平成17年第138回名護市定例会第138回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成17年 3月 1日木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────┤│開
議│ 平成17年 3月14日月曜日 午前10時00分 │├─────────┼───────────────────────────┤│散
会│ 平成17年 3月14日月曜日 午後 2時34分 │└─────────┴───────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席29名 欠 席 1名┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名
│出 欠│議席番号│ 氏 名
│出 欠│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───
┤│ 1 │吉 元 義 彦 君
│ 出 │ 16 │金 城 一 隆 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───
┤│ 2 │宮 城 弘 子 君
│ 欠 │ 17 │具志堅 興 作 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───
┤│ 3 │大 城 勝 章 君
│ 出 │ 18 │平 敷 幸 仁 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───
┤│ 4 │照 屋 全 哲 君
│ 出 │ 19 │山 城 義 雄 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───
┤│ 5 │神 山 正 樹 君
│ 出 │ 20 │屋比久 稔 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───
┤│ 6 │宮 城 義 房 君
│ 出 │ 21 │島 袋 吉 和 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───
┤│ 7 │金 城 善 英 君
│ 出 │ 22 │島 袋 権 勇 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───
┤│ 8 │大 城 秀 樹 君
│ 出 │ 23 │比 嘉 祐 一 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───
┤│ 9 │神 山 敏 雄 君
│ 出 │ 24
│渡具知 武 宏 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 10 │宮 里 繁 君
│ 出 │ 25 │小 濱 守 男 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 11 │長 山 隆 君
│ 出 │ 26 │我喜屋 宗 弘 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 12
│渡具知 武 豊 君
│ 出 │ 27 │屋 部 幹 男 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 13 │日 高 清 文 君
│ 出 │ 28 │宮 城 康 博 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 14 │宮 城 慶 三 君
│ 出 │ 29 │我喜屋 宗 重 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 15 │我那覇 隆 樹 君
│ 出 │ 30 │大 城 敬 人 君
│ 出 │└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───
┘ 署名議員 2番 宮城弘子君 3番 大城勝章君 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条による出席者 市 長 岸 本 建 男 君 助 役 末 松 文 信 君 収入役 宮 里 武 尚 君
企画総務部長 徳 本 哲 保 君
政策推進部長 玉 城 政 光 君
市民環境部長 宮 里 勝 子 君 福 祉 部 長 宮 城 幸 夫 君 産 業 部 長 吉 元 博 昌 君 建 設 部 長 宮 里 尚 君 水 道 部 長 仲井間 宗 徳 君 消 防 長 屋嘉比 康 弘 君
企画総務部参事 大 城 弘 行 君
企画総務部参事 宮 城 秀 樹 君
建設計画課長 仲 村 善 文 君 教育長 稲 嶺 進 君 教 育 次 長 具志堅 満 昭 君
議会事務局出席者 事 務 局 長 仲宗根 洋 君 次 長 幸 地 春 枝 君 庶 務 係 長 岸 本 健 伸 君 議 事 係 長 名 嘉 康 君 議 事 係 宮 城 健 君
○議長（宮城義房君） おはようございます。ただいまの出席議員は27名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 先週に引き続き
一般質問を行います。13番 日高清文君、
一般質問を許します。
◆13番（日高清文君） 議長の
一般質問を許可しますとういうことでありましたので、13番 新風21会派 日高清文、ただいまから
一般質問を行います。お手元の通告に従って、順を追っていきたいと思います。質問事項の
入所保育児の待機状況について伺います。 質問の要旨（1）、
待機児童については、子を持つ親が苦悩している。待機させられているその原因について伺います。
待機児童については、毎回
一般質問があるが、改善されていない様子であります。子を持つ親が苦悩している例として、
中央保育所は1歳児は、5名の入所枠に対して11名が申請し、6名が待機させられているという状況であります。その要因は何でしょうか。私は、本件につきまして、平成14年9月議会、平成14年12月議会でも取り上げてまいりました。これで3度目であります。その当時の担当部長は、定員枠の拡大を図っていくという答弁がなされておりますが、改善されたのかどうか。ちなみに
待機児童は全国1万5,999人、県内で2,051人、そして本市は298人で、平成14年の105人よりはるかに上回っている状況であります。
保育サービスについては、地域のニーズに十分こたえていただきたいと思います。民間委託に年次切りかえて法人化も進んでいますが、いまいち
待機児童が増えていく現状を見ますと、子を持つ親の不安が見えてしょうがありません。子供が少なくなっていく
少子化時代に、
待機児童が多くなっていくことの原因は、保育士の人数の問題に原因があるのかよく分かりませんが、いずれにしましても
待機児童の改善に、早急なる対策をお願いしたい。 2、
三位一体改革が、本市の
社会福祉にいかなる影響を与えているか、伺いたい。（1）、
補助金改革や
財源不足について詳しい説明を求めます。（2）、
市町村合併で福祉に与える影響について伺います。 この件に関しては、全国的な問題であることは認識しておりますが、本市の財政に多大なる打撃を与えていることは、私たち市民がこれを享受しなければいけない状況になっています。ちなみに
機関委任事務の廃止を求めた
地方分権一括法の施行、2002年に続き、三位一体の
地方財政改革、
指定管理者制度の導入、
地方公務員制度の改革、
市町村合併と地方自治の従来の常識を根底から覆さんばかりの大改革がメジロ押し今日このごろであります。しかも、これから四つの
自治制度改革が
社会福祉事業に与える影響は、
地方分権一括法にまして大きいものがあります。分権改革が必然的に既決されたことから、自治改革について、今後の
社会福祉事業の在り方について、視点を向けて説明を聞きたいと思います。 （1）、三位一体の
地方財政改革についてでありますが、
補助金改革や
財源不足は、今回が初めてではありません。地方財政は、1950年代後半など、これまでも度々逼迫（ひっぱく）状況に直面しておりました。しかし、これまでは、
補助金削減分や減収分については、最終的に交付税で措置されていたのが、常識でありました。財政危機的とはいえ、基本的には国の
指導どおりに借金しておけばしのげたのでありますが、ところが今回は異なり、地方税収が落ち込み、補助金が削減されている中で、
臨時財源対策等が措置される
地方交付税も大幅に削減されました。補助金を削減し、それに併せて
地方交付税を削減、必要な財源については、地方税にするという三位一体の改革においては、
交付税措置を前提に国の
指導どおりに借金するだけでは不十分であり、自己決定と自己責任において、事業選択、事業改革、つまり
補助金削減を自治体自ら実践しなければならなくなっております。財政逼迫（ひっぱく）の補助、
過疎債優先と
財政余剰金の
独自上乗せを旨とする従来までの財政運営は基本的に通用しないのであります。国債残高は、かつて先進国病の代名詞のように言われたイギリスや先進国の範疇（はんちゅう）に入らないとも酷評されているイタリアの水準を上回り、今や先進国中最悪の
財政状況に我が国は落ち込んでおります。自治体の
財政状況に関して言えば、
普通建設事業を最最盛期の半分以下の水準に抑制し、退職者不補充による職員削減や給与の
各種加算措置の見直し等によって、人件費を横ばいから減収基調に抑え、
臨時財源対策債や各種基金取り崩しで辛うじて予算を取り組んでいるというのが現状であります。
高齢者福祉費や
生活保護費の増大に伴って、今後も扶助費の着実な増加が見込まれており、さらに、公共事業を抑制するなどでは、国においても地方においても、現行の
サービス水準を現行負担で支えることはできません。この際、留意しなければならないのは二つあります。一つは、
社会保障関係費については
保育所運営費をはじめ、多くのものの
一般財源化が進められていることであります。もう一つは、削減の焦点が給与水準の引き下げを含めた人件費の取り扱いとなってきているところであります。国の措置制度、つまり補助金を前提に
人件費相当が満額確保される時代は過ぎ去りました。このような状況の中、本市においては、一般会計当初予算1.1％の増、そして
特別会計等においても0.5％増となっているものの、今後、改革が進む中で福祉に対する影響が懸念されますが、将来、本市の
福祉財源について説明を求めます。 （2）、
市町村合併で福祉に対する影響について伺います。 県内、
市町村合併については新聞報道で何ヵ所かの合併が合意を見ておりますが、北部での合併については不透明であります。本市の真意を伺います。北部12市町村の合併の話がうわさになっている中、なかなかにテーブルにのってこない今日の現状でありますが、どのような動きになっているのか全く分かりません。ところで、今後10年間の
行財政運営を考えた場合、最も大きな影響を与えるのは
市町村合併と言われております。2005年まで合併を決めるかどうかは
社会福祉事業のみならず、
自治体行政全般に大きな影響を与えると言えます。合併を選定するとすれば、異なる団体間の統合を優先するために、職員の勤務条件は良い方に統一されることが多く、又、合併協議が成就することを優先させるために、合併したから福祉が切り捨てられたと言われないために、
各種福祉施策に関しては、まずは、現状水準を維持する場合が多い。合併する場合は、
普通交付税の
合併算定換えや特例や
合併特例債などがあるために、向こう10年間程度は合併しない団体に比べて財政的に優遇されるからであります。これに対して、合併を選択しない場合は、人件費、物件費を削減するなど、
自治制度改革に待ったなしで実施すことを覚悟しなければなりません。これから、改革は、
合併市町村もいつかは経験しなければならないハードルであるのだから、合併の是非は短期視点のみ論じるべきではないと思いますが、本市において、過去1町3村が合併し、市に昇格しておりますが、合併には慎重論も聞かれます。いずれにしましても、合併後の福祉に与える影響について伺います。 3、
生活保護制度の在り方について、（1）、
生活保護費が年々増加傾向にあるが、その原因と今後の対策について（
就労支援体制はしていますか。）ということであります。
生活保護制度は、「国民の健康で文化的な最低限度の生活を平等に保障する」制度であることは、憲法第25条にも明記されているとおりであります。同時に、生活医療、介護、住宅、教育、就労といった人間の生活全般を総合的にその守備範囲として、他の
社会保障制度の不足分や制度間の谷間を補っております。こうして
生活保障制度は、国民に最終的な安心な保障を保証する
セーフティーネット、つまり安全網としての大きな役割を果たしております。しかしながら、今日の国民生活を取り巻く状況は、現行制度が成立した1950年ごろの状況はもとより、
高度経済成長を経て、多くの人々が中流生活を実感した時代の状況も大きな様相を異にしているのが現状であります。特に、
バブル経済崩壊の日本の社会経済に生じている産業構造の変化、絶えざる技術革新や情報革命、雇用の流動化、そして家族の形態の変貌（へんぼう）等は、個々の人の自己実現への機会を拡大する反面で、失業の増加や収入の低下、ストレスの増加、地域社会からの孤立や孤独、引きこもり、自殺、虐待等、多様な生活不安や問題を大きくさせております。このような時代にあって、
生活保護制度が国民の最低限度の生活を保障する最低の
セーフティーネットとしての役割を果たし続けるために、いまどのような制度の在り方や
生活保護基準の水準が妥当であるかが問われております。他方で、これまで
社会保障や
社会福祉の他制度の改革が随時進められてきたが、現在は、
社会保障全体の在り方の見直しが課題になっており、それらとの関連においても、
