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平成28年  9月 定例会(第178回)-09月12日−05号

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  1. 浦添市議会 2016-09-12
    平成28年  9月 定例会(第178回)-09月12日−05号


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    平成28年  9月 定例会(第178回) − 09月12日−05号 平成28年  9月 定例会(第178回) − 09月12日−05号 平成28年  9月 定例会(第178回) 第178回浦添市議会定例会会議録(第5号) 第178回浦添市議会定例会第5日目は平成28年9月12日午前10時より浦添市議会議事堂において開かれた。1.出席議員は次のとおりである。       1番   仲  程  淳  也     14番   下  地  秀  男       2番   當  間  清  春     16番   下  地  惠  典       3番   又  吉     栄     17番   上 江 洲  徹  也       4番   比  嘉  克  政     18番   銘  苅  良  二       5番   真 栄 城  玄  誠     19番   仲  里  勝  憲       6番   宮  里  弘  和     20番   護 得 久  朝  文       7番   浦  ア     猛     21番   仲  里  邦  彦       8番   与 那 原  良  明     22番   又  吉  正  信       9番   亀  川  雅  裕     23番   伊  礼  悠  記      10番   比  嘉  武  宏     24番   西  銘     健      11番   松  下  美 智 子     25番   又  吉  健 太 郎      13番   比  嘉  讓  治     27番   又  吉  謙  一2.欠席議員は次のとおりである。      な  し3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者は次のとおりである。     市     長   松 本 哲 治    福 祉 部 長   嘉味田   朝     副  市  長   野 口 広 行    健 康 部 長   高江洲 幸 子     教  育  長   池 原 寛 安    都市建設部長    宮 城   剛     総 務 部 長   大 城 千栄美    水 道 部 長   秋 田 繁 一     総 務 部 参 事   比 嘉   勲    消  防  長   前 里 耕 一     企 画 部 長   下 地 節 於    教 育 部 長   石 原 正 常     企画部西海岸    宇 根   弘    指 導 部 長   當 間 正 和     開 発 局 長     市 民 部 長   山 田   勉    文 化 部 長   下 地 安 広     市 民 部 経 済   比 嘉 さつき     観 光 局 長4.職務のため出席した事務局職員は次のとおりである。     事 務 局 長   名 城 政 剛    主     査   前 川 和 人     次     長   花 城 晨 寿    主     事   與那覇 哲 也     議 事 係 長   銘 苅 行 宏5.議事日程             議 事 日 程 第 5 号           平成28年9月12日(月)午前10時開議 1.一般質問  (1) 又 吉 健太郎          (4) 伊 礼 悠 記  (2) 真栄城 玄 誠          (5) 護得久 朝 文  (3) 宮 里 弘 和6.本日の会議に付した事件   会議に付した事件は議事日程第5号のとおりである。 ○又吉正信議長 これより本日の会議を開きます。           (開議時刻 午前10時00分) △日程第1.一般質問 ○又吉正信議長 日程第1.これより一般質問を行います。  通告順により登壇の上、それぞれ発言を許します。又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 おはようございます。これより一般質問を行います。まず最初に、1西海岸開発事業についてお伺いいたします。松本市政になり、西海岸開発事業については迷走に迷走を重ね、現時点では全く西海岸開発事業は動く見通しがない状況が続いております。現時点での進捗状況と、今後の見通しがあればお聞かせください。次に、2てだこ浦西駅周辺開発に係るまちづくり法人及び特定目的会社の設立状況と今後のスケジュールについて、お伺いいたします。次に、3現在私が所属する福祉委員会では手話言語条例の議員立法に向けて鋭意協議を重ねているところですが、条例案策定の過程で手話を取り巻く環境を精査していくと、さまざまな課題が浮き彫りになってきました。まずは手話通訳者の処遇改善についてお聞かせください。次に、4通常の火災報知器では聴覚障がい者は聞こえませんので、強烈な光を発することができる、聴覚障がい者にも危機が迫っていることを知らせることができる特別な警報機を、聴覚障がい者世帯への設置がどのようになっているのか、お聞かせください。そして、5手話通訳者育成事業について現状がどのようになっているのかをお聞かせください。次に、6マイナンバー制度の運用状況についてお伺いいたします。マイナンバー制度がことしからスタートいたしましたが、私の生活の実感として特に変化を感じることができていません。まずは現時点においてのマイナンバーカードの交付状況についてお聞かせください。次に、7市内のスポーツ施設の改修と拡充についてです。今回の議会でも、浦添市民体育館は築29年で雨漏りもある状態であることが多くの議員から指摘されていますし、また市内の体育団体からもスポーツ施設の拡充について要請が届いているかと思いますが、まずはその状況についてお聞かせください。次に、8浦添市が実施している貧困対策事業について、お伺いいたします。まずは、(1)てだこ未来応援員の取り組みについて、(2)居場所づくり事業について、そして(3)滋賀県野洲市の策定した野洲市くらし支えあい条例の取り組みを導入することについて、それぞれお聞かせください。次に、9市内の防犯灯LED化の進捗状況についてお伺いします。この質問についても多くの議員が質問しているところでありますが、先日視察させていただいた牧港ハイツの取り組みを拝見すると、水銀灯の防犯灯をLEDに変更するだけで電気料が10分の1になるという実態を確認させていただきました。そして、その結果として、自治会費の減額も行ったという話も聞かせていただきました。効果があるのは明らかですので、多くの議論はもはや不必要であるとの思いを持っており、必要なのは実践することだけと考えております。多くの自治会は、防犯灯にかかる電気料により財政が圧迫されておりますので、LED化が進めば多くの自治会にとって財政的にもゆとりができ、地域に活力が生まれてくると考えますが、本市における防犯灯のLED化の進捗状況についてお聞かせください。次に、10新たな財源の捻出方法についてお伺いいたします。この議会では、私から具体的に2点、提案をさせていただきます。まずは団塊の世代による大量退職者が毎年のように続いていた時期と比較しても、近年、退職者は年々落ちついてきており、今後も極端に退職者が出る見通しもないかと思っております。そこで、(1)市町村総合事務組合への拠出金と毎年支給されている退職金の推移についてお聞かせいただき、これまでの流れのまま払いすぎが発生していないかを確認させていただきたいと思います。次に、(2)経塚共同調理場跡地を含めた遊休市有地の利活用についてでありますが、700坪以上の市有地を利用計画もなく、そのまま放置している現状が私には理解することができません。現時点で利活用計画があれば、お聞かせください。次に、11浦添市の行政サービスにLINEを活用することについてお伺いいたします。先月、LINEと東京都渋谷区が協定書を締結し、渋谷区の情報発信ツールにLINEを活用していくことが報道されましたので、早速LINE本社を訪問させていただきお話を聞いたところ、行政サービスとの連携に意欲的でありました。また、携帯のキャリアを問わず幅広い世代から活用されているLINEは、行政サービスを市民に届ける際にも有効なツールであると感じております。そこでお伺いいたしますが、本市のサービスにLINEを活用することについてお聞かせください。最後に、12ポケモンGO配信スタート後の本市内での影響についてお伺いいたします。7月に配信以降、爆発的な利用者を誇っているポケモンGOですが、配信から2カ月足らずで既に多くの課題が見えてきております。先月には、ポケモンGOを操作しながら運転した車により、2人が交通事故で亡くなっておりますし、また、深夜にしか出現しないレアモンスターをゲットするために深夜徘回がふえたり、無許可で他人の敷地に入り込むなど、全国各地でトラブルが発生しておりますが、本市内での影響についてどのように把握しているのかお聞かせください。以上、再質問は自席にて行います。答弁、よろしくお願いいたします。 ○又吉正信議長 松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 おはようございます。それでは、ただいまの又吉健太郎議員の御質問の中から、質問番号12ポケモンGOについてお答えをいたします。ポケモンGOについては、日本での配信前に政府機関が注意喚起を行うなど、多方面から注目をされております。県外では自動車運転中のポケモンGOをめぐり死亡事故が発生しており、深夜徘徊、制限区域への進入、ゲーム中に痴漢やすりの被害に遭った例などもございます。本市内での事件や事故について浦添警察署に確認をしたところ、浦添署管内でポケモンGOに関する事件・事故は今のところないとのことでございました。本市といたしましては、今後も情報収集を行うとともに、事件や事故を引き起こさない、巻き込まれないよう、市民に対して注意喚起を行ってまいりたいと考えております。残りの質問については、担当部長からお答えをいたします。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 おはようございます。又吉健太郎議員の質問番号1にお答えします。去る4月27日に防衛省から浦添市素案及び那覇港管理組合案をベースとした那覇港湾施設代替施設の移動及び形状の変更を前提とした複数案が提示されたことから、現在、那覇港管理組合構成団体調整会議においてさまざまな視点から議論を重ね、代替施設の移動に伴う民港へのメリット、デメリットの整理を行っております。このような中、那覇港管理組合議会8月定例会の又吉健太郎議員の一般質問における「長期構想委員会を先に開催し、合意形成が得られたら、その後に移設協議会を開催して民港に支障がない形での提案を防衛省に投げかけることが道筋では」との質問に対し、常勤副管理者から「まさしくそのとおり。まずは民港計画を固めて、長期構想検討委員会を開くというのが一番最初にやる作業」との答弁がございました。また、今回の組合議会での民港計画が優先、軍港は所掌外との見解やマスコミ報道等を受け、浦添市民の西海岸開発早期実現への期待などを背景として、今後の民港としての浦添ふ頭地区の議論は加速していくものと期待しております。今後も那覇港管理組合及び構成団体、その他関係機関と協議し、那覇港港湾計画の改訂と浦添市西海岸開発事業が一日も早く実現できるよう、取り組んでまいります。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 おはようございます。又吉健太郎議員の質問番号2についてお答えいたします。まちづくり法人につきましては、これまで弁護士、税理士、ファイナンス、エネルギー部門の専門家で構成されます外部有識者と市関係部長からなるまちづくり法人設立検討委員会にて、会社設立に向け検討してまいりました。去る8月2日付で商号を「浦添スマートシティ基盤整備株式会社」として会社登記を行ったところでございます。同社は、浦添市内での持続的なまちづくりスマートシティにおける社会基盤整備事業の企画・投資を担い、年内には傘下とする分散型エネルギーの特定目的事業会社を設立し、官民共同出資によるスマートシティ事業を展開してまいります。また、今年10月以降、中立性・公平性の観点、ファイナンス力の強化を目的として浦添市の追加出資予定のほか、政府系金融機関及びその他金融機関に対し出資を要請する予定であります。本市としましても、浦添スマートシティ基盤整備株式会社及び特定目的事業会社と連携を図りつつ、次年度より予定しております分散型エネルギー事業関連の実施設計や建屋建設等にかかる費用等について、関係省庁とも事前協議を進めながら国庫補助制度を活用し、円滑な事業推進が図れるよう、鋭意取り組んでまいる所存であります。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 おはようございます。それでは、又吉健太郎議員の御質問の福祉部所管分に順次お答えいたします。まず御質問番号3の本市における手話通訳者の活用状況についてお答えします。本市の手話通訳者の活用状況につきましては、福祉部福祉給付課に配置されている手話通訳嘱託員2人と、派遣事業のために登録している7人の手話通訳者にて、市民または団体等の派遣依頼や市庁舎での手続等に対応しております。過去3カ年における派遣件数と人数、そして派遣時間で申しますと、平成25年度が705件で766人、1,166時間、平成26年度は715件、777人で1,235時間、平成27年度は754件で844人、1,258時間となっております。また、市が主催する行事の派遣等につきましては、平成25年度は20件、41人、49時間、平成26年度は19件、31人で56時間、平成27年度は45件、86人で100時間の派遣がございました。続きまして質問番号4の聴覚障がい者の住む世帯への火災報知器の状況についてお答えいたします。本市の聴覚障がいの身体障害者手帳を持つ方は、448人いらっしゃって世帯数は417世帯となっております。聴覚障がいを持つ方に対応する音または光を発する火災警報器につきましては、日常生活用具給付事業の給付対象用具ではございますが、その対象者は等級が1級または2級を対象とし、本市では180人が対象となっております。この火災警報器につきましては、平成22年度から平成28年度までに19世帯の給付をいたしております。平成18年に新築住宅への火災報知器設置が義務づけられてから、これまで国の制度等も活用しながら消防本部やその他関係部局とも連携した取り組みを行ってございますが、今後も関係部局と連携しながら設置の必要性と給付制度等の周知に努めてまいります。続きまして質問番号5の手話通訳者育成事業についてお答えいたします。手話通訳者育成事業につきましては、沖縄県が手話通訳者養成講座を行っておりますが、本市では障害者社会参加促進事業の中の手話奉仕員養成講座について浦添市社会福祉協議会へ事業実施を委託しており、その課程には入門課程と基礎課程がございます。平成25年度の手話奉仕員養成講座の入門課程は全18回、延べ人数254人、申込者20人に対して修了生は15人、修了率は75%となっております。平成26年度は、手話奉仕員養成講座基礎課程全22回、延べ人数281人、申込者15人、修了生14人で、率にして93%。平成27年度の手話奉仕員養成講座入門課程の講義は全20回で受講人数は延べ366人、申込者は25人、修了生20人、率にして80%となっております。平成27年度につきましては、実際の参加者が20人でしたので、修了率は100%となっております。入門課程を受講された方は、基礎課程へ進んでいただき、基礎課程修了後に沖縄県で行われる手話通訳者養成講座を案内し、手話通訳者の育成につなげているところでございます。続きまして質問番号8(1)(2)について一括してお答えいたします。まず(1)についてですが、てだこ未来応援員は、子どもの貧困に関する各地域の現状を把握し、子供たちをよりよい支援につなげることや、子供の安心・安全な居場所の設置に向けて地域の実情に応じて情報共有の場を開催し、新たな場所の設置を学校や各種団体等との連携強化に取り組んでおります。次に(2)の居場所づくり事業につきましては、本事業開始以前から自発的に食事の提供、学習支援等に取り組んでおられたPTA、地域住民、またNPO法人等の団体を含め、4団体が公募により去る7月に認定されました。またその後も応援員により、学校、自治会等関係団体や地域住民の方々との連携を図り、地域の実情に合った新たな居場所として自治会公民館等を活用した4団体が決定し、現在は8団体が活動しております。本事業の活用により、事業開始以前からの団体は活動内容がより拡充され、新たな団体がふえることにより子供たちの支援が広がり、それらの居場所は子供たちの大切なよりどころとなっております。今後も子供たちにとって安心できる居場所を、できるだけ多くの地域に設置することを目指してまいります。最後に、質問番号8(3)についてお答えします。平成28年10月施行の滋賀県野洲市くらし支えあい条例は、消費者被害、その他の市民の暮らしに係るさまざまな問題の発生の背景には、その方々の経済的困窮と生活上の諸課題があることを踏まえ、消費者被害の解決だけでなく、生活困窮者等支援が条例に盛り込まれております。行政組織を挙げて多重債務に陥った市民の方々や、生活困窮者の発見に力を注ぐことを目的に税や公共料金の滞納に着目し、市、事業者及び自治組織間で相互に協力する体制を構築することを明文化したものであります。本市におきましては、生活困窮自立支援法が昨年施行されことに伴い自立サポートセンター・てだこ未来を庁舎1階に開設し、庁内関係部署との協力体制、連携の確認を行っており、税や水道料金の滞納相談等を通して自立支援相談窓口である自立サポートセンター・てだこ未来につなげるなど、生活困窮者等の生活再建支援に取り組んでいるところでございます。今後も先進自治体を参考にしつつ、庁内の横断的な連携及び見守り体制の構築強化など関係部署と情報共有を図り、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○又吉正信議長 下地節於企画部長。 ◎下地節於企画部長 おはようございます。又吉健太郎議員の質問番号6と11に順次お答えさせていただきます。まず質問番号6に答弁させていただきます。マイナンバー制度は、平成27年10月から12月までの間に国民全員に通知カードが送付され、平成28年1月から社会保障と税分野等の申請手続で利用されております。マイナンバーカードの申請があった場合は、市役所窓口でカードを交付しております。平成28年8月31日現在の申請件数は6,735件となっており、交付件数が2,957件となってございます。受け取りについては、混雑を回避するために予約制を採用しており、また、平日に来庁が困難な方のために毎月第2・第4日曜日に休日交付を行っております。マイナンバーカードの管理システムを運営する地方公共団体情報システム機構がカード交付時にシステム障害が相次いだ問題を受け、システム開発会社に損害賠償を求める方針との報道がございました。現在はシステム障害が解消されており、本市システムの改修が必要になるような影響等は発生しておりません。今後の予定といたしましては、平成29年7月から行政機関からのお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるマイナポータルの運用開始、住民票等の添付資料の提出を省くことが可能となる地方公共団体間の情報連携が開始される予定となってございます。続きまして、質問番号11にお答えいたします。LINEは、24時間いつでもどこでも無料で好きなだけ通話やメールが楽しめるアプリであり、便利にコミュニケーションが図れることから多くの方がサービス利用者となっております。地方公共団体においては、LINEの認知度の高さと拡散力の大きさ等から行政情報の発信として活用している事例もあるようです。また、行政情報の発信のほか、市主催のイベント参加、クーポン券の発信、住民票発行手数料などの決済サービス、窓口の混雑情報を発信すること等を検討している地方公共団体もあり、地方公共団体の行政サービスとして幅広い利活用の検討が行われております。その一方で、LINEは利用者が多いこともありLINEアカウントが乗っ取られ、流出したパスワードで不正にログインされたアカウントの知人が電子マネーをだまし取られたりするなど、本来の目的とは異なる方法で利用され、犯罪につながるなど安全面での問題等も指摘されております。よって、認知度も高く利用者も多いLINEの行政サービスの活用化については、セキュリティや安全面での課題等に対する精査をしながら、市民の利便性向上に役立たれるよう、まずは調査、事例研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。
    ◎石原正常教育部長 おはようございます。それでは、議員御質問の7についてお答え申し上げます。議員御承知のとおり浦添市民体育館につきましては、建物の経年劣化に伴い屋根からの雨漏りが問題となってございます。去る6月に屋根上部の換気扇改修を行い、一部改善が確認されておりますが、根本的な改善には至っていないのが現状でございます。今後につきましては、体育館利用に支障がないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。また、スポーツ施設の拡充につきましても、あわせて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○又吉正信議長 山田 勉市民部長。 ◎山田勉市民部長 おはようございます。又吉健太郎議員の質問番号9市内の防犯灯LED化の進捗状況についてお答えいたしたいと思います。LED防犯灯導入調査については、先日も申し上げましたが、当初、国の補助率が10分の10の補助事業ということで応募したものですが、結果的に10分の5の内示となり、実施に当たり多額の市の一般財源の投入が必要となりました。私どもは新たな一般財源を投入した調査をするより、むしろ先に緊急性の高い水銀灯のLED化を図るほうがより効果が高いと判断し、今回の交付申請は見送ることといたしました。国庫補助を受けての一括したLED化等の事業につきましては、今後とも該当するメニューがないかどうか模索していきたいと考えております。それと並行して私どもは、今般、自治会長会で組織されておりますところのLED化推進臨時部会と協議をいたしました。そしてその部会からの意見も聴取することができました。その中で、双方とも今後は水銀灯など電気料負担の大きいものの解消を中心に、いわゆるパイロット計画として進め、従来からある設置補助金の効果的運用を行う旨、双方とも方向性を確認したところでございます。それにより電気料金が減り、自治会はもとより行政も補助金に余裕が生まれ、さらにLED化が進められるとの提言もありました。今後は、私ども、特段な予算措置の必要性についても関係部署と調整協議し、LED化に置きかえることを、さらなる促進方法を検討していきたいと、このように考えているところであります。以上でございます。 ○又吉正信議長 大城千栄美総務部長。 ◎大城千栄美総務部長 おはようございます。それでは、又吉健太郎議員の質問番号10(1)についてお答えいたします。本市では、職員の退職手当支給事務を昭和54年度から沖縄県市町村総合事務組合に加入し、共同処理にて行っています。加入時から平成27年度までの間に、沖縄県市町村総合事務組合へ支払った負担金の総額は概算で193億4,916万1,620円との報告を受けております。また、同期間に本市職員に支給された退職手当の総額は、170億9,564万8,484円でございます。平成27年度までの負担金総額と退職手当支給総額を比較しますと、22億5,351万3,136円負担金の方が上回っております。過去20年程度の状況を概観しますと、平成21年度をピークに平成15年度から平成23年度までの間は退職者が多く、負担金額より支給額のほうが上回っておりました。今後は、退職者数も落ちついてくることから、支給額より負担金の額が大きくなる見通しでございます。 ○又吉正信議長 比嘉 勲総務部参事。 ◎比嘉勲総務部参事 おはようございます。それでは、又吉健太郎議員の質問番号10(2)についてお答えいたします。議員御指摘の経塚共同調理場跡地につきましては、利活用を図る上で、これまでも教育委員会より総務部へ所管がえの要望等もございましたが、利活用の方向性や解体費用等の財政面などの調整に時間を要しているところでございます。経塚調理場跡地を含めた遊休市有地の利活用につきましては、土地の所在、規模、周辺の土地利用状況や地域の要請、また財政的な諸条件を総合的に勘案した上で新たな施設を建てるのか売却するのか、あるいは公共用地が必要になった場合に備えて、当面は貸付地として活用するのかなど企画部門、財政部門など関係部署と調整を図りながら検討しなければならないものと考えております。そのため、ことし6月に公共施設マネジメント推進委員会を設置しております。全庁的に市有財産の有効活用等について検討する場を設けております。今後、元経塚共同調理場の解体費用に係る財政措置や跡地利用も含めて組織横断的に連携を図り、市有財産を活用した新たな財源確保に努めてまりたいと思います。以上でございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 一通りの答弁ありがとうございます。まず、西海岸開発についてですが、那覇港管理組合議会で答弁のあった「軍港よりも民港が先」ということについては、浦添市もそのような考えで一致しているということでいいですか。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 はい。私ども浦添市素案を提案する際、昨年の2月ですか、その際にも、私どもとしても民港のほうを、まずはやるべきだと。それに、今回、答弁もあったように軍港は支障のない場所に来るべきではないですかというようなところからスタートしたという経緯はございます。今回、そういったのを組合のほうが考え方を示したことに対して、今後、私ども、民港のほうを、私たちの浦添市素案と、また管理組合の4案についても私たちの条件等ものんでいるというところもございますので、必定に民港の計画が進んでいくのかなと思っております。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 これまで松本市長は、第三ステージを含む海域に軍港を誘致したいということをずっと言い続け、これがこじれの原因になっているんですけど、その主張は民港を優先するのを封印するという理解でいいですか。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 民港に支障があるというところを、浦添市素案が西向きのビーチというのを提案したということで、管理組合のほうからも代替施設の位置が決まらないと民港の計画が固まらないというようなところから、それでしたら第三ステージ側のほうに代替施設の移動は可能ではないですかというようなことが発端で、今回の、今の協議が続いているというところでございます。その浦添市素案の支障にならない箇所がどこなのかは、今後の民港計画が固まってきた後に防衛省のほうから支障のないような提案があるものだというふうに期待してございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 西海岸開発局長、浦添市素案の支障がないものとおっしゃったけど、民港に支障がないものですよね。浦添市としては、民港イコール浦添市素案なんですか。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 現在、浦添市素案、西向きのビーチ、クルーズバース、マリーナの深いところへの移動というところを民港計画に反映できないかというところで、管理組合からも4案の提示がございます。それを今ベースに民港の計画を協議しているのかなというふうに考えておりまして、それが固まった後に代替施設については協議を始めるというふうに私どもは捉えてございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 先ほどの浦添市素案に支障がある案でないという言葉については撤回するでいいですか。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 私どもがずっと今まで言ってきたのは、浦添市の3つの条件を満たすような民港の計画ということで、それを前提に民港計画が策定されていくように考えてございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 かみ合わないから先に進みますけど、去る6月議会では、皆様は8月には移設協議会が開かれると言ったけど、実際には開かれていないんですよね。過去の答弁でも、この議会が終わったら、この会議が開かれますよ、こういった進展がありますよと。野口副市長が、過去には補正予算の対応できますよみたいなことがあったけど、何ら一つ議会答弁においても実現しなかったんですよ、短期的に見ても。