okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 石垣市議会 2020-09-17
   09月17日－05号

   
   取得元: 石垣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   令和　２年　　９月　定例会（第９回）　　　　　　　　　　　　　令和２年第９回石垣市議会（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１７日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　午前１０時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時５９分出　席　議　員　　　┌────┬────────────┬────┬────────────┐　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　１　│　前　津　　　究　　君　│　１２　│　花　谷　史　郎　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　２　│　平　良　秀　之　　君　│　１３　│　内　原　英　聡　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　３　│　石　川　勇　作　　君　│　１４　│　新　垣　重　雄　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　４　│　後上里　厚　司　　君　│　１５　│　宮　良　　　操　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　５　│　石　垣　達　也　　君　│　１６　│　井　上　美智子　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　６　│　米　盛　初　恵　　君　│　１７　│　長　浜　信　夫　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　７　│　東内原　とも子　　君　│　１９　│　砥　板　芳　行　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　８　│　長　山　家　康　　君　│　２０　│　我喜屋　隆　次　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　　９　│　友　寄　永　三　　君　│　２１　│　仲　間　　　均　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　１０　│　箕　底　用　一　　君　│　２２　│　石　垣　　　亨　　君　│　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　│　１１　│　大　濱　明　彦　　君　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　└────┴────────────┴────┴────────────┘欠　席　議　員　　　┌────┬────────────┐　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│　　　├────┼────────────┤　　　│　１８　│　砂　川　利　勝　　君　│　　　└────┴────────────┘１．地方自治法第121条の規定による出席者　　（代表監査委員　大濵博文君外初日に同じ）１．議会事務局出席者　　局　　　　長　　名　嘉　　　昇　君　　　　　主　　　　事　　山　田　昌　平　君　　次　　　　長　　石　垣　収　一　君　　　　　主　　　　事　　宮　平　義　也　君　　次 長 補佐兼　　本　若　久　司　君　　議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第５号）┌─────┬───────────────────────────────────────┐│　日　　程│　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────────────┤│　第　　１│　　　　　　　　　　　　　一　　　般　　　質　　　問　　　　　　　　　　　　　│└─────┴───────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件及び処理結果┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件　　　名│　氏　　　名　│　　　　　　　処　理　結　果（ 質　問　事　項 ）　　　　　　　│├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│１．新型コロナウイルス感染症対策について　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 石垣島まつりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 農畜産業対策支援について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(3) プレミアム付商品券について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│２．職員の網紀粛正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 港湾課職員の公金横領について　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 今後の対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│３．畜産行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　一般質問│　宮良　　操君│　(1) 食肉センターの運営について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) ハサップ導入について　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(3) 畜産基地建設事業償還金売渡金収入未済について　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(4) 畜産基地建設負担金収入未済について　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│４．石垣市立学校給食センターの運営について　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 給食費の公会計への取組について　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 給食の異物混入について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│５．図書館の運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 移動図書館の運営について　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件　　　名│　氏　　　名　│　　　　　　　処　理　結　果（ 質　問　事　項 ）　　　　　　　│├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│１．石垣市自然環境保全条例について　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 第６条に基づく自然環境保全条例審議会について　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　ア　審議会の運営のあり方　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　イ　審議会任務と権能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　ウ　常設か非常設か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　エ　審議会設置の権限と責任　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 審議会設置と自衛隊問題の関連について　　　　　　　　　　││　一般質問│　新垣　重雄君│　(3) ゴルフ場新設問題における審議会設置の必要性と自衛隊　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　問題との対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│２．