。されているのでしたら、どのように配布されたのか。されていないのでしたら、パンフレットを作成する予定時期等について答弁をお願いします。 ○議長(比嘉祐一君) 産業部長 金城進君。 ◎産業部長(金城進君) 市民や企業への広報につきましてはパンフレット、いわゆる詳細な広報宣伝が必要と考えていますので、また、パンフレットにつきましては先ほどの事業の中で制作して配布を進めていきたいと思っています。たしか2月だったと思うんですが、市民のひろばの中では中小企業・小規模企業振興基本条例が策定されたというお知らせを市民向けにやったところでございます。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) これは条例制定のときから質疑、それから一般質問をさせていただきました。答弁の中にもありますように、本市の99.9%がその条例でカバーできるような中小企業・小規模企業であるということで、元気をつけていただく中小企業・小規模企業の皆さんが、先ほども部長から答弁がありましたが、4条のほうには「経営基盤の強化を図る」、「資金調達の円滑化を図る」、「人材の確保と育成を図る」、「商店街の振興を図る」ということで、この条例でそのように定められておりますので、しっかりと名護市にこのような企業、小規模・中小企業が根付いております。99.9%がカバーできるような名護市に籍を置く企業の皆さんが、しっかりとこの条例をもとに元気になっていただきたいという思いで、これは3月にもさせていただきました。そのためには、単に条例の制定をしたからということではなくて、部長なんか積極的に、課長もしっかりこの条例をもとに、この名護市の企業の皆さんが元気の出る、この墨田区の事例、先進地という先ほど答弁がありましたが、率先して役所にはいらっしゃらないんです。地域のこの企業の皆さん、この条例の根拠をもとに、逆に市長が「役所にいる必要はないよ」というぐらい指令を出して、地域の中小企業・小規模企業の皆さんに「何か困ったことはないですか」というような形で展開されている。それが本当にあるべき姿だなと思うんですが、名護市としては昨年の12月に条例が制定された時期でありますので、こういった段階を踏まえながら振興ビジョン策定委員会もしっかりと設置されて、それぞれの団体や中小企業の皆さんからの声を吸い上げて、ボトムアップして、この中小企業の皆さん、名護市に籍を置く企業の皆さんたちが元気の出るような政策が展開できるように、心から祈っておりますので、しっかりとまた取り組み、よろしくお願い申し上げます。続きまして事項2は大変恐縮ですが、理解を深めるためにア、イ、ウ、エ、オ別の答弁で一問一答でいきたいと思いますので、まず、アについて答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(比嘉祐一君) 質問の要旨アについての市当局の答弁を求めます。こども家庭部長 山城実千代君。
    こども家庭部長(山城実千代君) おはようございます。質問事項2、要旨(1)のアについてお答えいたします。平成26年4月1日現在において、本市の認可保育所には2,643名の児童が入園しており、保育所入園待機児童数は21名となっており、前年度の同時点の49名より28名減少している状況であります。保育所の待機児童をゼロにしますというタイムスケジュールは、皆様にお配りしております資料の別紙1の「沖縄県待機児童対策行動指針」に基づく「名護市待機児童解消計画」の概要で示しておりますが、当該計画は国の待機児童解消加速化プランに参加し、平成29年度には保育所入園待機児童をゼロにするという計画であります。その計画では、平成24年4月1日において潜在的ニーズを含む待機児童数867名に対し、平成29年4月1日までに保育量を876名分を拡大し、待機児童解消を図るという計画内容であります。また、国の待機児童解消加速化プランは、平成27年度からスタートします「子ども・子育て支援新制度」の取り組みに向けての先取りプロジェクトとして位置づけられていることから、暫定的な計画の要素を含んでおり、本格計画は子ども・子育て支援新制度に基づく子ども・子育て支援事業計画において、保育の多様な潜在的な利用ニーズを取り入れた新たな計画にする必要が求められております。したがいまして、平成26年度中に子ども・子育て支援事業計画、計画期間は平成27年度から平成31年度にかけてでございますが、それを策定してまいりますので、市民アンケート結果等を踏まえた量の見込み、需要予測です。そして、これに対する確保の対策について、名護市子ども・子育て会議を通して議論を重ね、より実効性のある計画を策定していく予定であります。今後は、その計画策定の作業も進めながら、研究課題である待機児童解消に向け認可保育園の創設、増改築等による定員増を図るとともに、認可外保育施設の新制度への移行促進などを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) 資料をいただきました。子ども・子育て会議を通して待機児童解消の計画を策定するという話でありました。市の取り組みとしましては、認可保育園の増開設、それから認可外への支援ということになっております。しっかり分園等も昨年度等は実施していただきまして、解消という形でですね。しかし、今年度の4月1日現在で21名、潜在的なニーズを含めますと、旧定義430名いらっしゃるということで、この資料によりますと、平成28年4月1日の時点での潜在的ニーズを含む数字がマイナス9ということで、この時点でゼロという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(比嘉祐一君) こども家庭部長 山城実千代君。 ◎こども家庭部長(山城実千代君) 昨年度作成しました計画では、そのような計画を持っております。しかし、先ほどお話ししましたように、潜在的ニーズなども今後もう少し詳細に検討していきますので、その数字はもう少しまた違った数字が出てくるかもしれませんけれども、これについても平成26年度に作成します計画のもとに待機児童解消に向けた数字をあらわしていこうと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) これは平成25年度に作成された資料ということで、今から3年後の平成28年4月1日にはマイナス9という形で、また今年度の子育て会議においても作成されるということでありますが、しっかりとそのような待機児童が発生しないような取り組みというのを、再三質問させていただきまして、しっかりとまた子育て世代、若者世代を支援する、先ほども申し上げましたが、子育て世代、若者にも住みやすい名護市、それから企業を起こすにしても、名護市でよかったというような形で、住みよい名護市づくりができることを願っております。それでは、イについての答弁をお願いいたします。 ○議長(比嘉祐一君) 質問の要旨イについての答弁を求めます。こども家庭部長 山城実千代君。 ◎こども家庭部長(山城実千代君) では、要旨イの児童館についてお答えいたします。比嘉忍議員の一般質問の通告にありました、児童館設置のタイムスケジュールについては、現在、児童館のあり方や整備方法等について、その課題を含めて研究している段階にあることから、タイムスケジュール作成はこれからでありますので、ご理解いただきたいと思います。児童館は、児童福祉法では児童厚生施設であって、児童に健全な遊びを提供し、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的にする施設であると言われています。したがいまして、その整備の方法については、屋内体育施設や講堂を備えるセンター型ではなくて、小規模児童館を念頭に置いて検討しており、地域の子どもの居場所、地域の子どもの育成の場所として、地域の子ども・子育て支援や地域の子どもとその保護者との交流の拠点としての役割を持てる施設として、単独施設の児童館のみならず、既存の施設や、今後新規に整備する施設に遊戯施設とか交流相談室、図書室などを備えるなど、児童館機能を盛り込んだ、児童館としての同様な役割を持った施設整備や事業を行うことを目指しておりまして、その整備方法についても今後、検討していきたいと思います。また、児童館の目的が地域の子どもたちの居場所、地域活動の育成ということを踏まえますと、児童の放課後健全育成事業との併用・兼用というのも、児童館としてのあり方として考えられるので、児童館機能の持つ多様な施設整備や運営方法等を研究しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) 児童館については、役所としては今、いろいろ考えている段階ということでありますので、それではこのチラシ、稲嶺市長は公約に掲げておりましたので、その時点で公約に掲げた稲嶺市長にお尋ねしますが、児童館として、どのような役割、どういった思いでこの児童館を設置しますという公約を掲げられたのか、稲嶺市長に答弁を求めます。 ○議長(比嘉祐一君) 副市長 親川敬君。 ◎副市長(親川敬君) 公約、政策については私も担当していますので、私のほうから答えさせてください。児童館の機能については、今、担当部長から説明がありました。この公約については、これから庁内で議論をして、タイムスケジュールあるいは実施計画に載せるという作業をしてまいります。その段階にはまだ来ていませんので、実施計画にのせるんだとか、財政計画にのせるんだとか、そういう時点が来れば、また皆さんにお知らせができる時期が来ると思いますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) 実施計画にのせるとか、その時点が来ればという、その時点はいつ来ますか。いつまでにそのタイムスケジュールというのを市民にお知らせできるのか、明確にお答えください。 ○議長(比嘉祐一君) 副市長 親川敬君。 ◎副市長(親川敬君) この公約についての考え方ですけど、それは4年間のうちに完結できるもの、あるいは着手ができるもの、あるいは計画ができるものということで、パターンを今、分けて考えています。ですから、全ての公約が完結ということではなくて、手が付けられるのも我々からすれば公約実現に向けた一歩だと考えていますので、そういう理解をいただきたいと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) 明確に建設しますとうたわれているんですよ。公約に。では、市長にお尋ねしますが、これは計画で考えていたのか、完成を考えていたのか、着手を考えていたんですか、この公約を掲げる時点で。 ○議長(比嘉祐一君) 副市長 親川敬君。 ◎副市長(親川敬君) 直近で言えば、今、屋我地小学校の建設を計画しています。その中に児童館機能を持った整備をするということで、これは地域からの要望もありますし、また近々、日程に上ると思いますけれども、屋部支所の建設についても日程に上っていきます。その中でも屋部の振興会の皆さんからは、児童館機能施設を持った、子どもが放課後いやすい場所をつくってくれということを今、言われています。要望が上がっています。そういう時期に、地域のニーズに応える形で織り込んでいきたいと思っています。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) この児童館の役割とか必要性は私も十分感じておりまして、公約とのかかわりで、今、話をしましたのは、先ほども冒頭に申し上げました11のア、イ、ウ、エ、オ…、と質問させていただいて、資料が出てきていないという状態があったものですから、その辺はしっかりとまた次期なる機会には、この工程表とか、あるいは計画とか、今ありました市内の支所に併設するとか、そのような計画性も持ってしっかりと資料が提出できるように進めていただきたいと思っております。続きましてウ、答弁よろしくお願いします。 ○議長(比嘉祐一君) 質問の要旨ウについての答弁を求めます。教育次長 石川達義君。 ◎教育次長(石川達義君) それでは、私のほからは要旨(1)のウについてお答えいたします。この答弁については、先日の長山隆議員と志良堂清則議員への答弁とも重複しますので、ご了承をお願いしたいと思います。名護市の学力状況については、平成25年度4月実施の全国学力学習状況調査では、平成24年度と比較して、小中学校全教科において全国平均との差を縮めております。また、平成25年11月実施された県到達度調査におきましても、5教科全てでこれまでの県平均からの落ち込みを改善し、理科においては県平均を上回る結果となりました。これまでの学力向上の取り組みの成果が徐々にあらわれつつあるのではないかと考えております。平成26年3月に策定されました第2次名護市教育振興基本計画におきまして、平成26年度から平成30年度までの向こう5カ年間で学力を沖縄一位まで引き上げることを目標に、取り組みを進めております。目標達成の具体的な施策として、学力向上推進施策パッケージ事業を順次実施しております。その中で、小中一貫教育校の推進では、緑風学園の9年生において、全国学力学習状況調査の全科目で県平均を上回るなどの成果を上げております。現在、平成28年度の開校を目指して、屋我地小中一貫教育校の開校準備を進めているところでございます。また、学習指導支援員の増員事業では、平成25年度は5名配置だった学習指導支援員を、平成26年には18名の大幅増員を予定しております。理解不足の子をフォローすることで、授業のレベルを上げていく効果が期待されております。学力向上の目標は、幼児・児童生徒一人一人の生きる力を育むため、確かな学力を向上させることにあります。学力向上推進委員会においては、学校・家庭・地域の共通実践事項として、挨拶、清掃、学び合い、文武両道をキーワードに、知・徳・体のバランスをとりながら、学力向上を推進していくことを確認しております。これらの取り組みを家庭・地域へ啓発するための資料として、リーフレットを作成し、全児童生徒の家庭へ配布しております。今後も関係機関との連携を深めながら、学力向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) これにつきましては資料も、それから事前調整等もしっかりいただきまして、平成30年度の目標という形で、沖縄県第一位という形で教育委員会、学校現場等も取り組みされていくということで、細かくまたパッケージ等も出ております。そういった形でしっかり、これは我々、私もそうなんですが、民生教育常任委員会に所属させていただきまして、先日も武雄市のほうへ研修をさせていただきまして、1人1台タブレット導入事業という形で、いろいろな先進地、民生では牛久市とかでも学びの共同体とかに行かせていただきました。学校現場はもちろんなんですけれども、特にこのタブレット等も家庭での反転授業という形で、ハード面という形でタブレットだけではないんです。家庭でもしっかりそれを見届けているという環境があって、沖縄も、特に北部、やんばるでも当たると思うんですが、家庭環境、家庭での子どもたちへの目配りというのが、本当に重要じゃないかと思います。私もPTA時代には、そのような新入生の保護者を前にPTA会長として挨拶させていただいたときには、小学校1、2年が大切ですので、しっかりと家庭学習とか頑張りノートとか、名護小学校ではあったんですが、忙しい時間、お父さん、お母さんはほとんどが働いていて、夕方帰ってきて、そして夕ご飯をつくらなければいけないという時間に子どもが来て、カシマシがるんじゃなくて、5分でもいいから目を向けてくれということを話させていただきました。家庭での目配りというのが非常に大切だなと。例えば武雄市のタブレット導入であっても、家庭での反転授業が欠かせないということがあります。それで、武雄市では私が質問させていただいたんですが、家庭環境による学習の差はないんですかということで話ししますと、放課後にまず学校で先生方のOBを活用して家庭の役割をしているとか、あるいは土日には寺子屋的な居場所をつくって、JCの現役あるいは大学生OBの皆さんが、家庭では見れないような子どもたちを拾い上げているという形がありましたので、これも先ほどありましたが、家庭と地域も一緒になって子どもたちの学力を上げていて、こういった環境をしっかりしていただきたいと思っております。