短期的見通しも立っていないのに、この長期的な構想の計画を皆様で実行できるんですか。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 移設協議会が、私ども夏には開かれるということで、これまでも答弁申し上げてきてございます。去る6月の那覇港管理組合の構成団体の会議におきまして、本市、私のほうから平成28年2月の那覇港湾施設移設に関する担当者会議において「防衛省から代替移設の位置が決まるということではないが、5月の連休明けに那覇港湾施設移設に関する協議会を開催したいとの発言があったが、夏ごろの開催に向けたスケジュールで進めるということでいいですか」との問いに対しまして、管理組合から「その前段として防衛省に対して事務的な確認作業が出てくるので、段階を踏んでいかないといけないが、スピード感を持ってやりたいと思っている」という回答。また、沖縄県と那覇市からも特に意見はありませんでしたので、その結果を受けて7月の上旬に防衛省に対し、中間報告での移設協議会の開催を要請いたしましたが、防衛省が管理組合に打診したところ、時期尚早との意見があり、会議を見送ったというような報告を受けました。私どもも、これまでも協議等も踏まえて次のステップというようなことを、スケジュール感を持って取り組んでおります。それにつきましても構成団体等の、また関係機関との協議等もあるものですから、こちらが予定したというところは進まないというような状況もあったということでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 今回が初めてではないんですよ。皆様が議会答弁で言ったことが、2カ月後、3カ月後には実現されなかったということが何回も繰り返し起こっているんです。だから、短期的な見通しが立たない今の市政のやり方では、長期構想をしっかりと、計画を推進していくことは不可能ではないですかというふうに申し上げているわけですけど、どうですか。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 今回、こういった長期的なスケジュールというところで、当然私たちも西海岸を進めていくためには長期的に、いつごろまでに港湾計画の改訂に向けた協議が整えばアセスのほうに着手できるというようなものも持って取り組んでございます。相手、構成団体等でやっぱり合意することが多々あるというところで、なかなか思うように進んでいないということではございますけど、今回、民港をまず固めたいというような考え方が示されたということから、去る8月24日にも調整団体会議のほうで民港を固める方向で今後会議を進めたいというのが答弁と同じように提案がございました。今後は、そういった構成団体の考え方も一つの方向を向きながら進めていけるものと考えております。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 私は、この間、この事業のことをずっと携わってきて、皆様のやり方では、もはや動かないのではないかと思っているんです。今、皆様は、環境アセスはいつから再開できるという見通しを持っていますか。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 現在、現況調査のほうまで終えて、次に評価書の前の準備書のほう、あと2カ年ほどかかるということがございます。当然アセスに着手する、準備というものにつきましても民港が固まらなければ当然アセスのほうも入っていけないというふうに考えておりますので、まずは民港を早く固めるというようなところに取り組んでまいります。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 アセスメントがとまったのはいつで、それから何年たっていますか。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 平成25年12月に現地調査のほうに着手しておりまして、平成26年11月に完了したということでございます。1年を通して春夏秋冬の現地のほうを調査したということでございまして、その後、今、事業が一時とまっているということでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 平成26年11月からとまっているということは、やがて2年になるんですよね。このアセスがスタートする時期も、松本市長がアセスをやります、やりませんとぶれたものだから、半年ぐらい着手がおくれているんです。つまり松本市政で、既に2年半ぐらいこの事業はおくれているんです。環境アセスが、これから2年必要だということは、とっくにこの事業のアセスは着手して、いよいよ埋め立てが始まるというところまで来ていたはずなんです、この時点で。これについては、松本市長は責任を感じませんか。 ○又吉正信議長 松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 ただいまの又吉健太郎議員の再質問にお答えをいたします。まさに一日も早く西海岸開発を進めなければならないという思いは、まさしく今、又吉健太郎議員がおっしゃったように一致しているところでございます。しかしながら先ほどからるる説明しておりますけれども、現状において時期尚早であるという考え方は那覇港管理組合から示されているものですから、我々としては一日も早く進めるよう、又吉健太郎議員の御協力も得ながら、那覇港管理組合とともに進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 那覇港管理組合は何を時期尚早と言ったんでしょうか、説明してください。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 4月の防衛省から複数案の提示、その後、密に会議を持ちましてメリット、デメリット、民港の複数案、浦添市または管理組合の案をベースにした民港の計画に代替施設の複数案を重ねたものを協議してございます。そのメリット、デメリットがいまだに整理されていないということに加えて、そういう整理されない中で民港の形も、代替施設の形も決まらないところでの中間報告というのはまだ時期尚早だというふうな考えだと私どもは考えております。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 中間報告で移設協議会が開かれるかどうかと言ったら、それはなじまないと思っているので、皆様とは少し見解は異なりますけれども、市長に改めてお伺いしますが、先日の比嘉克政議員への議会質問に対して「私は就任以来、アセスも推進してきたし、事業も進めてきた」という答弁があったんですね。でも、あなたはアセスを凍結したり、解除したり、ぶれていたではないですか。これとの整合性はどうなんですか。 ○又吉正信議長 松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 ただいまの再質問にお答えをいたします。3年ほど前の話になると思うんですけど、そのときのことを振り返りますと、私は公約で西海岸開発は見直すという話をして市長に当選しましたので、見直しも進めながら、しかしアセスメントはアセスメントとしてしっかりと進めますよということは、私が就任以来、繰り返し述べておりました。しかしながら、那覇港管理組合の方が来まして、一切の変更をしないという覚書をしなければアセスメント自体できない、やらないんだということありましたので、それであれば浦添市民の西海岸開発をしっかりと見直して、新しい新たな時代に合ったものに変更していくという意志がしっかりと伝わらないということであれば、凍結もやむなしということで凍結を行った過程であります。ところが、その後、しっかりと西海岸見直しについての協議についてもテーブルについて、みんなでしっかりと議論をしていこうということでございましたので、1カ月かからなかったと思いますけれども、そういった意思の確認ができた段階でアセスメントを進めるというような決断をしたというところでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 当時、市長はアセス凍結を仰々しく記者会見をしたけど、解除するときには紙1枚ファクスで解除しますとやって、すらっと終わっているんですよね。だから、そういう政治的パフォーマンスをするから信頼関係が破綻して、今現在事業は進んでいないということをもっと認識するべきだと思います。次に、てだこ浦西駅周辺開発についてですけれども、6月議会でも指摘しましたが、沖縄電力の協力はその後、得られるようになっていますか、お聞かせください。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。6月議会のほうで御意見等もございました。沖縄電力とは出資、あるいは運営協力等を担当する部署と以前より、それから協議を行っているところでございます。その後、引き続き協議をしておりまして、最近の協議の内容によりますと、沖縄電力のほうから本プロジェクト事業に対しまして、市のスケジュールに合わせて具体的に事業への参入に向けて前向きに協力準備に入っているというような、今、見解を示しているところでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 沖縄電力が前向きな姿勢になっているのはよかったと思います。それでは、沖縄電力の出資や協力が具体的になってから、まちづくり法人への出資や分散型エネルギー会社の設立を行うほうがよいかと思うんですが、それについてはどうですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。我々のほうも沖縄電力と鋭意協議をしておりまして、ことし、分散型エネルギー会社設立までに沖縄電力のほうが参入できればというのは、望ましいと考えておりますけれども、一方で、やはり沖縄都市モノレール延長事業の開業が平成31年春の計画で今、進められております。あわせて同時期を目指して、てだこ浦西駅周辺開発における商業施設等も進められているところでもございます。また、建設計画へも検討されているというところでございます。それに伴って、分散型エネルギー施設からの電熱供給等も、これもまたあわせて建設計画も進めていかなければならないということでございまして、まちづくり法人の追加出資、あるいは分散型エネルギー会社の設立につきましても早期に進めていく必要があるかと考えております。沖縄電力とは、引き続き早い時期に参入に向けた協力がいただけるよう、積極的に私どもといたしましても協議してまいりたいと考えております。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 ちなみに分散型エネルギー事業がおくれることが、モノレール開業や周辺開発に与える影響とは何ですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 現在、この地区で土地区画整理事業の基盤整備と、それからあわせて分散型エネルギー施設の導入建設計画、それから平成31年春の開業に向けた、今、参入内定企業が数社、検討して、建設計画等も独自で検討しております。これらのもろもろの関連は、やはり事業が平成31年春の開業に向けて、今、建設計画等が進められておりますので、これを目指した時期に、この基盤整備、分散型エネルギーの基盤整備に合わせた埋設管、あるいは配管ですね、施設に対する供給配管、それからその施設の建設計画、あわせて総合的に平成31年春の開業を目指したまち開きということでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 私が聞きたいのは、分散型エネルギー事業は同時で開設しないと、周辺開発の建設にも影響があるんですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。今、この地区に参入内定企業のほうが建設計画の今現在検討中でございます。その際に、電気あるいは熱、冷水とかですね、そういった分散型エネルギー施設からの、いわゆる受給といいますか、分散型からしますと供給していくということになりますので、この分散型エネルギー施設への配管工事とか、こういったものが施設とのかかわりが出てくるということでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 そういった施設の配管工事だけ先にやって、エネルギー事業の立ち上げが1年おくれることに何か支障がありますか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えします。分散型エネルギー事業を建設し、配管までを先にやっておくと。その後、施設のものが入ってくるという建設計画になりますと、やはり平成31年の春、わずかあと3年程度、年度の期間がございます。総合的に平成31年春の開業を目指し、周辺の基盤整備と、やはり施設建設計画が分散型エネルギー事業とともに、計画的に整合が図られるような計画ということでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 一緒にスタートしたいという気持ちはわかりますけど、論理的説明がないということで今、受けとめております。次に、これまで議会では参入企業に賃借、賃貸または売却してもよいという意向を持った地権者は3割にとどまっていると聞いていますが、現時点ではどうなっていますか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えします。これまで、この地域の地権者の方々へ申し出、調査を行ったところ、まず、この参入企業内定企業者の公共性の高い事業者や、まちの核となる事業者等に対しまして、今、必要面積としまして約5万7,500平方メートル希望されております。その売却希望等を、その賃借希望を合わせまして、現時点で地権者のほうからの申し出の面積といたしましては約2万2,600平方メートルほど申し出が今、ございます。率にしまして、約39.3%ほどとなっております。以上、現状でございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 今、現時点で事業参入意向の土地面積に足りない分については、どういうふうに補っていくんですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。企業が求めている面積に対して、今、足りない分ということでございます。足りない分につきましては、区画整理事業の中で保留地というものを設ける予定になっております。この保留地で足りない分を補っていくという計画でございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 現時点で、区画整理事業全体で保留地はどのぐらい出る予定ですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。この事業の面積から保留地の、いろいろ計算手法がございまして、今、事業計画書で算出している、保留地として取り得る最大限の面積といたしましては、4万3,576平方メートルという、最大限取り得る面積の数値としては、このような数字になっております。以上です。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 最大だと4万3,576平方メートルという。最小だと幾らの保留地なのか、それぞれ減歩率はどのぐらいになるのか、少し教えてもらっていいですか。 ○又吉正信議長 休憩いたします。                  (休憩時刻 午前10時55分) ○又吉正信議長 再開いたします。                  (再開時刻 午前10時55分)  宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。区画整理事業の中で、最小の面積という設定は、まずございません。それから、この地区の平均減歩率といたしましては約38%ということになってございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 減歩率の平均38%ということですけど、最大の保留地をとると減歩率はもっと上がるのではないですか、どうなるんですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。先ほど答弁いたしました、この地区で最大が4万3,576平方メートルというのが最大になっております。そして今回、事業計画書内で最大限の保留地面積は先ほどの数字なんですけれども、今回保留地として与えようとしている計画面積といたしましては約80%程度なんですけれども、3万5,000平方メートルほどを与えようというような今、計画となってございます。以上です。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 今の3万5,000平方メートルというのは、さっき充足率が40%しか企業分がないから、その足りない分の3万5,000平方メートルは保留地から持っていきましょうという話だと思うんですけれども、それはだから最大分の保留地を持っていくと、減歩率って何%になるんですかと、もう一回聞きます。 ○又吉正信議長 休憩いたします。                  (休憩時刻 午前10時57分) ○又吉正信議長 再開いたします。                  (再開時刻 午前11時09分)  宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。先ほど、この地区の最大取り得る面積が4万3,576平方メートルと申し上げました。単純計算で4万3,576平方メートルをまず上限でとった場合、計算上は約44%の減歩率になります。ただ、保留地の事業計画の中で取り得るべき面積が、これは最大で、最大といいますか一般的に80%以下でとりなさいというものが国の指導もございます。これにつきましては、やはり保留地をとる分について、やっぱり減歩率の高くなることによって地権者等の負担も大きくなるという意味から、一般的に80%までが通常保留地でとる面積で事業を進めなさいということでございます。以上です。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。
    ◆又吉健太郎議員 最大44%の減歩率というのが地権者の同意を得られるかどうかはちょっとよくわかりませんけれども、ちょっとこれは置いて、次に進みたいと思います。アリーナ建設も予定されていますが、その見通しはどうですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。現在、建設に当たりまして、アリーナ建設につきまして国の補助金を活用できないか、庁内関係部局、あるいは関係機関とも調整中でございまして、引き続き建設計画については現在検討しているところでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 アリーナに係る財源は何を想定していますか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。現在、財源の計画といたしましては、防衛省のまちづくり事業の中で補助活用ができないかどうか、今、検討しているところでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 このまちづくり事業というのは、もともと福祉部所管で発達障がい支援センターをカーミージーのほうにつくろうという計画があったものなんですね。これは、福祉部ではカーミージーでは土地取得ができなかったけれども、まだそれをやろうとして牧港で市民ワークショップを開いて、この実現を目指しているわけですよ。だけど浦添市は、これは何回使えるんですか、まちづくり支援事業というのは。 ○又吉正信議長 下地節於企画部長。 ◎下地節於企画部長 お答えいたします。まちづくり支援事業については、原則1市1事業という話になっていますけれども、1市複数の事業もございます。現在、今、都市建設部長もおっしゃったようにアリーナにつきましても、そしてこの間やってきたカーミージーの施設、総合学習施設、それから複合施設等につきましても、あわせて今、協議中ということでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 今の理解では、原則1市1事業だけど、浦添市については2事業を認められる前提で2つ進めているということですか。 ○又吉正信議長 下地節於企画部長。 ◎下地節於企画部長 お答えいたします。1市1事業は原則なんですが、うるま市、宜野湾市、既に複数事業がございます。浦添市も複数事業をするように、今、協議中ということでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 確認ですが、2つの事業とも防衛省とは協議中という理解でいいですか。 ○又吉正信議長 下地節於企画部長。 ◎下地節於企画部長 お答えいたします。2つの事業に限らず複数のほかのメニューも含めて、複数案で今、協議中ということでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 わかりました。アリーナについてですけど、沖縄市も北中城村もアリーナ建設を予定しております。浦添市で、そもそもアリーナの、財源的裏づけのもとに建設ができるのか、仮に建設しても、その事業が成り立っていくのかということは非常に心配するわけですが、仮にこの計画が頓挫した場合には、区画整理事業に大きな穴があいてしまうのではないかと危惧していますが、どうですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。まず、アリーナ建設事業につきまして、これまで地権者のほうにもいろいろ情報提供しておきながら、説明も、申し出換地とか、このような説明もしてきている中で、まずアリーナ建設事業につきましては、まず現在の時点では建設補助金等、まだ確定はされていないということでございます。そして、当該地区の換地設計に支障があるのではないかということでございますけれども、やはり地権者からの売却、あるいは借地等の申し出、土地利用の意向等も聞きながら、仮にアリーナ事業がなくなった場合でも、やはり地権者に不利益にならないように換地設計、あるいは区画整理組合等を検討しながら進めているところでもございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 では、確認ですけれども、仮換地が行われるまでにはアリーナ事業をやるかやらないか、そして仮にやらないと判断した場合には代替案が示される、そういう理解でいいですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。仮換地指定の計画が年度内を予定してございます。そういう年度内で予定していることから踏まえますと、早い時期にはアリーナ事業の導入可否を示す必要も換地設計のものからあるかと考えております。また、仮に事業を断念せざるを得ないとした場合も想定しながら、やはり代替案もあわせて我々としては今後取り組んでいく必要があるかと考えております。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 確認ですけど、年度内に仮換地をするのであれば、およそ年内にはアリーナ建設をするかしないのか、そして代替案を提示するのかされないのか、年内にははっきりするという理解でいいですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。年度内の仮換地指定の計画からしまして、アリーナ建設事業の導入可否に対する判断というのは、今、議員御指摘の年内には判断していきたいと考えております。また、あわせて代替案施設につきましては、これも並行して進めていくわけですけれども、アリーナ建設事業とあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 仮にアリーナ事業が見直しとなると、分散型事業で見込んでいた電気事業の一部を見込めなくなってしまうかと思います。それでは、分散型エネルギー事業の設立もアリーナの建設の可否にあわせて判断すべきではないですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。分散型エネルギー事業の熱供給に対しまして、今、計画では地区内の大型商業施設、あるいはスポーツクラブや幼稚園、調理師学校、マンションを含めて約90%近くの事業を見込んでいるところでもございます。アリーナについては、その全体の1割程度の今、供給の計画でございます。仮にアリーナ事業がなくなった場合でも、若干の収支の減はございますけれども、事業運営には特に支障はないと考えているところでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 アリーナで10%ということですけど、皆様がまとめた事業計画の中ではホテル事業を見込んでいるんですけど、ホテルの見通しは今のところ立ってないんですよね。だから、全体的に計画の見直しが今、必要に迫られているんじゃないかと思いますが、どうですか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。ホテル等、具体的な立地の見通しにつきましては、やはり現時点では確定ではございません。しかし、この地区の、やはりポテンシャルの高さ、例えば沖縄自動車道、あるいは新しくできる県道浦添西原線のバイパス事業、それと沖縄都市モノレールの結節によって、総合交通の結節拠点として、かなり地理的優位性もございます。そういうポテンシャルの高さから参入希望事業者からも提案が多くございました。ホテルやマンション等の施設は、我々としても現時点ではございますけれども、代替案として当然見込めるものと考えております。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 提案が多くあったと言いましたけど、ホテルの提案ってありましたか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。ホテル等は、企業とのいろんな意見交換とか、行っていく中でホテル等も十分見込みがあるというようなものが少し口頭等でもございました。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 この計画書がまとまって、まだ半年ぐらいしかたっていないんですけど、いろんな計画の見直しの要素が出てきているんですよね。その状況の中で、平成31年というのにこだわっていますけれども、平成31年ありきで議会に対して十分に説明ができていないのではないかということを指摘させていただいて、次に進みたいと思います。まず、次に県内他市と比較して、浦添市の手話通訳者の待遇はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えいたします。那覇市は3時間未満で幾ら、それから沖縄県におきましてはイベント単位で幾らとなっておりますが、浦添市を含む他市におきましては、主に1時間当たり幾らというふうな手当の数字になっています。その手当の水準を比べますと、平成25年度の調査によりますと、他市と比べると浦添市はおおむね他市並みということになっております。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 まず、平成25年度の調査ということなので最新の状況をアップデートしていただきたいということと、あと宜野湾市では1時間当たり1,900円で、浦添市が1,400円と。隣と比べると500円の差があるという実態もありますから、もう一度浦添市の待遇のあり方を庁内で検討していただきたいと思います。次に、火災警報器についてですが、対象180世帯のうち、19世帯しか聴覚障がい者対応の火災報知器が設置されていないということでありますけれども、目に見える、誰がどこにいるか、住んでいるか、皆様はわかるわけですから、これは100%を目指して取り組むべきではないでしょうか。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えいたします。もちろん健太郎議員おっしゃいますように、聴覚障がい者の方々全てに対応した火災報知器の設置は望ましいものと考えております。今後も聴覚障がい者を含めまして、他の障がいを持つ方々も含めまして、それらの障がいに合わせた対応する機器の設置に向けて消防本部と連携を図り、周知を図っていきたいと考えております。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 次に、手話通訳者の養成講座が2年かけて行われているのを、1年に短縮できないかという声があります。2年だと時間拘束されすぎるので、1年だと集中してできると。そういう声に対応していく改善の考えはないでしょうか。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えいたします。