市内の戦跡の文化財指定について　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 平和行政を推進する上で戦跡の調査、保全の必要性につ　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 市内戦跡の実数について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(3) 文化財指定に対する考え方について　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(4) 戦跡を今後どのように保全していかれるのか　　　　　　　　│└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件　　　名│　氏　　　名　│　　　　　　　処　理　結　果（ 質　問　事　項 ）　　　　　　　│├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│１．観光行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 新型コロナウイルス感染症によりその影響を最も受けて　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　いる分野のひとつが観光産業であり、観光産業を基幹産業　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　としている本市は官民上げて新たな観光産業構築が急がれ　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　ることから下記の事項への取組について　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　ア　北海道の北方領土隣接地域（北隣協）は、内閣府の補助　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　　事業で教育関係者を招き修学旅行の誘致を行っている　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　　が、本市の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　イ　第１１管区海上保安本部-石垣海上保安部、石垣航空基　　 ││　　　　　│　　　　　　　│　　　　地の業務内容、国境平和を学ぶ平和学習の体制強化に　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│２．尖閣諸島資料館整備について　　　　　　　　　　　　　　　　││　一般質問│　砥板　芳行君│　(1) 尖閣諸島をはじめ先島諸島に関する資料館整備について　　　││　　　　　│　　　　　　　│３．地域振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　ける飲食店の３密対策、消費喚起、にぎわい創出を支援　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　するため、地方公共団体と地域住民、団体が一体となっ　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　て取り組む沿道飲食店等の路上利用における占有許可基　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　準を緩和する緊急措置を行っているが、本市における取　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│４．国民保護計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 国民保護計画の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│５．環境美化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 市民会館周辺、公園等の環境美化への取組について　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│６．港湾行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) クルーズ船の今後の対応について　　　　　　　　　　　　　│└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件　　　名│　氏　　　名　│　　　　　　　処　理　結　果（ 質　問　事　項 ）　　　　　　　│├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│１．石垣市自治基本条例について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 市自治基本条例審議会の組織や運営、諮問事項について　　　││　　　　　│　　　　　　　│２．陸自配備計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 弾薬庫（火薬庫）と民家との保安距離は確保できている　　　││　　　　　│　内原　英聡君│　　　のか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│３．市長の出張について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 教育再生首長会議への公費支出について　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│４．公共施設の安全確保について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 総合体育館等の管理状況について　　　　　　　　　　　　　││　　　　　├───────┼───────────────────────────────┤│　　　　　│　　　　　　　│１．新型コロナウイルス感染症経済対策石垣市プレミアム付商品　　││　一般質問│　　　　　　　│　　券等事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 制度及び商品券の概要について　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 商品券事業の目的と実施概要について　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(3) 商品券のもたらす経済効果について　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(4) 非課税世帯及び子育て世帯等いわゆる生活弱者への配慮　　　││　　　　　│　仲間　　均君│　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(5) 市長の専決処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│２．水産行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(1) 漁船の危機管理体制について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(2) 漁船の位置情報管理について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　　　　　│　(3) 尖閣諸島における漁船の安全管理のための基地局建設に　　　││　　　　　│　　　　　　　│　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴───────┴───────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　令和２年第９回石垣市議会（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１７日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　午前１０時０１分 ○議長（平良秀之君）　それでは、改めましておはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。　