生活保護制度の見直しの必要が指摘されてきております。具体的には、平成12年、いわゆる
社会福祉基礎構造改革法案に対する
国会付帯決議、平成15年の
社会保障審議会意見、
財政制度等審議会建議等の指摘もあるようです。また平成7年度以降、保護率は急激に上昇し、平成15年度は、保護率10.5％となって、第
ニ次石油ショックの昭和54年から昭和58年の水準に近づいているとのことであります。その被保護世帯は、過去最高の94万1,270世帯に達しており、本市においても同様な傾向が見られ、ますます増加が予想されております。ちなみに本市の平成17年1月末現在で、被保護人数は449人、7.70％で、保護費が6億4,410万6,770円となっており、かなりの金額であります。そこには、高齢化の影響により
高齢者世帯の増加、特に
高齢化単身世帯、女子家庭や障害者、疾病が要因になっているようであります。さらに、被保護者には稼動能力があっても就労経験が乏しく、不安定な職業経験しかない場合が少なくない。これが就労への不安を生じさせ、また、雇用の機会を狭めるなど、就労に当たっても一つの障害となっていると言えます。そこで、本市においては、
自立支援等について、どう取り組んでいるか伺います。 第4、第2
区画整理事業地域の国道449
号バイパスの
信号機設置について伺います。 （1）、国道として供用開始され、同国道は交通頻繁になっています。早急な対策を必要としています。第2
区画事業区域はほとんど整備されておりますが、交差点が多い割には、国道58号を除いては、全域に安全整備、つまり信号機が1ヵ所も設置されてなく、特に
北部会館斜め向かいの大きな交差点は、信号機がなく、人身事故がいまのところは発生してはいないものの物損事故が多く、いつかは大きな人身事故が発生するであろうと地域の住民は懸念しております。早急なる信号機の設置が望まれるため、早速、
名護署交通課を訪ねその実情を訴え、善処方を要請して参りました。
市担当部課においても早急なる要請行動を起し、市民の生命、財産を守る観点からも急いだ対策をとっていただきたいが、その危険度をどうとらえているのか伺います。 5、
総合学習の見直しについて、当局はどう考えているか伺います。 （1）、学校の現場の現状は、どうなのか。
中山文化相は、20日午前の
ＮＨＫ番組で、
学習指導要領の見直しに関連し、
ゆとり教育の目玉である
総合学習の時間の扱いについて、「教科をまたがって学習をしたり、子供に自ら考え、生きる力を身につけさせるには、知恵や議論も必要で、その意味で
総合的学習は必要である。」と述べ、廃止しないとの考えを示し、発言をしております。一方で
中山文化相は、有効に使っている所もあるが、全くお
ざなりの所もあり、どう活用するか、見直し、検証したいと指摘、授業内容の改善が不可欠との認識を示した記事が載っております。しかしながら、学習低下によって、中山文相は、中教審に対して
総合的学習の見直しを要請していることも一部では報道されております。
学習指導要領の全面実施から3年で
見直し検討に、教育現場は戸惑いを隠せない様子であります。ゆとりの中で、生きる力をはぐくむ週5日制と
ゆとり教育を導入された
総合的学習について、中山大臣は、その背景や内容を熟知してないのではないかという学校現場からの非難もあります。
総合的学習を導入するに当たっては、教育現場は、戸惑いを持ちながらその受け入れに踏み切ったわけであります。各都道府県は、
研究実践校を指定し、様々な取り組みが各自で展開されて、その結果を踏まえて導入されているのが実情であります。新しい教育活動の導入に戸惑いを持ちながらもそれぞれの学校教師の授業を方向付けていくような実践的な理論や方法を確立しつつある中で、せっかく取り組んできた実践活動に大きな影響を与えかねないですが、その問題について当局のお考えをお聞きしたい。そして、学校現場の状況はどうなのか、これについてもお伺いしたいと思います。 最後の
一般質問になります。 6、市長の
施政方針全般について。（1）、市長3期目にまたがる事業もありますが、3期目もぜひ出馬をして事業を成功させていただきたい。今回の施政方針は、非常に素晴らしい
事業内容でありますが、3期目の意思表示を伺いたい。施政方針は、要所要所に活気のある取り組みがあり、その意気込みがうかがえ、一議員として力強く思い、市政を支える気持ちが一段と強くなるのを感じます。市民がその
施政方針どおりの事業をやり遂げるには、今期では無理な事業もあります。例えば、
名護十字路交差点を交流とにぎわいの核となるクロスロードパークとし、新たな名護市の
ランドマーク広場として、整備するには地権者の大きな理解が必要であり、かなりの日時の経過が予想されます。これは、一つの例であり、名護市
世代育成事業支援行動計画に基づき、先ほど
一般質問しました
待機児童の解消、
認可保育園の創設等、その他の漁業問題等々、盛りだくさんの
事業内容が含まれております。そもそも事業というものは、創案、立案した人でなければ、成し遂げられない問題があります。それはその人の深い思いがあり、その構想に長い年月を費やしたと思います。一向に進まなかった
市街地活性化についても地域住民の非難にも耐え忍び、今日の素晴らしい
事業内容の目標が生まれてきたものだと思います。当然ながらスタッフの皆様方の労もねぎらいたい。私たち新風21会派及び友好会派はいつも市長の側に陣取っております。いつ、ゴーサイン出されても心の準備はできております。余すところ10ヵ月の猶予しかありません。また、告示が平成18年1月後半にずれ込む可能性も出てきつつあります。関係機関とは大方の打ち合わせはなさっただろうとは思いますが、市民の大きな期待にこたえるべく早めの出馬の表明を重ねてお願いするものであります。市長の力強い決意の一端をお聞かせください。 以上を申し上げまして、
一般質問といたします。二次質問については各
担当部課長に対して自席から質問をいたしたいと思います。
○議長（宮城義房君） 市当局の答弁を求めます。
福祉部長 宮城幸夫君。
◎
福祉部長（宮城幸夫君） 日高議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 まず、保育園の待機状況についてでありますが、ご案内のとおり保育所の
待機児童については、そのお子さんを持つ親御さんが仕事をしたいけれどもなかなかその仕事にもつけないと、いろいろご苦労をされているということで、
待機児童の解消については、これまでも努力をしてきたつもりでございますが、今回、改めて保育所の入所の状況、それから待機の状況について、ご説明をさせていただきます。保育所については昨年の4月現在で1,545名が定員となっておりました。私どもの所で、いろいろと現在の枠内で何とか努力をできないかということで、実は各保育園の施設の容量と言いますか、いわゆる弾力運用ができることとなっておりまして、通常の定員の20％増までは弾力運用が可能ということがございまして、昨年からそれらを県と調整をして、保育園のそれぞれの施設に合わせた入所定員の見直しを行ってまいりました。その結果、この平成16年度中に、約220名程度の、新しい保育園もできましたけれども、220名程度の定員増を図ってまいりました。そういうことで、現在平成17年度の保育所の
入所者希望を申請していただいておりますけれども、その結果、4月1日現在で見ましたら、約105名程度のお子さんが待機となる、そういう現在状況にございます。ご案内のとおり、現在、保育所については、
公立保育園を1ヵ所廃止し、新たに二つの
法人保育園を立ち上げるということとしておりますけれども、5月には、新たに
法人保育園が開設をされる予定となっておりまして、そこの方にも60名の定員を予定されております。それから、それらの施設についても新たに弾力運用のことも含めて検討してございまして、5月ごろには、現在の105名の待機になる予定のお子さんが、ほとんど入所できる状況まで現在進められる予定であります。ただ、保育園については、いわゆる希望する所と、それからそうじゃない所がございまして、一部では定員割れも予想されますけれども、総枠としては、そのようにほとんどの保育園が保育待機も含めて解消される予定ということになってございます。 次に、
三位一体改革で、本市の
社会福祉にかなり影響を与えるかということで、
補助金改革、
財源不足についてということでございますけれども、
三位一体改革と、それから、現在ご案内のとおり
介護保険制度が見直しをされております。その大きな流れとして申し上げますと、これまでの補助金は、基本的に県を通し国の方から補助金として流れてきておりました。今後の
介護保険制度を含めて福祉に対する補助金等でございますけれども、基本的な考え方は市町村の計画に基づき、国が認めた場合に、交付税に算入をするということで、これまで補助金で
社会福祉のいろいろな事業が展開をされておりましたけれども、今後は直接国から市町村に交付税として流れてくるということが、現在進められている国の大きな基本的な考え方であります。そういうことで、市町村がこれまで持っていた、いわゆる措置権、あるいは市町村の責任と言いますか、それが大きく問われてくると言いますか、そういうことで、先にも申し上げましたけれども平成17年度には名護市のあけみお
福祉プランも改正をする。そういうことで、今後直接国とのやりとりということが予想されます。そういう中にありまして、影響はどうなのかということでありますけれども、まずは、公立保育所の運営負担金がこれまで国庫補助金が2分の1、それから県補助金が4分の1ということでございましたけれども、平成17年度からそのすべてが交付税に算入をされるということであります。額については、ほぼこれまでと同額のことが認められる見通しであるということがございまして、保育園については、運営負担金はほとんどの額が確保されるだろうというふうに見通しております。 それから、老人福祉について、高齢者の福祉についてでありますけれども、これについては、特に変わることが養護老人ホーム、現在、県立名護厚生園の方に、名護市の方が16名入所しておられますけれども、その養護老人ホームが、これまでの国庫負担金が2分の1ございましたけれども、これが全額今回カットになります。そういうことで、この養護老人ホームの措置費については、現在年間で約5,000万円程度の予算を計上されておりますが、そのすべてが単費負担ということでその部分が大変厳しい状況になるかと思っております。 それから、
市町村合併で福祉に与える影響ということでありますけれども、現在中部の方で、合併が進められております。それから、宮古の方でも合併が進められておりますけれども、一番大きな合併によって、福祉に与える影響として考えられるのは、特に生活保護の場合であります。市には福祉事務所を置かなきゃいけないという基底法律がございますけれども、郡部、いわゆる町村には福祉事務所を置かなくてもいいということで、郡部の福祉事務所、北部で言いましたら北部保健福祉事務所がその窓口になっておりまして、措置権はその福祉事務所長が措置をする。そういうことになってございまして、合併に伴いまして町村で生活保護を受けておられる方々が、市の方にその事務が移管をされなければならないということがございまして、その手続きがかなり厳しいと言いますか、いわゆる生活保護の場合、ケース記録であるとか、そういうことでの事務の手続きがかなり困難をしているということがございます。そのほかには福祉に与える影響ということなりましたら、法律あるいは県の条令等に基づく福祉については、ほぼ市町村で同じところがございます。ただ、市町村が独自で行っていることについては、やはり合併の時にはすり合わせが必要になると、そういうふうになるかと思います。 次に、生活保護について申し上げます。 生活保護については、先ほど日高議員がおっしゃっておられましたけれども、平成17年1月現在で、名護市の生活保護の保護率が7.7パーミリ、ちょっと訂正をさせていただきますけど、実はこれは生活保護率の場合は、千分率ということで、1,000名に何名ということで、パーミリというふうな表現をしておりますけれども、名護市は現在7.7パーミリ、2年前には6パーミリ程度でありましたけれども、ここ数年増加傾向にあります。その増加をしているポイントと言いますか、原因として考えられるのがいくつかございますので申し上げたいと思います。まず、名護市の場合の特に生活保護世帯の一番大きな割合は、疾病による生活保護であります。約7割に近い方々が疾病による生活保護ということになっておりまして、全国的に見ても、名護市の保護率の疾病に対する保護率はかなり高い状況にございます。その一つが、どうも北部の近隣の町村から医療機関が近いということで、名護市の方に転入をされて来る方々が最近よく見受けられると言いますか、そういうことで、生活保護の措置換えと言いますか、そういうふうなことが疾病に対する保護率の高さに表れているのかなと思っております。それから、いろいろ原因はあろうかと思いますけれども、扶養意識の問題とかいろいろございます。 それから、
就労支援体制は、どうなっているかということでございますけれども、現在福祉事務所の方に就労指導員というのを置いてございまして、生活保護世帯の方が一定の就労が可能であろうという時に、医者の診断に基づきまして、就労が可能であるということになりましたらハローワーク等との連携をして就労に結びつけると、そういうふうな指導員を置いてございまして、昨年は3件ほど就労につなげたと、そういうふうな実績がございます。以上です。
○議長（宮城義房君）
企画総務部長 徳本哲保君。
◎
企画総務部長（徳本哲保君） 質問の事項の4の（1）について、お答えをしたいと思います。この件については、これまでも多くの議員の皆さんからご質問をいただきました。私たちも日高議員ご指摘の箇所については、極めて危険な状況にあるだろうということの認識をいたしております。これまでも信号機の設置については、名護署にも要請をしてきたところでありますけれども、再度、この箇所については、大型車両の交通量もかなり増えてきているという危険度が非常に高いというような状況の認識には、議員と同じくしているところでありまして、全体的にも担当の方でも交通状況を再度チェックしながら、いくつかの箇所については、予算の関係もあるんでしょうけれども、要請をしていきたいと考えております。