今現在、入門編、基礎編の講座、それぞれ5カ月程度で修了していますから、期間的にはそれをまとめて1年でできるかということは私も可能ではないかと考えております。ただ、事業の実施体制や講師の確保等がございますので、その辺の事情も踏まえまして委託業者と調整をし、可能であれば、それも検討していきたいと考えております。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 よろしくお願いします。マイナンバーについては、今後の推移を見守りたいと思います。次に、市内のスポーツ施設なんですけど、具体的にどのようなスポーツ施設の要望があるのか、皆様は把握されていますか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。先ほどの新たなスポーツ施設の拡充という点かと思いますけれども、今現在私どもの手元に声が届いている競技といたしまして、まずテニス、フットサル、あとはスケートボード等々があります。そのほかスリーオンスリーのバスケットのニーズもございますので、そういうニーズも踏まえて総合的にスポーツ施設環境というのが拡充、強化していけるのかどうかというのを引き続き検討させていただきたいと思います。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 いろいろ要請があることはわかりましたが、例えば野球などは港川球場がなくなって、伊奈武瀬球場もなくなるかもしれないという状況では整備が必要だと思うんです。これらの必要とされているスポーツ施設、具体的に整備計画の予定はありますか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。具体的な計画という点におきましては、現在その内容等について検討させていただくという御答弁を申し上げましたが、これらのニーズを踏まえて、どこが適地でまとまった土地があるか、その経費等は幾らになるのかというさまざまな問題もございますので、これから今後、検討させていただきたいと思います。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 グランドゴルフなどについてもニーズが高いものであります。現時点で計画がないということは、整備予定がないということになりますので、非常に残念だなと思っております。しっかり整備計画の策定をしていただきたいと思います。次に、貧困対策についてですけれども、てだこ未来応援員の活動をいろいろ聞いてみると、地域で活用しているCSWや民生委員らの活動範囲の域を出ていないのではないかというふうに危惧しています。てだこ未来応援員が配置されて、支援を必要とする新規のケースを発掘した事例はありますか。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。先日来で答弁しておりますけれども、今回の事業につきましては内閣府の予算を活用しまして、居場所づくりに向けて取り組んでいます。地域の実情を把握するためのアンケート調査も今現在行う予定で進めておりますが、そういったまずは地域の実情を把握するためのネットワークづくり、連携づくり、そこに今、集中してございます。そして、その上で居場所づくりについても積極的に活用してございます。現在、新規の、そういったケースの発掘というような件数は把握してございませんが、いずれにしましてもそういった地域での連携、ネットワークづくりに今現在は集中して取り組んでいるところを御理解ください。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 ネットワークづくりとおっしゃいますけど、既に地域ではネットワークが存在しているところもあるんですよね。それを活用するという視点が、なぜ持てなかったのかなと思います。私が最も懸念するのは、沖縄県内に10億円もの予算が投下され、貧困対策に当たっていると言われている。だけど、その大多数が人件費に当てられていませんかと。本当に貧困の子供たちに、給付されるお金というのは、このうちの幾らなんですかということを危惧しているんです。浦添市は1億円ぐらいの事業がありますけど、具体的に貧困の子供たちに充てられるお金というのは幾らですか。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。具体的に一人一人の子供に対して幾らのお金がかかっているかということは申し上げにくいところがございますけれども、まずは先ほどから申し上げていますけれども、子供たちの状況をしっかり把握して実情を、浦添市の実情等をしっかり分析しまして、それと合わせましてできるだけ多くの居場所を地域につくっていこうと。そこに集中していくと。その先におきましては、その事業の効果等を当然検証もしながら、今後は見直し等も図ると思いますが、まずは今現在行っている取り組み、これをしっかり進めていくことが大事だと考えております。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 私としては、今のやり方をそのまま次年度も継続してやるということが本当に一番いいやり方なのかということを、少々疑問に思っています。もう一度皆様で精査していただきたいと思います。次に、野洲市の取り組みで私が一番注目したのは、条例をつくる以前から税部門や水道部門において滞納世帯が発生した際には、税金の徴収に行くだけではなく、この世帯が貧困の入り口に立っているのではないか、何らかの福祉の支援が必要ではないか、そんな人たちから訪問して接していく。それによって市として必要な手当てをしていく。そういった取り組みをやっているわけですけれども、浦添市としてまさにこういうことをやるべきではないかと思うんですね、どうですか。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。まさしく健太郎議員がおっしゃいますように、まずはこういった貧困に陥る、生活保護に至る前の家庭をしっかり把握して、それを庁内の担当部署等が連携して、これをしっかり発掘して救うというようなネットワークづくり、非常に大切だと思っています。野洲市の取り組みにつきましては、この事業の導入前から講演会等で拝見しまして、庁内の納税部門とか、そういった窓口部門との連携というのは非常に大事だと考えておりまして、本市での制度開始におきましては各窓口部門等々集めまして、この事業について説明を行いまして連携を確認してまいりました。今後も、そういったことが風化することがないように、しっかりそういった担当部署と改めて連携会議を持って、こういった庁内の協力体制を構築してまいりたいと思います。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 本市がやっている貧困対策事業のてだこ未来に昨年度、税部門から3件相談があったそうです。水道部門が1件です。平成28年度にはありません。こういう状況なんですよ。だから、もっともっと税部門の皆様にも水道の皆様にも、ほかの部署に対しても意識を持って、この人たちが滞納するにはどんな理由があるんだろうかということをしっかり踏み込んで入るべきでしょうと。地域は、全く当てもなく歩いて、誰か困っている人はいませんかと探すよりは、よほど浦添市の各窓口を訪問して、どこに滞納世帯がいるのかということを把握していって、そこに対して必要な支援を検討していったほうが、よほど効率が上がると思うんですけど、どうですか。 ○又吉正信議長 比嘉 勲総務部参事。 ◎比嘉勲総務部参事 ただいまの又吉健太郎議員の再質問にお答えいたします。先ほど実績としては平成28年度ゼロ件、平成27年度3件ということで、これは納税課のほうからの自立サポートセンターに案内した件数となっておりますが、実際、納税課におきましては、税金を、納税徴収する業務を所管していることから、この滞納者の困窮状況等を把握できる部署でもあります。ということから、現在次のような対応をしております。滞納相談窓口で生活困窮の実態が明らかになったときは、どの部署へ案内したら迅速な対応が図れるかなど、知識と経験のある職員を中心に関係部署、例えば生活保護、市民相談室等へ案内するなど、対応をしております。その中で、時には司法書士事務所等に直接案内をして、多重債務問題の解決など諸問題に取り組むなどもしているということであります。また、生活困窮自立支援法施行以前から生活困窮者に対する支援体制を含め、勤務時間外に課内で勉強会を開くなどもしております。そういうことで、今現在対応しているところです。今後とも、この自立支援サポートセンターを初めとしまして関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 今、取り組まれていることもあるかもしれませんけれども、件数を見ている限りでは本当にこれで十分かというと、まだまだ掘り起こしができるかと思います。しっかり取り組んでもらいたいと思います。LED防犯灯については、いろいろ議論することなく、まずはやりませんか、どうですか。 ○又吉正信議長 山田 勉市民部長。 ◎山田勉市民部長 ただいまの又吉健太郎議員の御質問にお答えしたいと存じます。まさに議員がおっしゃるとおり、これまで何度にわたり議論を積み重ねてきております。やることは、実に明確でございまして、特に防犯灯をLEDに切りかえるということは経済面、あるいは地球温暖化防止の観点からいっても極めて有効であることは、まさに論をまたないと、そういうことでございます。しかしながら、たまたま私どものほうで若干足踏み状態でございますが、先ほど申し上げましたように自治会長会のLED化推進部会等のほうとも、双方で合意ができまして、まずは一番電気料がかさむ水銀灯のほうから潰していくと、そういうふうに考えてございます。今ある私どもの設置補助金、これも活用しながら、こつこつではありますが確実に進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 こつこつでもいいんですけど、一気にできると思うんですね。自治会から要請があったのは、予算を少しオーバーしてでも補助金を出して、しっかりやっていきましょう。その分、来年度以降、電気代が安くなって自治会の予算が安くなるわけですから。よろしくお願いいたします。最後に市町村総合事務組合についてですけど、これまで22億円払っているということは驚きですけれども、直近3年間での収支はどうなっていますか。 ○又吉正信議長 大城千栄美総務部長。 ◎大城千栄美総務部長 お答えいたします。直近の3年間ということでしょうか。まず平成25年が、負担金の合計が11億2,500万円程度でございまして、そのうち退職金としての額が7億5,600万円余でございます。それから平成26年が、負担金のほうが10億5,300万円余でございます。そして退職手当の実績といたしましては、支給額としましては4億500万円余りでございます。平成27年度につきましては、負担金の合計額が7億400万円余りで、退職手当の支給額のほうが3億700万円余りとなってございます。以上でございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 ということは、これまでの累計22億円多く払っていたうちの14億円が松本市政になった3年間で支払われていると。つまり、経営能力がないということになるのではないですか。これ、まずは費用負担の割合の見直しを早急に求めるべきではないですか。 ○又吉正信議長 大城千栄美総務部長。 ◎大城千栄美総務部長 お答えいたします。直近3年間で支払いました負担金よりも退職手当のほうが少なくなっているということについては、あくまで退職者の数が減ってきているということが要因であると思っております。議員御指摘のように昨今の厳しい財政状況と、大量退職時代を終えた今後の負担金と、支給額の見直しを考慮しますと、退職手当に関する費用負担のあり方を検討する時期にあると思います。一方で、事務の共同処理は事務処理体制の効率化を目的としたものであり、本市としましても、その趣旨を十分に理解し、またその恩恵も享受してきたところでございます。今後、単独で退職手当支給事務を行っている他市の状況を研究しながら、現在加入している沖縄県市町村総合事務組合に対して負担金率の見直し等を働きかけてまいりたいと思います。以上でございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 これから次年度予算編成は始まりますけれども、毎年4億円から6億円もの一般会計、真水が出ているということは、深刻に受けとめないといけないと思います。厳しい財源の中で捻出している多くの皆様がいる中、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。あわせまして共同調理場跡地を含めて、伊奈武瀬にもあいている土地があると聞いております。そのような資産をうまく活用していくことによって、自主財源をしっかりつくっていくということを取り組んでいただきたいと思います。最後にポケモンGOについてですけれども、夏休み明けの学校生活に影響が出ていると思いますが、学校現場での教育、説明はどうなっていますか。 ○又吉正信議長 當間正和指導部長。 ◎當間正和指導部長 おはようございます。又吉健太郎議員の再質問にお答えします。教育委員会におきましては、7月28日、各学校に対し内閣府サイバーセキュリティセンターから発された資料を送付し、子供たちへの注意喚起の依頼を行っております。その内容は、歩きスマホの危険性や危険な場所への立入禁止、熱中症への注意等となっております。また、児童生徒の安全確保や深夜徘回防止等については、青少年補導員による夕方巡回を行い、下校時における児童生徒への声かけ及び安全確保を行っております。さらに、各中学校区の青少年補導員による第二、第四金曜日の夜間巡回指導や、浦添市青少年健全育成市民会議による第三金曜日の夜間街頭指導等を行っております。今後は、スマホゲーム等による深夜徘徊も念頭に入れ、関係機関等と連携を図りながら情報収集を行い、巡回指導の強化及び児童生徒の深夜徘回防止に努めてまいります。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。 ◆又吉健太郎議員 7月28日に注意喚起を送付したとありますが、全児童生徒へは周知徹底されていますか。 ○又吉正信議長 當間正和指導部長。 ◎當間正和指導部長 今、各学校の配布状況等については、しっかり確認はできておりませんが、校長会等を通して子供たちに対して指導するようにということで周知を図っているところでございます。 ○又吉正信議長 又吉健太郎議員。
    ◆又吉健太郎議員 子供たちに周知するのが目的で、学校長に説明するのは目的ではないから、そこら辺は履き違えないようにしてもらいたいです。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 ハイサイ、こんにちは。では、通告に従いまして一般質問を行います。1地域コミュニティバスの導入について。本市においては、平成22年12月1日から平成23年2月28日までの3カ月間、浦添市コミュニティバスの実証実験が行われました。開始から5年余経過しておりますが、その後の対応をお聞かせください。次に、2懲戒処分等の状況について。最近、市町村による不適正な事務処理の状況が新聞等で報道されています。去る8月25日には、県内のある市で埋蔵文化財調査報告書に関する印刷経費約2,376万円の不適正な事務処理が発覚したとの新聞報道がありました。そこで(1)去る8月18日の新聞報道等による公開請求者名漏えいについて。(2)過去5年間の懲戒処分の件数及び処分の概要について。(3)懲戒処分の決定過程について、お聞かせください。次に、3緑ヶ丘自治会館と地域福祉センターの機能を備えた複合施設の建設について、お聞かせください。再質問は自席にて行います。御答弁よろしくお願いします。 ○又吉正信議長 松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 それでは、ただいまの真栄城玄誠議員の御質問の中から、2懲戒処分等の状況についての(1)の質問について先にお答えいたします。今般、報道された件につきましては、市民の皆様におわびを申し上げます。再発防止に向け、全職員に対し注意喚起を行っております。それでは今回の概要について御説明をいたします。平成27年10月に、てだこ浦西駅周辺開発に関する資料について、浦添市情報公開条例の規定に基づく公開請求が行われた件に関し、どの範囲まで開示するのかを当該事業の委託業者の担当者と調整を行う中で、開示請求者のお名前が委託業者の担当者に伝わってしまったことが確認されております。開示請求者の保護は情報公開制度の根幹にかかわるものとされており、委託業者とはいえ開示請求書のお名前を伝えることにつき特段認められる事情もなく、任命権者として当該行為の内容、程度などを総合的に判断した結果、懲戒処分とするには至らないものの服務上の措置として、将来に向け注意を与える措置を行う必要があるものとして、平成28年8月1日付で当該職員に対しては文書訓告、その上司に対しては管理監督責任として口頭訓告を行いました。残りの質問につきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 真栄城玄誠議員の質問番号1についてお答えいたします。平成22年度に実施いたしました社会実験運行は、公共交通機関の利便性向上などを目的に、沖縄都市モノレールと連結したコミュニティバスの導入可能性について検討を行いました。実験結果といたしましては、運行コストを超える運賃収入は得られず、一般路線バスとしての事業採算性は見込めないことがわかりました。しかしながら、実験期間中は一貫して乗客数が増加傾向にあり、3カ月間の実験運行終了間際におきましても、1日の平均乗客数は日々増加していたことから、まだまだ多くの潜在的需要が残されていると考えております。社会実験結果を踏まえながら、浦添市総合交通戦略を平成24年度に策定し、市内の公共交通空白地域におけます居住者の移動利便性の向上や、高齢者など移動制約者の社会活動機会の増大を図ることとしております。その観点から、本市では公共交通の基幹軸を担うバス関連施策として、現在、国道58号における基幹バス導入に向けて取り組み、並行して沖縄都市モノレールの整備を関係機関と連携を図りながら推進しているところでございます。あわせて既存路線バス再編や、市内へのコミュニティバス運行可能性などについて、基幹バスの導入や沖縄都市モノレール開業時期を踏まえながら、駅と隣接する交通広場等を中心に検討してまいります。 ○又吉正信議長 大城千栄美総務部長。 ◎大城千栄美総務部長 それでは、真栄城玄誠議員の質問番号2(2)、同じく2(3)につきまして、順次お答えいたします。まず、2(2)についてでございます。過去5年間の浦添市における懲戒処分の件数と処分の概要についてお答えいたします。まず平成23年度と平成24年度につきましては、ともにゼロ件でございます。次に、平成25年度は公務外の非行関係が1件で、減給処分となっております。続きまして、平成26年度は合計6件で、その内訳ですが通常業務処理の不適正が2件、いずれも戒告処分。次に管理監督責任が3件で、うち2件が減給処分、1件が戒告処分となっております。そして、業務遂行中以外の交通法規違反が1件で停職処分となっております。平成27年度は、業務遂行中以外の交通法規違反が1件で、停職処分となっております。続きまして、2(3)についてお答えいたします。懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対し道義的責任を問うことにより、地方公共団体の規律と公務遂行の秩序を維持することを目的として、任命権者が科す処分のことになります。懲戒処分の決定過程ですが、まず任命権者で非違行為の内容、程度、その他の事情等を踏まえ、懲戒処分に該当するのかを判断します。具体的には、本人や関係者からの聞き取り等を行い、非違行為の内容を確定させ、浦添市の懲戒処分の指針や、過去の事例、他自治体での量定等も参考にして、懲戒処分に該当する可能性があると判断した際には、懲戒処分が職員にとって大変重い職員の地位に影響を及ぼすものであることから、第三者の意見を確認すべく任命権者から職員分限懲戒審査委員会へ諮問します。諮問を受けた職員分限懲戒審査委員会では、改めて事実認定を行うことになりますが、必要に応じて本人や関係者からの聞き取り等も行い、ここでも浦添市の懲戒処分の指針や過去の事例、他自治体での量定等を参考にした上で、量定について任命権者へ答申します。任命権者はその結果を踏まえ、最終的な量定を決定することになりますが、例えば教育委員会であれば、任命権者は教育委員会になりますので、その場での最終的な量定を決定するということになります。以上でございます。 ○又吉正信議長 山田 勉市民部長。 ◎山田勉市民部長 真栄城玄誠議員の質問番号3緑ヶ丘自治会館と地域福祉センターの機能を備えた複合施設の建設について、お答えしたいと存じます。緑ヶ丘自治会につきましては、先般、コミュニティ活動拠点施設の充実強化を図りたいとの趣旨で、私どもに施設建設に関する要請がございました。浦添市といたしましては、施設の建設に関しまして自治会事務所等建設補助金交付に関する定めに基づき、自治会用地の取得であるとか、事務所等の工事費の2分の1、上限1,000万円、それの支援ができるものと考えております。また、当自治会におかれましては、地域の環境美化やスポーツ大会、夏休みのラジオ体操など、さまざまな行事を通して地域の活性化を図られていることを承知してございます。そのことに対しましても、その活動に関しまして、私どもは引き続き支援をしてまいる所存でございます。以上でございます。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 それでは、真栄城玄誠議員の御質問3の福祉部所管分についてお答えいたします。議員御承知のとおり本市には、各中学校区ごとに地域保健福祉センターが設置され、コミュニティソーシャルワーカー、いわゆるCSWが2人ずつ配置されております。港川中学校区の地域保健福祉センターは、港川中学校内にあり、地域福祉の拠点が学校内にあるという特性を生かした事業が行われており、地域の皆様が安心して暮らせるまちづくりを支援しております。センターの場所が中学校敷地内ということで、ややわかりづらい面もございますが、一方では他校区に比べ児童生徒がかかわる相談や支援の取り組みが多く、不登校児のサポートなど学校とも連携がとりやすいなどの効果もあり、現在ところ移転の予定はございません。今後も地域福祉の拠点として関係機関と連携も図りながら地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○又吉正信議長 暫時休憩いたします。                (休憩時刻 午前11時58分) ○又吉正信議長 再開いたします。                  (再開時刻 午後1時15分)  午前に引き続き一般質問を行います。真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 では、再質問をいたします。まずは、一通りの御答弁ありがとうございました。まず1番目の地域コミュニティバスの導入についてでございますが、皆さん御承知のように高齢化社会が進んで、お年寄りがバスを利用する機会というのがふえてきています。私が住んでいる内間自治会でも、平成24年度には高齢化率が14.4%でございました。平成28年、これは最近でございますが17%になりまして、この5年間で2.6%高齢率がふえているんです。このような交通弱者といいましょうか、お年寄りとか、あるいは子供たちに配慮した公共的な交通計画があるのか、これをお聞かせください。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。今、議員御指摘の、やはりこれから高齢化社会に向けて、また先ほどありました交通弱者、お年寄りも含めて子供たち、また障がいをお持ちの方の、やはり交通移動手段というものは今後の生活においては大変重要なものと考えております。本市として、沖縄都市モノレール延長事業を機に、やはり市内の公共交通政策というものは、かなりやっぱり今後大事な計画と認識しているところです。その中で、平成23年度に浦添市で将来の道路、公共交通も含めて交通基本計画というものを策定しております。それを踏まえて5年、10年の短中期アクションプログラムの一つとして、先ほど答弁申し上げました総合交通戦略というものを策定し、交通政策を進めているところでございます。その中で、やはり当面、路線バスの公共交通利用につきましても平成22年度に社会実験は終了しておりますけれども、その成果は大きなものがございまして、今後、沖縄都市モノレール延長事業を機に新たな駅もできてまいります。そして、西側では国道58号では基幹バスの計画も進められているところで、既存のバスの再編等も含めて、私どもとしてはコミュニティバスも含めて公共交通の計画を引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 今、交通基本計画に基づいて進めているという話がございました。先ほどの都市建設部長の答弁で、本市の公共交通空白地域という答弁がございましたが、具体的にどの地域を指しているのか、お答え願えますか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。私どもが公共交通空白地域というものが、市内でどこの場所かということでございますけれども、現在、既存のバス停の位置から半径200メートルというものは空白地域外、いわゆるバスがある程度歩いて利用ができるということで、それ以外の場所です。いわゆるバス停から200メートル以遠。そこを浦添市内でプロットいたしますと、キャンプ・キンザーを除きまして市域全体の約50.7%が空白地域ということで、私どもは今、位置づけているところです。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 今、都市建設部長から50.7%が空白地帯というお話がございましたが、この地域で、いろいろ交通機関に関する課題事項等もあると思うんです。その主な事項でよろしいですから、どういった課題事項があるのか、お答えください。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。どういう課題があるかということでございますけれども、やはり公共交通の利用促進策の中で路線バスというものが一つの交通移動手段になっております。先ほど申し上げました高齢化社会、あるいは交通弱者と呼ばれる方の、まずは日常生活における交通移動手段の環境がまだまだ十分ではないということでございます。あわせて浦添市の地形的に、かなり起伏に富んだ地形の中で歩いてバス停まで行く。あるいは、交通政策の中で自転車利用の政策もあるんですけれども、やはり自転車もこの高低差ではかなりきついところもございます。そういった中で交通課題に対して、どのような交通環境をつくっていくのかがハード、あるいはソフトも含めてさまざま課題等はあるかと考えております。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 都市建設部長から浦添市の地形の問題、起伏が多いという話とか、自転車のお話もございました。確かに起伏があるものですから、自転車での通勤・通学という、私は利用するのは非常に厳しい面があるかと思います。ですから早目に地域のコミュニティバスを、私は導入したほうがいいのではないかと。これは、いろいろ先ほどからお話が出ておりますように、てだこ浦西駅の開業を平成31年、当初これを実証実験した目的も、てだこ浦西駅の開業とか、あるいは浦添市内の道路の整備、それもかなり進んでおります。さっきも答弁あったかと思いますが、この採算性の問題でしょうか、バスを導入した場合の。これについての先ほどの答弁では、その実証期間中の後半あたりからは乗客もふえて、かなりいい形で進んでいるという答弁がございましたが、私はそういうことからすると、潜在的な要素というのはあると思うんです。それとか、あとは西原町とか宜野湾市、あるいは那覇市等も含めた、連携をとりながら、そして延伸も含めながら、そのバスの導入をしていくと。そして、これを実施するに当たっては、当然これは国・県からの補助制度もあると思うんです。そういう補助制度も有効に活用しながら、さらには浦添市にバスの営業所というんでしょうか、こういったものを誘致して、これと連動しながら効率的にやれば、皆さんが今、思っている採算性の問題を含めて解決できるではないかと思いますが、それについて何かありましたらお答えください。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。議員、今の御指摘、あるいは御提案のとおり、やはりさまざまな課題がある中でバス利用の環境をいかにつくればいいのかというものは、おっしゃるとおりでございます。