先ほども申し上げましたが、1、2年でつまずくというのは算数、小学校2年の分数、小数、かけ算、割り算でつまずくと言われて、あちらで足踏みした子どもは、中学へ行っても大体、あの状態の足踏みという部分がありますので、そういった部分で、小学校2年までの学習のほうが大切ということを自覚している保護者の皆さんもたくさんいらっしゃいますが、日々の生活、それから仕事に追われて時間がつくれないような家庭もあるということで、感じておりますので、その部分のフォロー、ケアもしっかりまたよろしくお願いしていきたいと思っております。続きましてエ、よろしくお願いいたします。 ○議長(比嘉祐一君) 質問の要旨エについての答弁を求めます。建設部長 仲村善文君。 ◎建設部長(仲村善文君) おはようございます。エの総合運動公園の建設について、お答えいたします。近年、余暇時間の増大やライフスタイルの多様化をはじめ高齢化社会の進行など、社会環境が変化する中、市民の健康づくりや生きがいづくりに対する意識は高まりを見せており、スポーツの果たす役割・意義はますます重要になってきております。本市においても、第4次名護市総合計画後期基本計画において、スポーツ・レクリエーション活動の充実を施策に掲げており、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツの充実として、スポーツに親しめる環境づくりに向けて取り組むと明記されております。総合運動公園の建設に関しましては、平成21年度に策定をした名護市総合運動公園基本計画で、新たな施設として野球場、屋内運動場、それから陸上競技場とアップ場などが計画対象となりました。現在、その基本計画の一環として、屋内運動場を21世紀の森西ゾーンに建設し、あけみおSKYドームとしてフットサルなど、市民が利用しているところでございます。また、もう一つの施設である野球場の建設については、現在、事業化に向けた制度の調査・研究に着手したところであり、日本ハムがキャンプで使用することも踏まえ、あけみおSKYドームと一体利用ができる現野球場の位置で建設することを検討しているところであります。陸上競技場及び周辺施設については、現陸上競技場を改修して機能拡充を行うのか、新たな場所を選定して整備を行うかについては、整備内容や整備規模など関係機関や利用者の意見を踏まえ、今年度実施する名護市スポーツ推進計画の中で議論し検討することになっております。陸上競技場の建設時期につきましても、既存施設の老朽化の程度や新名護博物館や(仮称)第一学校給食センターなど、大型公共施設の建設計画の進捗を見きわめながら議論していくことになると考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 教育次長 石川達義君。 ◎教育次長(石川達義君) それでは、私のほうからはエの武道館建設についてお答えいたします。武道館の建設につきましては、以前に名護市武道館建設推進協議会から要請を受け、教育委員会内において検討された経緯があります。具体的な取り組みとして、沖縄北部特別振興対策事業(非公共)を活用し武道場の設備や各種文化団体のレッスン施設などをあわせ持つ青少年センター(仮称)の整備計画を進めておりましたが、事業採択に至らず断念した経緯がございます。その後も建設に向けて関係部局との連携を図りながら取り組んでまいりましたが、実現には至っておりません。武道館建設につきましては、教育委員会としましても喫緊の課題として議論を重ねているところでありますが、具体的な整備場所や規模などの計画までには至ってない状況があります。議員ご指摘のタイムスケジュールということでございますが、今年度、名護市スポーツ推進計画の策定に向けて取り組みを現在進めております。その中で、社会体育施設の整備に関し議論をすることになりますので、当計画の策定を踏まえ、先ほどの総合運動公園も含めて関係部局とも連携を図りながら、具体化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) 運動公園等については、先ほどありました屋内運動場、それから陸上競技場とか野球場、全てプールした形で答弁いただきまして、ありがとうございました。野球場に関しましては3月議会でも質問させていただいんたんですが、いろいろ老朽化も激しいということで、今回、私はちょっと見落としたんですが、この資料のア、イ、ウ、エ、オ、サにもないんですけど、実は引用したパンフレットには完成の写真入りで、「野球場を建設します」とありますので、先ほどの計画にも盛り込まれているということで、しっかりと。今、タイムスケジュールが出ていないのが残念なんですが、先ほどの副市長の答弁では、計画・完成・着手という、この3段階のいずれかという部分がありますので、いずれかのめどが出た時点で、ぜひタイムスケジュール表を提示していただきたいと思っております。それから、武道館に関しましては、本当にこれは民生教育常任委員会でも陳情が上がってきておりまして、先ほど次長に答弁していただきましたような感じで、非常に課題があるということで、そういう中でしっかり市長の公約に出てきておりますので、その辺の課題解決のために取り組むという姿勢があると私たちは理解しますので、それでこの4年間で計画・完成・着手に至るような工程表が、皆の前に笑顔で提案できるように見届けたいと思っております。それがいずれも工程表が出ていないものですから、その後にあります私からしたら公約の「総合運動公園と武道館の建設で」ということで、これが結論ではないんです。これが過程で、建設して「健康と競技力の向上を推進します」ということで、具体的なこの取り組み。これを建設して健康と競技力の向上を推進するための具体的な政策はということで、二次質問を予定していたんですが、このタイムスケジュールが出ておりませんので、出てきた時点で、それもあわせてお示しできるように期待を申し上げます。続きましてオについて答弁をお願いします。 ○議長(比嘉祐一君) 質問の要旨オについての答弁を求めます。産業部長 金城進君。 ◎産業部長(金城進君) 私のほうから質問の要旨オについてお答えいたします。お配りしている資料につきましては、名護市のほうで今、現在進めている就労、創業支援についての取り組みの状況と今後の目標の資料となっております。取りまとめにちょっと時間がかかりまして、配付が遅れたことをおわびいたします。先ほどのご質問にありました、中小企業・小規模企業振興基本条例の基本的施策の中にも創業の促進、人材の確保と育成が掲げられておりますので、今後の政策や実施計画の中で位置づけをする必要があると考えております。現在の取り組みの状況としましては、若者の就労支援としまして、平成21年度から平成23年度までは産業部において、名護市地域雇用創造推進事業を実施しており、金融情報特区に対応した人材育成を行っておりました。さらに平成24年度より企画部におきまして、名護市実践型地域雇用創造事業を開始し、金融情報業務及び観光分野での人材育成としまして、業務に必要な基礎知識や技能、資格などを身につけるための講座の開設を無料で行い、セミナーの開催をしながら就労につなげる取り組みをしてきております。その実績が先ほどの配付資料にございます。また、厚生労働省の委託を受けまして、就労支援を実施しております「地域若者サポートステーションなご」というのがございますが、そこではパソコンのスキル、ビジネスマナー、面接対策、農業体験などを実施しており、名護市の産業部商工観光課と連携をとりながら事業を進めて、毎月1回市役所内での就労無料相談会を開催しているところでございます。それから、商工分野におきましての企業支援のワンストップサービスにつきましては、商工会のほうに創業と起業支援を行うインキュベーションマネージャーを配置しておりまして、そのワンストップサービスの窓口を行っております。今回、4月10日に名護市が地域指定をされました、新たな特区の中におきましては、名護市の地域特性を生かした多様な産業の集積を促進し、雇用機会を創出することによる産業振興が目的となっておりまして、その対象業種として本日の琉球新報のほうの報道によりますと、情報通信、観光関連、新たに農業、水産養殖、それと製造業が追加される見込みとなっているようでございます。今後、これらの新たに産業集積として参入してくる企業や業種に合わせまして、人材育成プログラムの検討や若者層の就業率向上のための資格、技能習得、または企業支援に向けての施策展開や支援制度のあり方について、先ほどの答弁でも申し上げましたように、今回、設置する中小企業・小規模企業振興ビジョンの策定委員会の中でも、その支援のスキームや体制づくりについて、検討して具体化してまいりたいと思っています。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) 部長、確認です。企業支援ワンストップ窓口というのは、商工会に設置されているということなんでしょうか。それと、名護市役所には設置されていないんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(比嘉祐一君) 産業部長 金城進君。 ◎産業部長(金城進君) 創業、起業支援のワンストップサービスにつきましては、商工会のほうで、名護市のほうの委託事業としてインキュベーションマネージャーを配置しております。そこで商工関連の起業につきましては、ワンストップサービスをやっています。市のほうでは商工観光課の商工係がございますので、そこが窓口になって、先ほどの商工会とか、関係機関と連携をとりながら創業の支援をしているところでございます。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) 商工観光課に窓口があって、例えば起業をしたいという若者が来た場合の流れ。商工会との連携というのを明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 産業部長 金城進君。 ◎産業部長(金城進君) 相談があったときの流れとしましては、名護市のほうに相談がありましたら、商工会のインキュベーションマネージャーをご紹介して、そこでその創業に向けたいろいろな資金調達とか、事業計画の策定、そういったものについて商工会のほうで支援をするという形をとっております。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) 役所に来て、ワン・ツーステップ、ツーストップ窓口になるんじゃないかと思うんですが、これをしっかりまた受け入れて、どこに行っていいかわからない、どういった支援が受けられるのかというのがわからないという部分もありますので、またしっかりとしていただきたいと思っております。カからサまでは一括で答弁を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(比嘉祐一君) 質問の要旨カからサまでの答弁をまとめてお願いしたいと思います。市民福祉部長 野原健伸君。 ◎市民福祉部長(野原健伸君) それでは、私のほうからは質問の要旨(1)のカとキについてお答えいたします。まず、カの介護保険料を割り引くための福祉ポイント制度導入についてでございますけれども、制度の目的としてある高齢者がボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献を行うことで、みずからの健康増進、介護予防を図ることの支援を行うということの重要性に鑑みて、この事業のメリット、デメリット等を検討してきたところであります。また保険料の負担について、特に低所得者層の高齢者の皆様から、介護保険料の負担が重いというような声が寄せられていることなどに対応する施策ということで検討した結果、介護保険ボランティアポイント制度の導入については「第7次あけみお福祉プラン」、これは今年度策定して、平成27年度から29年度の期間ということになりますけれども、そこで位置づけて、その期間において実施をしていきたいと考えているところであります。現在、年度別のスケジュール等の作成については行っておりませんけれども、年々増加する傾向にある保険給付費や介護認定者数、高齢化率の増による65歳以上の第1号被保険者の増加というようなことで、給付と財源のバランス等の研究ということで、さらに導入に向けて研究を進めていきたいと考えております。続きましてキの高齢者・障がい者の買い物支援についてでございますが、この事業の実施については、さきの第174回定例会において、宮城弘子議員の質問にも答弁をしているところでございますけれども、今年度4月より、支援者側となる名護市シルバー人材センターとの契約を終え、店舗までの距離が遠いなどの理由により、住み慣れた地域で自立した生活を送ることが困難な65歳以上の高齢者や障がい者の方々を対象に、事業をスタートさせております。地域の共同売店との調整をはじめ、対象者への事業周知のための説明会や個別訪問などによって、利用者の集約を実施しました。それで、利用者については現在35名の利用登録があるということであります。現在、並行事業として買い物ツアーということで調整をしており、閉じこもりの防止を含め雑貨や衣類など、時には自分の目で見て買い物をしてみたいという方々を対象に、一同に大型店舗へ案内するといった事業の取り組みを進めているところでございます。 ○議長(比嘉祐一君) 企画部長 中本正泰君。 ◎企画部長(中本正泰君) それでは質問の事項2、要旨(1)のクについてお答えいたします。本市が進めます一般廃棄物処理施設整備事業につきましては、平成25年5月に名護市環境審議会から答申を受けました、名護市一般廃棄物処理施設整備基本計画及び建設候補地選定に基づき、当事業に取り組むこととなっております。当該整備基本計画では、焼却施設をはじめリサイクルセンター、最終処分場の3施設を1カ所に整備する計画となっております。焼却施設は、安全性・安定性が確保された従来型のストーカ方式を採用し、リサイクルセンターにおいては、施設内に環境学習施設やリサイクル工房などを設置し、環境及び3Rに関する情報発信の場として市民が利活用できる仕組みといたします。また、最終処分場につきましては、廃棄物の場外飛散防止及び雨水の浸水防止のために屋根を設置する予定となっております。現在の取り組み状況といたしましては、建設候補地であります3候補地のうち、為又区、二見区の役員会に対し事業説明を開催しているところであります。また、新しい施設を整備することで、これまで分別して他自治体に委託処理をしていました、その他のプラスチック・ビニールやゴム製品は燃やしていいごみとして集めることが可能となり、これまでの分別がより簡素化されます。また、家庭用金属類と小型家電製品の分別についても、引き取り条件を踏まえながら分別の簡素化が図れるよう検討してまいります。そのことにより、16種分別から13種分別へ簡素化が図れるものと考えております。なお、タイムスケジュールにつきましては、お手元のほうに配付をしてございますので、お目通しをいただきたいと思います。次に、ケについてお答えいたします。分別収集の改善及びごみ袋の価格の値下げにつきましては、平成21年2月から始まりました16分別とごみの有料化について、市民の皆様にご理解とご協力をいただいてまいりました。その趣旨は、分別を細分化することで資源化量を増やし、焼却処理及び埋立処理を減らすとともに有料化することで、ごみの排出抑制を図ることを目的として実施してまいりました。その成果もありまして、資源化量が増え、埋立処分量を減らすこともできました。そのことから市民の中にも3Rが定着してきていると考えております。ただし一方では、ごみ分別が複雑で、ごみ出しに困っている市民がいるということや、ごみ指定袋の価格が高過ぎるという市民のご意見もございます。現在、分別収集の改善といたしましては、ごみ分別や出し方で困っている市民の皆様へは、特別収集による支援を実施しております。ごみ指定袋の値下げにつきましては、値下げに向けた価格設定の積算等々、情報を収集し、資料を作成しながら検討しているところであります。ごみ指定袋の価格の変更は、平成27年4月に施行できればと考えております。コについてお答えいたします。名護市にごみ収集品目の中には、月に1度しか出せないごみがございます。