○議長（宮城義房君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） 質問事項の5の
総合学習の見直しについて、どう考えているかということと、それに伴って学校現場の状況はどうなるのかということでありますけども、これは現在の教育を語る上で基本的な問題でありまして、一言では言い尽せない部分があります。まず、どう考えているかということでありますが、その前に学校現場がどういうふうにいろいろと考えているかということでありますけども、まず、学力低下の原因を
ゆとり教育のせいにばかりにするのは、短絡的過ぎるのではないか。それから、単に教育制度を変えれば、この教育制度というのを変えれば学力は向上するのかなどの意見があります。また、
総合学習の時間を活用して、各学校の特色が出始めてきているということもあって、もうちょっと続けていきたいという意見もあります。このように、このなんと言うんでしょうか、学力低下の要因というのは単なる教育制度の在り方ばかりではなくて、社会構造とか、家族のかかわり方とか、構成、それから子供の気持ちの変わり方とか、そういういろんなことが絡んできてこういうような結果を招いているというふうに思っております。したがって、ただ残念なのは、昨今の学力論争の中で、基礎学力か、生きる力かという二者択一論で語られがちなところがあります。議論が非常に単純化されている感じがしますので、このことは非常に残念であると思います。これどっちかという話でなくて、基礎学力も生きる力も人間形成の上でどうしてもなくてはならないものでありまして、この両者がうまく融合して子供が成長していける教育をしていけないものかというふうに思っております。そういう情勢の中において、国も含めた教育行政の役割として考えることは、まず、学習時間の確保、教科内容の充実、それから小中学校の系統性というのかな、それの確立。それから、適正学級の教育、いわゆる少人数学級の実現、それから教師の質の向上、そういったものなどが考えられます。そういった基礎的な教育条件をしっかりと整備していくことが当面の重要な課題であると考えております。
○議長（宮城義房君） 市長 岸本建男君。
◎市長（岸本建男君） 先ほど、過去2期の施政を評価していただいた上で、3期目への出馬表明ができないものかということでありました。私の過去の実績に対する評価については、大変にうれしく思っておりますし、それも与党の皆様方が積極的にご支援をしてくださったおかげだと、逆に私の方から感謝を申し上げたいところでございます。ただ、3期目の出馬ということに関しましては、現在、このように議会の最中でもあり、家族との話し合いもまだ具体的にやっておりません。それに、肝心の与党の皆様方ともこのことについては、十分に調整をする必要があると思っております。したがいまして、今議会終了後に、まず与党の皆様方にご相談を申し上げたいと思っておりますので、結論はしばらく先に延ばさせていただきたいと思っております。しかし、ご発言は本当にありがたいことであります。ありがとうございます。
○議長（宮城義房君） 13番 日高清文君。
◆13番（日高清文君）
待機児童の件でありますけれども、平成17年の1月1日現在のデータしか私持っておりませんけれども、公立が、
待機児童88名、それから私立ですが210名、計298名という
待機児童がいまおるんですが、この数字からしますと4月になりますと、この数字は、減りますよね。当然、待機している児童が入所しますから、すると、またまた新たな
待機児童が待機するんじゃないですか。どんなですか。
○議長（宮城義房君） 暫時休憩いたします。休 憩（午前10時46分）
再 開（午前10時47分）
○議長（宮城義房君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福祉部長 宮城幸夫君。
◎
福祉部長（宮城幸夫君） 失礼しました。先ほど保育所の運営負担金については、17年だと申し上げましたけれども、平成16年度から既に交付税に算入されていると訂正をさせていただきます。先ほど200名余の
待機児童のお話がございましたけれども、現在、名護市の方に平成17年度の保育所の入所者の申請がもう既に出ておりまして、その中で名護市の現在の受け入れできる可能な児童数は1,775名となっております。それに対しまして希望者は1,880名となっておりまして、4月現在で105名の児童が待機ということになります。そういうことでこの105名の方々については5月にはおよそ解消されると、そういうことでお願いをいたします。
○議長（宮城義房君） 13番 日高清文君。
◆13番（日高清文君） ありがとうございます。質問の2番目ですか、2、3は関連しますよね、一括して質問したいと思います。 先ほどの福祉対象者の扶助費は、総額おっしゃいました。まだですよね。何億円ぐらい、11市と比較してどの位置にお互いの市は付いているのかお願いします。
○議長（宮城義房君）
福祉部長 宮城幸夫君。
◎
福祉部長（宮城幸夫君） 詳しい資料については、後でお届けをしたいと思いますけれども、市のいわゆる福祉にかける予算というものは、市町村の財政規模とか、あるいは状況にもよって、かなり開きがございまして、一人当たりの福祉にかける予算ということで、比較ができるかと思いますけれども、それについては後ほど資料でお届けしますけれども、名護市の場合の特徴としては、県内の11市の中で言いましたら、生活保護率がかなり低い位置にございまして、そのことで一人当たりの福祉にかける扶助費と言いますか、それが県内ではちょっと低いかなと、そういう状況にございます。
○議長（宮城義房君） 13番 日高清文君。
◆13番（日高清文君） 生活保護についてでありますが、人口5万8,248人、それが保護数が449人、金額として6億4,410万6,720円、先ほども申し上げましたんですが、これについては、お互いの生活保護対象者に対してそのくらい保護するということは、非常に良いことです。良いことではあるんですが、そこには、おのずから認定基準というのが出てくると思うんですよね、どういったものが基準になっているか、それをお願いします。
○議長（宮城義房君）
福祉部長 宮城幸夫君。
◎
福祉部長（宮城幸夫君） 先ほど、日高議員が憲法25条のお話しをされておられました。いわゆる生存権の話でございますが、それを補完するということで、生活保護法がございます。基本的には、生活保護法の基準にのっとって生活保護を運用している。そういうことでございます。
○議長（宮城義房君） 13番 日高清文君。
◆13番（日高清文君） 具体的な基準を聞きたかったんですが、時間もありませんので、よろしいと思います。 次に、先ほど部長が就労支援の件で触れられておりましたんですが、疾病が多いと、例えば、その疾病者が健康を取り戻して、完全に仕事ができるような能力を持っていると、その能力を持っていながら意思がついていかないと、心がついていかないということがままあるんじゃないかと思います。そういう方々に対しての指導がなされておれば、あるいはそういうような、なんと言いますか、例があればその方々に対してはどういう指導をなさっているのかお聞きしたい。
○議長（宮城義房君）
福祉部長 宮城幸夫君。
◎
福祉部長（宮城幸夫君） 福祉事務所には、精神科の医師とそれから一般の医師のお二人が、嘱託医として配置されてございまして、この生活保護世帯の方々で、そろそろ病気の回復期にあるとか、疾病が改善されつつある場合については、それぞれその嘱託医のご意見をもとにして、就労が可能かどうかというのを判断をして、やっていると、そういうことでございます。
○議長（宮城義房君） 13番 日高清文君。
◆13番（日高清文君） 4番目の第2区画整理事業ついての安全整備について伺います。 実は、県内でも信号機の配分が25基と、全体でです。その25基のうち、県内に配分されるから、もうわずかしかないんです。交差点に配置される信号機は、約300万円、この25基で1億円ちょっとです。かなりの予算が掛かるということで、危険度の高い所から早目にやりたいということで、取りあえず名護中の後ろ側の線、新しくできた火葬場のあの線に、取りあえず1基を早目に設置するということで、徳本部長がおっしゃったそこに持っていく可能性が出てきております。私たち議員が接触してもなかなか腰を上げてもらえません。やはり、行政側の接触が一番力強いといま感じているわけです。その点、強く押していただきたいと思います。答弁は結構です。それから、
総合的学習についてでありますが、いま非常に紆余曲折（うよきょくせつ）な新聞報道とか、それからテレビを見ても、その日の新聞では見直しはしないとか、翌日に見れば文相がまた見直しをするというような記事があって、非常に私たちでもいま戸惑いを感じているんですよ。むしろ、そうなると今まで3年間ずっと、文部省の指導に従って学校現場は、ゆとりある教育で、
総合学習を進めている中で、いきなり3年たって、軌道に乗りつつある中でこれを見直しをすると、中山担当大臣は、中教審に対して見直しじゃなくて要請したと。つまり、答申したんじゃなくて要請したというような、見直しに対して、要請をしたと、答申じゃなく。こういうような見出しをちょくちょく見るんですが、ある通信社が新聞でご案内だと思いますが、全国、電話で世論調査をしているのが新聞報道に載っています。すると、「学力低下が最多」と、それについての賛成は75％と、反対はたったの10％にとどまっていると。いうことの世論調査にも影響はしてきているんじゃないかなあというような心配があるんですが、一体、学校の先生方の真意を聞いたことがありますか。お願いします。
○議長（宮城義房君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） この件につきましては、市内の学校の校長先生を中心に、話を聞いてきました。その先生方の意見でありますと。総合的な学習の時間で得られる体験は、とても貴重であると。それから、職場体験や先輩方の意見を聞く機会、学校以外の友達から学ぶ機会は明らかに増え、子供たちの視野が確実に広がっていると。それから、議員がおっしゃったとおり、この学習は始まったばかりで、その成果が表れてくるのはまだ先のことだと思う。それから子供たちが社会人となった時、そこで学んだことが生かされれば良いのではないかと思うなどの意見。それから、
総合的学習の時間をより良い方向に改善していこうとは考えているけれども、この総合的な学習の時間がなくなることは想定してないと。継続していくものとして、学校としては、さらに工夫改善していきたい等々が学校の校長先生方からの話がありました。
○議長（宮城義房君） 13番 日高清文君。
◆13番（日高清文君） ある県内の教育委員長がそういうことを書いてありますよ。読み上げます。
学習指導要領の改訂は、ほぼ10年間隔で、戦後6回も行われている。今回の改訂の特徴は、子供たちの心の荒れがこれまでになく深刻化し、社会問題化する中で、心の教育が求められ、詰め込み教育の反省から改訂作業が進められた。いじめ、不登校、校内暴力、学校崩壊など、非行や問題行動が頻発し、もはや学校だけでなく、家庭や地域社会をも巻き込んで対応しなければならない状況にあった。子供たちの心の荒れの問題は、いくつもの要因から生じているのが実態であり、問題解決の方途は、単純ではない。その中でいま学校や教師がしなければならないことは何か。学校や授業をどう改めたらいいか。子供が生きようとする命の炎を力強く燃え立たせるような学校づくりをどう進めたらよいか、学校教師の反省と自己変革と具体的な方策が求められているので、
総合学習の創設はこの問いに対する一つの具体的な回答だとしている。ですから、教育長は、恐らくは賛成でしょう。ですが、これからお互い理解を深めて、教育委員会も含めて、これからこういうような教育問題は、一致協力していろいろ子供たちのことをやってあげなくちゃいかんじゃないかなというような気がいたします。特に、先生方の動揺は、生徒の動揺につながります。そういった点でも教育委員会と学校との連携を強くして、ひとつ学校が良い現場づくりをするように協力していただきたいと思います。 以上を申し上げまして、日高清文の
一般質問を終わります。 本日、名護市婦人会が早朝より傍聴に見えております。度々、婦人会は、こういった議会の傍聴に見えて、いろいろ議員を激励したりしております。本日、忙しい中、本当にありがとうございました。
○議長（宮城義房君） 13番 日高清文君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。休 憩（午前11時 1分）
再 開（午前11時13分）
○議長（宮城義房君） 休憩前に引き続き会議を開きます。3番 大城勝章君、
一般質問を許します。
◆３番（大城勝章君） 皆さん、こんにちは。平成17年度予算編成に向けては、国の
三位一体改革で厳しい体制の中、年々深刻になる財政事情も重なり、市債の残高も多くなり、公債比率は高まっております。それと、基金残高も年々減少している状況であります。その現状の中、財政健全化及び行政改革に向けて、行政と市と市民が一体となり、乗り越える仕組みづくりも必要ではないかと、現在、実感しています。それと、当局のさらなる努力を希望し、新風21、3番 大城勝章、通告に従いまして、順次、