私どもは前回実証実験が終わったときに、やはり潜在的なものもあって、今後延びるというようなもとで実証実験をやったバス事業者のほうからも、そのような声で前向きに検討したいということが当時ございまして、その後、やはりバスの営業所、バスの待機所が浦添市内のほうで確保ができればということで、浦添市に来るまでに、その回送時間、あるいは人件費等の問題があって、やはり地元に営業所があったほうがいいというような意見等でも、我々、用地がどうにか確保できないかと、いろんな議論をさせていただきました。今後、モノレール延長事業の開業は平成31年を目指しているところで、やはり新駅にできる交通広場等の交通結節も含めて、今、県のほうで、また進めております基幹バスの中で、実は既存路線バスの再編も考えているところでございます。そういった中で、やはりバスとバスの競合が余りないような形でのルートの検討とか、運賃の問題もあります。そこら辺を総合的に考えながら、引き続きコミュニティバスの検討は実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 課題事項に向けて、いろいろな問題があるかと思いますが、真剣に取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。次に、2番目の懲戒処分の状況についてでございますが、先ほど総務部長のほうから平成23年度から平成27年度までの5年間で8件発生をしていると。そのうち平成26年度には6件発生しているわけですね。この6件の処分内容、先ほども大ざっぱに説明があったと思いますが、これは戒告、減給、停職、そして免職というふうに種別がありますが、この6件の内容ですね、どういうことで処罰されたのか、これを具体的に説明お願いいたします。 ○又吉正信議長 大城千栄美総務部長。 ◎大城千栄美総務部長 こんにちは。それでは、真栄城玄誠議員の再質問にお答えいたします。議員からございました平成26年の6件の懲戒処分の内容でございますが、まず1件は通常業務処理の不適正ということで、教育委員会意見書修正課程で不適正があったということで、こちらのほうにつきましては戒告処分となっております。それからもう一件、通常業務処理不適正ということで、これは土地開発公社勉強会開催等で業務の処理の不適正ということで、こちらのほうにつきましも戒告処分となってございます。それから、沖縄マーチングリーグ事務関係でございまして、新聞等にもございました臨時職員の着服ということでございまして、管理監督責任といたしまして減給1カ月、そしてもうお一方、戒告という処分になってございます。それからあと一件でございますが、業務遂行中以外の交通法規違反ということで、酒気帯び運転がございまして、こちらのほうにつきましては停職3カ月となってございます。以上でございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 今の説明で、減給が2人というお話がございました。この懲戒処分、御承知のように市長事務部局と教育委員会とでは若干その処分の事務手続が違うと思うんです。それで、今、減給2人という、お二人は、これは市長事務部局の職員なのか、それとも教育委員会の職員なのか、その辺をお聞かせ願えますか。 ○又吉正信議長 大城千栄美総務部長。 ◎大城千栄美総務部長 ただいまの再質問にお答えいたします。管理監督責任として減給1カ月、2人でございます。こちらのほうにつきましては、教育委員会の職員となってございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 減給された2人の職員は、教育委員会の職員ということでございました。先ほど申し上げましたとおり、市長事務部局と教育委員会では事務の手順、若干の違いがありますが、今、処分をされた二人に対する懲戒処分の経緯、事務の手順でしょうか、これを具体的に説明してもらえますか。これは、教育部のほうがいいのではないですか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。職員の非違行為に伴う懲戒処分の事務の流れでございますけれども、まず任命権者が違うという点におきまして、教育委員会でその処分決定ができることとなってございます。しかしながら懲戒処分に当たる、もしくはその可能性がある事案につきましては、先ほど総務部長の御説明があったとおり、第三者の中立公正な、いわゆる判断を仰ぐという点で、私どもの分限懲戒審査委員会に諮問をし、答申を受けた後に教育委員会で最終処分の決定をしているという流れでございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 私が聞きたいのは、事務の手順です。教育委員会にいついつかけて、いつ分限懲戒審査委員会で諮問したと、そういう一連の流れを少し説明しないと、全体的にも見えないです。具体的に、日付順に説明してください。処分に至った事務の手順、これは教育委員会会議にも当然かけてあるでしょう、教育委員会。その辺の事務の流れを、一連の流れを日付順に手順を示してくださいということです。こういう大ざっぱな手順ではだめですよ、日付順に順序よく説明してください、時系列的に。 ○又吉正信議長 休憩いたします。                  (休憩時刻 午後1時33分) ○又吉正信議長 再開いたします。                  (再開時刻 午後1時45分)  石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。先ほど御質問のありましたマーチングリーグ関係の処分に関する一連の流れの時系列でございますけれども、まず教育委員会の会議におきまして諮問を決定しております。これは平成26年5月20日でございます。翌月6月5日付で分限懲戒審査委員会へ同案件につきまして諮問をしてございます。同委員会で審議した結果の答申でございますけれども、平成26年7月29日付でその答申をいただいております。教育委員会では、その答申を受けまして平成26年8月1日でその量定を決定し、本人へ処分通知をしているところでございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 今、8月1日に教育委員会で決定したというお話がございました。これは勤勉手当もそのときに決定しているんですか、8月1日に。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。教育委員会で行った処分決定に当たりましては、その量定でございますので、いわゆる減給1カ月分というのを教育委員会で決定したところでございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 では、この勤勉手当のカットは、いつ、どこで、どういうふうな過程で決定をしたんですか。減給は今、教育委員会でやったという、8月1日のお話ですよね。勤勉手当ですよ。 ○又吉正信議長 休憩いたします。                  (休憩時刻 午後1時47分) ○又吉正信議長 再開いたします。                  (再開時刻 午後1時59分)  大城千栄美総務部長。 ◎大城千栄美総務部長 真栄城玄誠議員の再質問にお答えいたします。給与条例所管は総務部でございますので、私のほうでお答えさせていただきます。まず、勤勉手当につきましては平成26年12月1日付決裁をし、決定をし、12月10日に支給してございます。しかしながら平成27年の2月に入りまして、その勤勉手当の支給の計算方法に誤りがあったことが発覚しまして、それで平成27年2月13日付に勤勉手当の再決定、決裁をしてございます。そして、これにつきましては2月分の給料の支払い日であります2月27日に誤って算定しました差額7万1,543円を振り込むとともに、本人に対しましても説明をしてございます。以上でございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 総務部長、今の質問は、私は順序を追って質問しているんですから、後でする予定でした、これは。僕も把握しています。ですから、全体的な流れをまずやってみないと、この問題はどこに、何だったのかという、今、省いて最後のほうを説明しているから、その勤勉手当がミスだったというのは後で出てきますから、私が聞きたいのは教育委員会での一連の事務の手続ですね。これを体系的に順序よく説明してください。もう一度お願いします。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。体系的ということでございますので、まず非違行為を犯す、もしくは犯したおそれのある職員が発覚した場合、教育委員会の中では、それがいわゆる懲戒処分等に当たるのか当たらないのかを検討させていただきます。当然口頭注意、訓告処分であれば教育委員会独自で判断をし、それを処分執行させていただいているところでございますけれども、懲戒処分に当たりましては極めて職員に対する不利益なことも配慮しながらやっていかないといけないということもありまして、第三者の中立公正な判断を仰ぐという意味合いにおいて、私どもの市長部局で設置してあります分限懲戒審査委員会のほうに諮問をし、答申を受けた後に、それを総合的に判断し、教育委員会として処分を決定するという流れでございます。今回の処分の日付につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 まだ説明が不十分みたいな感じがしますが、8月1日に教育委員会を開いたんですか。そこで、その議案として勤勉手当分は提案したんですか。そこで、どういうふうに決定がなされたかということです。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。これも先ほど御答弁申し上げましたが、8月1日教育委員会定例会で審議された内容というのは処分の量定でございますので、減給1カ月分という処分の決定をなされたことでございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 それはちょっと説明が、余り意味が私もわかりませんから。本来であれば、これは減給しても、その勤勉手当のカットというのは、これは議案として教育委員会会議に上げて、そこで何らかの形で決定されると思うんですが、勤勉手当をいつ、どこで、どういう形で決定したのかが見えないですから、これを説明してくださいということなんですが、もう一回お願いします。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。繰り返しになります。教育委員会では量定を決定したということでございますので、賞与等に関しましては給与条例に基づいて粛々と事務がとり行われたものと理解しております。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 そして、教育委員会から処分した3人ですか、処分通知をしたのはいつですか、処分の決定通知ですか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。8月1日の処分決定後、内部事務処理の手続を終了し、8月7日に被処分者宛てに通知をしております。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 今の説明は8月7日に教育委員会から懲戒処分の通知をしたということでございますが、この懲戒処分をするに当たって、もちろん辞令書がございます。それから処分理由説明書というのがあると思うんです。この内容、済みませんが、処分理由説明書の内容ですね、どういう項目を記載するのか、中身ですね、内容です、項目。これを教えてもらえますか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 それではお答えします。まず任命権者におきましては、その被処分対象者に対しまして、懲戒その他その意に反すると認める不利益処分を行う場合については、その処分の事由を記載した説明書を交付することになってございます。教育委員会でも、当然そのように対応しているところでございます。以上でございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 教育部長、これはわかりますが、私が聞きたいのは処分通知を出すときに、処分の辞令書と、あとは処分理由説明書というのを添付して本人に説明すると思うんです。ですからその中に、中身はいいですから、項目ですよ、例えば処分者の氏名が当然ありますね。それから処分者の処分内容、減給幾らとか、その中身はいいですから処分者の氏名と、その項目、これをお聞かせくださいということです。そうしないと私は反論できないです。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 この処分内容の説明書でございますけれども、その中に記載する項目というのは処分の内容も記載します。その他、不服申し立て等に関する記載もされることになります。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 今の説明、処分理由説明書に不服があれば、不服申し立て等も記載するという教育部長からの答弁がありましたが、今回処分した職員には、この不服があれば不服申し立てをするという、いわゆる教示事項、これについては記載をされておりましたでしょうか。イエスかノーでお答えください。していた、しない、これでよろしいですよ。中身の説明はいいです。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。現時点におきましては、その内容等は修正されておりますが、この事案につきましては不服申し立ての記載については漏れていたことを確認してございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 そこなんですよ。これは、大きなミスですよ。地方公務員法上、これは本人の身分保障というのは、皆様はわかっていると思いますが、地方公務員法の中にきちんと皆さんが下した処分で不服がある場合には、60日以内に県の人事委員会に不服申し立てをする項目を記載しなければならないと、そういうことが地方公務員法の中に、本人の身分保障の権利といいましょうか、これがうたわれているんです。これがないということは、これは本人の身分保障の権利を、これを奪ったということですよ。これは大きな人権問題になりますよ。もう一度お答えください、どのように認識していますか、これは。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。不服申し立ての、いわゆる記載につきましては当然のことながら、今、議員御指摘の地方公務員法にも記載してございます。しかしながら、今回の通知では漏れていたということでございますので、私どもといたしましては不適切な書類の内容であったということで、今現在はそれを是正し、しっかりと不服申し立ての内容につきましても記載をさせていただいているところでございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 今の教示事項の記載漏れは、これは明らかに地方公務員法違反ということを私はまず指摘をしておきます。次の質問に移ります。次に、先ほども総務部長からお話がございましたが、勤勉手当についても先ほどの答弁では積算ミスをして、本人に多く徴収したものは還付したということの答弁がございましたが、これは平成26年度の懲戒処分を見ますと、6件ですよね。6件発生している。今、ありましたように地方公務員法違反である不服申し立ての記載漏れ、それとか勤勉手当の積算ミス、それから事務手続の不手際等、そういうのが発生しておりますが、今回の処分に当たって、私はこの処分の基礎となる法規とか関連資料、どういうものに基づいて今回の処分を決定したのか。当然これは、ありますように、浦添市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例とか、あるいは浦添市職員分限懲戒審査委員会規則とかいろいろあると思うんですが、それ以外にどういうような根拠資料に基づいて、今回の懲戒処分をしたのか。この、した項目の中身はよろしいですから、その名称だけ教えてください。 ○又吉正信議長 大城千栄美総務部長。 ◎大城千栄美総務部長 ただいまの真栄城議員の再質問にお答えいたします。職員の懲戒の手続等に関しましては、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、それから浦添市職員分限懲戒審査委員会の規則、それから浦添市職員の懲戒処分に関する指針。この指針の中で標準的な量定基準等を定めてございます。それから、他事例の量定を参考にしておりまして、今回は管理監督者責任ということで所属職員が懲戒処分を受けることに関し、管理監督者としての指揮監督に適正を欠いていた場合、こちらの場合は減給または戒告でございます。今回は、今回の一連の手続を審査委員会の中で厳正に審査した結果、減給処分が妥当であるという判断に達したものと考えてございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 今、総務部長のほうから説明がありましたように、やはり懲戒処分というのは、これは非常に私は先ほどから申し上げましたとおり、人権問題に発展するような重要な事案だというふうに思っていますから、今、総務部長から説明がありました関連書類、これを慎重に調べて、その根拠を調べて、その関連書類を比較しながらやれば、そういうミスは防げたと思うんです。今回の処分に当たっては、処分を受けた側は、今、話がありました管理監督責任で処分をされました。また一方、処分をする部署、そこも勤勉手当の積算ミスとか、あるいは不服申し立ての記載ミス等、双方ともミスをしているわけですね。こういうような状況に対して、やはりこれは分限審査委員長である副市長、今後どういうふうに対応していくのか、お答えください。 ○又吉正信議長 野口広行副市長。 ◎野口広行副市長 お答えいたします。先ほど総務部長からございました諸法規に基づいてしっかりと順序を積んで、事に当たっていきたいというふうに考えてございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。
    ◆真栄城玄誠議員 当然のことだと思いますが、地方公務員法、それには職員に不利益な処分、変動を生じさせるものであることから、恣意的な処分とならないよう、客観的な資料によって適切かつ合理的な判断というのを求めますから、今度とも、これはまた先ほどから私が申し上げましたとおり、人権問題あるいは本人の身分保障の問題等いろいろと関連性がございますから、慎重にも慎重に今後の懲戒処分業務に当たって対応していただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。次に3番目の緑ヶ丘自治会館と地域福祉センターの機能を備えた複合施設の建設についてでございますが、この件につきましては、私は去る議会でも一般質問をいたしました。また、去る8月10日には緑ヶ丘自治会から浦添市長に対して建設要請をしています。この話を聞いてみますと、やはり今、緑ヶ丘自治会が一番望んでいるのは公民館が小さくて、この思うような活動、地域の実態に合ったような活動ができないということなんですが、こういったことに対する支援策がありましたら、もう一度市民部長、お願いいたします。 ○又吉正信議長 山田 勉市民部長。 ◎山田勉市民部長 こんにちは。真栄城玄誠議員のただいまの御質問にお答えしたいと存じます。おっしゃるとおり当該自治会事務所は、かなり狭いということを承っております。そして、なおかつ8月10日付で当該自治会のほうからも施設建設について何か支援をしてくれないかということを承っております。私ども市民部といたしましては、自治会の事務所、いわゆる公民館ですね。学習等供用施設と言うんですが、そういったものに関してでしたら、幾らでも可能な限り御支援は差し上げたいと、そういう姿勢でおります。先ほども申し上げましたが、自治会用地の取得であるとか、建物の工事費の2分の1、上限1,000万円でありますが、その件については、当然のことながら支援していきたいと、このように考えているところであります。以上でございます。 ○又吉正信議長 真栄城玄誠議員。 ◆真栄城玄誠議員 この件につきましては、比嘉讓治議員からもいろいろお話があったと思いますが、早急に皆さんのほうも支援して、公民館建設に向けて御指導方もひとつ、よろしく要望いたしまして、一般質問を終わります。以上です。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 こんにちは。それでは、通告に従い一般質問を行います。1当山小学校の過大規模解消についてであります。当山小学校の児童数がふえ、新しい小学校を早くつくっていただきたい。これが地域の切実な要望でございます。これまで通学区域等審議会の答申も受けながら、当山小学校過大規模解消検討委員会を設置して検討作業を行い、秋ごろまでには方向性を示したいとのことでありました。そこで、お尋ねいたします。(1)検討委員会の状況について伺います。(2)児童数の推計作業に浦添市人口ビジョンは、どのように生かされているのか、お尋ねいたします。(3)浦添市立学校通学区域等審議会の答申をどのように生かすお考えか、伺います。次に、2てだこ浦西駅周辺のまちづくりについてであります。平成31年春の開業に向けたモノレール事業は順調に進んでいるということでございます。駅前の区画整理事業も仮換地案の個別説明会が今後予定されているようであります。駅前のまちづくりについては、行政の市と区画整理組合、また参入を予定している事業者の協力が必要と思っております。さらに、地権者を含むそれぞれがウイン・ウインの関係で協力することがぜひとも必要であると考えており、そのためには行政当局の指導力が重要になってくると申し上げまして、次のことをお尋ねします。(1)土地区画整理組合指導室の業務について。(2)短冊換地について伺います。次に、3産業振興政策についてであります。本年度の施政方針に、市内事業所及び各通り会等の活動を支援するとともに、浦添商工会議所との連携を強化し、事業者のニーズに応える取り組みを行うとしております。そこでお尋ねいたします。(1)沖縄電力株式会社の評価と連携について。(2)電力小売自由化についての基本姿勢を伺います。(3)特定規模電気事業者「新電力会社」についての基本姿勢をお答えください。再質問は自席にて行います。答弁よろしくお願いいたします。 ○又吉正信議長 松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 それでは、ただいまの宮里弘和議員の御質問の中から3番の(2)(3)一括して、先にお答えをいたします。電力の小売自由化は地域独占などの規制を緩和することで既存の電気会社以外の参入を促し、企業や個人が電力会社や料金メニューを自由に選択できる制度で、平成20年3月に始まった制度であります。当初は、大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選択できるようになり、平成28年4月1日から電気の小売業への参入が全面自由化されたことにより、家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択可能となっております。また、電力小売り自由化により新電力会社と呼ばれるさまざまな事業者が新規に参入し、増加することで競争が活性化し、さまざまな料金メニューやサービスが登場する一方で、地球温暖化が深刻化する中で環境負荷が少ない自然エネルギー由来の電気を消費者がみずからの意思で選択できるようになることは温暖化の防止、すなわち低炭素社会の実現に大きく寄与するものと期待されております。県内でも電力の小売り事業会社が太陽光発電所から電力を買い取り、売電事業を始める新電力サービスが始まり、今後さらに増加することが予想されます。本市におきましても、市民、市内事業者の皆様にとりましても選択肢が広がり、エネルギーコストの削減などのメリットが期待されます。今後は本市の産業振興を推進する上で、電力の小売り自由化について調査研究してまいりたいと考えております。残りの質問には担当部長からお答えいたします。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 それでは、議員の質問番号1についてお答えいたします。まず先に(1)と(3)につきまして、関連いたしますので一括してお答え申し上げます。当山小学校の過大規模につきましては、適正な教育環境の整備のため、昨年度より根本的な解消策について検討を進めさせていただいているところでございます。解消策として、まず通学区域の見直し等について昨年8月に浦添市立学校通学区域審議会へ諮問いたしました。その結果、通学区域の見直しや学校選択制導入によっても根本的な解決にはならないとの答申を受けましたことから、現在、検討委員会を立ち上げ、過大規模解消について審議を重ねております。検討委員会の作業状況でございますけれども、当山小学校の中長期的な将来児童推計の作業を行い、おおむね推計値を固め、その結果を先月、検討委員会にて報告したところでございます。今後は、過大規模の具体的な方法等について市長部局の関係部署を含めて協議をし、方向性を決定していく予定となってございます。続きまして(2)でございます。児童数の推計に浦添市人口ビジョンが生かされているかどうかでございますけれども、児童推計につきましては浦添市人口ビジョンにおける本市の将来施策等も確認しながら総合的に判断し、実施したところでございます。具体的にはコーホート変化率法という手法を用いて推計いたしましたが、推計結果等につきましては人口ビジョンとの大きな乖離はなく、整合性のとれたものと考えております。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 宮里弘和議員の質問番号2の(1)(2)について、お答えいたします。まず(1)でございます。平成27年度より都市建設部に設置されております土地区画整理組合指導室につきましては、浦添市プロジェクトチーム設置規程第2条第2項の規定に基づき、平成27年3月17日付で土地区画整理組合指導室の設置要領を定めております。その中で、設置目的を浦添市の土地区画整理組合事業を計画的、効果的、効率的に推進することとしており、その主な所掌事務として土地区画整理組合等の指導育成に関すること、調査及び事業計画に関すること、認可申請に関すること、土地区画整理組合等の設立準備から設立の指導に関すること、区画整理業務の指導に関すること、その他まちづくり業務の指導、会計の指導、監査に関することとなっております。具体的に現在の主な業務といたしましては、てだこ浦西駅周辺土地区画整理組合に対して、組合職員の指導育成、当地区に関するまちづくり業務に関する指導、モノレール事業等の周辺関係事業者との調整、地区計画策定や用途地域変更手続に係る関係部署との調整等を行っております。(2)でございます。土地区画整理事業における短冊換地とは、例えば奥行きが100メートルの大街区で、200平方メートルの換地をした場合に、間口が2メートルとなる細長い短冊形状の換地をいいます。主に、商業施設等を配置する際に利用される全国的な土地区画整理の手法で、県内ではおもろまちの那覇メインプレイスや北中城村のイオンモール沖縄ライカム等が短冊換地を行っております。短冊換地のメリット、1つ目といたしましては各地権者の共同利用のため、小規模な土地主でも土地活用が可能となります。2つ目は、短冊換地だと角地等がないため、各換地が同じ土地評価になり、換地位置による不公平がなくなります。3つ目は、参入予定事業者に対して各地権者が一体となって取引ができ、安心感につながります。一方でデメリットとしましては、共同利用前提であるため、参入事業者が撤退した場合に新たな参入事業者等の誘致が必要かと思われます。当地区に関しましては、地区の核となる大型商業施設の街区で短冊換地を予定しており、これまで区画整理組合主催の総会、申し出換地説明会、個別申し出換地説明会等で短冊換地についての説明を地権者に行ってまいりました。その上で、短冊換地に御理解をいただいた地権者について換地割り当てを行っていくという方針とのことです。したがいまして、当地区の大街区におきます短冊換地手法につきましては、現在、最善の換地設計計画と考えているところでございます。以上です。 ○又吉正信議長 比嘉さつき市民部経済観光局長。 ◎比嘉さつき市民部経済観光局長 こんにちは。宮里弘和議員の質問番号3(1)についてお答えいたします。沖縄電力株式会社につきましては、県内のライフラインである電力の安定供給を担うとともに、沖縄県の地域経済の発展、雇用や産業振興に貢献する優良企業であると認識してございます。本市におきましても本社が立地し、雇用などの経済分野のみならず、浦添市民体育館で開催されます青少年科学作品展を通した青少年の健全育成及び省エネクッキングの実演、地球温暖化防止パネル展などを実施し、地球温暖化防止や省エネに係る普及啓発活動など、地域貢献をしていただいております。これまで本市の産業振興という面での明確な連携はございませんが、本市の産業振興を推進するため、今後どのような協力、連携が図れるか検討してまいりたいと考えております。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 一通り答弁をいただきましたので再質問をさせていただきます。