小型家電製品の拠点回収は、昨年の12月より市内スーパー5店舗、本庁、各支所等公共施設7カ所で既に実施をしてございます。その他、55区の公民館を拠点といたしまして、小型家電製品、蛍光管や乾電池などの有害ごみ、使い捨てライター、押しピンなど、小物の金属類を対象品目として拠点回収を実施していきたいと考えているところでございます。 ○議長(比嘉祐一君) 教育次長 石川達義君。 ◎教育次長(石川達義君) それでは、私のほうからはサについてお答えいたします。学校施設への太陽光発電システムの導入につきましては、地球温暖化対策への貢献、経済的効率性、環境教育への活用、防災上の効果が期待され、他の公共施設へ導入することに比べ、多くのメリットがあると考えられます。名護市の学校施設では、平成23年度に環境教育の一環として、緑風学園に太陽光発電システムを導入しておりますが、その後の導入実績はございません。現在、教育委員会では学校施設の耐震化事業を優先的に取り組んでおり、業務が集中していることから、太陽光発電システムの導入につきましては、耐震化事業の完了後、平成28年度より事業化を検討していきたいと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) 1点だけです。買い物支援について、先日、民生教育委員会でも佐賀県小城市のほうに行ってきて、見守り・買い物支援というのを研修させていただきました。いろいろ背景があったんですが、あちらとしては国の厚生労働省の地域福祉推進市町村に選定されて、3カ年間は国の100%補助事業で実施したということなんですが、ちなみに名護市は、この地域福祉推進市町村には選定されましたでしょうか。 ○議長(比嘉祐一君) 市民福祉部長 野原健伸君。 ◎市民福祉部長(野原健伸君) 選定はされておりません。 ○議長(比嘉祐一君) 7番 比嘉忍君。 ◆7番(比嘉忍君) こういった国の100%補助事業で活用できるという補助メニューもありますので、しっかりこの部分を拾い取って、全ての政策が実施できるように期待申し上げまして、一般質問を閉じます。 ○議長(比嘉祐一君) これをもって7番 比嘉忍君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午前11時1分) 再 開(午前11時11分) ○議長(比嘉祐一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。18番 神山正樹君、一般質問を許します。 ◆18番(神山正樹君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許しがありましたので、議席番号18番、神山正樹、一般質問をさせていただきます。その前に、今期最後の一般質問となりました。これまで多くの市民の皆様の叱咤(しった)激励を受けながら議員活動ができたのも、大変うれしく思っております。大変ありがとうございました。そして、この4年間、総務財政委員長として委員の皆さんのご協力、そして議員の皆様のご協力、さらには部長、課長、そして市職員、それから教育委員会の職員の皆さんの適切な意見をいただきながら、しっかりと活動できたことに対して、心より感謝申し上げます。しかしながら、まだ多くの課題を残したままになっておりますので、残す期間、一生懸命また頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問の事項1 名護市営野球場の建てかえ及び利用状況について。質問の要旨(1)北海道日本ハムファイターズのキャンプ地としても、全国的に知られるようになった名護市ですが、名護市営野球場のコンクリートの剥離等老朽化が進んでいるように思います。さらに、応援スタンドの座り心地の悪さから、多くの市民が野球場の建てかえを望んでいます。以下についてお聞かせください。ア 名護市営野球場の築年数をお聞かせください。イ 同球場の建てかえについてのお考えをお聞かせください。ウ 月曜日から金曜日までの同球場の利用状況はどのようになっているのか、資料でご説明ください。この件につきましては、先ほど比嘉忍議員の答弁の中にもありましたので、二次質問はほとんどないかと思っておりますけれども、アからウまでのご説明をお願いしたいと思います。質問の事項2 宮里大南線街路整備事業について。質問の要旨(1)宮里大南線街路整備事業は、平成24年度から平成28年度まで2工区に分けての事業となっていますが。現在の進捗状況についてお聞かせください。この件に関しまして、質問の要旨の私の質問のやり方が間違っていると思います。これは施政方針の中から確認をとりましたら、平成24年度から平成28年度まで、用地取得の関係になっているようでございます。その進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。質問の事項3 最低制限価格変更について。質問の要旨(1)名護市において、建設工事等は最低制限価格を設定し入札を行っていますが、最低制限価格の引き上げの考えはないか伺います。以上、一般質問とし、二次質問は自席から行いたいと思います。なお、議長におかれましては、事項ごとの答弁のお取り計らいをよろしくお願いいたします。 ○議長(比嘉祐一君) 質問者より一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局へ事項別の答弁を求めたいと思います。建設部長 仲村善文君。 ◎建設部長(仲村善文君) それでは質問の事項1、質問の要旨(1)のアとイについて答弁をいたします。まず質問のアでございますけれども、名護市営球場の築年数につきましては、内野スタンドが昭和57年度に、スコアボードが昭和61年度に建築されましたので、築年数はそれぞれ33年と29年になります。同球場の現状につきましては、議員ご指摘のとおり老朽化が進んでおり、平成24年度に策定した公園施設長寿命化計画では、危険度判定AからDの四段階のCに位置づけられ、全体的に劣化が進行した施設とされております。また、現在の施設を補修しながら長寿命化を図るより、新たに建てかえをしたほうが、ライフサイクルコストの縮減効果が得られるとの結果が出ております。質問のイでございますけれども、建てかえ計画につきましては、制度の調査・研究をしている段階でございますが、補助事業で対応する必要があります。内野スタンドを例にしますと、鉄筋コンクリート造で耐用年数が45年、処分年限まであと13年必要となりますが、既存施設の取り壊しによる補助金返還をしないための手続をする必要があります。現在、その手続、財産処分承認基準の特例、いわゆる包括承認と言いますが、現在、県と包括承認が認められるような調整をしているところでございます。そのためには今後、公園長寿命化計画で診断をした老朽化診断を、さらに詳細に調査する必要があると考えております。財産処分承認基準の特例が認められた場合は、国土交通省都市局の補助事業で野球場の整備が可能になると見込んでいるところでございます。 ○議長(比嘉祐一君) 総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長(山里將雄君) それではウについてでございます。資料もということでございましたので、資料をお配りしておりますので、資料を開いていただきたいと思います。委員からは月曜日から金曜日までの平日の分ということでございましたけれども、平日と休日、祝祭日も含めてつくっておりますので、ごらんいただきたいと思います。平日につきましては、4月から10月までで34件の利用がございます。それから11月から12月、1月につきましては日本ハムファイターズのキャンプに向けての準備がございますので、この間は貸し出しを行っておりません。それから、2月は当然、日本ハムファイターズのキャンプでございますので、一般への貸し出しはしていないということでございます。3月は2つの大学の合宿が入っております。これは平成25年度の資料でございますけれども、以上のような形での利用状況となっております。 ○議長(比嘉祐一君) 18番 神山正樹君。 ◆18番(神山正樹君) ご答弁ありがとうございました。建てかえにつきましては、先ほど比嘉忍議員の答弁の中にもありましたので、ぜひ財産処分特例と言うんですか、それが認められるよう、また県との調整も進めていただきたいと思います。質問の要旨のウのほうなんですけれども、なぜそれを質問したかと言いますと、社会人の硬式野球チームが名護市につくられたというのか、この会社が名護市に来たということで、名護市営球場を使わせていただきたいという話があって、交渉したらしいんですけど、なかなかいい返事がいただけなかったという話を聞いております。平日の中で、利用度がちょっと低いということもありまして、できたら、その社会人野球チームにどんどん貸し出ししたほうがいいのかと。逆に、その会社のほうにも整備について、整備というか維持についても一緒にやっていただければ、非常に助かると思っております。特に社会人野球が名護市にあるということは、名護市の名前を背負って社会人野球大会に出るわけです。しかも全国に行くとなると、必ず都市名が出ます。名護市という都市名が出ます。それも1つのPR効果になるのではないかと考えていますけれども、平日にその社会人野球チームへの貸し出しについて、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長(山里將雄君) 当然に、使っていただくことは大いに結構かと思いますので、ぜひ使っていただきたいと思っています。ただ、先ほど言った「いい返事じゃなかった」というのは、やっぱり芝の養生とかの問題がありますので、使い方が平日ずっとということになりますと、そういう問題が生じてくるので、使わせないということではなくて、その調整が必要なんだろうということでの話をしたようでございますので、その辺はよろしくお願いいたします。 ○議長(比嘉祐一君) 18番 神山正樹君。 ◆18番(神山正樹君) 今、平日一日中ということでありましたけれども、その社会人硬式野球チームが言ったのは、「午前中だけだ」という話をしたらしいんですけれども、その理解がされていないということで、例えば前は糸満の西崎球場を使っていたらしいんです。そうすると、維持管理も自分たちも手伝ってやったと。その維持管理費用もいくらかは出したんだと。名護市も使わせていただければ、その程度の分はやると言っているわけです。それがうまく話が伝わってないので、いきなり私のほうに来て、いろいろ言われたんですけれども、今後、きょうの回答、答弁を持ち帰って、この方々に話をするんですけれども、それはまた皆さん、ちゃんと相談に乗ってくれるのかどうか。 ○議長(比嘉祐一君) 総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長(山里將雄君) 先ほども答弁しましたとおり、もちろん相談といいますか、調整をしていきたいと思っております。 ○議長(比嘉祐一君) 18番 神山正樹君。 ◆18番(神山正樹君) もう20年前になるんですか、はっきり覚えていないんですけれども、一個人の方が、名護市でも硬式野球チームをつくろうと一生懸命動いていたこともあるんです。ただそれがどこまで進んで、どうなったのかというのは全然わかっていないんですけれども、とにかく今、社会人野球チームが1つできているわけですから、その中からまた名護市から、プロ野球選手が育つという期待も含めて頑張っていただきたいと思います。それでは質問の事項2についてお願いします。 ○議長(比嘉祐一君) 質問の事項2 宮里大南線街路整備事業についての答弁を求めます。建設部長 仲村善文君。 ◎建設部長(仲村善文君) それでは、質問の事項の2の要旨の(1)宮里大南線について答弁をします。宮里大南線街路整備事業については、グラウンド西線と外廓線の交差点から、宮里中線との交差点付近、アパートの「ドリーム名護」付近でございますけれども、その間、約280メートルを1工区。1工区の終点から国道58号「カメラのキタムラ」付近までの間の約300メートルを2工区として全長580メートルの街路整備計画となっております。1工区については、平成24年度に事業認可を取得し、現在、用地取得、物件補償を進めております。現在の用地補償の進捗状況については、事業全体で34件中、契約済みが2件、交渉中が3件。物件補償につきましては、1工区全体で16件中、契約済みが2件、交渉中が3件という状況でございます。今後の計画につきましては、引き続き用地取得と物件補償を行い、ある程度まとまった事業用地が確保できる平成27年度から工事を行っていく予定でございます。1工区の完成は、平成28年度を予定しております。また2工区については、1工区の進捗を見ながら、今後事業認可を取得し整備をしていく予定でございます。 ○議長(比嘉祐一君) 18番 神山正樹君。 ◆18番(神山正樹君) 1工区についてなんですけれども、物件補償が16件、現在成立しているのが2件、交渉中が3件、かなり程遠いような感じがするんですけれども、28年度までということではあるんですけれども、かなり進捗が遅れているのではないかと感じます。これについては何か問題となるものがあるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 建設部長 仲村善文君。 ◎建設部長(仲村善文君) 特に問題があるということではなくて、平成25年から事業を進めておりまして、予算が事業の当初は少なく予算が配分されるという状況になっておりまして、平成25年度、昨年度は3件でございますけれども、今年度は9件を予定しております。今年度は9件を契約すれば、残り4件ということになりまして、進捗が予定より遅れているということではなくて、予定どおりの進捗になっているということでございます。 ○議長(比嘉祐一君) 18番 神山正樹君。 ◆18番(神山正樹君) この件につきましても、近隣の方々から今現在、どこまで進んでいるのかというお話をよく聞かれるものですから、この質問をさせていただいております。ぜひ、残り4件も物件補償になると思うんですけれども進めていただいて、しっかり予定どおり工事が進むことをまず期待しております。次に、質問の事項3についてお願いします。 ○議長(比嘉祐一君) 質問の事項3 最低制限価格変更についての答弁を求めます。総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長(山里將雄君) それでは答弁を申し上げます。最低制限価格の設定につきましては、公共工事に関する契約制度の運用の合理化を図ることを目的に、各省庁より構成された中央公共工事に関する契約制度の運用連絡協議会において定められたモデル、いわゆる公契連モデルの設定範囲、予定価格70%から90%を県内及び全国のほとんどの地方公共団体が準拠した運用が行われております。本市の最低制限価格の設定範囲につきましても、公契連モデルに準拠した運用をしており、当モデルの改定等にあわせ本市最低制限価格の設定範囲を変更し、運用しております。最低制限価格にかかわりますこれまでも変更内容を一部紹介させていただきますと、平成20年9月及び平成23年7月に公契連モデルの改定等に伴い、最低制限価格設定範囲の変更を行っております。また、同年10月に落札率低下傾向への改善対策としまして、これまで1,000万円以上の工事のみ最低制限価格を設定していたものを、競争入札を行う全ての工事で設定をしております。さらに平成24年度からは、これまでの決裁権者が設定範囲の中で任意で設定していた最低制限価格を、公契連モデル及び沖縄県等を参考に、建設工事について算定式を用いて設定をしております。このような対応を行ってきた結果、平成22年度と平成25年度の落札率を比較しますと、約89.8%から約92.2%と2.4ポイントの上昇しており、最低制限価格設定範囲上限値の90%を超える落札率となっております。したがいまして、入札結果や公契連モデルに準じ設定していること等からしましても、即、引き上げということは考えておりませんが、これまで同様、公契連モデル等の改定があれば、対応を検討していきたいと思っております。 ○議長(比嘉祐一君) 18番 神山正樹君。 ◆18番(神山正樹君) この件につきましては、総務財政常任委員会におきまして千葉県野田市に視察研修に行ってきました。千葉県野田市と言いますと、公契約条例を最初に制定した市でもあります。その野田市が最低制限価格の引き上げを行ったということではありませんけれども、賃金を引き上げたということで、その中身で、「それでは最低制限価格とかはどうなっているのか」ということで質問したところ、大分引き上げて、今、部長がおっしゃっていました89.8%から92.2%と言っていましたけれども、野田市のほうは93%から95%のほうまで行っているということで、かなり元請はもちろんのこと、下請、孫請、そして1人親方のほうまで、かなりいい賃金になっていると。そのことによって、何に変化が出たのかと言うと、経済効果が出たということがあるものですから、その辺を質問させていただいているわけですけれども、ぜひ名護市においても、その辺のことをしっかり考えていっていただきたい。そして、前に入札関係において、事業者の皆さんにいろいろアンケートをとったことがあります。再度、また事業者の皆さんにアンケートをとることは考えていないかどうか。 ○議長(比嘉祐一君) 総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長(山里將雄君) 今の段階で、新たなアンケート調査をするという予定はございません。 ○議長(比嘉祐一君) 18番 神山正樹君。 ◆18番(神山正樹君) 事業所によっては、予定価格を公表しないでくれという事業所もいると思います。逆に予定価格は公表してくれということもあるんですけれども、我々もいろいろ話を聞いてみますと、これは私なりの考えですけれども、逆に予定価格を公表しないで、予定価格に近づけるぐらいのものにしていったらどうかということも思っているわけです。そうすると、さらにその事業者間、元請と下請間の工事契約の額もかなり増えてくるだろうし、下請と孫請のほうも工事の契約でかなり賃金が上がってくるんじゃないかと考えられるんですけれども、この予定価格の公表のあり方については、どのように考えていますでしょうか。 ○議長(比嘉祐一君) 総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長(山里將雄君) 予定価格を公表した時期については今、ちょっと記憶はしていないんですが、予定価格、もともとは公表していなかったものを公表すると変えたわけです。そのときはやはり変えるなりの、公表すると決めたなりの理由があるわけです。その理由に基づいて行っているわけで、今すぐにそれを公表をやめるということはなかなか、検討がかなり必要だろうと考えております。それから、議員が今おっしゃったとおり、公表することについて、公表しないほうがいいとおっしゃる業者の方もいらっしゃいますし、そうじゃないという方もいらっしゃる。要するに、業界の中でもその意見が分かれているという状況の中で、我々のほうで即、公表をやめるということの決定はできないと思っております。かなりの検討が必要だろうと思っております。 ○議長(比嘉祐一君) 18番 神山正樹君。 ◆18番(神山正樹君) この最低制限価格の変更についてという質問事項を出しているんですけれども、これは特に私からすれば、公契約条例の制定に向けて、やはり市当局のほうで調査・研究も行いながら実際にその事業者の元請、そして下請、孫請、1人親方の関係について、しっかりその賃金はどうなっているのかということも調査していただきたいんですけれども、かなり下請や孫請のほうからは、結構、いろいろな苦情が出ています。なかなか仕事をしてもすぐにはお金が回ってこないとか、そういった状況の中で、どうして生活ができるんだというような苦情も入ってきております。その辺の調査をぜひ進めながら、今後の入札制度の関係を改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(比嘉祐一君) 総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長(山里將雄君) 我々は今、契約制度のいわゆる改善につきましては、今の経済状況とか、あるいは市内の状況、それから業界の皆さん、業者の皆さんの意見等々を酌みながら、日夜その改善に努めているつもりでございます。ですから、今のようなことも同じで、今回の問題につきましても必要であると。業者の皆様からのご意見があれば、当然ながら我々は検討をしていくということになると思います。 ○議長(比嘉祐一君) 18番 神山正樹君。 ◆18番(神山正樹君) 特に、随時やりなさいということではないんですけれども、やっぱり建設関連5団体ということもありますけれども、それ以外にもそこに入っていない業界もあるはずですから、ぜひ、いろいろなところからの情報を入れた中で調査を進めて、その入札制度、そして最低制限価格の見直しとか、入札制度の抜本的な見直しとかもやっていただきたいと思います。これはまた次期議員の皆さんで構成する経済建設委員会の中、そして総務財政常任委員会の中でも、恐らくまた出てくるだろうと思いますので、それもまた調査・研究も進むのではないかと思います。これで私、神山正樹、一般質問を終わります。 議長(比嘉祐一君) これをもって18番 神山正樹君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午前11時39分) 再 開(午後1時30分)
    ○議長(比嘉祐一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番 渡具知武豊君、一般質問を許します。 ◆15番(渡具知武豊君) 皆さん、こんにちは。礎之会、15番、渡具知武豊、一般質問を行います。まず、一般質問をする前に、昨日、議場で大城敬人議員から定数削減についての発言がございました。今議会で議員の定数削減について提案するという話でございました。これまで私たち名護市議会は、議会基本条例等特別委員会を設置をして、そして本議会の冒頭にもこの委員会からの報告がありました。その報告の中で、質疑・討論というのがなくて、それはそれとして了承したというような運びになったものですから、私は今議会では議員の定数削減については、もう皆さんの理解を得たんだというようなことと思っておりました。しかしながら、最終日に議員提案か、あるいはまた動議を出すような話がありまして、再度、委員会報告を確認しますと、議員定数については「今後とも鋭意、議会として結論を導き出す努力を継続していくこととする」となっておりまして、その本議会の最終日までに、その議員定数の削減が提案される、あるいは動議で提案されるというのは何ら問題はないということのようであります。私は意見交換会の中で、この定数削減については、今は必要はないという認識で発言をしました。そのことは1町4村の合併、あるいは市が抱えるこの面積、そして常日ごろから議員の皆さんが議会で地域の事柄を多く取り上げ、多くの議員が市政に対して提案をしたり、いろいろとただしていったりする。そういう議員活動も活発に行われており、そういったことは必要がないという意見をしました。しかし他方、以前から名護市は市民の人口にして議員の数が多いのではないかという意見もずっとありました。そういう中で、議員定数検討資料ということで、県内11市の状況が出ております。そういったことを見た場合に、予算に占める議会費の割合ということで、今、名護市においては予算に対して1%。他市を見ますと、0.7%、0.8%。多いところで1.2%という、少ないところでは0.6%という那覇市のような市もあります。そういったことからすると、やはりこの議員定数については、あらゆる面からして名護市は多いのではないかということを以前からも感じておりましたが、今回、この資料を見て新たに感じるようになったわけであります。そこで、今そのような議論が行われようとしているのであれば、これまで議員定数について議場で削減について提案をする、あるいはそのことに同意をするというような話もございました。そうであるならば、もう一度各議員・会派で話をして、実現できる定数削減、それができるのであれば私は望ましいのではないかと。そして私もそのことについては一考していきたいと思っております。しかしながら、私は会派に所属しておりまして、会派内でもまた議論をしていかなければならないということもございます。できない定数削減より、できる方向であれば、例えば名護市議会はこれまで全会一致で削減をしてきたというような話もございますが、必ず全会一致が正しいかと言うと、そうではないような感じがします。賛成多数で削減をしている議会がほとんどのような感じがするわけです。近隣の豊見城市、近隣と言いますか、名護市の人口動態とほぼ似た豊見城市、あるいは糸満市、そういったところと比較をすると、人口だけ比べるとやはり多い。しかし面積にすると、これはかなり違う。これまでの1町4村の合併の経緯も名護市にはある。議会基本条例等特別委員会でもこの議員定数の削減については、とうとう結論が出ず、曖昧な表現になっているわけです。だからこそ、こういった動議も出せる、あるいは議員提案もこれからできるというような状況にありますので、最終日までまだ時間がありますので、それぞれ議論をして、私も積極的にこの話については…、その前に、会派での話もございますし、そういったことも経て、よりよい議会改革をやっていきたいと思っております。それでは、質問事項の1 福祉行政についてでございます。質問の要旨(1)市民より、公共施設内のトイレにオストメイト対応トイレを設置してほしいとの声がありますが、現況について伺う。(2)先日の報道によると、県内にも児童生徒の居所不明者がいるとのことですが、市内の状況について伺う。質問事項の2 市長の訪米について。質問の要旨(1)米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対を訴える訪米について。ア 日程及び対応者の発言について資料を求めます。これにつきましては、資料が提出をされておりますので、その中から質問していきたいと思います。イ 市長は今回の訪米でどのような成果があったと思われているのかお伺いします。質問事項の3 米軍普天間飛行場移設建設について。質問の要旨(1)名護漁業協同組合への漁業補償も実行されており、7月から海底ボーリング調査が始まるようですが、今後の市の対応について伺う。質問事項の4 金融特区について。質問の要旨(1)金融特区制度が抜本的に見直されるようですが、これまでの制度との違いについて伺う。質問の要旨(2)対象産業を金融に限定せず多様化できるようですが、その業種について伺う。質問の要旨(3)今回の制度見直しによって多くの企業進出が期待されるが、市の取り組みについて伺う。以上、一般質問とし、二次質問は自席より行います。 ○議長(比嘉祐一君) 市当局の答弁を求めます。総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長(山里將雄君) それでは質問の事項1についてお答えします。名護市が管理する公共施設へのオストメイト対応トイレの設置状況につきましては、まず名護市役所本庁舎がございます。それから名護市民会館の大ホールや中ホール、それから中央公民館、それからあだね川公園のトイレにもございます。それから、あけみおSKYドーム、名護市産業支援センター、それから、まちなか市営住宅や市営市場等々に現在設置がされております。今、名護市の考え方としましては、これから新しく設置する施設、建物につきましてはオストメイト対応トイレはできるだけ設置していくということにしておりまして、例えば、これから建築を始めるアグリパーク等々にも、設計の中でオストメイト対応トイレが予定をされているということでございます。 ○議長(比嘉祐一君) 教育次長 石川達義君。 ◎教育次長(石川達義君) それでは、私のほうからは質問事項の1、要旨の(2)についてお答えいたします。文部科学省が平成25年5月に実施した学校基本調査において、1年以上居場所のわからない居所不明児童生徒が県内で8名となっております。名護市は4名の報告をしているところでございます。この居所不明で報告した4名につきましては、親戚、主に祖父母でございますけれども、確認したところ、保護者とともに海外へ出国しているということがわかっておりますが、海外へ出国する際に、保護者が転出届の手続をとっておらず、出国から1年以上経過しているため、居所不明として報告されているということでございます。住民基本台帳への記載がある児童生徒につきましては、学齢簿の記載も残す必要があり、出国から1年以上経過すると居所不明扱いとするのが通例となっているため、4名については居所不明として報告されております。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) 訪米でどのような成果があったと思われるかという、そのことでございます。これまでにも多くの議員の皆さんからの質問があり、答えてまいりました。今回、新たにニューヨークでの活動も含め、全体では49件の日程を一つ一つ実施、活動をしてまいりました。まず、市民向けのトークイベントとして4件、それから上院や下院議員の面談、また本人対応あるいは補佐官対応というのがございました。というのは、そのときはちょうど国防権限法が採択される、ちょうど議場で最後の投票が行われるということで、直前にお会いできなかったというような方々とか、話の途中で議場に行かれたとかというようなこと等もございまして、本当に議員の皆さん方にはお忙しい中をお付き合いをしていただいたというようなことがございました。それから、政府機関としてMMCも含めて4件ございました。それから、シンクタンクあるいは有識者等との面談では16件でございました。それから、メディア取材では13件ございました。この中で、今回特に市民向けトークイベントというのと、メディア取材にかなり力を注いだということがございました。というのも、シンクタンクや議員の皆様方というのは、いわゆるプロといいましょうか、そのことについて情報を持っている方々ということでございますけれども、そのトークイベント、市民向けのトークイベントでは、ほとんどそういう情報が向こうには届いていないというような方々が主でございますので、そこで直接、面談をしたりお話し合いをしたり、市長が生の声で訴えるというような、そのことは大きな成果と言ってもいいのではないかと思います。中でも、メディア取材が13件と申し上げましたけれども、ニューヨークタイムズやブルームバーグ、AFP通信、いわゆる大手のメディア関係では、私たちが滞在している間に、ニューヨークタイムズでは3件、1件は5月14日、私が着く前の日でしたけれども、3回とも記事にして載せていただいたと。ブルームバーグでも期間中に掲載をしていただきましたし、AFP通信でも期間中に掲載をしていただきました。そのことによって文字になったり写真になったりということで、米国民の相当数の方々に情報を提供、いわゆる今、沖縄で起こっていること、そして地元名護市が、あるいは沖縄県民が普天間基地移設について、強く反対しているという、そのことを伝えられたと思っております。このようなことで、2012年に訪米したときと今回とは、そのあたりが違う大きな成果だったと思っています。ただ、一方では、知事が承認したことによって、この案件は進行中ではないのかというようなこと等も含めて、厳しい意見をいただいたということもございました。 ○議長(比嘉祐一君) 企画部参事 仲宗根勤君。 ◎企画部参事(仲宗根勤君) 私のほうからは、事項3、要旨の(1)についてお答えします。今回の7月から始まると言われております海底ボーリンング調査については、沖縄県は許可を必要としない軽微な範囲に当たるとして対応しておりますが、市としましては、今回の海底ボーリング調査は、普天間飛行場代替施設建設を前提とした事業と捉えておりますので、辺野古移設に係るいかなる事業についても断固反対の姿勢を貫いていきたいと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 企画部長 中本正泰君。 ◎企画部長(中本正泰君) それでは質問事項の4、要旨の(1)について答弁いたします。従前の金融業務特別地区制度との違いは3点あると考えております。