一般質問をはじめていきます。 質問の事項1、農業行政についてであります。 国においては、食料・農業・農村基本計画の原案が決められ、その中で農業経営基盤強化促進法の改正が予想されます。我が市でも平成12年度に策定され、16年までの5ヵ年間で農業経営、生産対策を総合的、かつ、計画的に実施することを目的に定めた「名護市の地域マスタープラン」ですが、平成17年度の見直しがあるかどうか、またこれまでの経緯と併せて質問をしていきます。 質問の要旨1、地域農業基本マスタープランの成果と課題についてお伺いします。 それと、質問の要旨2、パイン生産事業の問題点と将来のパイン生産事業の展望に向けて、市の考え方をお伺いいたします。 政府は、甘味資源作物政策見直しの具体的な検討に入っております。畑作経営への直接支払が2007年より導入をされようとしております。テンサイとサトウキビは、農家手取りに当たる原料の取引価格、いまは最低生産者価格と言っておりますけど、その価格を年間一本で定めております。これを市場の需要動向を反映した、価格形成を促す仕組みに変わる市場原理を導入する考えを示しており、12月末には、ある程度の中間の取りまとめと課題を整理し、今年の3月に制度改正の方向を織り込んだ大綱を策定することになっています。市場原理は、だれでもがマーケットに参加でき、公平に価格競争ができるということです。その価格競争という大前提の中で効率の良いもの、悪いもので価格に差ができ、逆に価格によって、良し悪しが決まる結果となるということです。そのことも踏まえまして、質問の要旨3、サトウキビ原料価格についてお伺いします。平成14年度から農業経営アドバイザーと債務処理担当職員を配置し、支援に努めておりますが、負債農家の再建対策については、困難で厳しい現実もあると思います。そこで、質問の要旨4、農業経営アドバイザーの平成16年度活動状況と、平成17年度に向けての取り組みについてお伺いします。 質問の要旨5、農産物複合貯蔵選果施設整備計画及び薬用機能作物等複合加工施設の整備計画の進捗状況をお伺いします。ＪＡおきなわ羽地水稲生産部会より陳情第93号、農産物協同処理加工施設の機能向上を図るため、既存施設への事業導入についてですが、同センターは昭和53年度事業を行って以来、施設の老朽化が進み、機能の低下に加え、農産物の搬入自体が危ぶまれておる現状であります。そこで、質問の要旨6、ライスセンター改築について、取り組みを伺いします。 質問の要旨7、羽地大川土地改良区が提案しております風力発電所計画について、市当局の考えをお伺いします。 日本の食糧自給率は、長年にわたって年々下がり、ここ6年間の自給率については、先進国の中で最低水準となっております。食糧の大多数を外国からの輸入に頼っており、日本の食糧自給率は、40％になっております。沖縄県においては、平成14年度は31％の自給率であります。質問の要旨8、名護市の食糧自給率は、どのくらいでしょうか。 質問の事項2の道路行政にいきます。質問の要旨1、外廓線延長改良工事の進捗状況についてお尋ねします。外廓線工事に伴い、移転予定の琉球製罐工場の件でありますが、質問の要旨2、琉球製罐工場の移転と工場用地について進捗状況を伺いします。 国道449号と県道84号線を結ぶ、安和、勝山、山入端、中山の三土堤を連結する道路整備について、当地域では自然地形を生かした農業や観光資源となり得る嘉津宇岳や安和岳、その他の山々を有し、幹線道路を整備することにより地域の活性化に寄与することだと考えております。質問 要旨の3、安和～中山三土堤幹線道路の計画の状況を伺いします。質問の要旨の4、国道58号、数久田から幸喜区間の交通事故の未然対策についてお伺いします。当国道区間は、道路の形態が悪いのか、舗装の状況が悪いのか、交通事故が多発しております。特に、雨降り時に同じ場所での事故が重なることもあり、ドライバーだけの問題とは言えないと考えております。当区間での事故原因を究明し、道路管理者等に要請し、事故防止対策を講じていただきたいと思います。 質問事項3、福祉行政に移ります。平成17年度施政方針の中で、福祉の分野の後退を許さないとあるが、その中で生活保護の目的は、日本国憲法第25条の規定に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長することとなっております。厚生労働省は、2005年度から生活保護受給者の就職の手助けを目的とし、自立支援プログラムの具体策を示しています。ハローワークへの就業支援ナビゲーターの配置やマナー講習などによる働ける人を増やし、受給者を減らすのがねらいと思われます。そこで、質問の要旨1、生活保護について。ア、支給状況。イ、支給の推移。ウ、自立支援について、質問いたします。以上をもちまして、
一般質問とし、二次質問は、自席より行います。それと、事項ごとの一問一答でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮城義房君） 市当局の答弁を求めます。産業部長 吉元博昌君。
◎産業部長（吉元博昌君） それでは、大城勝章議員の
一般質問、農業行政について、お答えいたします。質問の要旨（1）、地域農業マスタープランの成果と課題ということについてでございますけれど、地域農業マスタープランは、平成12年度に策定され、最終目標年度は、平成16年度となっております。主な成果といたしましては、認定農業者が54経営体、農用地の利用集積、平成12年度から平成16年12月末までの状況でございますけれど、201ヘクタールとなっております。今後の課題につきましては、先に上げました認定農業者54経営体のうち、認定期限切れが42経営体となっております。再認定については、高齢化によるもの、それから資金の融資以外のメリットが余り感じられない等の理由が上げられておりまして、現在認定の審査については、弾力的な運用を行ってまいりたいというふうに考えております。個々の経営体の実情に合った認定を行い、必要に応じた支援体制を取り、経営体の育成を図っていきたいと考えております。 それから、質問の要旨2、パイン生産事業の問題点と将来に向けての考え方でございますけれど、名護市のパイン産業は、他産物と同様に生産農家の高齢化、担い手の減少、
カラス被害等の影響あるいは外国産との競合など、先行き不安な部分を持ち合わせております。栽培環境の悪化はもとより、加工原料価格についても厳しい状況と言わざるを得ません。また、市内におけるパイン産業の新たな動きといたしましては、市内の民間企業がパイン炭や石鹸、ボディーソープと最近では、砂糖無添加の缶詰等の製造を開発して、農家の生産意欲の向上に一翼を担っているところでございます。九州沖縄農業研究センターにおいては、パイン酢、機能性食物繊維、生分解性資材の開発なども始まっておりまして、生産農家といたしましては、早期実現化が望まれているところでございます。これまで、パインにつきましては、缶詰一辺倒でありましたけれど、幅広い産業としての取り組みも視野に入れて考えていく必要があると考えております。新商品の開発や観光分野との連携を図り、パイン産業の底上げを図っていきたいと考えております。 質問の要旨3、サトウキビ原料価格についてでございますけれど、平成16年度のサトウキビ運動は、ＷＴＯ農業交渉、ＡＰＥＣ交渉の進展、新たな食料・農業・農村基本計画の策定、
三位一体改革による補助金の削減、相次ぐ台風襲来による被害など農業を巡る内外の厳しい状況下での運動の展開が余儀なくされ、生産費や国内産糖価格の動向から最低生産者価格の引き上げといたしまして、平成17年度より、3年にかけて低糖度帯価格体系を見直す方針が明確に表明されております。現行農家手取り額の推移、あるいは低糖度帯価格体系への配慮等を中心に展開してきました。その結果、平成17年度の最低生産価格は、トン当たり100円引き下げられる結果となりましたが、農業経営基盤強化対策費により、昨年より100円積み上げられたため、農家手取り額は、昨年と同様2万470円となっております。 質問の要旨4、農業経営アドバイザーの16年度の活動状況と平成17年度に向けての取り組みでございますけど、経営アドバイザーの活動につきましては、先に神山敏雄議員の
一般質問にお答えしたとおりでございますが、本市の農業経営アドバイザー活動は、平成14年度から屋部支所に事務所を置き、これまで取り組んできております。担当主幹1名、経営アドバイザー1名を配置し、負債農家の相談や経営相談等、農家の支援に取り組んできております。平成16年4月から平成17年2月現在までの活動状況についてでございますけれど、農業者及び農業関係者の来訪者が330人、電話による相談が478件、現地相談が603人、負債対策勉強会への参加が204人、合計いたしまして1,615人に関する相談があります。また今年度の特に、主に変わった件と言いますと、電話相談の中でも流通に関する相談が半数以上に上ってきている状況にあります。そういう点では、これまでの負債対策一辺倒ではなくして、流通に関するものの農家の意識の改革が出てきたのではないかなというふうに考えおります。平成17年度につきましても、引き続き経営アドバイザーを配置して、取り組んでいきたいと考えております。 それから質問の要旨5でございますけれど、今回の施設整備については、先日の神山議員にもお答えしたとおりでございますけれど、本島北部地域は、県内他地域と比較して、ウコン、ゴーヤー、アロエ、シークヮーサー等の薬用機能作物の多様化が進んでおり、薬用機能作物の拠点産地の形成、育成には適した地域と考えております。産業振興を推進するためにも、地域特性を生かした拠点産地の形成、育成や土地利用型作物の生産体系を強化するとともに、高付加価値を図るためにも加工施設等の整備を促進し、地域特産品のブランド化を図る必要があるというふうに考えております。そのような中で、農業振興にどれだけ寄与するか。農業者及び加工業者へのメリット、高付加価値農業の事例等、可能性の検討、事業収支の検討、周辺地域への経済波及効果の検討、それから施設整備候補地の検討等、総合的に判断する材料を作成するため、整備計画策定事業、又は事業可能性調査事業として平成17年度、第1次配分で実施できるよう関係機関と調整を図っているところでございます。 それから、質問要旨の6、ライスセンターの改築についてでございますけれど、この件につきましても、先日神山敏雄議員にお答えしたとおりでございますけど、ライスセンター改築計画に関しましては、平成16年度で事業展開するということで、総合事務局とも調整を図ってきたところでございますけれど、国の米政策の中で今後の施設整備おいては、北部地域の統合的施設じゃないと認められないという指針が出されまして、その中で生産産地であります国頭村や金武町、それから恩納村との生産農家との意見交換を図りながら取り組んできたところでございますけれど、整備できる状況までには至ってないような状況でございます。私どもといたしましては、この施設整備につきまして、今後の課題といたしましては、ほかの整備事業、例えば防衛予算とかあるいは北部振興策事業などでできないのかというのも視野に入れながら検討していきたいと考えております。 それから、質問の要旨7、羽地大川土地改良区が提案している風力発電所計画についてでございますけど、この件につきましては、平成16年12月22日付で羽地大川土地改良区理事長よりかんがい排水維持管理費農家負担額の軽減を目的とした導入ができないかということで要請がありました。これにつきましては、羽地大川土地改良区と企業で1年間かけまして、風況調査を行っております。その風況調査に基づいて、風力発電が機能するか現在精査等しているところであります。そういうことを踏まえまして、事業導入ができるのか関係機関といま調整を進めているところでございます。 それから、質問の要旨8、名護市の食糧自給率ということでございますけれど、現在、市町村単位の食糧自給率につきましては、データが整備されていない状況でございます。農林水産省が試算した都道府県別食糧自給率における沖縄県の食糧自給率は、先ほど大城勝章議員からも説明があったとおりでございますけれど、平成14年度が31％という状況になっておりまして、平成15年度は、32％ということになっております。以上です。
○議長（宮城義房君） 3番 大城勝章君。
◆３番（大城勝章君） 答弁大変ありがとうございます。 それでは、質問の事項1にいきます。特にマスタープランの件ですので、主要作物の生産の目標について、達成が可能な作物があるかどうか、平成17年までに、これが1点。あと1点は、収益性の高い施設園芸について、実例がありましたらお伺いします。あと1点、営農類型の変更の考えがありましたら、どの組み合わせが一番いいかと、これ、新しいプランに向けての考えをお伺いします。それと、農業経営の育成で、認定農業者担い手の育成、女性農業者の参画、特に新規就農者対策についての考えがありましたら、これも新しいマスタープランに向けての考えをお伺いします。以上4点をよろしくご答弁ください。
○議長（宮城義房君） 産業部長 吉元博昌君。
◎産業部長（吉元博昌君） 地域の農業マスタープランの目標達成の作物の事例ということでございましたけれど、現在、営農類型別に見た作物の目標達成調査というのは、現在まだ行われていないような状況でございます。今後、この見直しをする時点では、しっかりした調査をした上で、見直しをしないといけないのではないかなと考えているところでございます。今後の作物としては、果樹であるマンゴーが有望ではないかと考えております。それから消費者のニーズが高まってきておりますタンカン、あるいはシークヮーサーなど、また畜産としては子牛の生産などがいい事例ではないかと考えております。 それから、営農類型の変更ができないかということでございますけれど、営農類型の組み合わせにつきましては、就業労働力の確保の時期の問題、それから対象品目に合わせた土地、あるいは施設の確保の問題、それから品目組み合わせによる問題等が多岐にわたっているのではないかなというふうに考えております。この組み合わせの問題につきましては、県の農業試験場、あるいは県の普及センター、ＪＡとも連携を取りながら営農類型の組み合わせについては、検討していきたいというふうに考えております。 それから、認定農業者担い手の育成についてということでございましたけれど、認定農業者制度ができて8年近くになりますけど、改善計画における目標達成がまだ低い状況にあります。今後の担い手の育成といたしましては、中核的農家に対して、育成を図っていきたいというふうに考えております。 それから女性農業者の参画についてでございますけれど、女性農業者の参画活動については、特に、県の普及センターが中心となって地域の生活研究会と一体となった取り組みがされているところでございます。「起こす業」ということで、女性の起業グループの育成や新たな店舗の設置等について、北部地域においては実践されているところがあるというところでございます。 それから、新規就農対策についてでございますけれど、新規就農対策といたしましては、就農支援資金の活用により、就農研修、それから就農施設の設置、それから機械の導入、農業資材の購入などの資金利用の啓蒙（けいもう）活動を図っていきたいというふうに考えております。この件につきましては、先日の屋比久稔議員の