まず、順不同ではありますが最後の産業振興政策のほうから再質問をさせていただきます。2000年から電力自由化、そして東日本大震災以降、電気事業者以外の新電力会社から電気を調達する自治体や企業の動きは確実に広がっていると言われております。今後の研究や連携を検討するとの答弁でございました。県や他の市の動向も踏まえ、取り組んでもらいたいと考えております。まず、新電力会社の届出は本年の4月1日より電力小売自由化に伴い、電力契約を行う事業者は小売電気事業者の登録が必要になり、2016年8月4日現在、全国で331事業者となっていると資源エネルギー庁の広報に記載をされております。ちなみに東京都渋谷区では指名競争入札を行い、新電力会社と契約をし、本庁舎と渋谷公会堂の電力を供給する。一部の小学校や区民施設の電気も清掃工場で発生する余剰電力を販売する新電力会社から供給を受けている。少しでも安い電力を購入し、節減効果を上げているようでございます。本市でも産業振興の上からも調査研究をしたいということでございますので、見守ってまいりたいと思っております。さらに、那覇市や南風原町の廃棄物処理場、那覇・南風原クリーンセンターでは廃熱ボイラーを敷設した焼却炉が整備され、蒸気タービン発電機で発電容量は毎時8,000キロワットだそうでございます。その電気を同センターの灰溶融炉や空調に利用し、近くのコミュニティ施設であります環境の杜ふれあいに送電をして使っているということであります。さらに、残りの電気を沖縄電力に売電しているそうで、本市でも浦添市クリーンセンターの建てかえ時に同様の方式を検討されていると聞いておりますが、市民サービスの基本姿勢を持って取り組んでほしいと思いますけれども、その点について御見解がありましたらお聞かせください。 ○又吉正信議長 山田 勉市民部長。 ◎山田勉市民部長 ただいまの宮里弘和議員の御質問に私のほうからお答えしたいと存じます。特に御発言の中で、次期クリーンセンター建設事業に伴い、その際はクリーンセンターの内部において発電設備を設けるのではないかと、そういうような御質問でございます。おっしゃるとおり、その計画を予定してございます。クリーンセンターの中に蒸気タービンを導入して、発電設備を設けて、これをまた有効に生かしたいと、そのように考えてございます。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 今回の浦添市の、いわゆる分散型エネルギー、その取り組みについても供給施設である会社になると。そして受容するエリアは、てだこ浦西駅周辺の参入事業者を中心にされていると。全国的にも、こういう新電力会社で供給をする、比較的安価な電力を公共施設でも使っているという事例が全国に多くございます。ただ、一般電力会社と違い、この特別目的会社は電力の発電量がまだ数%の域を超えていない。新電力会社自体は300を超える会社がありますが、発電量はまだまだ少ない状況があり、一般競争入札を行いましても応札をしてくれる、そういう新電力会社が少ないというような御苦労もあるようでございます。その点も含め、公共的な内容でつくります、いわゆる分散型エネルギー会社、もしくは新電力会社と呼んでいいのかどうかはわかりませんが、受容する部分についても、市民の多くにその利益が行くようになってほしいと考えておりますが、そのように今後研究していってください。質問を変えたいと思います。1番に戻りまして、当山小学校の過大規模解消についてであります。答弁にもありましたように、昨年の浦添市立通学区域等審議会がありました。その審議会の答申では、通学区域の見直しや学校選択制導入によっても根本的な解決にはならないとのことでありました。私も、これまで分離新設校の実現を訴えてまいりました。検討委員会に将来の児童数も報告をされたとのことでございます。検討委員会の開催が、今後、いつごろ何回行われる予定なのか、お教え願いたいと思います。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。検討委員会、今月、来月と続けて11月ごろには方向性を示したいということは、さきの亀川議員の御質問にもお答えしたところでございますけれども、おおむね二、三回程度の審議が必要ではないだろうかと考えているところでございます。しかしながら、さまざまな意見、検討内容等が出てくることも予想されますので、その際には適宜、開催回数をふやし、慎重審議をしていきたいと考えております。いずれにしましても、この秋ごろ、その方向性を示すという点におきましては、しっかりとそのタイムスケジュールを守りながら、審議を進めていきたいと考えております。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 ところで、児童数の推計では新しい手法を活用して推計作業していると先ほど答弁がございました。その方法の特色とかありましたら、お聞かせをください。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。今回、その推計に使いましたコーホート変化率法でございますけれども、コーホートは同じ年に生まれた人々の集団のことを示すことでございますが、今回のように当山地区、いわゆる一部の地区を推計するに当たりましては、コーホート要因法よりもすぐれた推計値が出るということで、今、全国的に、一般的に活用されている推計方法でございます。なおかつ、私ども浦添市における各種計画におきましても、このコーホート変化率法が幾つか活用されているということでございます。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 小規模のエリアでの人口推計に有効だというお話でございますので、その結果を持ちたいと思っております。先ほどの答弁では、新しい手法で推計をした結果が、本市がことしの2月に発表しました浦添市人口ビジョンとも、ほぼ整合性がとれているというような答弁がございましたので、こちらに浦添市の人口ビジョンというのがございまして、その報告書の57ページのほうに、推計人口のシミュレーションが描かれております。2016年現在の浦添市の人口約11万4,000人、20年後の2035年には約13万人で、おおむね1万4,000人の人口がふえるとの推計が記載をされております。そしてそのほとんどが浦添南第一地区、浦添南第二地区、てだこ浦西駅周辺地区、この転入人口の推定値だそうでございます。教育委員会の推計でも同様な結果ということでございましたが、子供たちの児童数はどの程度ふえるのか、人口としては 20年間で1万4,000人ふえるということでありますが、児童数は何人ふえるという結果でございますか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。議員も御承知のとおり、現在全国的に少子高齢化の流れでございます。本市、浦添市におきましても、その傾向は大きく変わりはないものと理解しております。しかしながら、先ほど議員のほうでお示しいただいた人口ビジョン、それと新たな開発地域であるてだこ浦西駅周辺、南第一、第二と、私どもキャンプ・キンザーを除くエリアだけでも、さらに土地開発をしていこう、住宅開発をしていこうという区域がございます。その中におきまして、基本的に児童数につきましては全国的には減少していくという流れでございますが、私どもは当面の間は横ばい、それから、いわゆる将来的には微減という推計をしてございます。当山小学校におきましては、これまでも答弁申し上げておりますが、向こう5年間、6年間は伸びます。これが平成40年まで続くという見込みを今回の推計で出してございます。その後も、いわゆる微減傾向ございますので、大きく少子化にシフトしていくという推計はしてございません。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 まず、浦添市の子供たち、児童数の推計については今後五、六年は横ばいで、市全体としてですね。その後、微減状態に行くという答弁でございました。その中でも、当山小学校区域についてはまだまだ伸びるということで、具体的な児童数についてはお答えをいただけなかったのでありますが、まず当山小学校の現状を少し確認させてください。まず、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きでは、小学校の学級は12学級以上、18学級以下を標準とするとしております。学校現場からも、当山小学校では28学級を超えると1週間の授業を組むのに困難を伴う。当山小学校のことしのクラスの普通学級数を教えてください。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。当山小学校でございますが、昨年31学級を超え、過大規模校となったということで審議を進めさせていただいているところでございますので、現在も31学級。来年以降でございますけれども、今、2クラスふえるという見込みで改修工事を行ってございますので、今後は32学級になっていく予定でございます。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 先ほども申し上げましたとおり、28学級を超えると1週間の授業を組むのに困難性が伴ってくるということで、子供たちが教育を受ける権利、それが浦添市内においても不均衡が現在生じているのではないかということで危惧をしております。さらに、今年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。3歳児から希望する子供は幼稚園に入園できるように施設整備をすることが、市町村の責務であります。当山小学校の敷地面積から、その幼稚園のクラスをふやすのは厳しさを感じております。検討委員会では、そのことについてどのような論議がされているのか教えていただきたいと思います。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。現在、検討委員会で審議されている事項につきましては、小学校義務教育課程における審議をしてございますので、幼稚園については細かな審議はしてございません。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 審議をされていないということでございます。さらに、子ども・子育て支援新制度では、放課後児童健全育成事業の拡充も盛り込まれております。沖縄県も学校などの公的施設を活用した放課後児童クラブの設置を促進しております。これらのことについては、議論はどうでしょうか。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。議員御質問の、いわゆる学童クラブの分離新設につきましても福祉部で取り組んでいるところございます。今後も学童クラブにおける、特に公的施設の整備につきましては、引き続き浦添市学童保育連絡協議会との協議の中で、まずは公的施設の必要性を確認した上で教育委員会とも調整を綿密に図りながら、その財源も含めて検討し、公的施設の建設に着手できるところから公的施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 まず、当山小学校の過大規模解消について方向性を示していく考えがあることはわかりました。当山小学校の過大規模解消は、地域にとって大きな課題であります。ぜひ検討委員会での検討内容を、当山小学校区域の自治会や関係者に事前に説明をして、その理解を得る必要があると思いますが、説明をする考えはございますか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。現在行われている検討委員会につきましては、まさしく過大規模解消を行う必要があるかないかということを起点に検討されました。先ほど来、御説明申し上げていますが、一定の期間、平成40年までは確実に過大規模は解消されないということでございますので、今後は過大規模解消に向けてしっかりと審議していきます。その上で、住民への説明ということでございますけれども、この点につきましては私どもの方向性が示された後、基本構想なり調査がございますので、その後、住民の意見を丁寧にお聞きしていくという流れになりますので、その報告が完了次第、その後、適切な時期に住民の意見を聞いていくという流れになろうかと考えております。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 現在、検討委員会で慎重審議、いろいろと御苦労されて審議をされているのではないかというふうに推察はしておりますが、ただ、この問題は地域が理解をしないと検討委員会で幾ら頭を悩ませて苦労されていても、一般の親御さんにはなかなか伝わってまいりません。そういった意味からも、本市の方向性を出すその過程で、検討委員会で議論や検討した内容を、父母の皆さんに説明をし、理解を得る。こういう努力は、やはり必要ではないかというふうに考えておりますので、その点についてはぜひ教育委員会の中、もしくは市長部局も含めて御検討をいただきたいと思います。子供たちへの教育環境を整えることは、優先順位が非常に高いというふうに考えております。市内全域の均衡ある小学校の配置をしっかり整備してほしい。ぜひ当山小学校の過大規模解消のため、分離新設校にしっかり取り組んでいただきたいというふうに考えております。突然ではありますが、野口副市長の、このことに対して思いがございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ○又吉正信議長 野口広行副市長。 ◎野口広行副市長 お答えします。現在、教育委員会のほうで検討が続いているところでございます。ただ、現に学校現場で過大規模校が子供たちの教育環境、それから授業に支障が出ているという中でございますと、その改善、解消に取り組んでいくということは、行政としての責務であると理解してございます。今後、教育委員会とともに連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 ありがとうございます。今後においては、調査業務等も必要になるのではないかと考えておりますが、本市の実施計画に上げていく、そういった時期について何かお考えを持っておられますでしょうか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。実施計画ということでございますけれども、時期についてはまだ不明瞭なところがございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、方向性が決まり次第、時機を失することなく、しっかりと事務手続の作業に着手してまいりたいと思います。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 地域の大変重たい課題でありますので、教育委員会では真剣に取り組んでおられるとは思いますが、重ねてお願いをしておきたいと思います。次に、質問を変えさせてもらいます。てだこ浦西駅周辺のまちづくりについてでございます。先ほどプロジェクトチーム設置要領なるものを作成し、てだこ浦西駅周辺の区画整理事業に取り組んでおられるということでございました。ちなみにこのプロジェクトチーム設置要領については、公表とかはされているんでしょうか。 ○又吉正信議長 休憩いたします。                  (休憩時刻 午後2時59分) ○又吉正信議長 再開いたします。                  (再開時刻 午後3時00分)  宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。今、議員御質問の土地区画整理組合指導室設置要領というものを、3月17日に定めておりますけれども、その元になるものが市の浦添市プロジェクトチーム設置規程というものがございまして、その中で設置要領を定めることになっております。今、ちょっと設置規程につきましては、公表されているという確認をとっておりますけれども、3月17日に策定した設置要領につきましては、庁内の担当部署のほうで今現在確認中でございますけれども、これが公表しているかしていないかというものは、後ほど御報告させていただければと考えています。 ○又吉正信議長 宮里弘和議員。 ◆宮里弘和議員 ありがとうございます。それでは、後ほど教えていただければと考えております。まず、土地区画整理組合指導室の業務でございますが、これまで本市は区画整理事業で組合施行をやった地区が何カ所かございます。その組合施行を行った地区、その数カ所において本市の、浦添市のいわゆる指導的な効果というのは、大変重要であったかと考えております。ただ昨今、職員数の減少といいますか、当局に言わせますと少ない職員数で最大の効果を上げていくというようなことが言われて、てだこ浦西駅周辺の区画整理事業においても本市の支援と申しますか、支えが弱くなっているのではないかと危惧しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。 ○又吉正信議長 休憩いたします。                  (休憩時刻 午後3時03分) ○又吉正信議長 再開いたします。                  (再開時刻 午後3時15分)  伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 こんにちは。一般質問を行います。1子どもの医療費を中学卒業まで完全無料にし、病院での窓口負担ゼロを実現することについて。(1)食事療養費と1カ月上限1,000円の一部自己負担をなくすことについて。(2)医療費の窓口負担ゼロ(現物給付)を実現することについて。(3)貸付制度を実施することについて。2全ての子どもたちが希望する保育所に入所できるよう、認可保育所の増設で早急に待機児童ゼロを実現することについて。(1)整備計画の進捗状況、今後のスケジュールについて。(2)認可外保育園への支援を拡充することについて。(3)保育士の給与を引き上げることについて。(4)保育料を引き下げることについて。3子どもの貧困対策について。(1)実態把握に向けた取り組み状況について。(2)就学援助を拡充することについて。@認定基準を拡充すること。A入学準備金の早期支給を実現すること。B年度途中に認定されても4月からさかのぼって支給すること。(3)学童保育の保育料金を軽減することについて。(4)家庭相談員、児童相談員等の処遇改善と有資格者を配置することについて。(5)児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、就学援助費を毎月支給にすることについて。4ひとり親家庭への支援を拡充することについて。(1)医療費助成の現物給付が実現するまで、自動償還払いを実施することについて。(2)高等職業訓練促進給付金制度を拡充することについて。(3)非婚のひとり親に対するみなし寡婦控除の適用を拡充することについて。5学童クラブの支援を拡充することについて。(1)適正規模での保育実現に向け、基準を満たすための整備計画について。また補助金などで支援することについて。(2)民設から公的施設への設置を早急に進めることについて。(3)支援員の処遇を改善することについて。6あらゆる障がいを持つ方々の社会参加と権利保障のため、情報アクセスやコミュニケーションが保障される環境整備の促進を図ることについて。(1)市主催の行事に手話通訳者、要約筆記者などの支援従事者を派遣することについて。(2)災害時の対応について。(3)手話通訳者、要約筆記者の養成、配置の拡充と処遇を改善することについて。7学校給食について。(1)幼稚園給食の実現に向けた進捗について。(2)学校給食費の完全無償化を実現することについて。8当山小学校の分離新設を早期に実現することについて。(1)推計作業の結果について。(2)今後のスケジュールについて、お伺いいたします。9市民は軍港建設に反対です。また、軍港建設と一体の西海岸の埋め立て計画を進めることは税金の無駄遣いで自然破壊であり、市民の意に反するもので認めるわけにはいきません。埋め立ては中止し、軍港受け入れの撤回を強く求めます。(1)第二ステージの進捗状況と浦添市案の協議内容について。(2)今後のスケジュールについて。10低賃金で不安定な非正規雇用労働者は3人に1人、女性や若者の2人に1人となり、全国で2,000万人以上に達し貧困と格差が広がっています。自治体が非正規職員の「同一労働・同一賃金」を実現し、人間らしく働ける労働条件の改善を行うことについて。(1)各種休暇・休業(育児、介護)を非正規職員にも適用させることについて。(2)非正規職員の正規化に取り組むことについて。11市が発注する公共工事や委託業務、指定管理者の業務に携わる労働者の適正な賃金や労働環境を確保し、市民サービスの質の向上、地域経済を発展させるために公契約条例を制定することについて。12住宅、店舗のリフォーム工事を行う際、地元の業者に発注するという条件で、自治体がリフォーム費用に一定の補助を行う制度は、住環境の改善と地元経済の活性化にもつながります。住宅、店舗リフォーム助成制度を実施することについて。13高すぎる国民健康保険税の引き下げで、市民の命と健康を守ることについて。(1)政策的繰り入れ額の他市との比較について。(2)市民の生活実態に合わせた減免制度を実施することについて。(3)保険税を引き下げることについて。14日本国憲法は世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持っています。しかし、今、自民党改憲草案では憲法9条2項を削除し、「国防軍」創設を明記、海外での武力行使を無条件、無制限に可能とするものとなっており、安倍政権のもとでの改憲に対して、国民の危機感の高まりが鮮明となっています。日本国憲法の平和主義を全面破壊し、個人の尊厳を奪う安倍政権の改憲に対する市長の見解をお伺いいたします。再質問は、自席にて行います。 ○又吉正信議長 松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 それでは、ただいまの伊礼悠記議員の御質問の中から、最後の14番の御質問に先にお答えをさせていただきます。日本国憲法第9条は、日本国憲法における条文の一つであり、第2章の戦争放棄を構成する条文として憲法の三大原則の一つである平和主義についての規定を定めたものであります。私は、今日の我が国の平和が享受できるこの現実を未来永劫守り、継承していくことこそが悲惨な地上戦を体験したこの沖縄で生を受けたものとして与えられた使命であると考えております。そのため、国際社会と協調していくことの大切さは十分に理解するものです。また、憲法第9条改正の必要性につきましても、結論ありきで進めるのではなく、多くの国民の声にしっかりと向き合い、真摯に議論していくことが何よりも重要であると考えております。残りの質問につきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 それでは、伊礼悠記議員御質問の福祉部所管分について順次お答えいたします。まず、御質問1の(1)から(3)について一括してお答えいたします。まず(1)について、本市のこども医療費助成事業は、沖縄県こども医療費助成事業補助金の交付要綱に基づき実施しており、食事療養費と1,000円の一部自己負担金につきましては、同要綱では助成の対象外となっております。次に、(2)の現物給付につきましても、同県要綱では助成の方法は償還方式と規定されていることから、現状では実施する予定はございません。続いて(3)についてですが、こども医療費貸付制度は、今議会に補正予算案として計上してございます。窓口での自己負担金の支払いが厳しいということで病院の受診をちゅうちょすることがないよう、困っている方はぜひこの制度を活用していただきたいと考えております。次に、御質問2(1)についてお答えいたします。保育所整備の進捗状況ですが、分園1施設が平成28年7月に25人定員で開所しております。また、平成28年11月には36人定員の分園が開所予定でございます。さらに、本園の創設に関しましては、現在、2法人が補助金の交付決定を受け、建築に向けた調整を行っており、合計158人の定員で、平成29年4月の開園を目指しております。また、平成28年7月には前田国有地における認可保育所設置事業者を決定いたしました。現在、国との補助金の協議中であり、その完了後速やかに着工し、161人定員で開所を目指します。加えて創設2施設の公募を行い、事業者を決定し、2施設で約210人程度の定員での早期開所できるよう、進めております。また、増築予定の施設につきましても、現在、市と沖縄県で補助金に関する協議をしておりまして、県との調整が整い次第、速やかに着工し、約40人の定員増を行います。さらに、小規模保育事業所を今年度新たに4施設認可することにより、平成29年4月には約76人の定員をふやします。以上、これらの取り組みより合計700人以上の受け入れ枠の確保を現在進めております。しかしながら一方では、先日の新聞報道等でもございましたとおり、働く女性の増加や、入所を諦めていた保護者の期待感の増大による入所希望者数の増によって保育ニーズが拡大していることも事実でございます。本市では、平成25年度からの3年間で、認可保育所の増改築、分園整備や新たな制度の小規模保育事業所等の認可等により667人の定員増を図り、受け入れ児童数を拡充してまいりました。このように年々定員拡充が進むにつれ、これまで待機児童となることを想定し、入所申込をちゅうちょしていた保護者においても、今なら入所できるのではないかという期待感が、前年度に比べて今年度は368人の申請者数の増加という形で表面化したものと思われます。本市といたしましても、このような状況に対処すべく、先ほどの700人にとどまらず、さらなる分園の整備、事業所内保育所の認可等を進めていくとともに、加えて公立幼稚園におきましては次年度、先んじて2園予定されている3年保育の実施による新たな受け皿の確保等、教育委員会とも密な連携をとりながら、あらゆる対策を講じ、今後、さらなる受け入れ枠の拡充に引き続き全力で取り組んでまいります。次に、御質問2(2)についてお答えいたします。認可外保育施設への支援を拡充することにつきましては、今年度より入所している児童の福祉の向上を図るため、認可外保育施設補助金の行事費を児童1人当たり4,000円から5,000円へ引き上げております。また、新すこやか保育事業の給食費を1歳未満につきましては、26円から31円へ、1歳以上につきましては89円から99円に引き上げております。今後につきましても、認可外保育施設連絡協議会との意見交換を踏まえた上で、支援の拡充について検討してまいりたいと考えております。続きまして、質問2(3)についてお答えいたします。保育士の賃金を引き上げることにつきましては、公立保育所に関しましては今年度から日額給を8,060円から8,350円へ引き上げております。また、法人保育所等におきましても、昨年度より運営費として支払う施設型給付費等に処遇改善加算として上乗せ支給を行うことで、保育士の給与引き上げを図っているところでございます。今後につきましても、国や県の動向に注視しながら、引き続き処遇改善に努めてまいります。続きまして、質問番号2(4)についてお答えします。保育料につきましては、3年に1度の見直しを行うこととなっております。なお、直近では平成27年4月に見直しを行いました。また、保育料の負担軽減につきましては、平成28年度の4月から幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みという、国の新たなメニュー、多子世帯等の保育料負担軽減が既に制度化されております。具体的には、年収約360万円未満相当の世帯で、従来の多子軽減における年齢の上限の撤廃。また、ひとり親世帯等の第一子からの保育料の半額、第二子以降の無料化により、保護者の負担軽減がなされていると考えております。今後も、このような国等の動向も注視しながら、次の見直しに向けて検討してまいります。続きまして、質問番号3(1)についてお答えします。本市におきましては、対象となる子供の現状を把握し、よりよい支援につなげるため、昨年10月に県が実施した貧困調査アンケートの資料提供を受け、県の調査結果と比較しやすいよう、県と同様の調査内容を活用し、学校の協力を得て、今月実施予定しております。そのアンケート結果につきましても、今度の子どもの貧困対策施策に活用してまいりたいと考えております。続きまして、質問番号3(3)についてお答えします。現在、本市の単独事業として学童クラブが母子・父子家庭等に対する保育料の減免分を補助することで、利用者の負担軽減を図り、学童クラブの支援に努めております。学童クラブの利用料の負担軽減を図る事業が、今回、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の交付事業として上げられており、本市におきましても、その交付金の活用を向けて、現在、沖縄県と調整を続けております。今後も引き続き学童クラブの利用者の負担軽減を図るため、学童クラブの支援に努めてまいります。続きまして3(4)についてお答えします。児童相談員につきましては、県の児童相談所の職員を指すものであるため、家庭相談員について答弁させていただきます。