まず1点目に、対象産業は金融に限定せずに、多様な産業の集積が可能となりました。2点目に、所得控除の対象となる事業認定の要件が緩和されております。3点目に、従前の制度と比べて税制優遇措置が緩和、もしくは拡充されております。対象産業についてでありますけれども、新たな制度では、沖縄県知事が経済金融活性化計画の中で対象産業を定め、内閣総理大臣が計画の認定を行うことにより対象産業が決定することになります。所得控除の対象となる事業認定の要件が、従前の制度では、特区内で常時使用する従業員が10人以上であれば認定を受けることができましたけれども、改正により、地元従業員が5人以上であれば認定を受けられるように緩和されております。また、税制優遇措置については、投資税額控除、特別償却、所得税控除制度、エンジェル税制の導入の4点が緩和もしくは拡充されております。次に要旨の(2)について答弁いたします。昨日、6月17日の沖縄振興推進委員会におきまして、経済金融活性化計画が決定されたと聞いております。今後、沖縄県知事が内閣総理大臣に申請を行い、認定を受ける運びとなります。計画において、設定している対象産業といたしましては、従来の金融関連産業、情報通信関連産業はもちろんのこと、新たに観光関連産業、農水産業、製造業等が対象となっております。次に、要旨の(3)について答弁いたします。今回改正された経済金融活性化特別地区の制度により、多くの企業が名護市に関心を寄せることが予想されます。そのため、市内外の対象企業に新たな制度の情報発信活動を行い、さらなる企業集積を図ってまいります。また、企業の集積に伴い雇用拡大が予想されるため、関連産業の集積を下支えするための人材の育成・確保を図るため、段階的なキャリア教育の充実、求職者に対する産業の理解や基礎能力の習得に向けた支援を充実させてまいります。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) それでは事項(1)の福祉行政についてでございますが、オストメイト対応トイレを設置してほしいという声があるということなんですけど、このことにつきましては、名護市の現況について今、答弁をいただいたところであります。これから新たにつくる公共施設、そこにはその対応のトイレを設置していくという前向きな答弁がございました。それにつきましては、これからの新たな施設はつくっていくということなんですが、例えば、よく利用されている公共のトイレ。いくつかあると思うんですけど、そういったところに、全部とは言いませんが設置をしていく。利用頻度の高いところから設置をしていくということになろうかと思いますが、もちろん経費がかかります。経費以外に、それを設置することによって何かほかに問題点とか、考えられるのでしょうか。そのことについてお伺いします。 ○議長(比嘉祐一君) 総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長(山里將雄君) まず、1つだけ考えられるのは管理の問題がございます。例えば施設、常時そこに人がいて、いわゆる管理ができる施設であれば、これは当然、我々としても先ほど言いましたとおり、今後は設置していくということになりますが、そうではないトイレ、例えば公園のトイレとか、そういった所に設置するときは、やはり管理をどうするのかということも考えなければならないと思っておりまして、例えば公園のトイレの場合には、多くの場合が各区のほうに管理を委託しておりますので、我々が「必要だからつけます」ということはなかなか言えないのではないかと。その区の管理するほうで設置したい、あるいはしても構わないとか、あるいはそういうご相談があるとか、そういうときに対応していくということになるのではないかと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) そうですね。その管理の件ですが、例えば今、喜瀬公園のトイレなんですが、あれは幸喜区のほうに指定管理をしております。そちらのほうに、ある障がい者団体の方でしたか、その管理をされている方に、そのトイレの設置についてのお話があったということをお伺いしているんです。それで、その際に、その障がい者団体のほうから、それについての要望書を提出するというようなこともあったようなんですが、そういった方々から、特にどこに指定ということではないと思います。喜瀬公園のトイレについては、そこは指定管理されていて、ある一定の期間そこに常駐をされて、夜中はもちろんおりませんが。そういうことから考えたら、そこにそういった声があるとした場合に、十分検討をされる必要があるのではないかと思っているんですが、要請があったかどうかということと、今のことについてお伺いします。 ○議長(比嘉祐一君) 総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長(山里將雄君) 今、担当課へ確認をしましたところ、正式にまだご相談はないようでございます。ただ、ご相談があった場合には、これはもちろん対応したいと考えています。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) それでは、要旨(2)のほうでございます。このことにつきましては、先ほど答弁でもございました。これは6月の1日と4日の新聞に出ておりまして、私、4日の新聞で確認をすれば、この質問は出さなくてもよかったのかと思ったわけなんですが、不明8名児童居所確認ということで出ているわけです。先ほど教育次長のほうからも答弁があって、居所不明者4名については、外国に行ったりということで、なぜそういう居所不明になったかというと、保護者が転出手続をとられていないというようなことで、ご答弁もありました。そのことについては解決済みということであれば、それで結構でございます。最近、報道にありました神奈川県のアパートで、子どもが白骨化した遺体で見つかったという中から、この居所不明ということがクローズアップされて、沖縄でもということになっているわけですが、そういうケースではないということを聞いて安心をしたところでございます。その件につきましては、それで結構でございます。続きまして、市長の訪米についてでございます。今回、先ほど市長から答弁がありましたが、かなりのスケジュールをこなされて、大変ご苦労さまでございました。2012年に私はその際の訪米について、訪米後の議会でそのことを取り上げていろいろと議論をしたわけなんですが、そのときは議論もあまりかみ合わなくて、議事録を読んでいると、何のやりとりをしているんだろうという気さえしたわけでございます。今回は、相手方の発言等の資料ということで、抜粋をして担当のほうから出されております。本来、そのことについては、議事録等が出て、議事録にかわるものが出ていれば、それが一番わかりやすいことではあるのですが、市長におかれては市民への報告会等も行っていて、そういった報告で一定の義務を果たされたというようなことかもしれないわけです。それはそれとして、今回出されている発言者、この発言者は新基地を容認する方、あるいは反対を支持する発言、その他ということで出されているわけです。これは一人一人どなたが発言したということでの記名はないのですが、今回のこの面談の仕方も、オフレコと言いましょうか、非公開と言いましょうか、そういう形で行われた会談が多かったのでしょうか。それにしては、マスコミには名前入りで、その方々のいろいろな発言が出てきているわけなんです。その辺について、今回の面談の様子といいましょうか、その件についてお伺いしたいと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) 今おっしゃるとおり、お会いした方々には新報、タイムス、それからNHKがほとんど一緒に回っておりましたけれども、入り口でお断りをされたというところが何件かございました。したがって、そういう方々からの発言等については名前入りで、あるいは誰がどのようなことをということは失礼に当たるだろうというようなことで、今回、お届けしてあるように、反対の意見を言ってくれる人、それから容認を含めて現在進行しているというような、そういうこと等を含めて、分けてお届けをしているというようなことでございます。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) この訪米をするに当たって、市長もその効果をもちろん最大限に考えながら、今回の訪米もされただろうと思います。そういうことに伴い、その会談の相手、あるいは情報の公開と言いますか、全てを表に出すということも、いろいろと相手の都合も考えられてのことだと思うわけですが、例えば市民から、情報公開条例に基づいて、今回の市長の訪米の報告書を求められた場合、どういった報告内容になるのでしょうか。今、活字で出ているのは、この議会に示されている資料です。それと、訪米の報告会で出されているのは、市長の日程だけなんです。そういった対応については、どういう対応をされるのかお伺いしたい。 ○議長(比嘉祐一君) 企画部参事 仲宗根勤君。 ◎企画部参事(仲宗根勤君) 公費で訪米ということでありますので、報告の義務がございます。そういう意味では、出張の際、役所の場合は復命書の提出義務がありまして、この復命書でもって公開をしていくという考えでおります。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) 復命書ですか、初めて聞く言葉ですが、それで対応しているということですね、わかりました。先ほど訪米の内容について、事細かく市長のほうからあって、49件の日程をこなしたということでございます。2012年に初めて訪米されたときも、アメリカ政府国務省の日本部副部長とも会談をされております。そして、連邦議会議員はじめ議員補佐官、シンクタンク研究員の方々とも意見を交換されております。今回の訪米でも、新外交イニシアティブですか、NDの協力のもとで連邦議員、そして補佐官、シンクタンク研究員、さらには国務省のピーター・ヘムシュ日本部副部長ともお会いになっているわけなんです。そういった、方々とお会いをして、先ほども少しございましたが、この県知事の埋立承認後の訪米であったわけです。それで、前回の訪米をする際と今回お会いされた方々と、この普天間代替施設建設に関して意見交換と思いますが、前回会われた方々は、その意見に賛同する方と、いやいやこれは進めなければいけないよと言われた方がいたと思うんですけど、その方たちの意見というのは、この県知事の承認があって大きく変わったということはありましたでしょうか。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) おっしゃるとおり、知事の承認によって、前回行ったときにお会いした方々の中にも、発言の内容が変わったというようなことがございました。しかし、そこで私は強く申し上げたのは、いわゆる知事の承認の背景を私は強く訴えました。というのは、まず、県選出の自民党国会議員の5名が最初に辺野古容認に回ったということで、私はこの新聞を向こうまで持っていきました。こういう背景があって、国会議員が、あるいはまた自民党県連が方向変換をしたと。そういう中で、知事の承認が行われたと私は思っていると。そういうことも含めて1月の市長選挙の結果、それから4月だったでしょうか、県民の世論調査で得た結果、これからしますと、知事の承認は事務的にということをしきりにおっしゃっていますので、事務的に、手続的に進んでいると見えても、沖縄県の内情、内実は全く変わっていないんですよと。したがって、承認が行われたからといって、それがそのままとんとんと進むものではありませんというようなことを強く申し入れたところでございます。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) わかりました。私は事実確認等をこれから行っていきたいと思いますが、前回の訪米の際にも市長の主張は主張として、それはわかります。前回の訪米の際に、この移設計画に異論を唱えた方々が、今、市長の発言にもありましたが、知事の埋立承認で認識が変わってきているという方々もやはりいるわけです。その中で、識者のシーラ・スミスという外交問題評議会上級研究員という方がいました。前回、市長の訪米報告の中においても、市民のひろばにその方と会談をしている写真がありました。その方は当時は、この移設に疑問を投げかけている方でございました。しかし、今回の市長の面談に際しては、これだけ時間をかけたのだから、移設計画を進めるべきだと。知事が承認したことで同問題が既に実施段階に入っているというのが米国側の認識だと。この先、代替案を考えるのは難しい。米国の関係者の中で辺野古移設は決定していることだというようなことが、これは新聞記事から抜粋していることなんです。そういうふうに、もちろん前回から否定をしているマイク・モチヅキさんというワシントンの教授もいたんですが、その方が移設は政治的、技術的に難しいと。日米両政府は普天間の運用に向けて努力すべきだというような話、あるいはウェッブ元上院議員ですか、私はリタイアしているので、今の立場でできることがあれば協力する。あと国務省の方、これは推進の立場というのはわかるんですが、あとパトリック・クローニンという安全保障センターの上級研究員、過去に移設に異論を唱えてきたが、知事の承認や中国の脅威を踏まえ、日米両政府が決定してきたことだというような話が新聞に載っているわけです。その中で、よくわからないのがあって、元米海兵隊総司令官のジェームズ・ジョーンズさんという方がいるんですが、その方のコメントは、タイムスと新報では大きく違うわけです。結局、最後にいろいろと異論を唱えているんですけど、移設地は長い時間をかけて決められたことだと。現時点で計画変更は厳しいとの見方ということが、どちらかの新聞に載っているんですが、他方、この方は否定的に言われているというようなことがあるんですが、実際的に市長、もし記憶がございましたら、その方というのは元米海兵隊総司令官、そしてまた大統領補佐官でしたか、そういった地位にもあった方だと思い、大変重要な、重要と言いますか、その立場の人の発言ということで理解しているんですが、その方の大まかな内容というのはご記憶ございますか。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) 今、新聞に掲載されているという内容そのものでお答えしています。そのときには、いわゆる非公開ということではありませんでしたので、両方の新聞社の記者もそろっておりますから、それぞれで受け止めたことだろうと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) わかりました。非公開ではなかったということですね。あまりにも表現が違うものですから、どちらを信用していいかよくわからない。タイムスと琉球新報での表現が全然違うということで、これはどういうことかと思ったわけでございます。この非公開で面談された方々の中に、次期アメリカ大統領選挙の民主党候補として出馬の可能性があるジム・ウェッブ元上院議員と40分ぐらい面談をされているということでございます。この沖縄のマスコミでも大統領候補との面談ということで、大きな見出しで紹介をされておりました。非公開ということではあるんですが、次期大統領候補でございます。おおむねどういった発言であったかということは、お示しできないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) ジム・ウェッブさんのところも非公開でされましたので、新聞にあるとおりのことでご了解いただければと思います。ただ1つだけ、いろいろな話がありましたので、今、お話が出ていますように、大統領候補という話もございましたので、私のほうからは、ぜひ出馬をして、そして辺野古の問題を解決してほしいというようなことを私は申し上げてきました。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) 出馬をして、辺野古の問題を解決してほしいと申し上げた、そのウェッブさんはどう答えられていたのかということと、先ほど市長のほうからあった、国防権限法案、そういった話もあったんですが、20日、火曜日にワシントンでジリブランド上院議員補佐官と面談した際に、市長が直接参加をする公聴会、それを米議会で開いてくれないかという協力を求めたというようなことがありました。