一般質問にお答えしたとおり、新規就農者も含めて、北部地域における北部地区青年農業者育成確保対策会議という会議が立ち上げられておりまして、この会議は、県の普及センターが主宰しているところでございます。そういう会議とも連携を深めながら対策を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（宮城義房君） 3番 大城勝章君。
◆３番（大城勝章君） 地域の農業マスタープランの見直しの件につきましては、新しい考え、新しいビジョンを含めて設定してもらいたいと思います。 それと、パインの問題にいきますけど、現在、産地市町村、特に北部ですけれど、新植の奨励事業が行われてきております。その効果も出てきている段階でありまして、北部地域のパイン生産振興については、生産振興検討委員会が平成16年10月22日に設置され、生産者はじめＪＡとか関係機関26名の人員で構成されております。名護市からも委員が選任されておるわけでありまして、委員会の中では、現在のパイン産業の現状、加工場の運営等、そして、新しく生産者、そしてＪＡ、行政の役割が協議されてきております。その中で加工場の必要性は不可欠ということを話し合われてきております。そこで、新しい農産加工施設の整備について、市当局の考えをお伺いいたします。
○議長（宮城義房君） 産業部長 吉元博昌君。
◎産業部長（吉元博昌君） パイン加工場の新しい施設の整備ということでございますけれど、この件につきましては、現在、先ほど大城勝章議員からも指摘があったように、いろいろこの問題について検討が行われているということの中で、パイン農家における問題解決について、加工場の問題は避けて通れないと思っております。その中で工場の規模であるとか、あるいは生産体制の確立、あるいは農家のパインの引取価格などの問題があろうかと思っております。そういう中において、いろいろな問題を解決しながら、この加工場は考える必要があるのではないかなというふうに考えております。それから、先ほども申し上げたように、民間でもいろいろなそういうあらゆる製品加工などがいま展開されている状況であります。したがいまして、そういう総合的なものを加味しながら、施設の整備は検討していかないといけないのではないかなと思っております。 それから、マスタープランの先ほどの見直しということでございましたけれど、国の方針といたしましても、基本計画の見直しが現在されている状況の中で、つい先日の新聞報道でも、高生産農家に補助金を与えるというような状況の報道もあります。そういうものの情報を得ながら、見直しはしていくべきではないかと考えております。
○議長（宮城義房君） 3番 大城勝章君。
◆３番（大城勝章君） 特に、北部におけるパイン産業は、地域農業はもとより加工場における雇用効果、そして観光関連産業への波及効果とか地域経済に与える影響は大きいことであります。それで、ただいま部長の方から答弁があった工場についても前向きに検討してもらいたいと思います。 質問の要旨3、サトウキビ価格は先ほども答弁ありました。農業問題については、ＷＴＯ協議などを含めて、とても厳しく目まぐるしい変化に富んでおります。サトウキビ産業に対しては、今後厳しいような段階になると思います。そういうこともありまして、関係機関と対応策を早目早目ということで取り計らいをお願いしたいと思います。 それと、質問の要旨4、農業経営アドバイザーの件であります。1番目に流通に関する相談の内容が多いということであります。その内容をお伺いいたします。2番目に、負債対策について、農家とＪＡ、行政との協議は、16年度中に何回ぐらいやったのかということと、協議の中で農家若しくはＪＡ、特に前年度と比較して変化があった項目について、お願いしたいと思います。それと、17年に向かっての新しい取り組みがありましたら、答弁をお願いいたします。
○議長（宮城義房君） 産業部長 吉元博昌君。
◎産業部長（吉元博昌君） 経営アドバイザーの件でございますけれど、経営アドバイザー室の負債を抱えた農家の相談がほとんどでありましたけれど、特に、流通に関しましては、給食センター関係の供給に関する相談が多くなっているということで、現在、給食センターの栄養士との調整を図りながら、あるいはまた農家と連携をとって、この地産地消ということで取り組んでいるところでございます。農家の皆さんがＪＡを通さないで、直接、自主流通の開拓の相談なども受けているというような状況でございます。特に給食センターへの農産物の搬入につきましては、当初からすると金額的には、約10倍ぐらいの効果が出ているという話も伺っております。 それから、負債対策でございますけれど、農家とＪＡ、あるいは名護市との協議はどれぐらいされているかということでございますけれど、定例会といたしましては、月に1回ということで持っておりまして、随時にはその都度、回数を増やして対応しているというような状況でございます。以前と変わった事項というのは、どういうものかということでございますけれど、ＪＡといたしましては、五つのランクに区分わけしているということでございますけれど、私どもといたしましては、区分を三つに分けて対応する必要があるんではないかなということで提案をさせております。一つといたしましては、償還期間を延長しながら対応することができないのかという方法と、あと二つ目は、負債を抱えている皆さんの一部財産を処理しながら、農業を継続していく方法ができないのかということと、もう一つは、負債を解消するためにいたし方なく財産を処分して、離農をするのかいうことの三つの選択肢があるのではないかということで、農協とも調整をしているところでございます。この問題につきましては、特に16年度においては、農協と協議をした中で、負債農家は32名の皆さんが再生協議会を立ち上げたということでございます。そういう動きから非常に前向きな考え方が生まれてきているのではないかなというふうに考えております。今後の目標といたしましては、先ほど三つの方法を挙げましたけれど、そういうものを取り入れながら、農家個々の対応ができるものから、農家との協議を進めながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（宮城義房君） 3番 大城勝章君。
◆３番（大城勝章君） 特に、負債農家の再建を図るためには、前進あるのみと思います。支援対策、つまり経営改善策を、そしていかなる方向で進めた方がいいかということで、努力してもらいたいと思います。 質問の要旨5は、何回か、何名かの諸議員が質問やっております。その中で特に事業計画、つまり採択に向けてあと一歩、一歩頑張ってもらいたいと思います。 質問の要旨の6、私は、経済建設委員に属しておりますけれど、経済建設委員会で陳情者との意見が交換されました。その中におきまして生産者の皆様より意欲的な生産に向けての発言もありまして、ぜひとも事業導入に向かって、早目に検討してもらいたいと思いますけれど、もう一度部長の方から答弁お願いします。
○議長（宮城義房君） 産業部長 吉元博昌君。
◎産業部長（吉元博昌君） 確かに、ライスセンターの件につきましては、老朽化が進んでいるという状況の中、あるいは農家の皆さんが米作について、非常に意欲的に取り組んでいるというのは、私どもとしても非常に実感として分かっておりますけれど、なかなか国のこういう政策などがありまして、建築できないというのがこれまでの対応でした。しかし、先ほども申し上げたように、あらゆる事業制度を活用しながら、この問題については取り組んでいきたいと考えております。
○議長（宮城義房君） 3番 大城勝章君。
◆３番（大城勝章君） よろしくお願いします。 質問の要旨7にいきます。風力発電所計画についてであります。自然エネルギーを利用し、農家負担の軽減をしようということと、地球温暖化対策など健全、かつ、安定した土地改良区の運営支援ができると思っております。それを調査し、精査し、実施に向けて頑張ってもらいたいと思います。 次に、質問の要旨の8、食糧自給率の向上となれば、必然的に農業、農家の支援になると思います。その点について、最重点項目として位置づけて農業行政を進めてもらいたいと思いますけれどいかがなものでしょうか。
○議長（宮城義房君） 産業部長 吉元博昌君。
◎産業部長（吉元博昌君） 自給率を上げる施策はないのかということでございますけれど、自給率を上げるためには、生産基盤の充実、強化、又は品目別における営農指導の強化、そういうものを支援しながら高めていけば、必然的に農産物の生産も上がってくるということ等があるのではないかなと考えております。これまでも私どもといたしましては、生産を上げるためにいろいろな施策を展開してきております。そういうのを一つ一つクリアしながら、自給率を高めていく必要があるのではないかと考えております。
○議長（宮城義房君） 3番 大城勝章君。
◆３番（大城勝章君） 大変ありがとうございます。質問の事項、道路問題をお願いします。
○議長（宮城義房君） 建設部長 宮里尚君。
◎建設部長（宮里尚君） 大城勝章議員の
一般質問にお答えします。 質問の事項2、道路行政について。質問の要旨（1）の外廓線改良工事の進捗状況について、お答えいたします。当該道路は、北部病院付近の県道名護宜野座線から第三地区区画整理地区内を横断しまして、ＪＡやんばる農協の付近の国道58号、名護バイパスまでの区間、幅員にしまして、15メートル、総延長2,230メートルの計画となっております。区画整理地区内道路の延長につきましては、710メートルでございますが、平成10年度に供用開始を行っております。また第3地区からグラウンド西線までの区間延長740メートルについては、平成16年12月22日に県公安委員会による信号設置も終えまして、供用開始しております。また第2工区、グラウンド西線との交差箇所から国道58号、名護バイパスまでの区間延長780メートルの進捗状況でありますが、工事につきましては、平成16年度までに延長いたしまして371メートルの実施となっておりまして、また用地買収については、55件のうち、44件の契約済み、また物件補償については、52件のうち、46件の契約状況となっております。 次に、質問要旨2について、お答えいたします。琉球製罐工場の移転に向けては、準備を進めているところでございますが、移転するには、移転先の選定、移転費用の算定、移転時期、移転工程等に関した検討を必要とするため、早期の解決に向けた取り組みを行っております。これまでの取り組みについては、琉球製罐工場を移転するために、必要な移転先の選定及び移転費用の算出法との調査を行っております。今後は、移転に向けた具体的な取り組みについて行っております。また移転先についてでありますが、山入端地内の砂田線沿いにある土地を琉球製罐工場側に照会し、準備をしているところであります。場所については、琉球製罐工場側は同意をしておりまして、契約に向けて必要な諸手続きを行っている状況であります。 次に、質問の要旨3についてお答えいたします。安和、中山、三土堤までの幹線道路計画についてでありますが、幹線道路ということもございまして、事業費が膨大となることが予想されておりまして、事業を実施するのであれば、どうしても国庫補助事業など国の支援が必要となります。しかし、地方分権に端を発した
三位一体改革の影響で、特に公共事業は、縮減の傾向にございまして、国土交通省の方針としましては、ネットワーク関連や
市町村合併など特別な事業以外は、市町村道の補助の原則廃止が国の考え方であります。したがいまして、指摘のございます当該道路の計画につきましては、道路ネットワークとして上位の県道、名護運天港線が整備されていることや通過地区の勝山区や旭川区には、既に市道や県道が整備されていることに加え、地形が急峻であること、経過集落の勝山区や旭川区などが人口密集地でないことなどによる走行時間短縮や走行費用減少といった観点で、総計として効果が少なく、費用対効果の面でもマイナス要因でありまして、また本市の厳しい財政事情の中、事業スタミナを考えた場合、新たな幹線道路を整備することが、市民の費用と負担の関係や他の優先すべき社会基盤の整備など、総合的に判断して実現は非常に厳しいと言わざるを得ない状況でありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 次に、質問の要旨4について、お答えいたします。 国道58号、数久田、幸喜区間の交通事故未然防止対策につきましては、管理者でございます北部国道事務所に問い合わせいたしましたところ、名護警察署より事故等の連絡を受けた場合、現地を確認後に対策を検討しまして、平成16年度には、道の駅入り口より許田高速入り口まで滑り止め舗装等を行っております。また平成17年度に関しましても、事故防止に関しまして、計画書を作成中であるとの回答を得ております。市といたしましても早急に実施していただけるよう、今後とも要請を行っていきたいと考えております。以上であります。
○議長（宮城義房君） 3番 大城勝章君。