家庭における適正な児童の養育と、児童福祉の向上を図るため、本市にも家庭児童相談室が設置されております。現在、当市の家庭児童相談室では4人の家庭相談員がおり、社会福祉士1人、社会福祉主事3人を配置しております。さらに今年度より児童家庭課内に家庭相談係が新設され、職員として社会福祉士1人を新たに配置し、体制強化を図るなど、家庭相談員が業務に専念できる環境整備に努めているところでございます。今後も、近隣他市の状況も踏まえ、処遇改善等にも努めてまいります。続きまして、質問番号3(5)についてお答えします。児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当とは、それぞれの法律によって支給期間と支払い月が定められており、いずれも年に3回、前月分まで支給することとなっております。また、特別児童扶養手当での支給につきましても、沖縄県より支給されておりますが、同様に年3回の支給となっております。今後も関係法令に従って、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。続きまして、質問番号4(1)についてでございます。母子及び父子家庭等医療費助成制度につきましては、ひとり親家庭等の生活の安定と、自立を図ることを目的としております。今回、沖縄県指導のもと、県全体での自動償還導入を予定しており、本市においては平成29年4月分から自動償還払いの実施を予定しております。ひとり親家庭の負担を軽減し、利便性の向上を図る必要があることから、早期に実施する必要があると考えております。また、平成29年4月から自動償還払いを実施するに当たり、事前の準備としましてシステム改修や、受給資格者証の交付等の事務が必要であります。今議会において補正予算の計上を行っておりますので、スムーズに自動償還導入が行えるよう、取り組んでいるところでございます。続きまして、質問番号4(2)についてお答えします。高等職業訓練促進給付金等事業につきましては、ひとり親家庭の親が経済的自立に効果的な資格を取得するために養成機関で修了する場合におきまして給付金を支給することにより、生活の負担軽減と経済的自立を促進することを目的としております。平成28年度より、国の制度改正によって支給期間の上限が、それまでの2年から3年に延長され、対象となる資格が拡大されたことに伴い、制度は拡充されております。また、加えまして、その他市長が認める資格として、平成28年度より本市におきましても鍼灸師や精神保健福祉士等の自立につながる資格を対象資格としまして、制度の拡充に努めております。続きまして、質問番号4(3)についてお答えします。本市におきましては、平成25年度より認可保育所保育料のみなし寡婦控除の適用を実施しております。また今回、公営住宅、市営住宅におきましても平成28年10月より適用を開始いたします。今後とも国の動向を注視しながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。続きまして、質問番号5(1)についてお答えします。本市におきましては、第3次てだこ親子プランに基づき、平成31年度までに42施設での実施を目指し、これまで学童クラブの充実に努めております。また、一部の大規模学童クラブに対しましては、運営者、また利用者等への理解を求めつつ、分離・分室等を図ることで、規模の適性化を促進しております。ちなみに今年度は、新たに4カ所の学童クラブの設置を行い、現在は33施設で学童クラブの運営が行われております。また今後も学童クラブの規模適性化の推進を図るため、放課後児童健全育成事業の量的拡充を図ることを目的とした国の補助金や、沖縄県の一括交付金等の活用の検討にも努めてまいります。今後も、浦添市学童保育連絡協議会との協議を重ね、国の補助金等の活用を検討しながら、学童クラブの分離・分室を図り、学童クラブの規模の適性化の促進に取り組んでまいります。続きまして、質問番号5(2)についてお答えします。本市の学童クラブは、今年度におきましては33施設にて学童クラブの運営が行われております。また、そのうち公的施設への入居をしている学童クラブは16カ所となっており、これまでも学童クラブへの支援の拡充に努めてまいりました。今後も、引き続き学童クラブへの支援の拡充に努めてまいります。次に、質問番号5(3)についてお答えします。本市におきましては、今年度も前年度から引き続き放課後児童支援員等処遇改善等事業として、学童クラブに補助金を交付し、支援員の処遇改善を図っております。今後も浦添市学童保育連絡協議会と協議を重ね、国の補助金等の活用を検討しながら、学童クラブの支援員の処遇改善にも努めてまいります。最後に、質問番号6(1)から(3)について、一括してお答えします。まず、(1)市主催の行事に対する手話通訳者の派遣は、行事担当者から福祉部福祉給付課に依頼をして、手話通訳者を派遣しております。平成25年度の派遣件数としましては20件、派遣した手話通訳者の人数が41人、時間にしまして49時間となっております。平成26年度につきましては19件で56時間、31人、平成27年度は45件、100時間、86人の派遣をしております。また、要約筆記者につきましては、障害者社会参加促進事業として浦添市社会福祉協議会に委託しております。ちなみに平成25年度の公的機関への派遣としましては4件、派遣人数は14人、時間にして11時間となっております。あと平成26年度は5件、12人で41時間、平成27年度は4件で10人、34時間となっております。次に、(2)災害時の対応につきましてですが、災害前の対応としましては福祉給付課窓口にて救急や火事の通報のための緊急通報ファクス送信票の配布や、消防本部への緊急通報メール登録による通報手段について案内しております。また、重度障がい者に対する火災警報器や火災発生の感知、避難が困難な障がい者に対する自動消火器の給付事業としましては、日常生活用具給付事業があります。そのほか、手話通訳派遣事業利用者につきましてはファクスやメールなどを活用し、台風や避難所の開設情報、また停電等に関する問い合わせ先や確認方法、また大きな地震の際の津波情報なども発信してまいります。今後も現行制度の周知を図るとともに、よりよい情報提供の手段等を調査研究してまいります。最後に(3)でございますが、現在、本市では二人の手話通訳嘱託員配置による各課窓口等の対応と、7人の手話通訳者登録による手話通訳者派遣事業を行っております。手話通訳者、また要約筆記者の養成につきましては、障害者社会促進事業として浦添市社会福祉協議会に手話奉仕員養成事業及び要約筆記奉仕員養成事業を委託しております。配置の拡充につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、地域生活支援事業の中の意思疎通支援事業において、派遣は原則として手話通訳士、または手話通訳者、または要約筆記者となっており、沖縄県が実施する各種養成事業にしっかりとつなげていく必要があります。同事業におきまして手話通訳者となった後には、本市での登録につなげるよう努めるとともに、今後も配置の拡充や、処遇改善についても近隣市の状況も調査しながら、検討してまいります。以上でございます。 ○又吉正信議長 お諮りします。議事の都合により会議時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ○又吉正信議長 御異議なしと認めます。  よって、会議時間は延長されました。  當間正和指導部長。 ◎當間正和指導部長 伊礼悠記議員の御質問番号3(2)@ABについて、お答えいたします。本市では、小中学校の経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して生活保護基準に基づいた審査により認定を行い、給食費、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費を援助しております。@の認定基準を拡充することにつきましては、平成28年度より始まります沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の活用を検討しているところでございます。具体的には、準要保護の認定において生活保護基準支出額の認定基準値を1.2未満へ引き上げる予定でございます。これにより、平成28年度当初申請において否認となりました小学校41人、中学校22人が認定となる予定でございます。続いてAの入学準備金の早期支給を実現することについては、現在、申請から認定までの事務手続が6月末ごろまでかかるため、7月支給となっております。早期支給に関しましては、実現可能か今後、他市の状況も参考に調査研究を行ってまいります。続きまして、Bの年度途中に認定されても4月からさかのぼって支給することにつきまして、現在、年度途中の認定については原則申請日の翌月の1日を認定日とし、支給を行っております。しかしながら、諸事情により書類が提出できない場合や、環境の劇的な変化がある場合は柔軟な対応に努めており、今後とも引き続き慎重な対応を行ってまいります。続きまして、御質問番号3(5)の就学援助費の部分についてお答えします。就学援助費を毎月支給することについては、援助支給項目のうち保護者へ直接支給する学用品費、通学用品費は7月、12月、3月の年3回、校外活動費については3月の年1回の支給となっております。校外活動費は、行事終了後に支給額が確定となりますので、毎月支給には適さない項目となります。学用品費につきましては、諸事情により学用品費が納付できない場合は援助支援額を学校へ納付するなど学校と連携をとり、保護者への負担がかからないよう、努めております。今後とも、効果的な援助が行えるように調査研究を行ってまいりたいと考えております。続きまして、7(1)の御質問についてお答えします。幼稚園給食の実現については、浦添市幼児教育振興アクションプログラムを踏まえて進めているところでございます。現在、モデル園として位置づけている浦添幼稚園と牧港幼稚園の2園については、給食受室の設計が終了しております。今後は、受室の工事や給食用食器、配膳台、配送用コンテナ等の備品整備を行い、平成29年度からスムーズに給食が実施できるよう、取り組んでまいります。2園以外の幼稚園の給食実施につきましても、早期実現に向けて計画的に取り組んでまいります。続きまして、7(2)の御質問にお答えします。本市におきましては、この4月から学校給食費の半額を補助する学校給食費補助金交付事業を実施しているところでございます。平成28年9月1日現在、1,754人の多くの児童生徒の保護者から申請をいただきました。そして所得審査の結果、567人の児童生徒の保護者に対し補助金の認定をしたところでございます。今後も児童生徒の保護者の経済的負担軽減を図るために継続して周知活動に努め、より多くの保護者からの申請につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 それでは、議員御質問の8(1)(2)につきまして順次お答え申し上げます。当山小学校の児童推計作業の結果といたしましては、当山小学校は少なくとも平成40年まで過大規模の解消はされないという結果になってございます。先月、その推計結果につきまして検討委員会にて報告をさせていただいたところでございます。続きまして、(2)の今後のスケジュールでございますけれども、今後につきましては過大規模解消に向けて具体的な審議を行っていく予定ございます。過大規模解消に向けて、児童の教育の機会均等や教育水準の維持が途切れることのないよう、さまざまな検討をしていかなければなりませんので、市長部局の関係部署も検討作業に加わっていただき、より具体的で実現可能な政策について検討し、方向性は秋ごろを目安に固めていきたいと考えております。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 こんにちは。伊礼悠記議員の質問番号9(1)(2)にお答えします。(1)でございます。去る4月に防衛省から浦添ふ頭地区の施設配置計画について、浦添市素案及び那覇港管理組合案をベースに、那覇港湾施設代替施設の移動及び形状の変更を前提とした複数の案が提示されました。現在、那覇港管理組合構成団体調整会議において、沖縄21世紀ビジョン基本計画や沖縄県アジア経済戦略構想などの上位計画を踏まえ、さまざまな視点から協議を重ねており、代替施設の移動に伴う民港へのメリット、デメリットの整理を行っているところでございます。(2)今後のスケジュールでございます。那覇港管理組合議会8月定例会において、民港計画が優先、軍港は所掌外との考え方が示され、加えて現在の港湾計画の目標年次が平成20年代後半であることから、浦添ふ頭地区の配置計画や形状等について早急に合意形成を図り、港湾計画の改訂に取り組むよう、多くの組合議員から指摘がございました。今後も構成団体や関係機関と意見交換を進め、那覇港港湾計画の改訂と浦添西海岸開発事業が早期に実現できるよう、取り組んでまいります。 ○又吉正信議長 大城千栄美総務部長。 ◎大城千栄美総務部長 伊礼悠記議員の質問番号10(1)(2)、質問番号11につきまして順次お答えいたします。まず、10(1)についてでございます。育児休業に関しては、臨時的任用職員、いわゆる臨時職員は臨時、緊急の必要がある場合等に職務に従事するものであることから、地方公務員育児休業法第2条において国家公務員と同様に育児休業制度は適用しないこととされています。また、特別職非常勤職員、いわゆる嘱託職員については地方公務員育児休業法の対象ではないことから、現時点では適用がない取り扱いとなっております。臨時的な任用でない非正規職員の育児休業については、処遇改善の取り組みの一つとして認識しているところで、沖縄県が臨時的任用でない非正規職員に対して、今年度から育児休業の取得が可能とする見直しを行ったと聞いております。その際、現行の非正規職員の任用方法や職務内容等、職のあり方について大幅な整理をしたということで、そのような取り組みも参考にしながら、どのような形で導入できるか引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。介護休暇についても同様な観点から、引き続き調査研究を進め、適切に対処してまいりたいと考えております。続きまして、10(2)についてでございます。これまでも正規職員の適正配置に努めていますが、財政状況との兼ね合いもございますので、直ちに正規職員を大幅にふやすということは難しいところですが、今年度は前年度比で3人増となってございます。第4次行政改革大綱で推進する効率的な組織体制を構築する中で厳しい財政状況ではありますが.先ほども申し上げた適正配置との考えに基づくものでして、今年度の一例として保護課に査察指導員を、児童家庭課に社会福祉士を、下水道公営企業化準備室に下水道事業の公営企業会計移行に向け、行政職の主査を増員配置するなど、単純に正規職員数の抑制という観点のみにとらわれない対応も行っているところでございます。他方、旺盛な行政需要に対応するため、臨時職員や嘱託職員を雇用することで行政サービスを維持しているところもございますので、非正規の方々の処遇改善にも取り組みつつ、効果的、効率的な自治体経営の推進に努めてまいりたいと考えております。続きまして、11番でございます。公契約は、労働者の適正な労働環境を確保することが目的となっており、平成21年9月に千葉県野田市が発注する業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者等に義務づける野田市公契約条例の制定を初めとして、現在、15の地方自治体において公契約条例が制定されております。この公契約条例の制定に先立って、野田市では1自治体で解決できるものではなく、国が法整備を行うことによってのみ解決できるものであるとの考えで、全国市長会を通じて国に法整備を要請しているが実現には至らず、野田市が先鞭をつける意味で条例制定をしているとのことであります。浦添市におきましては、工事請負契約、施設の維持管理・警備・清掃などの業務委託契約及び指定管理者が対象となっており、多くの労働役務が伴う契約形態を関係法令に基づき対応しているところであります。地方が動くことにより国を動かすことができればと考え、一石を投じた野田市のように、地方自治体が全国に先駆けて公契約条例を制定することが有意義であることは否定いたしません。しかしながら、国がこれらの法律を制定することが当然望ましいと思われるため、本市としましては今後の国や県、他市町村の動向を見守りたいと考えております。以上でございます。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 伊礼悠記議員の質問番号12についてお答えいたします。住宅リフォーム助成制度につきましては、現在、沖縄市を初め、県内10市町村で実施されている状況でございます。内容としましては、共同住宅を含む住宅が助成の対象となっており、手すり取りつけ、段差解消等のバリアフリー工事、または屋根、壁等の断熱処置による省エネ改修工事等にかかる費用の一部を助成するもので、財源につきましては社会資本整備総合交付金及び沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業補助金が活用できる制度となっております。本市としましても、これまでに2件の陳情と要請や市民からの問い合わせ等もあることから、事業実施の必要性は高いものと認識しており、議員御指摘のとおり同制度を導入することにより、住環境の質の向上と経済の活性化につながることから、市内業者に発注するという条件も含め、浦添市住宅リフォーム支援事業の予算化に向けて沖縄県と協議のもと、検討しているところでございます。なお、店舗につきましては、同制度の補助対象外となっており、全て一般財源での対応となることから、本市の財政状況を勘案しますと、厳しい状況にあるものと考えております。 ○又吉正信議長 高江洲幸子健康部長。 ◎高江洲幸子健康部長 こんにちは。伊礼議員の質問番号13(1)から(3)について順次お答えいたします。まず(1)でございます。政策的繰入額の他市との比較についてですが、ここでの繰入金とは法定外繰入金のことだと思いますので、その推移について御説明いたします。本市における法定外繰入金は、平成24年度、約4億8,000万円、平成25年度が約7億2,000万円、平成26年度が約6億1,000万円と、年度において大分ばらつきはございます。このことは、他市町村においても同様でございます。平成22年度から平成26年度までの5年間で繰り入れた法定外繰入金の11市、平均額の総額は約27億2,000万円で、本市は約28億1,000万円となっております。また、法定外繰入金総額を各市それぞれの年度の年間平均被保険者数で除した1人当たりの法定外繰入額といたしましても、11市平均の5年間の総額は約7万7,000円、本市は約7万9,000円で11市の平均値を上回っている状況でございます。続いて(2)についてお答えいたします。議員の御質問は、市民の生活実態に合わせた減免制度の構築を図り、困窮世帯の国保税の負担を軽減するということの提案だと捉えております。本市は国民健康保険税条例第23条に基づき、災害や失業、病気等の特別な事情により著しく収入が減少した世帯に対し、国保税の減免措置を講じております。また、地方税法第703条の5に基づき、国保税の7割、5割、2割の軽減措置も設けております。困窮世帯の被保険者に対しましては、このような制度を活用し、生活状況に応じて生活保護など、他部署との連携を図るなど、個々世帯の生活の状況に応じた適切な対応に努めております。今後も市民の負担軽減に努めてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。続いて(3)でございます。議員御承知のように、国民健康保険制度の保険給付費等に要する費用については国庫支出金等の公費を除き、加入者負担が原則となっております。本市国民健康保険の加入者は、高齢者や失業者など低所得者が多いことから、年々増加する医療費の支出に応じた歳入の確保に苦慮しており、平成26年度は一般会計から約6億1,000万円、平成27年度は約6億3,500万円もの法定外繰入をいただき、歳入不足を補っているところでございます。議員御質問の保険税を引き上げることについてでございますが、財政需要が旺盛な本市において、一般会計からのさらなる法定外繰入は教育費や福祉など他事業への影響も懸念され、また、国民健康保険の受益者負担の原則を失することにもつながりかねません。依然として必要な財源が足りない本市国保財政の状況を勘案しますと、保険税を引き下げることは厳しいものだと考えております。 ○又吉正信議長 答弁漏れはありませんか。高江洲幸子健康部長。 ◎高江洲幸子健康部長 失礼いたしました。13(3)の御質問に対して、私のほうが「議員御質問の保険税を引き下げることについて」というところを、間違えて「保険税を引き上げることについて」ということで答弁いたしました。正しくは「保険税を引き下げることについて」でございます。修正をさせていただきます。 ○又吉正信議長 休憩いたします。                  (休憩時刻 午後4時00分) ○又吉正信議長 再開いたします。                  (再開時刻 午後4時09分)  伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 再質問を行います。まず初めに12の住宅リフォーム助成制度について、県と協議中とのことでしたけれども、その協議内容について、お聞かせください。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。現在、住宅リフォームについては、既に実施している市町村等もございますが、本市としても何件ほどに対して、予算額については県との連携をしないといけないものですから、その利用についての内容、あるいは金額等の、負担金等の問題とか、そういったところ今、確認といいますか、調整をしているところでございます。以上です。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 予算規模は、どの程度を検討しているのか、補助率も含めてお答えください。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。この補助率のほうが、申請額に対しまして上限20%までというものがございます。この20%の中で、国、県、それから市の三者でもって補っていくわけですけれども、今、所管しています我々都市建設部としては、約5件分ほどの予定で、事業費としては100万円なんですけれども、そのうち私どもは一般財源としては1件5万円の5件ですので25万円ほど、今、計上して、次年度、予算化できるかできないか、これは今後のまた内部の関係部署とも調整してまいる予定でございます。以上です。
    ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 補助率は20%、5件で100万円程度の予算規模、国・県・市の負担がありますので、市の一般財源部分は25万円と。これの何十倍もの経済波及効果が出るわけですから、この予算規模であれば、次年度、しっかり予算化して実現するべきかと思いますけれども、お聞きいたします。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。次年度に向けて、市としてさまざまな事業がございます。その優先度的なものも含めて、我々としては今、計上していますものを、予算化できるように上げて、庁内関係部局と調整してまいりたいと考えております。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 ぜひ実現してください。よろしくお願いします。1の子どもの医療費の貸付制度について、対象についてお聞きいたします。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。1のこども医療費の(3)の貸付制度についての御質問としてお答えいたします。この貸付対象者は、原則非課税世帯であることが要件となりますが、実際にどれだけの人が利用するのか試算するのは、今のところ難しいところでございます。しかしながら県外で実施している市がございますから、奈良県大和郡山市ですけれども、そこをモデルとして本市は、今年度は10月以降の半年で約15人、延べ件数100件、貸付額は300万円と想定しております。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 確認ですけれども、原則は非課税世帯だけれども、そのときに支払いが困難な方であれば、生活実態に合わせて貸付を認定していくということを行っていくのか、確認いたします。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。原則非課税世帯が要件となりますが、課税世帯でありましても、実際に支払いが困難と認められる場合等は、対象とすることができます。そういったことを踏まえ、個別に調整してまいりたいと思います。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 手続方法についてお聞きいたします。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。言葉にするのは少し難しいところでございますが、まず通常のこども医療費の例から申し上げますと、こども医療費は県の補助要綱に基づきましてゼロ歳から就学前まで原則無料でございます。ですから普通の方々を、これまで一旦病院に行って受診をして、一旦窓口で支払いますと、後でその分が自分の口座に振り込まれるということで、結果的には無料でございますが、今回の貸付制度は、その一旦病院に払うお金がない方々に対しては、一旦認定証を持っていきますと支払いが猶予されます。後日、請求書を持っていきますと、市からその病院に払うべきお金を貸し付けます。それを本人が病院に持っていって支払うということで、本人負担がなくても、一旦支払うお金がなくても病院に行くことができるということで、早期の受診ができるというふうに考えております。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 まず申請して、認定証を受けて、認定されて、病院受診に関しては認定証を窓口で出すんですが、その場ではお金を支払う必要がないと。ただ、また役所に来て、貸付金というものを受け取って、それをまた納付書や病院窓口で支払うという手続の流れかなとは思います。では、資格期間についてお聞きいたします。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。この制度につきましては、沖縄県が主導して全県的に進めております。この県の推奨に従って、資格期間は3カ月というふうに見込んでおります。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 病院を受診した後でも、この貸付制度を利用することができるのか、確認いたします。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。原則病院の窓口で貸付資格認定証を提示して、医療費の支払いが猶予されることになっておりますが、緊急時などやむを得ない場合等の事情がありました場合は、あるいは貸付制度自体、受診後に知り、利用を申し出た場合などは、医療機関と調整して、さかのぼって認定することも検討してございます。まずは児童の医療を、治療を優先することが第一と考えております。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 先ほども認定証の資格期間についても3カ月というお話がありました。本当に煩雑な手続になると、逆に利用しづらいという制度になりかねないなというふうに思います。利用しやすいように、入院中、長い入院のお子さんだとかは資格期間を延ばすだとか、あと病院を受診した後でも、しっかり必要な方には、この貸付制度を利用することができるように、手続の簡素化も含めて取り組んでいただきたいと思いますけれども、確認いたします。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。県の方針に沿って、3カ月の原則、有効期間となっておりますが、例えば持病がある方とか、入院中の方とか、さまざまな事情がございますから、そういった事情がある方につきましては、また個別に調整して対応してまいりたいと思います。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 これまでも現物給付、窓口払いの要らない制度を求めてまいりましたけれども、制度上の関係でできないということで、答弁いただいていました。ただ、今回の貸付制度については、病院窓口での立てかえ払いが要らないということで、子供たちの早期発見と早期治療につながると思っています。ただ、やっぱり子どもの貧困の一翼を担います。対象期間を広げるだとか、制度の利便性も広げて、しっかり周知していただきたいと思います。次に、6のあらゆる障がいを持つ方々への情報保障を広げてほしいという願いですけれども、市主催の行事に派遣している件数の推移について御説明いただきました。市が純粋に主体となって、市が主体となって派遣している件数でしょうか、この中身は。