国防予算の大枠を決める、この国防権限法に地元の合意のない米軍基地は建設しないという規定を盛り込むように提言をしたというような報道がありましたが、そのことについて具体的な回答があったのか。ウェッブさんに市長が先ほど言われていた出馬への要請、それについて。出馬への要請、さらには沖縄問題の解決、普天間基地移設問題の解決。それを要請した際の返答はどういったものであったのか。お伺いをしたいと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) 大統領選出馬の件については、私のほうから先ほど言ったようなことを申し上げましたけれども、あとは笑って過ごしたという内容です。それから、公聴会等も含めて、お願いをしたいというようなことを何名かの議員の皆さんにもお話を申し上げました。その中では、具体的な回答と言うんでしょか、そういうことはなかったように思います。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) 今回のこの訪米の日程を企画するに当たって、市長がおっしゃっております新外交イニシアティブ、そこに名護市も自治体として負担金の計上もありました。加入をしているということであります。その猿田事務局長でしたか、その方の記事が載っておりました。その方は、大変的確に物事を捉えている感じがいたします。この方が言うには、ワシントンで日米関係に影響を与える三層というのがあって、それは国務省を代表とするアメリカ政府です。そして、シンクタンク等の研究員。さらには連邦議会の関係者、連邦議員も含めてです。そういった方々が日米関係にいろいろな意味で影響を及ぼす方々だと。今後はそういう方々への強いアプローチ、粘り強いアプローチが必要なんだと。持続的な働きかけを行わなければいけないというようなことで、新聞に掲載をされておりました。今回のこの訪米で、普天間飛行場代替移設の問題は、昨年末の知事の埋立承認で米側の議員、シンクタンクの方々の中には、大方移設を進めるべきだというのが今回の訪米の結果だと思います。さらに市長は、今回新たに市民の方々にロビー活動というんですか、そういう意味での観点からも、今回の訪米の意義を強調されていたわけなんです。しかしながら、その猿田さん、外交イニシアティブの方々が言うのは、いわゆる、先ほど言った三層の方々にお会いして、日米関係について、やっぱり重要な影響を与える方々だと。そういった方々への継続した訴えが必要なんだと。もちろん、市民に関してのこともそこには書かれておりました。それで、今回の訪米の結果を受けて、私は事実として、やはり米政府、そしてシンクタンク、そして連邦議員等も含めて、これは日本とアメリカが決定したことだというようなことで、大方対応されたのかと思うわけです。今回の訪米に際して、市長は沖縄に戻ってきた際に那覇空港で、これは沖縄タイムスでしたか、失礼、琉球新報でしたか。ちょっとどちらだったかわからないのですが、今回の訪米の結果について、コメントとして、現地で多くの人に会うことができて、メディアを通じて多くの米国民に広げることができた。いわゆる移設反対の声です。そして現地の行動に関し、知事承認の影響を心配したが、一部を除き辺野古移設を進めるべきだという声はほとんどなく、今の沖縄の状況を心配しているという話があったと。一定の理解が得られたと報告をしているわけです。これは私、その前後の文章も読んでいるんですが、そのような認識であったのでしょうか。そのことについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) 先ほど、知事の承認により前進しているというようなことの話をしましたけれども、そういう方々もおりました。しかし、現行案を進めるべきだということで、はっきりと言ったという人はそんなにいなかったということでございます。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) 先ほど私が読み上げました、それぞれの下院議員の方々、あるいは上級研究員の方々、そういう方々は新聞のコメントによると、大方そういうような発言をされているわけなんです。されている中で、それを進めるべきということはあまりなかったという認識が少し、どういう認識かそれはわかりませんが、事実と違うのではないかと思うんです。やはり事実関係は事実関係として報告をしておかないと、やはり市民に誤解を与えても困ると思うんです。それはそれでいいんですが、そういう中で、この訪米の報告会において、これも私は訪米の報告会も参加しておりませんので、また報道によるもので、それの事実確認をまずして、ちょっとお聞きしたいんですが、その訪米報告の際に、仲井眞知事が埋め立てを承認したことは、これは知事の罪だというようなことを言ったそうであります。それが事実であれば、その理由についても説明をしていただきたい。事実でなければ事実ではないということで結構でございます。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) 報告会でそのようなことを言った覚えはあります。そして、その1つの大きな理由として挙げたのが、先ほどの名護市長選の結果や、それから県民世論の調査の結果、そしてその後の埋立承認後の県内の混乱ぶりなどを取り上げて、これは沖縄県民の声を代弁しているとは言えないと。大きな混乱を招いたというようなことで、今のようなことを言った覚えがございます。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) 市長は今、頻繁にマスコミのインタビューを受けて、いろいろ発言が報道されるわけなんです。しかし、今の「罪だ」というようなこと。名護市長として「罪だ」というようなことを言っているということは、私は、これはおかしいのではないかと思うんです。市長は常に冷静に、いわゆる行政は法と条例に基づいて物事を進めていくということもおっしゃっている。テント村に関して安秀議員の話の中から、いろいろとやりとりをする中でも、頼るところは法と条例なんですというようなことを言われているわけです。その中で、今、知事の埋立承認について、これは訴訟になっていると思うんです。埋立承認が違法かどうかということが今、裁判になっている。この知事が埋立承認をしたことは、環境保全に十分配慮するよう定めた公有水面埋立法の要件を満たしていないと、違法だと主張する原告と、この法律というのは、一般的な公共利益を目的としたもので、周辺住民の個別の利益や権利を保障したものではないと主張する県側で争っているわけなんです。そういう訴訟が起きている中で、知事の埋立承認は罪だと。罪ということを調べれば、これはもう犯罪というようなことも書かれているわけです。市長がそういった発言をするのはいかがなものかと思うのですが、市長は今、この法と条例に照らし合わせてというような発言もございました。そういうこともある中で、罪ということをこういう形で言うというのは、いかがなものかと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) 「罪」という言葉は皆さんもいろいろな場所で使うのではないですか。確かに今おっしゃるように、犯罪の場合でいう「罪」もあれば、例えば、言葉の中でもよく使う「酒の罪」であるとか、「罪な人」とかというのは、いろいろな使い方というのがあると思うのです。何も犯罪の場面で言うだけが「罪」ということではないと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) そのぐらいの認識であるならば、それ以上議論しませんが、「罪」ということを、市長の解釈ではなくて、普通辞典に載っている内容でよく調べていただきたい。そのことをもとに発言をされているのであれば、それはそれで市長の考えだということで、理解はしませんが受け止めておきたいと思います。それと今回、先ほどもND事務局の猿田さんの話をしたんですが、その事務局の方が掲載されているコメントの中で、米国に有名な識者が何名かいるわけです。そういう方々が辺野古移設、あるいは基地を反対する方々の窓口となってやられている方だと思うんですけど、このアメリカの識者、ザ・アトランティック編集者の方でしたか、その方のコメントということで、もう沖縄からの訪問者には会いたくないと。どれだけアドバイスをしても、いかに沖縄社会に新基地建設反対を訴えるかではなく、沖縄でどう報道されるかを考えての訪米ばかりだということを猿田さんに言われたというのが書かれているわけです。本来の趣旨にのっとって行動をされていないというような表現だと思うんですが、アメリカ人は明快に、率直に物事を言いますので、そういう日本語の解釈になっているんだろうとは思うんですが、いずれにいたしましても、今のような表現の訪米でなかったことを願うと言いましょうか、今後のこととして受け止めていきたいと思っております。それでは、金融特区についてでございます。この金融特区制度についてなんですが、新しい特区制度については、新規事業者が受ける優遇が大きいということでありますが、既存企業についての優遇措置を受けることはできないのか。それともう一つ、先ほど答弁にありましたが、昨日、沖縄県において経済金融活性化計画が決定されております。その中で、対象業種が金融業、情報通信関連産業、観光関連産業、農水産業、そして製造業となっていますが、名護市として、そのほかのことは考えられなかったのか、お伺いしたいと思います。それともう一つ、先日、商工会長並びに観光協会の理事長の方々が、県のほうにその関連で要請に行っております。その中には市長の姿は見えなかったわけでございますが、その方々の要請の内容が十分反映された今回の計画決定になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 企画部長 中本正泰君。 ◎企画部長(中本正泰君) それではまず、最初の既存企業に対する優遇措置ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、投資税額控除、特別償却、これは既存の法人に対する措置となっておりまして、そういう優遇措置があるということであります。それと、名護市としてはそれ以外、今、5産業ありますけれども5産業以外は考えていないのかということでありますけれども、これについてはまず制度が始まったばかりということがございまして、まずはこの5産業という形で今、考えていきたいと思っております。ただ、医療福祉関係もございますので、それについてはまた引き続き検討をしていきたいと思っているところであります。それとあと商工会、観光協会理事長が要請した内容が反映されているのかということでありましたけれども、これは要請の中では金融関連産業に加え情報、観光、ものづくり等地域特性を生かした多様な産業を計画に盛り込んでいただきたいという要請がございましたので、その要請の内容については反映されていると考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) もう一つ、これまでの特区制度の中においては、金融情報特区推進室が金融とIT関連企業を対象として事業を行ってきたわけでございますが、今回、経済金融活性化特区となれば、幅広い産業を所管していかなければならないということになります。現在、金融情報特区推進室は何人体制なのか。そして今後、市はどのような体制で事業を推進して行こうと考えているのか。昨日、県においてこの経済金融活性化計画が決定されております。そのことについてお伺します。 ○議長(比嘉祐一君) 企画部長 中本正泰君。 ◎企画部長(中本正泰君) 金融情報特区推進室は、現在3名の職員と、それとNDAへの出向もございます。ただ、先ほどお話がありましたように、今回、産業部のほうにも広がっていくということがございますので、名護市行政改革推進本部会議の中では、どういう体制を組んでいくかということは、もう既に今年度で計画をするという形で予定されております。 ○議長(比嘉祐一君) 15番 渡具知武豊君。 ◆15番(渡具知武豊君) 今年度計画をするということで、別に問題はないわけですね。遅いとかということではないと理解をしておきましょう。わかりました、ありがとうございます。これにて渡具知武豊、一般質問を終わります。 ○議長(比嘉祐一君) これをもって15番 渡具知武豊君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午後2時30分) 再 開(午後2時40分) ○議長(比嘉祐一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。10番 仲村善幸君、一般質問を許します。 ◆10番(仲村善幸君) 皆さん、こんにちは。10番、ニライクラブ、仲村善幸です。12期目、最後の一般質問。最後の役割を先ほどの渡具知武豊議員の後に、私のほうで行いたいと思います。よろしくお願いいたします。一般質問を行う前に一言申し上げたいと思います。今、日本政府は、名護市民や沖縄県民の声を封殺し、辺野古に新たな基地を建設する策謀をめぐらしています。私は、いかなる理由があっても辺野古の海に軍事基地を造らせてはならないことを、12期最後の今議会の場において、改めて訴えたいと思います。辺野古の海は美しく豊かです。私はその海に潜って、そのことを改めて実感しました。辺野古のお年寄りによると、沖縄戦で山野を焼き尽くされ、食糧もない時代に、辺野古の人たちは辺野古の海からとれた魚や貝、海藻などの恵みで生き延びてきたことを話されておりました。まさに命をつなぐ海であります。私が生まれたところは本部町の浜崎部落です。ウミンチュをしていた父親たちは、米軍の総攻撃で本部一帯が戦禍に見舞われ、漁場も破壊し尽くされ、魚が全くとれなかった時期があったようです。そこで、ウミンチュたちが考えたのが、旅海でした。旅をして海で漁をするという旅海と言っていました。本部の海では漁ができないので、戦禍から逃れた地域の海に出かけて、そこで数日間、追い込み漁を続けてきたということです。その場所が辺野古の海でありました。浜崎のウミンチュたちは、本部から船を手こぎし、許田に上陸したそうです。この許田から潟原を経由して辺野古まで船を担いで渡り、辺野古の海で漁をしたということを聞いております。私は生まれたばかりでしたので記憶にはありませんが、その後も旅海は続き、大宜味村や遠くは時期によっては大東島まで旅海を続けて、漁をしてきたということは私は記憶しております。辺野古では大漁が続いたそうです。そして、とれた魚を辺野古など、久志地域の人たちに売り、売った金で久志地域でとれた米を買って本部に帰るということを繰り返していたということであります。まさに辺野古の海は、戦争で生き延びてきた人たちを助け、育んだ聖なる海ということになるのではないでしょうか。そして、今日においても辺野古の海は、沖縄県によって自然環境の厳正な保護を図る地区、ランク1に指定されています。大浦湾一帯を含めたこの地域は、県内における生物多様性保全上、最も重要な地域となっています。この海を埋め立てさせていいのでしょうか。私は、全ての市民に、全ての県民に、全ての国民に、そして世界の人々に問いたいと思います。そして沖縄県知事にも、日本政府にも問いたいと思います。さらに、基地建設を容認している人たちにも問いたいと思います。本当に埋め立てさせていいのでありましょうか。この地域は、埋め立てられるばかりではなく世界最強の軍事基地、戦争の出撃地になることは火を見るよりも明らかであります。豊かな海を破壊し軍事基地を造るということは、全く愚かな行為です。次代を担う子どもたちに、負の遺産を負わさせてはいけません。私はウミンチュの家に生まれ育った者として、ウミンチュである名護漁業協同組合に所属するウミンチュたちにもあえて問いたいと思います。漁をする権利を自ら放棄し、軍事基地の建設を認めることは、ウミンチュとしての誇りを捨て、自らの生きるすべをも自ら放棄することです。愚かな行為にくみしては決してなりません。もうすぐ6月23日、慰霊の日を迎えます。