◆３番（大城勝章君） 道路行政1と2について。1については、答弁で終わりたいと思います。2の製缶工場の件ですけど、この件もできるだけ早目に、早急に対応するということでありますので、製缶工場、そして行政と調整しながら早目の決着をよろしくお願いしたいなと思います。1と2はこれで終わります。 道路行政の、質問の要旨3ですけど、嘉津宇岳と安和、山入端岳そういう山々を連ねている風光明媚な、豊かな自然を有しております、その地域については。その中において、天然記念物に指定される植物も生息し、生物学的にも貴重な地域と考えております。それと同時に、自然環境の保全を図りながら、良好な農業生産、生活環境、観光産業と地域の自然特色を生かし、人と自然との融和のとれる地域とも考えております。嘉津宇岳、安和岳、そしてその二つの岳に囲まれた地域は、本島内においても数少ない登山に適地となっているため、遊歩道の整備も一部されておりますけれど、変化に富んだ地形を生かし、観光産業にも寄与すると思っております。またシークヮーサー、ウッチン、ゴーヤー等の作物が生産されている地域でもあるし、農業生産も活発で、観光産業と融和した保全型公園の位置づけもできると思います。以上のことを踏まえまして、安和、勝山、旭川、中山に至る道路整備は不可欠だと私は考えているわけですけれど、これについては今後の課題としていきたいと思います。 質問の要旨4、道路行政の中での4ですけれど、やはり先ほど部長の方から答弁があったわけですけれど、国道58号は、この間でしょうか、土曜日も事故が2件発生しております。ほとんどが自損行為でありますし、これが今年の1月から2月にかけては、2ヵ月間で15件の事故があったということも察知していますので、この件については速やかな対応をできるように、市当局からもぜひ何回となく要請をしてもらいたいと思いますが、決意のほどお願いします。
○議長（宮城義房君） 建設部長 宮里尚君。
◎建設部長（宮里尚君） お答えします。ただいまご指摘の件につきまして、再三再四、名護警察署、関係機関へ要請を行ってまいります。
○議長（宮城義房君）
福祉部長 宮城幸夫君。
◎
福祉部長（宮城幸夫君） それでは、福祉行政について、生活保護についてであります。アとイを関連させて答弁させていただきます。 まず、生活保護の推移ということと、それから支給状況まで一緒に答弁させていただきます。平成14年度から生活保護については、保護率6.47パーミリ、15年度6.77パーミリ、それから平成17年度1月現在でありますけれども7.7パーミリということで、徐々に上昇傾向にございます。 それから、自立支援についてでありますけれども、現在、就労促進事業ということで、就労指導員を配置してございます。先ほど実績の方もご報告をしましたけれども、平成15年度で就労の開始が11件、自立の件数で2件、16年度では就労3件、そういうことで大まかな概要でございます。今後、厚生労働省で示されております
生活保護制度の見直しで自立支援プログラムというものを導入し、今後保護世帯の自立支援に努めていきたいと考えております。
○議長（宮城義房君） 3番 大城勝章君。
◆３番（大城勝章君） ありがとうございます。二次質問にいきます。4点程度いきます。
生活保護費の保護率は、ただ今、答弁ありました。平成14年度が6.47パーミリ、平成15年6.77、そして平成17年が7.7パーミリと高くなっていることの理由をもう一度お願いします。 2番目に、申請者の認定手続きがある場合、主な理由ですね。例えば申請者が申請をしますけど、認定できない場合の主な理由を伺いたいと思います。 3番目に、生活保護法第7条「保護の申請がなくても必要な保護を行うことができる」というのが、事例又はそういう状況に至る経過がありましたら、お願いします。 4番目に、「自立支援プログラムを導入し、支援メニューの整備」とあるが、主な内容をお願いします。
○議長（宮城義房君）
福祉部長 宮城幸夫君。
◎
福祉部長（宮城幸夫君） 先ほど、生活保護の保護率は上がっていくだろうということを申し上げました。先ほどの日高議員の質疑の中でも答弁をしましたけれども、最近名護市においては、特に、疾病に対する保護の申請が多くなっているということであります。特に、市外の方から医療機関の便利さから名護市に住所を移して生活保護の申請に来られるということが増えている。そういうことで名護市の人口増加に伴いまして、これらの方々の増加も予想されるという中で、生活保護世帯は増えていくだろうと、そういうことで予想をしております。 それから、保護の申請で却下ということの場合でございますけれども、これは生活保護法で、基本的には最低限の生活の維持ということを原則としておりますから、申請者の方々のいわゆる生活の確保ができるかどうかということが、一つの考え方にありまして、そういうことでまず1点は考えます。もう1点は、生活保護の基本的な考え方としては、他法優先ということでございまして、その他の法律でなんとか生計を維持することができないかと、そういうことを条件に考えて保護を受理する、そういうことになります。 それから本人の申請がなくても、保護開始ができるかということでございますけれども、これについては、行路病人、いわゆる住所も有しない方々が、行路病人になった場合に、それはこちらの方で保護をすると、そういうことでございます。
○議長（宮城義房君） 3番 大城勝章君。
◆３番（大城勝章君） 最後に、福祉行政は幅が広いということもあり、市民生活に直接影響を及ぼすことと思います。今後ともに施政方針にもあるとおり、今まで以上の施策を講じて、市民の福祉行政に努めてもらいたいと思います。 以上をもちまして、3番 大城勝章、
一般質問を終わります。
○議長（宮城義房君） 3番 大城勝章君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。休 憩（午後12時11分）
再 開（午後 1時29分）
○議長（宮城義房君） 休憩前に引き続き会議を開きます。28番 宮城康博君、
一般質問を許します。
◆28番（宮城康博君） 議長のお許しが出ましたので、市民党28番 宮城康博、
一般質問を行いたいと思います。5日間、19名のしんがりを務めさせていただきます。さわやかに先輩諸侯が行ってきた
一般質問の最後の締めくくりをさわやかに行いたいと思いますので、1時間よろしくお付き合いください。 本日の
一般質問は、通告として質問の事項を一つだけ挙げさせていただいております。施政方針から市政全般について、お尋ねします、であります。質問の要旨として13点あります。 1、財政の健全化に鋭意努力しているところとありますが、具体的な努力と成果をお尋ねしますというふうに、質問を通告させていただいておりますが、宮城慶三先輩のご質問の中で、同様な質問があり、市当局からその旨、いろいろ答弁がありましたので、この質問については、割愛をさせていただきます。 本日は、お手元に議長のお許しを得て、名護市の財政指標の変化等ということで、定例会
一般質問資料を皆さんの議席に配付させていただいております。その1ページ目の方に、名護市の公債費の比率及び経常収支比率の近年の変化ということで、私がせんだって入手しておりました平成2年からの名護市の普通会計の予算にかかわる決算カードから作った資料があります。このように90年代の初頭から公債費の比率が右肩上がりで上昇し、現在はかなり高い過去に例を見ない高さに来ていると。経常収支比率も同様に、出こみ引っ込みいろいろありますが、上昇傾向を止めることができず、平成15年の昨年12月に決算の認定をいたしましたが、その決算の結果において90％を超えるという事態になっているわけであります。これらの傾向を見ていくと、90年代の初頭と言うと、我が名護市においては、名桜大学の建設ということがあったかと思います。それらが影響して公債費の比率や経常収支比率等々が上昇傾向を示し出すわけですが、それをなかなか止めるというか、それを修正していくことができずに今日に至っているというのが現状であると思います。当局の方からいろいろ努力している事柄について、ご答弁がありましたが、市長におかれては、非常に大きな、重要な課題というふうにご認識なされておられるのだろうと思います。昨年12月の
一般質問において、我喜屋宗弘議員のご質問にお答えして、いわく「このような財政を健全化する事柄は、名護市の基盤整備の一つだ」という事柄で、市長はご答弁されておりました。そういう点からは、非常に重要な課題としてこの問題があるんだろうというふうに思っておりますが、今回、行革にかかわることの質問が最後の方に出てきますので、それらの中で、こういうことについての議論も多少できるのかと思いますので、削らせていただきます。 質問の要旨2というふうに、事前には、通告の中ではなっていますが、それらを順次1、2、3、4というふうに送っていきますので、そのようにご了解ください。 質問の要旨1、「特に教育福祉の分野では、後退は許されない」とありますが、決算統計を他市と比較すると扶助費等が抑えられている印象を受けるが現状認識について、お尋ねしますというふうに、通告させていただいております。これらについては、先ほどの資料3ページを見ていただければ、大体現状がお分かりいただけるかと思いますが、これは平成14年度の決算の統計を11市で比較して見ていくと、このようになるということで表を作成させていただいております。一般財源等がどのように充当されているかと、事業の費目別にですね、それぞれ細かく見ていくと、投資的経費に充当されているのが大きく、義務的経費はその分圧縮されるという形に充当状況はなっている。構成比を見ていくと、これについては私どもの会派の屋部幹男先輩から
一般質問の冒頭のお話の中でありましたが、我が名護市は、予算の歳出の中における構成比を見ていくと、
普通建設事業にかける歳出は、11市の中ではトップである。40.2％も全会計の中から、歳出の中から
普通建設事業に投入していると、それに比して扶助費に対してはどうかというと、10.3％である。これは11市の中では最低に位置する構成比の比率になっていると、これは構成比の比率ですので、金額、要するに総額を言っているわけではありませんから、名護市は人口5万数千人の都市としては、非常に大きな財政予算規模を持ってますので、その中における比率であるというふうに了解していただいた上で、この表を見ていただければと思います。 質問の要旨2であります。「北部振興後期5年の期間に本市の基盤整備をしっかりと仕上げる」とありますが、前期5年の評価について、お尋ねします。 質問の要旨3、名護十字路に整備・建設としているクロスロードパーク、ニュービジネスが展開できる総合的なオフィスビルや市営住宅の概要をお尋ねします。 質問の要旨4、普天間飛行場代替施設について、県内及び国内外の動きを注視するとともに、慎重に対応とありますが、現在の動向の認識と具体的対応について、お尋ねします。 質問の要旨5、恵まれた自然を守るための環境保護をどのように実現していくのかをお尋ねします。 質問の要旨6、老朽校舎の改築と言われていますが、現状と計画について、お尋ねします。 質問の要旨7、市民の生涯を通じた学習意欲の高まりの認識を示しつつ、北部生涯学習推進センターについて、言及がないのはどうしてかお尋ねをいたします。 質問の要旨8、「北部医療の後退がないよう、最大限の努力」とありますが、小児医療の在り方、産婦人科等の具体的問題にどう対応するのか、お尋ねします。 質問の要旨9、「自立的な経済構造への変化を目指した施策を実施」とありますが、現在の名護市の経済構造をどのように把握、認識をしておられるか、お尋ねをします。 質問の要旨10、「行政情報の提供が重要」との認識を示しておられるが、認識と実態、実態というのは市のホームページの内容等のことですが、その乖離（かいり）が著しいのはなぜか、お尋ねをします。 質問の要旨11、「電子市役所の基礎である、一人1台のパソコン整備」とありますが、整備状況は、どうなっているのかお尋ねをします。 質問の要旨12、「第3次名護市行政改革大綱の検証、見直し等を実施し、新たな行政改革の推進」とありますが、現段階での行革の成果及び評価について、お尋ねをいたします。 以上が今回の私の
一般質問の通告であります。答弁及び質問については、一問一答で要旨ごとに行わせていただきたいと思いますので、議長の方で取り計らいをよろしくお願いいたします。要旨の中には、私19番目ですので、18名の議員諸侯がやった質問と同内容とは言えないが、比較的、趣旨が近似しているというような質問も多々ありますので、自席に戻りまして、一次答弁について、やっていただく前に、この件についてというような、具体的な事柄について、お尋ねをさせていただき、できるだけ実りある、市長及び担当職員、部長たちとのディスカッションができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮城義房君） 市当局の答弁を求めます。
福祉部長 宮城幸夫君。
◎
福祉部長（宮城幸夫君） 答弁をさせていただきます。 施政方針から「特に教育福祉の分野においては、後退を許されない」ということについて、お答えをさせていただきます。 児童福祉、老人福祉、障害福祉等の扶助費については、11市の平均を取っても名護市は、上位に位置をしていると思っております。ただ、生活保護率、今日、朝の大城勝章議員の答弁でも申し上げましたけれども、平成14年度で申しましたら、11市の中では、名護市の生活保護率は10番目に位置しております。そういうことで、福祉全体でこの
生活保護費の部分で一人当たりの受給率が下がっていると、そういうふうに認識をしております。そういうことで、民生費ベースで見ましたら、全体的に右肩上がりということになってございまして、「今後とも福祉のサービスについては、後退はしない」と、そういうふうにこれからも頑張っていきたいと思っております。
○議長（宮城義房君） 28番 宮城康博君。
◆28番（宮城康博君） 生活保護の支給率というのかな、給付率というのかな、等々が低いことで扶助費が全体的には下がっていると。それ以外の事柄については、給付率等々は非常に高いレベルにあるんだというのが、いまの