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。先ほど答弁いたしました手話通訳者の派遣の実績につきましては、市主催の行事に対する派遣ということでございます。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 市が主催する行事に派遣している。ただ、市が直接手話通訳者や要約筆記者を派遣している数が含まれるのか、それともまた個人が派遣を依頼して、手話通訳者が派遣されているのか。その両方含まれていると思いますけれども、その内容について確認いたします。件数というよりは内容について、どういった内容なのか。 ○又吉正信議長 休憩いたします。                  (休憩時刻 午後4時22分) ○又吉正信議長 再開いたします。                  (再開時刻 午後4時22分)  嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。先ほども答弁いたしましたけれども、市主催行事に各課から派遣を要請されたものに対する派遣の実績でございますので、個人での派遣は入ってございません。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 市主催の業務も年々ふえてはいますけれども、例えば、これまで市の主催する行事全てに手話通訳者や要約筆記の方が派遣されているんでしょうか、確認いたします。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。現在、内訳はございませんが、残念ながら全ての主催行事に手話通訳者や要約筆記者の派遣がされているとは、なっていない状況だと思います。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 これは全ての課にわたることだと思うんですが、あらゆる障がいを持つ方に対して情報保障をするということは、当然のことだと思います。今回は、福祉委員会のほうで手話言語条例のほうの制定に向けていますので、聴覚障がい、手話通訳、要約筆記に関して質問させていただいていますけれども、当事者の声としては市が主催する行事の中で、案内の中に手話通訳があるという記載もない、記載があれば安心して、この行事に参加することができる。また手話通訳が必要な方は予約制だということで、手話が必要な方以外と少し差別化される。こういったことで行くのを断念したという声があります。当日参加を知った方も、行った場合、対応してくれるのかと、とても不安を感じるそうなんですね。やはりこれに対してどういうふうに考えるかというところなんですよ。市主催の行事には、最低でも必ず聴覚障がいの方がいてもいなくても、手話通訳者、要約筆記者を派遣するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。議員がおっしゃいますように、そういった障がいを持つ方々が、さまざまな市の行事に遠慮なく参加できるように、今後も行事を主催する各課にしっかり周知するとともに、そういった協力も得ながら、聴覚障がい者の方々の市への行事の参加を、しっかり促すような施策をとっていきたいと思います。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 それでは、先ほどは庁内の嘱託の手話通訳者が2人、登録の方が7人というお話でしたけれども、その方々がどういう働き方をしているのか、派遣数も含めて御説明ください。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。働き方ということで御説明しますと、福祉部福祉給付課に配置しています手話通訳者は、例えば窓口部門の、例えば浦添市役所の庁舎内での窓口部門での、こういった手話通訳の必要性があるときに派遣して、その窓口の対応をしたりとか、あるいは手話通訳者の派遣に関する全体のコーディネート、市全体の手話通訳のコーディネートを担っております。7人の登録者につきましては、市の主催行事や、あるいは各団体等からの派遣に応じまして、市内の各行事に派遣をされまして、そこでの手話通訳を担うということで、役割としましてはコーディネーター兼市役所内の窓口対応と、7人の方については実際現場での手話通訳というふうになっています。例えば登録手話通訳者の派遣件数におきましては、例えば平成25年度からの推移でいいますと、平成25年度は705件で766人、1,166時間、平成26年度は715件で777人、時間にしまして1,235時間、平成27年度は754件で844人、時間にしまして1,258時間となっております。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 庁内の嘱託職員の方、手話通訳者の方は、先ほどの案内の話でも、どこで講演会があるよということも、改めてこのコーディネート役として市が広報したものにつけ加えたりなどして、聴覚障がいの方に改めて広げて周知して、講演に来てもらう。特に命とか健康にかかわる、災害の面でも病気の件でも、ぜひ参加していただきたい。災害計画だとか立てる場合には、要援護者とか要支援者と言いますよね。この方たちほど情報が必要なので、これをしっかり市が主体となって、しっかり広報にも載せていく、周知していくということも改めて嘱託職員の働き方も含めて、しっかり市が対応するようにということで求めたいと思います。これは、全ての課に共通するものだと思います。あと、派遣件数とか人数、時間が増加しています。それに対応するはずの手話通訳者の登録が、この間ふえていないんです。これは、むしろ減っているんですけど、これについて理由をお聞かせください。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。午前中の健太郎議員の御質問にもお答えしたんですけれども、本市としましては、まず手話通訳奉仕員の養成を社協に委託して行っております。これは約2年間かかります。その後、県のほうの講座を受けまして、そこで手話通訳者として新たに資格を取得しまして、それから初めて手話通訳者となります。ですから、市としましては、こういった手話通訳奉仕員の養成に加えて、県の通訳者養成講座を修了した方が、しっかりまたその後、浦添市のほうに登録をしてもらって、浦添市の障がい者の方々に、しっかり貢献していただくように、今後、周知徹底と、県への要請等に努めてまいりたいと思います。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 手話通訳者になったとしても、合格しても市に登録されない、しないということなんですよね。それがなぜなのかというところだと思うんです。浦添市は、平成21年度に手話通訳者に対する謝礼金を減らしています。約半分に減っています。これ、どのようにお考えでしょうか。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、当時も、今もですけれども、近隣他市との均衡等も含めて総合的に判断しながら、この手当等につきましても検討していった結果だと思います。ですから、今後につきましても近隣他市、午前中の健太郎議員の質問でもございましたけれども、そういったものもしっかり改めて調査しながら、そういった処遇等につきましても研究していきたいと考えております。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 登録がふえない理由をどう考えるかというところなんですよ。待機児童を解消しようとしても、保育士が確保できない。やはり人材を確保するためには、処遇を改善しないといけない。3年前にも法律が施行されて、障害者総合支援法ですけれども、意思疎通支援事業として手話奉仕員ではなくて、手話通訳者、通訳士が必ず派遣されなければならない。命と暮らしを守る担い手として、この皆さんが働いているんですよ。昼夜も問わない、緊急時も一生懸命頑張っている。これに関して専門職なんですよね。これをどう評価するかということが、市の姿勢が問われているんですよ。処遇改善が、聴覚障がいを持つ方々の情報保障につながるということを、しっかり認識していただいて、身分保障を行う、謝礼金も前回と同様に引き上げる。他市との均衡を言っていたら、切りがないですよ。全然上げることはできません。どういうふうに市が考えるかということを、その必要性を考えていただきたい。手話通訳者の処遇改善について、市長から答弁いただきたいと思います。 ○又吉正信議長 松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 ただいまの伊礼悠記議員の御質問にお答えをいたします。先ほどから御指摘の点ですね、私もそのとおりだというふうに考えております。先日のゆんたくナイトにおかれましても、聴覚障がいをお持ちの方が、やはり非常に今、支障を来しているというような声も直接受けることもありました。先ほどから御指摘のように、市が主催するイベントに聴覚障がいの方が行ってみたら、手話通訳の方がいなくて内容を理解できなかったとか、そういったことがあってはいけないというふうに私も感じております。そういった意味では、ハード的な整備だけでなくて、イベントの内容もユニバーサル化というものもしっかりと進めていかなければならないというふうに考えています。また同時に、今の御指摘の点も、やはりこの私たちのまちから障がいがあってもなくても、普通に安心して暮らしていける生活を保障していくというのは、これは行政の大切な責任でございますので、処遇等も含めて、やはり我々としてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 同じ思いだと、そのとおりだと初めに市長から答弁いただきました。やはりしっかり身分保障を行うということであれば、元の謝礼金に回復させていく、戻していく。これ、いつから行うんでしょうか、確認いたします。 ○又吉正信議長 松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 ただいまの再質問にお答えいたします。先ほどから御指摘の処遇の改善についてですけれども、この辺につきましては他市との状況の比較というのもありましたけれども、やはり現在の状況がどういうふうになっているのかということも含めて、予算措置も含めた形で、できるだけ早いうちに調査をし、しっかりと対応して改善をしていきたいというふうに考えております。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 市長答弁、予算措置できる限り早くと、できる限り早く対応すると、調査も含めてとおっしゃいました。いつから調査して、いつ対応するんでしょうか。市長がいいのではないですか、市長が答えていますよ。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 お答えします。最新の近隣の状況につきましては現在調査中でございます。それを踏まえまして、市長がおっしゃいましたように、できる限りの処遇改善等も含めて、総合的に通訳者の方々の働きやすい環境について、考えてまいりたいと思います。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 調査中と答えていますので、調査はいつ終わって、市長も認識していますよね、いつから回復していくのか。しっかり認識があるのであれば、しっかり見通しも立ててください。確認します。 ○又吉正信議長 嘉味田 朝福祉部長。 ◎嘉味田朝福祉部長 繰り返しになりますが、まずは調査をして、そういった状況もしっかり分析をして、必要に応じて必要な時期にできるだけ早くというのは、市長と私も同じ思いでございます。そういったことを踏まえまして、取り組んでまいります。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 福祉部長、必要に応じてとおっしゃいましたけれども、市長は必要だと言ったんですよ。だから市長、しっかり取り組んでいただきたい。いつ調査を終えて、謝礼金の回復をいつごろやっていくのか、これ、次年度からでもやるべきかと思いますが、どうでしょうか。市長、お答えください。 ○又吉正信議長 松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 ただいまの再質問にお答えをいたします。まさにこの処遇の改善の目的は、やはりこの手話通訳という専門の技術を使った方々が安心してこれを続けていける、あるいは今、浦添市で登録し、浦添市で働いていける人の数がふえる。それが目的でございますので、どの程度の処遇の改善かも含めて、関係者ともいろんなヒアリングをしながら打ち合わせをして、できる限り早く適切な範囲で処遇の改善に臨んでいきたいというふうに考えています。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 できる限り早く実施してください。障がいを持つ方々の社会参加を、浦添市みずから閉ざさないような対策をしっかりやっていただきたいと思います。処遇改善は登録者をふやす、ふやすことは、ひいては聴覚障がい者の皆さんの人権も権利も情報も保障する、そういう体制づくりになりますので、しっかり取り組んでください。よろしくお願いします。8番、当山小学校の分離新設に関して、平成40年度まで過大規模が継続するという結果が出たということですけれども、その推計内容についてお聞きいたします。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。まず推計期間につきましては、平成29年から平成48年までの20年間を推計してございます。その推計に当たりましてのソフトでございますが、コーホート変化率法という計算方法を用いてやってございます。その結果、平成40年までは今のままでいくと過大規模は解消しないということでございますので、今後その具体策につきまして、これから起こり得る教育制度のあり方、特別支援学級の推移等も踏まえて、総合的に判断されていくものと理解しております。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 平成40年度まで過大規模が継続するという結果が出たということは、どの程度の規模なのかだとか、過大規模が継続するということは数字が出ているわけですよね。その中身を、今、確認しているんですね。お聞きいたします。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。今回の推計につきましては、あくまで現当山区域の地域だけを限定してございますので、今後その他もろもろの環境整備を反映させていくということで、まず御理解をいただきたいと思います。その上で先ほどお話ししましたが、まず、普通学級ベースでお答えいたしますけれども、平成29年からそのまま32クラスがずっと続きまして、実質的には、トータルで平成40年まで31学級が続くと。その後30クラス、その後29クラスが継続的に横ばいで平成48年を迎えるという内容でございます。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 説明いただきましたモノレール延伸に伴う整備事業と、てだこ浦西駅周辺の区画整理事業なども特殊要因を加味した推計値を求めていくと、これまで教育部長は答弁していますけれども、この中身は含まれてないということでしょうか。確認いたします。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 今回、コーホート変化率法で求めた数字につきましては、てだこ浦西駅周辺の、いわゆる整備に伴う人口流入につきましては加味されてございません。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 その理由について、お聞きいたします。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。まず同地区、区画整理事業周辺につきましては、まだ住宅等が張りついていないということがまず1点目、その、まず前提となります現当山地区の通学区域の枠の中で、どの程度過大規模解消までに時間を要するかというのを、まず主に推計をしたということでございます。もう一つ、議員御承知のように保護者、学校関係者から一部支障が出ているということもありますので、てだこ浦西駅周辺につきましては、今回の推計とは別に推計をし、今後の検討の中で、それを含めてどのような対策を講じていくかというのは検討がなされていくということでございます。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 過大規模を解消する方策を検討していく、それでもって推計値を出していく、その中から解消方法を見出していくという、とても疑問があるんですよね。あの地域は、特別に開発も進むし、モノレールの延伸もあるし、この数値は必ず含めて推計値は出さないといけないという認識は当然あると思うんですけど、今後,それを含めた推計値を出していくんでしょうか。開発部分、モノレール延伸事業の人口流入の部分を含めた推計値を出していくのか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。まずは過大規模解消の必要があるかないかという推計でございますので、当該区域は除外しているということをまず御理解いただきたいと思います。今後でございますが、過大規模が平成40年まで続くという前提に立ち入った場合、私どもはその過大規模解消に向けて取り組んでいくということの方針が出てございますので、その過大規模解消策の一つの中に第四駅の推計をし、それを含めた形の対応策をどうあるべきかというのが今後、検討されていくということでございます。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 とても疑問を感じます。これまでの答弁では、この地域の開発を含めて推計値を出さないといけないということを答弁しているんですよ、教育部長が。なぜそれが今、過大規模が解消しないといけない、あるかないかという議論になっているのかがわからないです。お聞きします。
    ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。当初は、同地区の周辺も、当然入れて推計すべきであろうということで答弁を差し上げましたが、その後、保護者の要請、学校関係者からの聞き取りで既に支障が出ているということの答えでございますので、あふれんばかりのバケツ、さらに水をつぎ込むのが適当という判断ではございません。それで別途分けて、既存の区域で過大規模解消にどれぐらいの期間を要するかというのを、まず推計をしてございます。その結果、平成40年まで続くということでございますので、過大規模解消に向けて具体的な方策が検討される中で、その第四駅周辺の人口流入、児童数を推計して、その対策を講じていくということでございます。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 どう話したらいいのか。これまで、そういうふうにお話ししていたんだけれども、これは区別して、解決策を図っていくということですか。これを含めたものでないと。なぜかというと、これまでの議論というのは、当山小学校の過大規模を解消するに当たっては、教育委員会も市長もそのとき「分離新設しか根本的な解消をする方法はない」ということで、その方針だということを12月議会では答弁しているんですよ。だから、それに向けた推計値の出し方、推計値が出れば、おのずと過大規模を解消する学校の規模が出てくるわけですよね、適正規模も含めてですけれども。なので、議論の始まりと、今、議論の途中がずれていると思うんですよ。それについて、ちょっと確認していいですか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えします。議論の論点がずれている。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、当初は含めて検討する必要があるであろうという想定でございましたが、その後、既に支障が出ているということでございますので、てだこ浦西駅の開発、平成31年春の開業を目指してモノレールが開通する予定です。当然区画整理事業も、その時期に合わせ開発がされる予定でございますので、学校建設等の期間等も含めて総合的に判断する上では、今回これを含めて推計することは、まず適当ではないということで第一義的な推計においては既存区域で推計をしました。その結果、平成40年という一定期間まで過大規模は解消しないということでございますので、過大規模解消策を具体的な対策を講じていく必要があるというのが現段階です。その後、具体的な過大規模解消策を検討するに当たっては、てだこ浦西駅周辺の人口推計も当然加味して検討がなされていくということでございます。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 過大規模の事実は、どちらにして変わらないとは思うんですけれども、加味したとしてもですね。ただ、その開発を含めての検討に入るということは、いつごろから入るんでしょうか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。今月、来月と検討委員会の中で具体的な案が検討され、11月ごろをめどに方向性を示していきたいということでございます。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 区画整理、てだこ浦西駅モノレール延伸事業、その人口流入ですか、人口増加の部分は、今は出ていないんですか、推計値は。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。今現在、担当部局からは350世帯900人余りという話をお聞きしてございますので、その部分を、いわゆるゼロ歳から14歳の年少人口、さらには児童数を図るための年齢区分別のパーセンテージをかけ合わせれば、おのずと数字は既に概算としては出てきますので、その数字を含めて今後どのような対策を講じていくかという検討になっていくということでございます。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 今、答弁いただきました、その概算が出ているということで、これを今後検討委員会の中で、一緒に作業をしていくと。ただ、推計値はまた、これを含めると変わってくるんですよね、コーホート変化率は。必ず変わるんですよね。なので、しっかり作業をしていただきたい。見通しを立てて、いつまでに。予算措置もしっかりしていただきたい。具体的な方策等は何かというところで、通学区域等審議会ですか、審議会の中では学校区域の、通学区域の見直しでも学校区選択制のものでも、この過大規模は解消できないということはわかっていますので、今後進む方向性というのは、分離新設に向けた方向性、それを具体的にどういう規模でやるのかというところかと思うんですが、確認いたします。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。予断を持って決めるわけにはいきませんけれども、まず第一義的に考えられるのが小学校の分離でございます。その他、義務教育学校の新設等、それに伴う当然通学区域の線引きの問題などがございますので、その他もろもろをしっかりと議論させていただきたいと思います。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 分離新設に向けて、早急に、早期に進めていただきたいと思います。次に、軍港問題について、平成25年2月、市長が就任してから2カ月後の4月、移設協議会で軍港移設に反対したんでしょうか、確認いたします。 ○又吉正信議長 宇根 弘企画部西海岸開発局長。 ◎宇根弘企画部西海岸開発局長 その協議会の中では、現在の作業状況の報告等があって、その中で浦添市は代替施設について反対したということはございません。 ○又吉正信議長 伊礼悠記議員。 ◆伊礼悠記議員 当選してすぐの協議の場なのに、軍港移設の反対表明をしなかった。軍港建設は、市民の願いではありません。撤回を強く求めて、質問を終わります。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 こんにちは。本日の一般質問最後の一般質問になりました。すばらしい答弁がもらえるよう、頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。市民ネット会派の護得久朝文と申します。昨日、地域の公民館において敬老会を開催いたしました。悪天候の中、多くのおじいさん、おばあさんをお招きして、地域の子供たち、保育園の子供たち、婦人会、各サークルの余興のもと、会を盛り上げ、大成功におじいちゃん、おばあちゃんを祝福いたしました。忙しい中、教育長、市長、出席していただき、お祝いの言葉、ありがとうございました。皆さん喜んでおりました。招待されたおじいさんの言葉に、ほのぼのと生活をしているとの声がありました。お年寄りの方、子育て世帯の方が安心して住める地域であることを再確認いたしました。さらに、住みよいまちづくりのために頑張る決意をしました。地域では、児童センターの館長の呼びかけで、中学生が中心になり防災訓練を地域で開催いたしました。防災訓練の最後には非常食をいただき、いろんな課題が見つかり、さらなる安心・安全を求めて、なお取り組んでおります。一昨日は、森の子児童センターの開所10周年を祝う式典があり、センターを利用している子供たちのすばらしい出し物と、浦添高校、浦添工業の高校生がかかわり式典を盛り上げてくれました。指定管理を受けた児童センターの大城館長のさまざまな取り組みに、地域は幼・小・中・高、大人が一緒になって地域のために取り組んでおります。式典の最後に、現在、拡張型心筋症で心臓移植が必要な森川陽茉莉(ひまり)ちゃんのお父さんの知人で、浦添在住の幸地さんより募金の集まり現状と活動の参加の協力依頼がありました。募金の状況は余りよくなく、大変心配しているとのことでした。陽茉莉ちゃんは1歳7カ月、同じ年ごろの子がいて、自分の子に置きかえるといたたまれなく、どうしても助けたいと皆さんへの呼びかけでありました。思い起こせば5年前、中学に上がってすぐ体調を悪くして入院し、診断の結果、拡張型の心筋症である要美優(かなめみゆ)ちゃんのことを思い出しました。彼女も募金活動をし、アメリカに渡り、手術は成功し、帰ってきてから高校を受験し、ことし高校を卒業して無事内地のほうに進学いたしました。その後、仲間の翁長希羽(のあ)ちゃんの報告があり、これもまたみんなで一緒に取り組んで、ことし心臓移植が成功し、退院したという報道を聞き、みんなで抱き合って喜んだものです。昨日のように思われます。この募金がおくれているとの情報がありましたので、幸地さんとともに森川陽茉莉ちゃんの活動に協力して救える命は救えるよう、みんなで取り組んでユイマール精神で陽茉莉ちゃん救う活動に参加しましょう。よろしくお願いしたいと思います。通告に従いまして、一般質問を行います。1大学進学学生への奨学金について。(1)浦添市の取り組みについて伺います。2市民の夢・応援プロジェクトについて。(1)今年度の状況と今後について伺います。3浦添市立図書館の駐車場について伺います。これは本当に多くの小さいお子さんを抱える保護者の方からの要望が強く、図書館に行きたいんだけれども、いつも行くときに危ない思いをしているとのことで、図書館のすぐ近くに駐車場がほしいという声を今回も取り上げましたので、答弁のほうをお願いします。4神森小学校のプール改築についてでございます。これも、また多くの議員からの要望もありますし、地域、それから学校、子供たちの要望であります。よろしくお願いいたします。5浦添市民体育館の整備について伺います。6陸上競技場について。(1)てだこまつり終了後の利用者への影響について伺います。片づけが遅くて、いつも陸上競技場を使ってる利用者の方々から、もっと早く片づけをやられて、この施設を使わせてもらえないかという声がありました。(2)トイレの整備について。7結の街、チャレンジショップの状況について伺います。8企業主導型保育事業について。(1)浦添市としての取り組みについて伺います。9本市在住の留学生等に対する浦添市の対応について伺います。(1)居場所、サークル等の活動施設について。(2)悩み相談ができる窓口はあるのか。私もよく中学校区でパトロールをするんですけれども、最近、公園に集まって話し合いをしている留学生の子供たちをよく見かけます。ぱっと見たら、ちょっと脅威に感じるんですけれども、中に入って話をすると、みんなそれぞれにいい子たちで、沖縄に勉強しに来たということで、そういったお話も聞きました。この子たちに対するサポート等はあるのか、お聞きしたいと思います。以上です。再質問に関しては、自席にて行いますので、よろしくお願いします。 ○又吉正信議長 休憩いたします。                  (休憩時刻 午後4時59分) ○又吉正信議長 再開いたします。                  (再開時刻 午後5時10分)  松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 それでは、先ほどの護得久朝文議員の御質問の中から、質問番号8(1)から先にお答えをいたします。企業主導型保育事業は、平成28年4月から施行された制度であり、厚生年金の適用事業所である企業から徴収する事業主拠出金を財源とし、企業が設置する保育所の整備費や運営費の支援を行うものです。この制度は、昨年11月に国が定めた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に基づいて、企業側の取り組みとして創設されたものであり、企業が従業員のために保育所を整備、運営することにより、企業の人材確保や女性社員の活躍推進を図ろうとするものです。また、企業主導型保育事業は従業員の子供のほかに、地域の子供の受け入れを可能としていますので、待機児童の解消にも寄与するものと期待をしております。この企業主導型保育事業は、内閣府子ども・子育て本部が直接実施する事業となっておりますので、企業の募集なども内閣府が直接行うこととなっております。市の取り組みといたしましては、市のホームページで案内をするほか、啓発用のチラシを浦添商工会議所に配布するなど、その広報に努めているところでございます。残りの質問については担当部長からお答えをいたします。 ○又吉正信議長 當間正和指導部長。 ◎當間正和指導部長 護得久朝文議員の御質問番号1(1)についてお答えします。浦添市育英会は、浦添市に住所を有する者の子弟のうち、優秀なる学生で経済的理由により就学困難なものに対し、学資の貸与を行い、もって社会に貢献し得る人材の育成を図ることを目的としております。平成28年現在、資金貸与者の累計は467人となっており、今日の経済情勢を反映して育英会の果たす役割は、ますます増大していくものと考えております。また、育英会の主な財源は償還金、市補助金、寄附金でございます。特に償還金の占める割合は非常に大きく、その財源により奨学金を貸与しておりますので給付型奨学金となりますと、将来の運用資金が確保できない状況が予想されます。育英会としましては、これから進学を目指す学生や子供たちにとって、どのような給付のあり方が一番よいのかなど、あらゆる方法を視野に入れながら検討してまいります。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 護得久朝文議員の質問番号2(1)についてお答えいたします。市民の夢応援プロジェクトにつきましては、平成26年度まで14回実施したまちづくりプラン賞に、平成27年度は浦添市市制45周年記念事業、市民の夢応援プロジェクトとして実施したものであります。今年度も、まちづくりプラン賞を市民の夢応援プロジェクトとして実施しているところでございます。従来のまちづくりプラン賞は、浦添市の自然、歴史、文化を生かし、地域の美しい風景を守り、育て、創造するまちづくり活動を対象にしており、市民の夢応援プロジェクトは、これに加え市民が夢描く「てだこの都市・浦添」の実現に寄与する市民主体の幅広いまちづくり活動を募集し、その活動に対して助成を行うものであります。今年度は、学校の夏休み前に市内13団体に対し、合計497万6,000円を助成決定しており、青少年活動への支援、自治会を中心とした地域活動や地域の歴史を後世へ伝えていく活動等に助成し、現在は各団体が活動中でございます。今後は、今年度同様に市民が夢描く「てだこの都市・浦添」の実現に寄与する市民主体の幅広いまちづくり活動を募集し、その活動に対して助成を行う市民の夢応援プロジェクトとして実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○又吉正信議長 下地安広文化部長。 ◎下地安広文化部長 こんにちは。護得久朝文議員の質問番号3の質問にお答えいたします。図書館前は、時間帯あるいはてだこホール等の周辺施設でのイベントがございますと、かなり混雑いたします。現状において図書館前に駐車スペースを整備しますと、さらなる混雑が予測されます。また、図書館の団体見学など利用者の状況や図書館全体の景観も考慮いたしますと、現在のところ、図書館前部分に駐車場の設置は厳しい状況にございます。しかし、昨年より本庁から図書館に向かう交差点手前で臨時の駐車場が開設されております。本駐車場は道路の横断もなく、安全に図書館を利用できることから、図書館利用者の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。なお、今後も駐車場の件につきましては、関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 それでは、議員の質問番号4、5、6(2)について順次お答えいたします。議員も御承知のとおり、神森小学校プールにつきましては築47年が経過しており、施設の老朽化によるふぐあいもたびたび発生し、適宜に修繕対策をすることで教育活動に支障がないように努めているところでございます。教育委員会といたしましてもプールの早期改築に向け、関係部署と協議、調整をしているところでございます。今後も引き続き改築実現に向け、取り組んでまいりたいと思います。続きまして、質問番号5でございます。浦添市民体育館は、建設から29年が経過しているため老朽化が原因と思われる修繕箇所が多々発生してございます。その都度修繕を行ってございますが、エレベーターや空調設備の設置、床の機能向上等、今般、問題とされております屋根の雨漏りの防止対策など、大規模修繕が今後課題となってきます。スポーツの振興のため建てかえ等も視野に入れ、予算の確保も含めて今後検討してまいりたいと思います。最後に、6(2)のトイレの整備についてでございますが、現在、一般家庭のトイレ環境につきましては洋式化が主流となっております。浦添陸上競技場トイレにつきましても利用者のニーズを考え、平成27年度に男女各2室、計4室を洋式トイレと改修工事を行ってきたところでございます。今後も改善の必要性を考慮しながら、予算の確保も含め整備できるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○又吉正信議長 山田 勉市民部長。 ◎山田勉市民部長 護得久朝文議員の質問番号6(1)につきまして、私のほうからお答えしたいと存じます。陸上競技場について、(1)てだこまつり終了後の利用者への影響についての御質問でございます。去る7月23日、24日に開催されました浦添てだこまつりは多くの皆様の御理解と御協力のもと、盛会のうちに終了できたことを、この場をおかりし感謝申し上げます。その際、まつり会場となった運動公園などは、まつり終了後の片づけのため、引き続き3日間程度施設を借用しております。片づけ作業の内容としましては、テントや机、椅子等の片づけに始まり、クレーン車を用いて舞台や発電機等の撤去や、人の手により陸上競技場トラック保護のためのブルーシートの撤去、会場周辺を含めたごみの片づけ等の作業がございます。この片づけ作業は、陸上競技場内の芝生保護のため、雨が降った場合は片づけのための車両の進入ができないなど、天候に左右されることもございます。したがいまして現在の片づけ期間というのが、施設の保護と利用者の安全確保のために最低限必要な期間であることを御理解をいただきたいと存じます。陸上競技場を御利用の皆様には御不便をおかけしているところでありますが、御理解と御協力のほど、よろしくお願いしたいと存じます。また、てだこまつり期間中及び終了後のボランティア清掃の動員については、関係者を含め各種団体、企業、ボランティアなど3日間で延べ107人の御協力をいただいております。重ねて御礼を申し上げたいと思います。以上でございます。 ○又吉正信議長 比嘉さつき市民部経済観光局長。 ◎比嘉さつき市民部経済観光局長 それでは、護得久朝文議員の質問番号7についてお答えいたします。浦添市産業振興センター・結の街インキュベーション施設に平成27年4月に新たに飲食型創業支援室チャレンジショップを設置し、創業を目指して平成27年7月に業者がオープンしてございます。チャレンジショップの使用許可期間は1年ごとに飲食型創業支援協議会において審査の上、最長3年まで更新可能であることから、現在、1社が延長手続をし、1社が退居してございます。退居した事業所につきましては、現時点では新たに創業はしてございませんが、チャレンジショップで飲食業のノウハウを学ぶことができ、今後も飲食業開業について前向きに検討していると伺ってございます。現在、空き施設につきましては入居者募集中であり、市といたしましても今後も新たな創業について支援していきたいと考えております。 ○又吉正信議長 下地節於企画部長。 ◎下地節於企画部長 こんにちは。護得久朝文議員の質問番号9(1)(2)にお答えさせていただきます。まず(1)についてでございます。本市では、市内に継続的に在住している外国人と同様に、留学生につきましても同じ市民として行政サービスを提供しており、市内の公共施設は所定の手続をすることにより、いずれも利用可能となってございます。また、留学生のサークル活動につきましては、個々のサークルの活動内容まで詳細に把握しておりませんが、その活動をできる可能な施設としては中央公民館並びにその分館、男女共同参画推進ハーモニーセンターなどが利用可能となってございます。続きまして、(2)にお答えいたします。現在、留学生の悩み相談を受け付ける特別な窓口を設置してございませんが、サポートのあり方については、留学生が市の行政サービスの利用や、各窓口での相談をする際に、言葉の問題で困惑する場合には国際交流員が同席するなどして、必要な対応をしてございます。具体的には、市民課窓口対応につきましては、既に国際交流員と窓口担当者で調整の上、窓口サービスを利用するに当たっての説明書を英文化し、これを国際交流課より提供してございます。以上です。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 一通りの御答弁ありがとうございました。再質問をしていきたいと思います。まず初めに、順を追って再質問をしていきます。大学進学、学生への奨学金についてなんですけれども、本市には育英会があり、子供たちのために資金援助をされております。それで、先ほどの答弁で償還金、それから市補助金、寄附金という答弁がありましたけれども、償還金の現状、それから補助金、寄附金はどのような形になっているのか、お聞きします。それと、ふるさと納税の活用についても、ぜひ検討していただきたいんですけれども、納税者の指定があれば育英会の財源として活用できると聞いております。育英会の運営資金をふやす一つの方法として、ふるさと納税の活用はできないか、答弁お願いします。 ○又吉正信議長 當間正和指導部長。 ◎當間正和指導部長 護得久朝文議員の御質問にお答えします。現在、育英会の資金といたしましては、先ほどございましたように償還金、それから市の補助金、そして企業からの寄附金が主な財源となってございます。その中で、まず償還金でございますが、償還金につきましては返済をしていただいておりますが、中には返済が滞っている方もおります。その方につきましては、今現在、償還金を返していただくようにということで、お願いをしているところでございます。それから、ふるさと納税について御質問がございました。ふるさと納税の活用につきましては、育英会への活用が可能なのか、またどのような方法がとれるかなど、関係部局と連携をとりながら検討しているところでございます。それから、企業の寄附金でございますが、企業等に対する寄附金の募集につきましては、今、検討しているところでございます。平成28年度は、浦添市と那覇市にございます2つの会社から本市の育英会に対し、大変貴重な浄財を御寄附いただいております。詳細につきましては、ホームページのほうに掲載をしておりますので、ぜひごらんいただければというふうに思います。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 寄附金に関しては、那覇市と浦添市にある2つの企業からということがありました。指定寄附、それから普通の寄附金の取り扱いがあると思うんですけれども、浦添市にも企業がいっぱいありますので、今後とも多くの企業が育英会の趣旨を理解していただいて、寄附していただくような取り組みをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それから、償還金の運用活用について、給付型の奨学金としてもらえたら一番うれしいんですけれども、それほど財源もないということでありました。多くの学生が奨学金を活用して、自分の夢実現ために大学等に進学できる環境を整えるために育英会の財源を確保する必要があると思いますので、その辺の取り組みについてももう一度答弁をお願いします。 ○又吉正信議長 當間正和指導部長。 ◎當間正和指導部長 護得久朝文議員の再質問にお答えします。先ほど申し上げましたが、育英会の主な財源として償還金のほうがあります。その償還金の占める割合は非常に大きくて、その財源を活用して、次の学生に奨学金を貸与しております。多くの学生や子供たちが奨学金を活用し、自分の夢実現のために大学等に進学できるよう、奨学金の償還や企業への寄附金募集等の財源を確保する必要があると考えます。それに向けて、しっかり取り組んでいきたいと思います。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 そういった奨学金を必要とする学生はすごく多いと思うんですけれども、ちょっと調べてみますと新規の貸し付けに応募した申込者が、ちょっと少ないんじゃないかなと思います。もっと多く、そういった利用したい学生がいると思いますので、そういった育英会の取り組み等、この企業だけではなくて、進学する学生にも周知できるような取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。今現在、申請して、継続している子供が、見てもですね、県内で10人、県外でも10人ぐらいという20人ぐらいの形になっているので、もっともっと今、困って進学できない子がいると思いますので、その辺の幅も広げていただきたいと思います。それから、ちょっと前後するんですけれども、先ほどのふるさと納税については、いろいろ提案が前にもあったと思うんですけれども、育英会のほうにも浦添市ふるさとてだこの都市(まち)応援基金条例というのがありますね、調べました。それで、第2条に生涯学習、それから未来を担う人づくりに関する事業という条文があります。それを、ピンポイントに育英会のほうに寄附金が充てられるような一部改正をしていただいて、もっと財源をふやしていけるような取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次、質問を変えます。まちづくりプラン賞、夢応援プロジェクトですね、市民の夢応援プロジェクト。昨年よりも応募者がすごく多かったと思うんですけれども、もっと幅広く学生にも参加できるような取り組みというのはできるのでしょうか。 ○又吉正信議長 宮城 剛都市建設部長。 ◎宮城剛都市建設部長 お答えいたします。毎年、まちづくりプラン賞につきましては、6月から7月にかけてポスター等で応募の周知を行っているところでございます。幅広い、今回活動ということで、応募団体の少し条件等もございますけれども、この応募につきましては特にポスター等にある、いろいろ幾つか条件がありますけれども、学生等につきましても特に問題はなく、応募が可能になっています。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 そういったまちづくりプラン賞があるよと若い学生の子にパンフレットを見せたときに、自分は映画をつくってみたいという子がいたり、また環境整備の中で川にいる生物たちを観察したいという、サイエンスと言うんですか、プロジェクトを行っている子供たちが長靴を買ったり、道具をそろえたりするのにも使えるのかなという声がありました。ぜひ、こういった子供たちの夢ある支援にも幅広く使えるような形にしていただきたいなと思います。この間のプレゼンなどには、子供たちがいなかったので、そういったのをとても感じましたので、幅広くお願いをしたいと思います。それから、今回は企業が協賛して、支援していただいたということでいろいろな声がありますけれども、もっと幅広く企業にも声をかけていただいて、浦添市のまちづくりに貢献していただけるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。では、質問を変えます。図書館利用の駐車場についてなんですけれども、これは幅広く聞かれるんですけれども、駐車場を確保した、できたということで、とても喜んでいますけれども、この辺の周知というのはどのような形で、広報にも載られたのか。ちょっとお聞かせください。 ○又吉正信議長 下地安広文化部長。 ◎下地安広文化部長 護得久議員の再質問にお答えします。今、議員が指摘された駐車場につきましては、ちょうどあかひらステーションの前の駐車場に、県道沿いの駐車場になるんですけれども、残念ながら図書館のほうでは大きく、これまで伝えてないところがございました。それで今回、議員の質問を受けまして、図書館としましても、その県道沿いの駐車場を公園側の駐車場でございますけれども、利用できるというふうなことをホームページ等で広報してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 県道側ですよね。前、整備工場があったところの跡地になるところが整備されて、駐車場になったということですね。それでは、とても皆さん喜ぶと思いますので、周知のほうもお願いしたいと思います。駐車場がないということで、市民の声として「としょまる」が来てくれていて、とても助かるという、地域でも、うちはスーパーの前でとまって、多くの子供たちが活用しているんですけれども、シャトルバス的に地域の子供たちを図書館まで送って、時間が来たら地域に戻すような、やっぱり図書館というのは夢のある場所なので、遠足ではないんですけれども子供たちが親と一緒に行けるような仕組みができたらいいなと思ったんですけれども、駐車場が確保できたということですので、この辺、市民の声ということで、もしできるのであれば、そういった取り組みをしていただきたいんですけれども、御見解をお願いします。 ○又吉正信議長 下地安広文化部長。 ◎下地安広文化部長 護得久議員の再質問にお答えいたします。貴重なご意見をいただきまして、今後、研究、検討させていただきたいと思います。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 次、質問を変えます。神森小学校のプール改築について、これも本当に改築しないと、浦添市でも一番古いプールということで、多くの議員からも声が上がっていますので、ぜひ早く改築していただくように、取り組んでいただきたいと思います。これは、いつごろというのは答えられませんか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。まず、浦添市で一番古い神森小学校のプールでございますけれども、この間、老朽化に伴う修繕等が必要になって、この運営にも、学校のほうにも迷惑をかけているというのが現状でございます。私どもといたしましても、一日も早くその改築の実現を目指して頑張っている最中でございます。今後も関係部署と連携調整を図りながら、早期実現を目指して頑張っていきたいと思います。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 本当に真夏の暑い時期は、本当にこのプールは大変ですので、早目に改築していただいて、子供たちが安心・安全で授業を受けられるようにお願いしたいと思います。次、浦添市の体育館の整備について、これに関しても雨漏りの問題で下地秀男議員からもありました。それから、もう建てかえだろうと仲程淳也議員からも強く要望がありました。多くの議員から、この体育館については声が上がっています。市民の声も上がっています。私も何度も取り上げています。エレベーターの問題、それから空調の問題、それから6月に改修が行われたという後に、私たちはバレーボールまつりがありました、8月にですね。雨漏りがしていて、本当に使えないような状況でありました。今後、東京オリンピックも決まりました。浦添市としてもハンドボール王国として、この体育館、きのうも高校生の大会が浦添市でありました。とてもやっぱり環境的にも浦添市の体育館というのは、みんなが要望している体育館であります。ぜひ建てかえ、スポーツアリーナとして浦添市に、そういったちゃんとした体育館がほしいんですけれども、その辺について伺います。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。浦添市の運動公園全体がそうですけれども、地理的にも場所的にも南からも北からも通いやすいということで、各種大会が盛んに行われているところでございます。これまでも答弁申し上げましたが、まず短期的にはその都度の修繕をしっかりとやっていって、利用者に支障がないように努めていくということと、中長期的には今、議員御指摘のエレベーター、あと空調等の課題が山積しておりますので、大きな財源の確保が必要となりますけれども、財源の確保に努めて中長期的に建てかえを視野に、その検討も進めていきたいと考えております。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 もちろん財源が必要なのは、よく知っております。先行投資というか、本当に安全、健康で、みんなが使えるようなスポーツアリーナをぜひつくっていただきたいんですけれども、財源を確保するのが皆さんのサービスであり、力だと思います。これについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○又吉正信議長 石原正常教育部長。 ◎石原正常教育部長 お答えいたします。議員御指摘のとおり、このスポーツ振興、その環境の改善を図っていくのは、まさしく行政の責務だと思います。短期的な対策も含めて、中長期的な対策もしっかりと検討させていただきたいと思います。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 財源をしっかり確保して、つくっていかないといけない。これは本当に喫緊の課題であります。仲程淳也議員からも強く強く要望がありましたように、私も強く要望したいと思います。市長、もう一度お答えをお願いします。 ○又吉正信議長 松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 ただいまの護得久朝文議員の御質問にお答えをいたします。体育館の雨漏りが非常に支障を来しているという御指摘は、今議会で議員の方に指摘を受けている、加えて実際に利用している市民の皆さんからも、これはいろんなところで会合に行くたびに、あの体育館を何とかしてくれというのは雨漏りの件であったり、暑さ対策、クーラーの件であったり、バリアフリー化だったりと、いろんなところで御指摘を受けております。これを修繕することは、現状の体育館機能を維持するだけにしか過ぎませんので、この際であれば、やはり修繕するのではなく、やはりきちんとしたものを建てかえて、現状の維持、機能の維持ではなくて、新しい浦添市民のスポーツ、あるいは健康増進に寄与できるような新たな拠点となるような新体育館の建設が必要であろうというふうに考えております。実際、財源等も含めて、その構想が今、スタートしているところでありますので、きちんと財源の確保のめどがつき次第、新体育館の建設について発表できる時期を踏まえて、皆さんに御報告したいと考えています。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 構想がスタートしている、市民の声ですので、ぜひつくっていただきたいと思います。財源を確保するのが市長の仕事であります。これの決意を、もう一度述べていただきたいと思います。 ○又吉正信議長 松本哲治市長。 ◎松本哲治市長 ただいまの再質問にお答えをいたします。お金なくして建てかえもできないわけでございますので、しっかりと財源を確保して、近日中に新体育館建設を具体的な発表ができるように、今、教育委員会ともいろいろ調整をしながら、各部署と調整しながら今後、進めてまいりたいというふうに考えています。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 しっかりした、本当にスポーツ施設をつくっていただきたいと思います。前からお話ししているように雨漏り、本当にとんでもないですよね、原因がわからない、場所がわからないという状況ではなくて、そういったことが起こらないような施設をつくっていただきたいと思います。陸上競技場についてなんですけれども、まずトイレなんですけれども、洋式に対して和式のほうが断然的に多いんですよね。去年、改修して洋式にしていただいているんですけれども、いまだに和式が男性用8に対して洋式の男性用が3、それから女性用の和式が15に対して女性用の洋式が2というような現状。これはやっぱり利用者からも、すごく要望があります。ぜひ来年、ことしと、毎年ちょっとずつでもいいですから、かえていけるように取り組んでいただきたいと思います。トイレというのは、やっぱり一つの部屋ですので、また事故が起こらないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、てだこまつり終了後、3日間かかるということだったんですけれども、天候にも左右されるというお話でありました。この辺も、しっかり利用者に説明していただいて、こうなんだよと。早く終わるのであれば、早く利用していただけるような取り組みをしていただきたいと思いますので、業者の方とも…。またボランティアがすごいですね。ボランティアの方が集まって一緒に清掃をしていただいたと、何人でしたか、もう一度お聞かせください。 ○又吉正信議長 山田 勉市民部長。 ◎山田勉市民部長 ただいまの護得久朝文議員の御質問にお答えしたいと思います。ボランティアの方々も含め、3日間で延べ107人の方々の御協力をいただいております。以上でございます。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 本当にそういった施設に関心のある市民が多いということですので、早目に片づけできて使えるような形にしていただきたいと思います。次、質問変えます。7結の街のチャレンジショップについて、インキュベーションでそういった事業、とてもすばらしいと思います。やっぱりそこに入って、自分で起業したいという方々の、ただ体験をするのではなくて、やっぱり相談窓口で支援体制というのは大事になってくると思います。私などは文教委員会で先月、愛知県の岡崎市のほうに、そういった岡崎ビジネスサポートセンター、視察に行ってまいりました。本当にすごい体制で、当初、1日50人の予想の相談内容が100人を超えるというような、1日100人を超えて…、1日ではないですね、月100人を超えるという状況の中で、バックアップ体制を組んでいる現状を見てきました。すばらしいなと思ったんですけれども、浦添市でもそういった取り組みをしていただきたいなと思いましたけれども、どうですか、できますか。 ○又吉正信議長 比嘉さつき市民部経済観光局長。 ◎比嘉さつき市民部経済観光局長 お答えいたします。先ほど御紹介いただきました岡崎市ビジネスサポートセンター的な創業支援の相談窓口の実施ということなんですが、まさしく浦添市産業振興センター・結の街がそういう施設でございます、創業支援をお手伝いするということで。その中に創業支援といたしまして、それ以前からではございますが、具体的には平成25年度からは一括交付金を使いまして、創業者等相談事業を実施してございます。その一括交付金を活用する以前からは、やはりインキュベーションマネージャー、IMのほうがおりまして、中で支援ブースを使いながら創業の計画を立てる方、あるいはこれから…、そこに入所はしていないんですが、浦添市内で創業計画している方たちの、さまざまな相談をインキュベーションマネージャーのほうが承ってございます。市としましては、昨年度に国のほうから認定されました創業支援事業計画等もございますので、その中にはワンストップ相談窓口の機能充実が一層強化されたということもございますので、市といたしましては従来からやっている業務に加えまして、国の認定も受けてございますので、より一層その創業支援については相談業務も含めまして、機能強化を図っているところでございます。 ○又吉正信議長 護得久朝文議員。 ◆護得久朝文議員 そういった取り組みを、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。中小企業が元気になれば、浦添市も元気になっていくと思いますので、そういった支援、ぜひともよろしくお願いします。時間がありません。最後に、本市の留学生に対する浦添市の支援として…終わりました。以上で終わります。ありがとうございました。 ○又吉正信議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                   (散会時刻 午後5時53分)