戦後69年、今、生きている私たちの多くが戦争を知らない世代です。しかし、その私たちは今、新たな戦争に巻き込まれ、戦争体験者にされる危険な時代に直面させられています。私たちは、戦争体験者になってはいけません。子や孫に戦争の犠牲を押しつけ、子や孫を戦争体験者にさせてはいけないのです。そのために、まず今、私たち名護市民がやるべきことは、辺野古に新しい軍事基地は造らせないことです。それをとめることです。それを今、生きている私たち世代の責務であり義務でもあると思います。私はその覚悟を持って、一市民として、一議員として、そして一人の人間として立ち向かっていく決意を述べて、一般質問を行いたいと思います。まず、事項1 普天間基地移設問題について。質問の要旨(1)訪米行動の成果について述べていただきたいと思います。そして(2)辺野古移設工事に伴う立ち入り禁止水域の拡大は、民意を無視し民主主義を破壊する政府の強権発動と考えるが、市の見解を求めます。次に(3)名護漁協による立ち入り禁止水域拡大の承諾、岩礁破砕の同意と漁業補償金の支払い問題に対する市の見解を求めます。次に(4)名護市として辺野古地先海域、大浦湾を守るための、例えば「美ら海体験ツアー」や「写真展」などを実施する考えはないか、見解を求めます。それから質問の事項2 沖縄県知事選挙について。質問の要旨(1)11月実施予定の県知事選挙は、辺野古移設問題が最大の争点となると考えるが、市の見解を求めます。質問事項の3 「障がい者」の支援事業について。質問の要旨(1)稲嶺市政で実施してきた「障がい者」支援の事業について説明をお願いいたします。また、今後どのような計画を考えておられるかも、あわせてお願いをしたいと思います。さらに質問の事項4 滞在型観光の推進について。質問の要旨(1)地域資源を活用した滞在型観光構築の現状について説明を、かいつまんでよろしいですのでお願いいたします。質問の事項5 環境問題について。質問の要旨(1)県管理である幸地川の整備状況について説明を求めたいと思います。最後に、質問の事項6 市民スポーツについて。質問の要旨(1)今、大変人気で、設置が求められているパークゴルフ場、その設置を求める声が多くなってきていると思います。今までの答弁にもありましたけれども、市として建設を早急に検討していくことはないのか、見解を求めたいと思います。以上、一般質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(比嘉祐一君) 市当局の答弁を求めます。市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) 仲村善幸議員の一般質問、質問事項の1 普天間基地移設問題についての要旨(1)についてお答えをいたします。訪米行動の成果について、これまでも何名かの議員の皆さんの質問にもお答えをいたしましたが、今回の5月15日から24日までの日程の間に、件数にして49件、トークイベントなどが4件、上院、下院議員との件が12件、それから政府機関等ということで4件、それからシンクタンクや有識者などで16件、そしてメディア取材が13件というのがそのことで、かなりハードなスケジュールをこなしてまいりました。中でも、市民向けのトークイベントや、それからメディアの取材等については、非常に大きな成果があったと思っております。先ほどは武豊議員からもいろいろな疑問も含めて質問もございましたけれども、いろいろな人の意見は確かにございました。例えば、知事が承認したから、もうこれは仕方ないのではないかというようなこと等もありましたけれども、しかし、だからといって、そういうことに黙っていたり、あるいは何もしなければ、結局それを認めることになりかねないわけであります。それから、その承認の背景のことも先ほども申し上げましたけれども、恫喝(どうかつ)まがいの行動・行為があったり、それから振興策等のアメがぶら下げられたりなどなど、いろいろな要件・条件がそこにはあったと思いますけれども、それについても、沖縄県民の多くの方々が「知事は県民を裏切った」というような表現で新聞紙上でも強い抗議の声もいっぱい寄せられております。そういう状況が今、沖縄にはいっぱい充満しているのだと。したがって、埋め立てを承認したから、それがスムーズに進んでいく、あるいはこれが進行しているということにはなりませんよということを、これも言わなければ伝わらないし、しかも行って、直接お会いをして言うところに意味があると思っております。多くの皆様に言いましたので、多くは必要ないと思いますけれども、以上のようなこと等を含めて、今、名護市が置かれている状況を、つぶさに知らせる。しかも直接生の声を届けるということは、これは非常に大きな意義があると思っております。あとの要旨については、参事がお答えいたしますので、次は事項2の沖縄県知事選についてです。辺野古移設問題が最大の争点となると考えるということでありますが、私も同様な考えであります。というのも、先ほども申し上げましたように、知事が承認したことによって、大きな混乱を引き起こしたという、その状況がずっと続いております。もう一つは、オール沖縄という建白書の姿が、知事の承認により揺らいできているという、そのようなこと等もございます。したがって我々は、辺野古移設の問題、このことについては、これからもずっと大きな問題、課題として我々は引きずっていかなければいけない状況にあります。埋め立ての承認をしたから、これは済んだことだとか、あるいは進展しているんだとか、そうではないことをやっぱり我々は示す必要があると思います。そういう意味でも、今回の11月に予定される知事選は、必ずやこの辺野古移設問題というのは大きな争点になるものと私も考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 企画部参事 仲宗根勤君。 ◎企画部参事(仲宗根勤君) 私のほうからは事項1、要旨(2)と(3)についてお答えします。要旨の(2)についてでございますが、普天間飛行場代替施設建設に伴う一切の調査、工事に関しましては、市といたしまして反対の意思をことあるごとに発信しております。議員ご指摘のとおり、民意を無視した一方的な政府の強権発動は、民主主義の根幹を揺るがしかねない大きな問題と市は認識しております。次に、要旨(3)についてお答えします。漁業操業制限区域を定めた告示の一部改正につきましては、本市に対して平成26年5月27日付けで沖縄県農林水産部長より意見照会がございました。それに対し市の回答としまして、1つ目には、当該区域の拡大が、提供水域の拡大につながること。2つ目には、漁業従事者の操業のみならず、他船舶の航行にも支障が生じるおそれがあること。3つ目には、近隣における海洋レジャー等、本市の産業に重大な影響を及ぼすことが考えられることなどを理由に、反対する文書を平成26年6月5日付けで県へ提出しております。また、名護漁港の同意につきましては、日本政府のやり方に問題があるところで、政府は今、一方では老後の生活基盤であるわずかな年金をも毎年減額させている状況の中、この地域では、金に糸目をつけないやり方をしていることに、市としては強い憤りを感じているところであります。いずれにせよ、海は一部の漁業権者の私有物ではなく、広く一般に供されるべき公共物であると私ども認識しております。一部を制して全部を治めようとする政府のやり方には、断固として反対の意思を貫いていきたいと考えています。 ○議長(比嘉祐一君) 企画部長 中本正泰君。 ◎企画部長(中本正泰君) 質問の事項1、要旨の(4)についてお答えいたします。「美ら海体験ツアー」につきましては、カヌチャベイ、じゅごんの里、わんさか大浦パークなどの事業者が、自然体験カヤックツアーなどを実施しております。今年のフラワーフェスティバル2014では、大浦湾自然体験プログラム、初の試みとしてカヤックフィッシング大会を開催し、市内4名、市外44名の参加者が集まり、豊かな美しさをアピールできたよい大会となりました。写真展につきましては、大浦湾を中心に活動するダイビングチームと、名護博物館との共催で「大浦湾の生き物たち」写真展を名護博物館、サイエンスランド、わんさか大浦パーク、瀬嵩公民館等で開催しております。また、大浦湾を中心に活動するダイビングチームの活動といたしまして、パンフレットや手刷りのグッズを製作し、大浦湾の魅力を伝えております。今後、市といたしまして、辺野古の海も含めて民間事業者やサークル、ボランティア団体等と連携を図り、自然体験プログラムや自然観察会、写真展を開催できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 市民福祉部長 野原健伸君。 ◎市民福祉部長(野原健伸君) それでは私のほうからは質問の事項3、質問の要旨(1)についてお答えしたいと思います。稲嶺市政で実施した「障がい者」支援事業につきましては、障害者総合支援法の制度に基づく支援のほか、名護市福祉タクシー利用助成事業や障がい者団体等に対する支援、それから高齢者・障がい者買い物支援事業などが挙げられると思います。名護市福祉タクシー利用助成事業につきましては、対象者が移動困難な在宅の障がい者で、非課税世帯となっております。障がい者全体が対象ということではなく、歩行が困難な方やバスの乗車が一人でできない方など、移動に常時介助を必要とする方や、人工透析を行い頻回受診が必要な方が利用の対象となっております。また、介護タクシーだけではなく、一般タクシーでの利用についても可能となっております。次に、障がい者団体等に対する支援につきましては、名護市障がい者関係団体協議会、名護市身体障害者福祉協会、名護市手をつなぐ育成会、北部心身障害児者親の会に対して運営補助金を支出し、障がい者団体の拡充に寄与しているところです。また、高齢者・障がい者買い物支援事業については、今年度から開始をしているところでございます。それから、今後の計画につきましては、本年度が第4期障害者福祉計画の策定見直しの年となっておりますので、障がい者、保護者、障がい者団体等関係機関から幅広い意見を伺い、市長の公約でもあります障がい者の就業と社会参加などを盛り込んだ計画策定を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 産業部長 金城進君。 ◎産業部長(金城進君) 私のほうからは質問の事項4、要旨の(1)滞在型観光についてお答えいたします。平成24年度に策定しました名護市観光振興基本計画におきまして、3つの基本方針の中の1つとしまして、既存資源を生かした新たな観光魅力創出を掲げております。実現に向けた取り組みとしまして、特色ある体験型観光の促進と滞在・体験型観光施設の立地促進をプロジェクトに位置づけ、自然体験、農業体験、生活体験の様々な体験プログラムを展開することにより、市内滞在の延長を図り、地元への経済波及効果を促進するという施策を掲げているところでございます。地域資源を活用する点で申し上げますと、現在、進めている事業としまして、市のほうで名護市の都市公園などの都市施設と、豊かな自然環境を生かしたスポーツ団体の宿泊合宿誘致がありまして、また、名護市観光協会におきましては、まちなか散策観光の案内ガイド事業を実施しておりますが、それ以外につきましても、観光協会では名護漁港を活用した船釣り体験やクルージング、21世紀の森ビーチを活用したサバニ体験、民間旅行業者と連携した豊年祭ツアーなどの体験事業メニューを、今後の新たな観光プログラムとして構築可能かどうかモニター調査を行っているところでございます。体験・滞在型観光につながる民泊事業につきましても、羽地地域や久志地域において、推進組織が発足し活発化しております。地域特性や資源を生かしたブランドコンセプトの設定、修学旅行の積極的受け入れ、地域イベントの活用など、様々な取り組みがなされてきております。これらの体験型プログラムは観光協会だけではなく、民間事業者においても観光商品として提供していくことにより、観光客の皆様に名護市内へのもう1泊が促せると期待しております。名護市には、部瀬名の万国津梁館といった国際会議場があり、年間を通じて多くの利用がありますし、また、北部地域における周遊型観光が構築しやすいという環境もありますことから、名護の立地条件を生かし近隣町村における北部観光と連動した、観光の動線も視野に入れまして、名護市の滞在型観光の展開に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 建設部長 仲村善文君。 ◎建設部長(仲村善文君) 質問の事項5、要旨の(1)について答弁をいたします。幸地川は、沖縄県が昭和52年から平成17年にかけて整備をしたもので、洪水などを防止する治水対策に加え、自然環境保護など水生生物に配慮した多自然型護岸やビオトープの整備、幸地川を蘇生させる会や地域と連携した親水性の川づくりが行われた都市河川であります。当該河川については、整備が完了しており、今後の整備の予定はないとのことでありますが、近隣にはひんぷんカジュマルやオリオンビール名護工場など、観光客が訪れる場所であり、さらに幸地川沿線や名護中央公園など一帯を主会場とした名護さくら祭りが開催されるなど、近隣住民だけではなく、多くの外来者が集う場所であることから、今後も当初の整備目的を踏まえ、安全・安心な河川の維持管理ができるよう、適正な管理に努めていく考えであると伺っております。 ○議長(比嘉祐一君) 教育次長 石川達義君。 ◎教育次長(石川達義君) それでは私のほうからは質問事項の6、要旨の(1)についてお答えいたします。この答弁については先日の金城善英議員、神山敏雄議員への答弁とも重なりまさすが、ご理解をお願いしたいと思います。パークゴルフは、グラウンドゴルフなどとともに初心者でも老若男女を問わず楽しめるスポーツとして、また、健康増進や体力向上を図る上でも気軽にできるスポーツとして人気があり、近年、愛好者が増えていることは認識しております。本市におきましては、羽地地区センター多目的広場に9ホール、1コースのパークゴルフが楽しめる施設が整備されており、老人クラブをはじめとして地域の方々に利用されております。また、名護市安部のカヌチャリゾートホテル内にもカヌチャパークゴルフ場が整備されており、そのほかにも北部地域においては、国頭村でくいなパークゴルフ場、くにがみ鏡地パークゴルフ場、今帰仁村では今帰仁ウェルネスパークゴルフ場、宜野座村では、かんなパークゴルフ場が整備されております。これら施設の整備状況を見ますと、平均的に1万5,000平米程度の敷地に18ホールが整備されており、本格的なパークゴルフ場を整備するに当たっては、広大な敷地が必要であり、用地の確保や造成費用等の課題があります。しかしながら、本市におきましても市民一人一人が気軽に楽しめるスポーツとして、また、健康増進を図る上でも、パークゴルフは有効であると考えております。昨年度策定しました第4次名護市総合計画後期基本計画において、スポーツ・レクリエーション活動の充実の具体的な施策として、市民の健康づくりに資するよう、公園機能充実に取り組むということになっております。今後は、本格的なコースとまではいかないまでも、市民が気軽にパークゴルフを楽しめる施設整備ができないか、関係部局とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(比嘉祐一君) 10番 仲村善幸君。 ◆10番(仲村善幸君) 最初の訪米のことについてですが、市長、大変お疲れさまでした。はっきり申し上げまして、沖縄県と日本政府はアメリカ政府に対して、名護市の意思をきちんと伝えているのか、伝えられているのかということについて、どのように感じましたか、お答えください。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) ほとんど、いわゆる県内、あるいは名護市の実情というのは伝えられていないと思いました。というのも、例えば1つの例で言いますと、首相はじめ各閣僚の皆さんは、「丁寧に説明をして地元の理解を得る」ということをよく口にいたしますが、沖縄にもたくさんの閣僚が来ました。県知事とお会いをしたり、あるいはそのほかのところへ行ったりということはありますけれども、いわゆる名護市の実情について、直接来てその状況を知るだとか、あるいは市長に面談をするだとか、ということはほとんどなく、いわゆる一部自分たちに都合のいい面だけをアメリカにも伝えているのではないかと思いました。