福祉部長のご答弁だったかと思いますが、では、我が名護市は、そのように生活保護を必要としない方がそんなに多いのかという事柄が、重要になってくるんだろうと思いますが、私は決してそういうことはないと思います。とういうのは、私の資料等々を見ていただきたいんですが、どこを見ればいいかな。8ページ、8ページを見てください。一人当たりの所得で言うと、全県下の要するに県の平均を下回りつつ推移しているというのは、皆さんよくご存じのことであろうと思います。名護市の第三次総合計画の中でも、基本構想の中でそれは低いということを認識しつつ、10年後のレベルでこれを上回りたいというような目標が設定されていたわけでありますから、そのことについては皆さんは重々承知でしょう。この下の方を見てください、国民健康保険の被保険者の状況です。国民健康保険に加入している方々は、我が名護市においても約過半を超えますから、過半の方々の所得等々の状況がこれで分かるというふうになるわけですけれど、所得なし層が60％を超えている、100万円未満の方々が21％だと、これでもう8割超えているわけです。9割近くいっても300万円未満の方々でほぼ済ましていると、こういう状況であると。これは言ってみれば国保の方々だということで、あとの過半はどうなっているんだということになると思いますが、9ページを見ていただきたいんですが、給与収入金額からのいわゆる特徴レベルの状況を見ていったとしても、そのうち100万円以下、200万円以下、300万円以下までが大体過半であります。そういうふうな状況の中で、無所得者が大部分を占めて、同時に給与所得者の方々を含めても、そんなに高い富裕層の方々が名護市民であるとは決して言えない。そういう中で、いわゆる生活保護の給付がとても低い。対象になることが少ないんだということは、これどういうことなのかということを私は真剣に考えていただきたい。考えられるのは、生活保護なんか必要としない比較的富裕層であるということですね、名護市民は。しかし、そうではないというのが統計からは分かる。生活保護という支援制度があることが知らないという人もいるかもしれない。生活保護等々の扶助を得ることを恥というふうに思って、困っているけど申請しない。同時に、コミュニティがそういうような人たちを支えてあげられるようになっている。役所の窓口での審査が、ボーダーになる人、要するに対象になるのか、ならないのかということで判断が迫られる。いわゆる裁量のレベルになるというようなところに関しては、かなり厳しいので、そういう人たちは、どんどん対象者にならないではじき出されていっている。いろんな事柄が考えられるんだろうと思います。その中のどちらかというふうに考えた時に、富裕層であるというのはまず考えられないだろうというふうにしたら、あとの三つですよね。その中でどちらになっているのかということについては、いま
福祉部長にお尋ねしても恐らくそういうような観点からの検討はしたことないはずですから、なかなか難しいことだろうと思います。しかし、こういう事柄については、広報広聴というかな、そういう制度があり、その制度はこういうようなものなんだということをしっかり、市民の皆様に知らせてですね、先ほど日高議員の質問の中でもありましたし、勝章議員の質問の中でもあったが、どういう状況だったらその対象になるのか、どういう状況だったらならないのか。ならない場合には、そのほかにも扶助にかかわるいろんな制度があるんだというふうに
福祉部長がおっしゃってたじゃないですか。そういう事柄をもうちょっと広く一般の市民に分かるように、しっかり広報されているかと。されていないから実際には対象者になり得るような人たちが、なってないんだということかもしれないですよ。だって、議員も知らないから質問しているんですよ。それらについて、具体的に明確に市民にもちゃんと分かるように、福祉部としては、広報し、その活動に務めると。憲法に保障されているような最低限の生活というものを、いわゆる生活保護という制度が持っているんだとしたら、それを広報すること自身もとっても大切な仕事だと思うんですが、
福祉部長、その件についてだけ、ご答弁願います。
○議長（宮城義房君）
福祉部長 宮城幸夫君。
◎
福祉部長（宮城幸夫君） 生活保護法、生活保護については、社会的な背景であるとか、あるいは地域性とか、いろいろ保護率に反映をする要素があると思っております。特に、沖縄県で言いましたら、都市部である那覇市が大変保護率が高くて、現在24パーミリを超えている状況にございます。名護市については、いわゆる農村部ということもございまして、隣り近所の助け合いとか、そういうことも加味しているだろうと思います。ただ、名護市においても過去には、14パーミリを超えたということの実績もございます。どういうことが、その保護に至るか、あるいはどういうところがそうでないかということにつきましては、毎年、特に民生員さんとか、そういう方々に対しては、一緒に勉強会、研究会をして、保護含めて福祉全般について勉強会をしてございまして、その生活保護法の運用については、民生員を通してきちんと勉強会を通して市民に周知をされていることかと思います。今朝から申し上げましたけれども、いわゆる最低生活の保障ということでございまして、その申請に来られた方々ご本人の状況、それから家庭の状況を含めて審査しますから、一概にはなかなか言えない状況にあります。ただ、日常生活に支障があると、あるいはそのままでは生活が営めないということの判断がございました時に、生活保護を適用させていただくと、そういうことでご理解をお願いします。
○議長（宮城義房君） 28番 宮城康博君。
◆28番（宮城康博君） このことについては、もうちょっと本当に議論を深めないといけないところが多々ある。例えば、生活保護の受給がされている方々で、車の、もちろん車は動産だから、財産だからそりゃ持たないと、持っていないということは、大前提かもしれないけれど、そういう方が日常生活の中で、我が名護市においては公共交通機関、そんなにあるわけじゃないですから、隣近所の方の車を借りて運転しても、その運転することも駄目だというふうに、窓口の方に指摘されたりとか、いろいろ厳しい事柄を言われて、もうとてもじゃないけど生活保護など受給したら、人でなしのごとく扱われるという事柄で、そのことを忌避するというかな、そこからやらないようになると、ないしはまた病院にかかわる事柄、国民健康保険にかかわるような事柄で、絶対にもうお金もないから病院にも行かないと。本当にもうぎりぎりまで、とってもひどい状況になって、初めて病院に行って、同時に収入がないわけだから、生活保護の対象になると。この間、生活保護が上がってきているのは、疾病にかかわることですというのは、外からの移入だけではなくて、我が名護市における市民の生活の中で、そういう問題が起きているわけです。こういうような事柄もしっかりと勘案して、この制度の運用を適切に図るようにしなければならないということだけは、ご指摘しておきます。質問要旨の次に移りたいと思いますが、これは
政策推進部長がお答えになると思うんですが、この件については12月にもお尋ねさせていただいて、雇用面ではマルチメディア館で133人、みらい1号館で110名、国際海洋情報センターで46名、みらい2号館において将来的には200人以上の雇用が見込まれるという事柄についてのご報告をご答弁で受けております。それから、大きな移動は、あれから3ヵ月ですからあるとは思いませんが、一つ気になるのは、こういう方々が実際に名護に居住しているのかと、名護の市民になっているかと、久辺地域に新しいアパートがたくさん建ったなどということは聞いていませんし、そのような方々が名護市の市内には、アパートがたくさんあります今、どんどん乱立していますよ。入居者募集中です。であるにもかかわらず、聞くところによると、宜野座や金武にお住まいの方々が、かなりいらっしゃるというふうな事柄も聞いておりますので、そこら辺のデータについてあるんでしたら、教えていただきたい。
○議長（宮城義房君）
政策推進部長 玉城政光君。
◎
政策推進部長（玉城政光君） 私の方からは、質問の要旨2ということで、ただいまのご質問の中で、豊原地区にどのような雇用が発生し、名護市内の方がどれぐらいいるかということでありますけれども、この間3月11日現在、みらい館、それからマルチメディア館、海洋センターということで調査いたしましたところ、雇用者数として355名、そのうち名護市内に住所を有する方が217名、名護市外の方を含んで北部地域、例えば宜野座村、金武町、恩納村も含めますと、北部地域では269名、全体の355名のうちの76％は北部近郊と。しかし、それ以外の方が中部、南部からも通っている方が何名かいらっしゃるということであります。そういうことで、このＩＴ産業を雇用創出ということでつくりまして、そこは地域活性化につながっているのは間違いないものというふうに考えております。
○議長（宮城義房君） 28番 宮城康博君。
◆28番（宮城康博君） ただいまあったように355名中ね、217名と。約140、150人は名護市外の方ということになっているわけだよね。これらについて、全員名護市内に住むように、願わくばそうしていただきたいんだが、そうしなければならないというお話ではないと思いますので、余り強く言うつもりはないですけれど。名護市内に住むインセンティブがないんだとしたら、なんでなのか。何ゆえに、久辺地域に、あの豊原地区にね、あんなふうに金融特区のエリア造って、みらい1号館、2号館、マルチメディア館、海洋環境情報センター等々を配備しても、実際にそこにアパート経営を民間の方々がやるというふうな、いわゆる民需に対してのインセンティブがなってないというようなことがなんでなのかということについては、多少私は問題があるんだろうと思う。このことについて、今すぐここで議論をするというふうには考えていませんので指摘だけして、ぜひそのことについては検討してどういうふうなことというふうに考えるべきなのかということを整理しておいていただきたい。もう一つ、私の資料5ページを見ていただきたいんですが、これが北部振興前期にかかわる事業の総括です。これは去年の12月に名護市
政策推進部長の方から議会に出していただいたものを私がちょっと整理させていただいて、名護市が事業主体になっている部分はこうだというふうになっています。133億円近い予算の中で、建設事業にかかわるのは130億円余ということで、かなりの金額が建設事業にかかわっているわけですが、しかし、そうは言いますけど、いわゆる調査、策定業務というのも費目だけで言うと、事業の種別だけで言うとたくさんあるわけですよ。久辺地域の久志や豊原や辺野古や、そしてなおかつ二見以北10区におけるいろんな事柄の地域をこうしますという絵を描いたんですよ、前期5年でね。後期5年の中でどうするのか。前期5年の中で作ったこういう計画をどのように実現していくのかという考え方がなければいけないと思う。前期5年の総括の中ではどういうふうになっているのか、そのことだけはお尋ねしておきたい。
○議長（宮城義房君）
政策推進部長 玉城政光君。
◎
政策推進部長（玉城政光君） 前期の方ではいろいろと計画策定とか、あるいは構想策定というようなことを行って、地域住民の求める将来地域像と言いますか、そういうことを作ることに取り組んでまいりましたけれども、後期5ヵ年においては、これまで予算執行上の問題があって、公共事業として取り組めなかったというような道路、公園、住宅環境等の整備事業を今回から複数年にまたがって、計画的に執り行うということができましたので、前期において作成された構想とか、計画というのをより現実的なものにしていくために、また非公共事業という事業メニューとそのほかにＳＡＣＯ交付金事業ということ等を利用して、これから本市の社会資本の基盤をしっかりしたものに仕上げていきたいと考えております。
○議長（宮城義房君） 28番 宮城康博君。
◆28番（宮城康博君） おっしゃるのは分かる。北部振興だけじゃなくてＳＡＣＯ関連や島田懇談会事業はほとんど事業のメニューで決まっているのですけど、そういう制度を活用して、久辺地域及び二見以北10区の方々に、描いて見せた絵、「まちづくりは、こんなふうにするんだ」と言った事柄をこのまま画餅（がべい）に終わらせたら大変な詐欺だから。このことだけは、指摘しておきますのでしっかり考えておいてください。 次に、例のクロスロードパークやニュービジネス云々に移りたいと思いますが、この間、私が危惧（きぐ）しているのは、今回の
一般質問でもそうですけれど、後期5年間は、ほとんど中心市街地なんだと言わんばかりの議論になってきているのは、気になってしょうがない。ですからいまのような問題があるんだということは見落とさないでいただきたい。答えていただきたいのは、そういうような事柄について、いわゆる中心市街地について、どんなふうな計画になっているのか、細かい事柄はクロスロードパークやいろんなところから出てきておりますので、他の議員のご答弁にも出ていましたから、一つだけね、我々重大な事柄として認識しておかなきゃいけない事業があるので、いわゆる住宅地区改良事業等々について、皆さんいろいろお考えのようですけれど、この一連の中でね、どんなふうな事業なのか、概要だけでもちゃんと説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮城義房君） 暫時休憩いたします。休 憩（午後1時57分）
再 開（午後1時57分）
○議長（宮城義房君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設計画課長 仲村善文君。
◎