というのは、以前に行ったときもそうですけれども、日本政府は、沖縄に何度も何度も行って頑張っているというようなお話を言った人もおりますけれども、先ほども言いましたような、実はこういうような内容の上では、ほとんど内実は知らされていないというのが私の印象でございました。 ○議長(比嘉祐一君) 10番 仲村善幸君。 ◆10番(仲村善幸君) それから、昨日の新聞の報道によりますと、6月の上旬に県知事が承認した際の5年以内停止という条件について、米国防省の高官が日本政府の高官に対してこう述べたそうです。「普天間の返還は、名護市辺野古への移設で合意している。代替施設の完成なしに運用の停止はできないということをしっかり沖縄側に伝えてほしい」と述べたと。アメリカ政府の高官が日本政府の高官に述べたと言っています。このことは、あまり報道されていなくて、承認ばかりが目につくんですが、知事の承認というのは、知事の側から言えば、5年以内の停止ということが条件だったと思います。としますと、アメリカ政府にそれは拒否されたということですので、条件が否定されたということは、承認の前提が崩れたということにならないかどうか、市の見解をお伺いします。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) 善幸議員おっしゃるとおりだと私も思います。5年以内の運用の停止ができれば、辺野古の移設などなくてもいいことだと。要らないんだと思います。そういう意味でも、5年以内の運用停止が条件で承認をしたというならば、その条件そのものに根拠がないということに、承認の根拠がなくなったのではないかと私も思います。 ○議長(比嘉祐一君) 10番 仲村善幸君。 ◆10番(仲村善幸君) 同じ紙面で、知事は辺野古推進に同調して、「普天間は道筋がついた」と答えたそうです。これは16日の県経済団体会議の場で発言したようですけれども、知事は県内移設の公約は変えていないとずっと説明していましたが、あれは道筋がついたので、どんどん実行していい。建設をどんどん実行していいというようなことを述べたとあります。これは県外移設の公約は捨てたということと同じであり、知事の公約とは全く相反するものだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) おっしゃるとおり、私も全く同感でございます。 ○議長(比嘉祐一君) 10番 仲村善幸君。 ◆10番(仲村善幸君) ですから、知事の条件とか公約というのは承認ありきであって、全くこれは何の整合性もない、県民への説得力もない、直ちに知事承認を取り消すべきものだと、私はこの2点をとっても思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) 先ほども申し上げましたように、いわゆる3つの条件を出したものが、その一番大きな5年以内の閉鎖というものができないということであるならば、それは知事が公約を変更していないと今でも見解を変えていないというようなこととは、これが論理上、合う話ではないと思います。
    ○議長(比嘉祐一君) 10番 仲村善幸君。 ◆10番(仲村善幸君) そのとおりだと思います。それからもう1点、今回の訪米をコーディネートしていただいた新外交イニシアティブ猿田事務局長が新聞で報告をされていますが、その中でスティーブ・クレモンズ氏という、ザ・アトランティック編集者が、「もう沖縄からの訪問者には会いたくない。どれだけアドバイスしても、いかに米国社会に訴えるかではなく、沖縄でどう報道されるかを考えての訪米ばかりだ」というように直言されたとありますが、これは今回の稲嶺市長の訪米に対する見解であるのか、あるいは猿田さんが話をされている趣旨というのはどういうものであるのか、知っている範囲でご答弁をお願いします。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) この記事では、私が訪米したというそのことの1つを指して言っているとは私は思わないです。これまで県知事も、あるいは県の職員も、あるいは国会議員も含めて何度も訪米をして、実情を訴えるということをやっておりますので、それはトータルと言いましょうか、全体を指して、そのようなことを言っているのではないかと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 10番 仲村善幸君。 ◆10番(仲村善幸君) 新聞の報道を見ますと、こういう発言を猿田さんにしたのは3年前だそうであります。今現在、そういうふうに言ったわけでもなくて、市長に言った言葉でもないということがはっきりしているのではないかと思います。ですけど、この方の提言はとても重要で、私たち沖縄県民、賛成する人もいるし、反対する人もいますけれども、沖縄の現実をどのように伝えていくのか、真実をどう伝えていくのかをきちんとしなければいけないという積極的な提言だと私は受け止めました。それから、要旨の(2)ですけれども、刑特法を発動して反対者を排除すると。あるいは逮捕するなどのことを、水域を拡大してやろうということはとんでもない暴挙であるし、法律をも自ら勝手に解釈をして、国の意思に従わない者、あるいは国の意思に反対する者は全部潰していくと。そういう圧政。反対する者をならず者扱いする国の本音が見え隠れします。刑特法というのは、安保条約や地位協定に基づくアメリカ軍を守るための刑事特別法です。アメリカ基地にしか適用されない。日本の自衛隊基地に適用されるのは刑法です。例えば、自衛隊基地に侵入しただけであれば住居侵入罪です。だけど、米軍基地に入るだけでも1年以下の懲役になるんです。日本国憲法の上にあるわけです。自衛隊基地に入ってもこれだけだったのに、米軍基地に入れば重罪を科すというのは、これは全く逆転していて、安保条約というのは憲法違反の条約であるということは明白だと思います。それを利用して反対運動を潰そうというようなことはとんでもないことだということを申し上げたいと思います。部長どうでしょうか。 ○議長(比嘉祐一君) 企画部参事 仲宗根勤君。 ◎企画部参事(仲宗根勤君) 今、沖縄の置かれている現状というのは、日米安保条約と地位協定が要するに1つの鍵になっていると思います。その中で、そういった仕組みの中に、新たにまた制限区域を設けるということについては、そこに住まわれている漁民、あるいはまた日常的に生活をされている海岸に住まわれている方々のいろいろな行為に影響を及ぼすということから、このことについては市としては憤りを感じているというところであります。 ○議長(比嘉祐一君) 10番 仲村善幸君。 ◆10番(仲村善幸君) 刑特法発動を絶対に許してはならないと私は思います。それから、要旨の(3)の漁協による同意の話ですけれども、部長がおっしゃったように、これは日本政府に私は責任があると思いますし、金に糸目をつけないで、金で人を釣る手法が一般化していることは、これも私は民主主義の社会ではないと。国の政策を押しつけるためには、何でもやるということでしかないと思います。さらに、海は一部のものではないということも、そのとおりであります。私が懸念しているのは、1974年ごろでしたか、海洋博のときに本部町は大変荒れました。ウミンチュは海の漁に出ないで海洋博工事に行きました。だけど、何年も工事をしている間に、終わったら海には戻ってこなかったです。そのこともあって、追い込み漁はなくなりました。それからもう1つ、大地主がいて、この土地をみんな海洋博のために売りました。そして大金持ちになりました。ところが数年も続かなかったです。あとは日雇い労務に出るということもやらざるを得なくなったと。生産の場所を失ったわけです。生産の場所があれば、生産をして生活をしていけたんですけれども、生産の場所をなくすということは、このような悲劇を生むということでありますし、海も同じだと思います。ですから、日本政府にだまされるのではなくて、やっぱり私たちウミンチュはウミンチュとして誇りを持って生きていくということが今、大切だし、これはまた金だけの話ではなくて、自然を守るということと同時に平和を守るという崇高なことも、そこには問われているということではないかということを感じまして、これは私の意見であります。それから、「美ら海体験ツアー」とか「写真展」とか、ずっと名護市は頑張っておられますけれども、部長からもありましたように、ぜひ名護市のよさを伝えると。自然、大浦湾とか羽地内海とか辺野古とか、名護湾とかのよさを伝えると同時にまた、基地建設をさせてはいけないんだよというようなことを改めて訴えていくことも大事ではないかと。市としてできることは、さらにないかということも検討をしていただきたいと思います。それから、知事選挙についてですけれども、やっぱり辺野古移設には「ノー」と、県外移設を求めるという建白書も、オール沖縄の立場に立った知事を誕生させるべきだと私は思いますが、市長、その件についてもし答弁できるのでしたらよろしくお願いいたします。 ○議長(比嘉祐一君) 市長 稲嶺進君。 ◎市長(稲嶺進君) 昨年行われました建白書の提示というのは、非常に歴史的で、そして画期的なものだったと思うんです。その体制といいましょうか、そういうその環境は、やっぱり沖縄でつくっておかないと、いつまでも基地の重圧を受けながら生活をしていかなければならないということになると思うのです。そういう意味では、建白書の意思というのは、すごく大きいものだと思います。 ○議長(比嘉祐一君) 10番 仲村善幸君。 ◆10番(仲村善幸君) まだ候補者はどなたも決まっていませんけれども、やはりオール沖縄、ウチナーンチュのアイデンティティーを守り、そして日本政府に対してそれを主張できる沖縄というものを私たちは再度、皆で議論をしながら、沖縄はどう歩むべきなのかということを知事選の争点の中で、皆が考えていく時期に今直面していると私は思いますし、新知事誕生は辺野古移設ノー、オール沖縄ということができる知事を当選させるために頑張りたいと思いますし、大きくそこを私も期待をしています。それから、質問の事項3ですが、「障がい者」支援事業についてですけれども、福祉事務所の概要でしょうか、それを見ますと県や国とも連携した多くの事業を行って、障がい者の自立のために頑張っておられることに対して、感謝申し上げますし、この文章の最初に「障がい者用語の使用について」ということがあります。ちょっと読み上げたいと思いますが、「障害の「害」という漢字における負のイメージから、障がいのある人の人権を尊重するとともに、ノーマライゼーションに対する取り組みの1つとして、平仮名表記を心がけました。なお、法令や事業名、医療用語としての専門用語などにおいて、従来の表記といたします」名護市がいち早く…、8年前でしたか、この質問をしたことがありますけれども、「障害」という言葉自体をなくしてほしいと思います。「障害」という言葉でしか表現できないということはないと思います。体が不自由であったり、あるいは知恵が不自由であったりということは「障害」と言ってしまうと、それは差別用語になるんです。差別につながります。だから、新しい用語を、新しい言葉を、新しい言葉と言いますか、障がいを持っている人も持っていない人たちも同じ言葉で表現されるようなものを、あみ出していくことは大切ではないかと思いますし、名護市はこれをいち早く取り入れていただいているということと、それから、先ほど部長からの報告にもありましたように、様々な身近な支援策も展開しているということは、とても大事で、これからもさらに続けていただきたいと思います。また、障がい者団体補助金も交付しておられますけれども、この団体の育成にも力を入れてほしい。さらに力を入れてほしいと思います。名護市手をつなぐ育成会や北部心身障害児者親の会には家族自らが中心になって、先頭になって頑張っているんです。やっぱりそこを私たちは皆で支えて、支援していくことが大切でありますので、これからもこの障がい者の団体の皆さんとの日常的な連携を行い、訪ねて行ったり、訪ねて来たりして、心を割って話をして、希望をする者、あるいは何かやってもらいたいものとか、話し合いをできるように、これからもまた行政として頑張っていただきたいということを希望いたします。それから質問の事項4の滞在型観光についてですが、ありがとうございました。名護もだんだん活発になってきています。先日は羽地地域の民泊が出発をして、一部は実施をされているところもありますし、活気に満ちていると思います。会長は屋比久稔議員でしたか。それから、弘子議員も地域で一緒に頑張っておられると思いますが、これは皆で支えていくべきことだと思います。滞在型というわけですから人間がおり、それから、そこに来たいという人がいるためには、自然環境がいい、そして人間がいい、人がいい、地域がいい、そういうまちをどうつくっていくかによって滞在型観光というものを本当に発展させることができるのではないかと、私も頑張って支援していくというか、一緒にやっていきたいと思っています。それから、幸地川の件は整備はもう終わったということですが、上流あたりがまだ整備が行き届いていないと思います。せっかくの名護の一番有名な川でありますし、そこをぜひもっと整備をしていく必要があるのではないか、蘇生させる会の方々の努力に続いていかなければならないと思います。今、オリオンビールの前の川は、オリオンビールの会社が率先して草刈りとかをして、きれいに整備されてきています。私たち地域としても、それは蘇生する会を受け継いで、やっぱり地域としても相談もしながら、どういう取り組みができるかということも努力していきたいと思います。これは地域の人たちの声でもありますので、今後、市のご協力もお願いをしたいと思います。部長、よろしくお願いします。それから、市民スポーツについてですが、これもずっと皆から言われておりますが、これから高齢化社会を迎え、さらに人々の絆が求められている時代ですから、マッチしたスポーツではないか、レクリエーションではないかと思います。名護市は土地は大きいんですが、こういう土地は少ないと思いますが、たくさんの方々が言っておられますけれども、やっぱり本格的なものを念頭に置いて、さらに検討していくということも大事だと思います。久米島も行きましたし、すばらしい広大なパークゴルフ場ですけど、国頭もいいです。名護にそういう場所がつくれないかどうかの検討もしつつ、当面どういうことができるかということも検討して、ニーズがとても高いと。「名護はどうしているの」と。「私たちは皆、国頭に行ったり、あそこに行ってやっているんだよ」と。「名護市がこれでいいの」という、やっぱり一般市民の率直な気持だと思いますので、とても望まれていますから頑張っていただきたい。積極的な対応を頑張っていただきたいと思います。時間が2分前でありますけれども、これで一般質問を終わります。またこれからも一緒に頑張っていきましょう。 ○議長(比嘉祐一君) これをもって10番 仲村善幸君の一般質問を終わります。 散会する前に、昨日の大城敬人議員の一般質問、事項7の件で、消防の消火活動関係で、状況を確認してお答えすることで終えておりましたので、一般質問の日程は本日が最終日ですので、ここで消防長に答弁をさせたいと思います。消防長 照屋秀裕君。 ◎消防長(照屋秀裕君) 昨日の大城敬人議員の一般質問の中で、宇茂佐の火災について、事実確認の質問がありましたので、それについて答弁をしたいと思います。お手元に資料を、1枚紙ですけれども配付しております。平成25年3月12日、15時20分火災通報を受け、名護市宇茂佐1700番地の1、島袋宅へポンプ隊10号車、6号車、8号車にて出場をしております。8号車は消火栓部署し、待機を手前のほうでやっておりますけれども、現場手前の道路に車両があったということで、ポンプ隊6号車、これが10トンのタンク車ということで、通過ができない状況がございました。それで、ホースを延長してポンプ隊の10号車の1栓で消火活動を実施しております。16時13分に鎮火をしたという事案でありました。 ○議長(比嘉祐一君) 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。散 会(午後3時42分)...