建設計画課長（仲村善文君） それでは、住環境整備事業の中の住宅地区改良事業について、お答えをいたします。 まず、この事業は従来行われてきた再開発事業とは異なっております。再開発事業が土地の買収などはしないで、権利変換方式などの手法を用いた再開発ビルを建設し、新たにできた保留地を第三者に売却して、その利益をもって事業の執行に当たるというのが、再開発事業でありますけれども、この住環境整備事業における住宅地区改良事業というものは、改良すべき地区を指定して、地区内の土地や不良住宅を事業主体である市が買収をして、更地にします。この更地の上に共同住宅とか、店舗、広場、集会場、駐車場といった都市基盤の整備を図っていく事業であります。なお、この改良住宅に入居する人は限定されております。地区内に居住している方、若しくは地区内に店舗を経営をしている方が入れますと。もし、将来この地区内に居住していた方が出て行って空き部屋とか、空き店舗になった場合につきましては、低所得者向けに市営住宅の考えで入居させるということになっております。以上です。
○議長（宮城義房君） 28番 宮城康博君。
◆28番（宮城康博君） 十字路からのいわゆる我が方の市場、公設市場の周辺と、どれほどのエリアなのかは後で具体的に、予算のところでも質疑できる機会があるだろうと思うから示していただきたいんですが。この事業は全部更地にするわけでしょう。土地を買い上げるんだ。家屋もね、不良住宅だということで。で、不良住宅でない家屋があったりするでしょう、等々はそのままにしておいて、そこだけ歯抜きになっている状態で、そういうような住宅地区改良事業ができるのか。どう調べても分かんないんですよ。で、それがもしできないんだったら、新品、比較的不良住宅じゃないものも買い上げて更地にとにかく一回しちゃうんだというふうであれば、財産を持っている人に出て行っていただかないというふうになるわけじゃないですか。だって、更地にした後は、いわゆる改良住宅として、そこに入居なさる人はするし、そうでない人は出て行くというふうになるわけですから、これは、地域住民との地権者及びそこに住んでおられる方々とのコンセンサスというのをどのようにとるかというのは、本当に大変な話であろうと思う。もう一つ大事なのは、そこに住んで、いま十字路の、市街地の近くで住んでいて頑張っていらっしゃる方々、いわゆる経済活動も含めて。そういう方々をもどかしてしまう可能性だって秘めているというふうなことになってくるとね、本当にこの事業を入れることが適正なのかという議論だって議会にはある。なぜなら、これ要するに市民や住民やそこで住んでいる方の、いわゆるなんと言うか、活力というかエンパワーメントを引き出すのではなくて、損ねる形で事業はいくのかもしれない。そういうふうな問題点がいろいろはらんでいるので、担当者としては住民のコンセンサスをどうするのか。そして、同時にこの事業がトータルにどうなのかということについてはしっかり今後とも検討を進めていっていただきたい。クロスロードパークやいわゆるオフィスビル、市営住宅等々についてはここでは質疑しませんが、皆さんが作った、先に私たちに見せていただいた計画書、基本計画書を見ると、クロスロードの整備の在り方については今後十分に議論を重ねていくというふうになっていたが、議論がどう重なったか分からないけれど、我々の目の前に提示されたのは、「十字路はあのようにして、ガーンとなりますよ」などというような話になっていると。本当の話、適切なのかどうなのかはこれちょっと、予算の中でも質疑できそうですから、議論の対象だということについては十分認識をしておいていただきたい。それでは、次の私の方の質問にご答弁いただきたいと思いますが、これもちょっと、多岐にわたるお話になりますので、昨年の12月にも同様なご質問をさせていただいて、その際に、ボーリング調査等々で、事故が起きているその事柄について、「那覇防衛施設局に行って、ないしは来てもらって、ご説明を聞きいろいろ対応を」ということでの市長のご答弁がありましたが、その後、そのことについてどのようになっているのか、まず1点お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（宮城義房君）
政策推進部長 玉城政光君。
◎
政策推進部長（玉城政光君） 前回の議会で、そういうようなご質問がありまして、議会終了後の12月20日ですね、私と基地対策室長で、那覇防衛施設局の建設部長あるいは施設部長にお会いして、12月7日と12月10日の事故の状況について、今後の対応ということで、説明を受けてまいりました。事故については、海上保安庁が現場確認と事情聴取を行ったとのことであり、今後の那覇防衛施設局の対応としては、「海上保安庁の指導、助言を受けながら、引き続き安全に配慮し、調査を適切に行っていきたい。」というようなことでありました。市としては、そういうことで、「事故が起きることのないよう冷静な行動をお願いします。」と、そういうことで、事業者にはお願いをしたところであります。
○議長（宮城義房君） 28番 宮城康博君。
◆28番（宮城康博君） あれから、12月からこの1月、2月の間に市民団体、私が代表をしている市民グループも含めていろいろ行動して、パシフィックコンサルタンツ、そしてサンコウコンサルタントこの二つの請負業者が事故を起こしたという事柄については、東京の本社の方でも認めている。及び防衛庁の方でもその旨話をして交渉を重ねております。実際にそういうことがあったわけだから、不測の事態が起きないように、今後、市民の人権を守る立場で、名護市としては、しっかり那覇防衛施設局の方の言い分だけを聞くのではなくて、名護市として取るべき態度として取っていただきたいというふうに思います。市長、この件について、この件というのはボーリング調査じゃないですよ。普天間代替施設の件について、いまの防衛庁長官は、大野さんというのかな。大野防衛庁長官が11日午前の閣議後の会見で、現地からと、現地からというのは沖縄からという意味でしょう。「沖縄から移設先の見直しの代替案が出てくれば、実現可能か真正面から検討したい」というふうにおっしゃっている。同時に政府は、「稲嶺惠一知事、岸本建男名護市長の承諾を得て、いろいろな選択肢の中から苦渋の判断をしたんだ。」と、政府としては。日本政府は、「稲嶺惠一さんと岸本建男さんが、こんなふうにして承諾してくれたので、日本政府の方が苦渋の判断をしてこれを進めているんだ。」というふうに言っているらしいんですが、市長、これは、「沖縄からの要望を入れてやってるんだよ」と、それを変えると言うんだったら、それは沖縄は何か要望してよというふうに言っているんですよ。どう思いますか、これ。
○議長（宮城義房君） 市長 岸本建男君。
◎市長（岸本建男君） 私どもの方から「県外のどこどこに移設してくれ」と、いうふうなことは、これは言えません。当然、移設先の条件、あるいは地理的条件、社会的条件、その他すべて含めて、我々がそれを検討するわけにはまいらんと思います。ですから、私どもとして、「どこどこに移設してくれ」というふうなことを申し上げるつもりはございません。知事がいま訪米中ですから、知事がどういうトランスフォーメーションの情報を持って帰ってらっしゃるか、そういうことも含めて、知事がお帰りになったら話をしてみたいなと思っております。
○議長（宮城義房君） 28番 宮城康博君。
◆28番（宮城康博君） 市長、余り感情的なやり取りをしたくないと思って、私は臨んでいるので、ちょっと冷静にお話をしたいと思いますが、市長が99年の12月27日に受け入れ表明をなされ、その受け入れ表明の中で「米軍基地の国内分散移設の可能性は全くないというのが現状です。」と、99年のね。99年のあの時点ではそうだったと、「だからこのような状況で沖縄県民が、基地の移設先を自ら県内に求め名護市民にその是非が問われていることについて、日本国民は、事の重大さを十分に認識すべきであると考える。」というふうに市長はおっしゃった。で、あの時に、その後の議会でのやり取りで、市長に大変失礼な物言いをしたかもしれませんが、「市長は、日本国民に事の重大さを考えろというふうなことを言っているが、日米両政府につき、一言もそのことを言ってないのはなぜだ」と、いうことをお話して、「いや、それは、日米両政府は、ＳＡＣＯということで、もう決定して示しているんだから」などというふうなことで、私の質問と余りかみ合わないような議論になったかと思いますが。あの時といま同じ状況ですか。違いますよね。米軍再編という状況が動いている。いま2005年の今日、99年のあの時点とは全然違うんですよ。こういう中でね、県知事はいまワシントンに行って、一生懸命これを好機として、沖縄の状況を変えようと頑張っておられる。名護市長は、99年の時のまま。あの時私はそれだけ難しい判断したんだと、条件付けている。であるから、ここに座してそのことを見据えるということだけなんでしょうか。こういう状況だからこそ、大野防衛庁長官は、「現地から出てきたら、移設先の見直しの提案は、出てくるんだったら、まあ検討したい」というふうに、沖縄にげたを預けるような話をしている。本当に不適切な言葉だと思いますが、こんなふざけた日本政府の対応を受けて、名護市長はこれは怒るべきだと思いますよ、私は。どれだけの思いを名護市がして、今日ここまで来ているのか、こういう状況の中で沖縄県知事は、どうにか状況を動かさないきゃいけないということで、ワシントンに行っている。市長は、ここに座して、「99年に自分が受け入れ表明したんだから、どうのこうの」ということで、いいんですか。大野長官がね、そんなふうに言っているんだったら、あなたたちね、代替案見直し云々を沖縄から何とかと言うような無責任な在り方なんだったら、私は七つの条件をつけて、実際にこれが具体的な方策が明らかにされなければ、容認を撤回すると言った人間として、具体的な対策を日本政府側が履行するとは思えないと、不誠実極まりないと、撤回するのもあり得るというのは、いまかもしれないじゃないですか。それぐらいの強い姿勢で、この問題、臨んでいくべきじゃないかと思うんですが、市長、言われっ放しですか。防衛庁長官にこんなこと言われて。もう一度、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（宮城義房君） 市長 岸本建男君。
◎市長（岸本建男君） 防衛庁長官の発言に対しましては、私も名護市長として、怒りを禁じ得ない発言だというふうに思っておりますし、現在でもそのように思っております。ただ、日本国民が、あるいは日本政府、米国政府がいわゆる沖縄の過剰負担、そういうものを考慮した上で、沖縄の基地を、あるいは普天間代替基地を再度移動するという事態がいま来ているのかどうかということについては、私はまだ確信が持てない状況であります。したがって、しばらく見極めを行いたいというふうに申し上げているわけでございまして、知事がお帰りになってから、米国の状況はどうなのか、あるいは国内の状況はどうなのかそういうことについて、意見をもう一度交換はしてみたいというふうに思っております。
○議長（宮城義房君） 28番 宮城康博君。
◆28番（宮城康博君） この件については、市長の方からそのようなご答弁を得ましたので、これ以上要りませんが、状況は刻一刻と変わっていく、米軍再編協議に伴っては、夏までの間に、ある方向性が出るというふうに言われております。去年12月にもそういうふうなお話をしたかと思いますが、市長、しっかりと動くところは、動かないと本当に何をなさったのかという事柄が、市長が「無罪とは思っていない」というふうに、相当重たいご発言を先週なされておりましたが、無罪じゃないという事柄に開き直ってはならないわけで、当然ベストを尽くす事柄が重要だと思います。そのように対応していただきたいということだけは、私の方から呈しておきます。 次に、恵まれた自然を守るための環境保護等々ですが、この事柄については、環境にかかわる事柄は、本当に多岐にわたる行政であろうというふうに思っております。この間、この質問を提出してからも関係部長及び課長の皆さんといろいろディスカッションもさせていただきましたが、実際に、現在の行政の機構の中で環境というふうになってくると、これは市民環境になるわけでしょうけれど、それだけではなくて、トータルのことを考えるとこれは建設部にも非常にかかわることであろうというふうに思います。そういうような観点から、実際市民環境部の方では、所管している環境にかかわるような事柄でどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（宮城義房君）
市民環境部長 宮里勝子君。
◎
市民環境部長（宮里勝子君） お答えいたします。 市民環境部におきましては、自然環境を守るために放置自動車、それから不法投棄の問題、そして現在、名護市内に住んでいない方の所有する土地等が繁茂しているのも随分あります。そういうことなども関連する部と調整しながら、整備をしてまいりたいと思っております。
○議長（宮城義房君） 28番 宮城康博君。
◆28番（宮城康博君） この件については、実際に本当に多岐にわたる。市役所の機構で見ていくと、例えば、
市民環境部長の方が所管なされている、所掌なされている事柄にかかわる部分もあるし、自然の保護みたいな事柄で出てくると動植物の問題であるとか、そういう事柄は教育委員会にもなるだろうし、建設部の方としては、建設事業にかかるような事柄で多々あるというふうなことがあると思います。こういう問題について、私の資料の中で、6ページにありますが、いろいろ各自治体がいろんな条例を作って、自然環境にかかわるようなことであるとか、生活環境にかかわる事柄でやられております。そういうことからの総合調整機能も含めて、環境基本条例、沖縄県下で言うと、これは那覇市だけなんですが、それらで環境の基本計画というものを位置づけて、しっかり全庁的にトータルにわたるものとしてやられているという事例があるわけですが、そういうことも含めて我が名護市においてもしっかり考えていっていただきたいと思うんですが、これについては恐らく建設部長の方が所管なさているというレベルだと思いますので、考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（宮城義房君） 建設部長 宮里尚君。