本日、最初の質問者、宮良　操君の質問を許します。宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　皆さん、おはようございます。９月定例議会４日目、本日の最初の質問になります。よろしくお願いいたします。　これより本員の一般質問を行います。　質問第１点目は、新型コロナウイルス発生の影響により、これまで市民生活をはじめ、本市の主催の行事が大きな影響を受けてまいりました。　11月に開催予定の石垣島まつりの開催についての説明を求めます。　あわせて、これまで新型コロナウイルスの経済支援として、農畜産物の支援とプレミアム商品券の支援内容についての説明を求めます。　質問２点目は、職員の不祥事問題についてであります。これまで何度となく本市職員の不祥事や綱紀粛正について指摘をしてまいりましたが、今回建設部において、公金横領事件が発生をいたしました。事件の内容と石垣市分限懲罰審査委員会のこれまでの対応についての説明を求めます。　質問３点目は、畜産行政についてであります。今議会に八重山畜産センターの第47期の事業決算書が提出されました。負債の総額が資産を上回り、経営の大きな課題となっています。今後の経営改善計画についての説明を求めます。　あわせて、ハサップ対応への取組の状況の説明も求めます。　なお、先日行われました総務財政委員会での審査された令和元年度決算審査で、畜産基地建設事業償還売渡し金収入未済額と畜産基地建設負担金収入未済額が本市の収入未済額、一般会計の約４割程度になっていることが大きな課題として指摘されました。このことについて、今後、どのような対応をしていくのか、説明を求めます。　質問４点目は、給食センター公会計への取組についてであります。このことについては、６月議会で給食費横領事案の発生の指摘として質問したものであります。公会計への取組を進めていくとの答弁でしたが、その後の取組と進捗状況についての報告を求めます。　あわせて、学校給食への異物混入の事案が発生しました。その詳細な説明も求めます。　質問５点目は、図書館運営についてであります。９月定例議会補正予算に本市図書館の懸案の課題でありました移動図書車「ブックモービル」活用事業1,400万円が計上されました。今後、移動図書館を通してどのような運営をしていくのか、また運営効果についての説明を求めます。　再質問は自席において行います。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　おはようございます。宮良　操議員ご質問の１項目め、新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、石垣島まつりについて及び３点目のプレミアム商品券について、順を追ってお答えいたします。　まず、石垣島まつりについて、７月21日に行った第１回役員会における開催方針では、国や沖縄県のイベント等実施ガイドラインを参考に、開催に向け幾つかの開催パターン及びプログラムの検討を行っていくこととし、基本的には入場制限を設けたステージプログラムと、そのオンライン配信、飲食等出店数の縮小、市民大パレードについては参加団体数を縮小して実施予定としておりました。しかし、石垣島まつり開催日が近づく中で、開催可否判断の目安や基準、また医療専門家からの助言等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する予防策を優先すべきことから、例年の石垣島まつりの開催日程、プログラムを７月21日時点よりさらに縮小・変更するパターンを選択して、現在書面での実行委員会への提案、そして役員会での正式発表を予定しております。提案内容といたしましては、開催日については例年の２日間開催を縮小して、11月８日日曜日の１日での開催を予定しております。開催プログラムについては、例年のステージプログラムやパレードに換えて新型コロナを乗り越えていく市民の様々な情景をバラエティー動画ニュースとして編成し、また、音楽の島をアピールする企画として、地元ミュージシャンの無観客ライブを自宅や飲食店等、そして世界中どこでも観覧できるよう、石垣ケーブルテレビやインターネットで配信することを予定しております。また、厄よけ祈願として、アマビエーグルのたこ揚げ、飲食店応援企画、エール花火等のプログラムも併せて予定しております。　次に、プレミアム付商品券について、昨年度は消費増税対策事業として住民税非課税者等を対象に行いましたが、今回は新型コロナウイルス感染症経済対策として、市内の消費喚起、事業者支援を目的に、市民全世帯を対象に取り組むこととしております。今回のプレミアム付商品券の効果を高めるため、前回のプレミアム付商品券事業の課題等を参考に取り組んでおります。具体的には、商品券購入の申請手順を簡略化して、購入引換書を郵送すること、商品券購入場所として市民のアクセスしやすい場所を数か所設けること、商品券使用先としてより多くの取扱店に参加いただけるよう改善して、市民に分かりやすい商品券事業になるよう取り組んでまいります。 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原長武君。 ◎農林水産部長（棚原長武君）　宮良　操議員の質問に順を追ってお答えいたします。　まず、農畜産業対策第１次産業支援についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全国的な緊急事態宣言、沖縄県独自の緊急事態宣言、大型台風の来襲など出口の見えない状況下の中、航空便の欠航や減便の影響で旬の本マグロ、カジキ等のチルドが必要な生鮮品やパイン、マンゴーなどの特産品果樹が出荷困難という緊急事態での臨時便、チャーター便を石垣から東京羽田、関西伊丹、福岡空港に計６便の就航により、コンテナ総数202台、総重量約129トンを県外市場へ出荷してまいりました。　また、入域観光客の激減による島内消費の落ち込み、宿泊、飲食店の営業自粛要請で、食材となる農産品の消費の落ち込みにより、売上げ等が大幅に減少する中、いかに島内消費で減収をカバーするため、学校給食でのカットパインや甘しょ沖夢紫のペースト活用で、販路開拓を図ってまいりました。その他市民の反響が大きいお刺身クーポン券、母の日フラワーギフトクーポン券による島内消費拡大キャンペーンのほか、甘しょを原料とするお土産用菓子類やパイン、マンゴー、クルマエビ、本マグロの庁内職員向け販売を実施し、旬の食材ロス低減に協力をしてまいりました。また、市場価格の大暴落により、ヘリコニアやジンジャー等の花卉農家やフラワーショップ各店が大変な苦境にあったことから、市内全小中学校の入学式会場を島産花卉で彩り、長期外出自粛中の新入児童へのエールと消費の下支えを行ってまいりました。さらには、令和元年にスタートした北部地区移動販売車両「ＨＯＢＯ」を活用して、市街地への外出にリスクのある高齢者買物支援強化を拡充するとともに、ＪＡ青壮年部、女性部とも連携し、新鮮かつ豊富な食材を北部地区内で計３回移動販売し、盛況であったことから、定例化してまいります。ドライブスルー方式によるクルマエビ、パインなどの販売を各種生産団体と協力し、展開をしてまいりました。　また、国の緊急事態宣言解除を受け、恒例の親善都市岡崎市物産展において、ＪＡおきなわ観光交流協会職員とともに、パイン600個、マンゴー200個をはじめとする多数の特産品プロモーションを行うと同時に、親善都市、姉妹都市等の職員の皆様にも贈答品マンゴーを多数お買い求めいただき、心温まるご支援と石垣島産マンゴーへの大反響を頂いております。また、石垣牛等の競り値が想定以上に下落したため、優良肥育牛の屠畜費支援事業や精肉店販路拡大支援事業、庁内職員はもとより市民へ広く周知し、地産地消に協力してまいりました。　今後の具体的支援策として、国の持続化給付金等の各種支援策を活用していただくため、情報の周知徹底やオンライン申請手続のサポート体制の継続、さらには高収益作物であるパイナップルをはじめとする果樹、野菜、花卉等の次期作に取り組む生産者へ、種苗や堆肥等の生産資材費購入支援をＪＡおきなわ等の農業団体と連携して行うとともに、併せて、本議会補正予算として上程させていただいております第２次新型コロナ感染症対策地方創生臨時交付金を活用して、特産品緊急地消拡大・次期作支援事業に追加支援としてパインやカボチャ、甘しょ沖夢紫の高収益次期作を生産する農家への鳥獣被害の侵入防止柵等の生産資材購入費の一部を補助することや、島材木製品の需要拡大を喚起する支援を実施いたします。さらに、畜産におきましても、肥育牛支援事業、ぱいぬしま養豚振興協議会組織体制事業を実施いたします。また、水産業への支援策といたしまして、八重山漁業協同組合の機能強化を図るため、水産物緊急冷凍保管支援事業、漁協組合員の利子補給を継続して行うための基金造成や、ヤイトハタ養殖経営支援事業を実施し、総じて新型コロナウイルス感染症の影響下にある第１次産業に対し、追加支援を行ってまいります。　続きまして、畜産行政について順を追ってお答えいたします。　まず、株式会社八重山食肉センターの運営についてお答えいたします。八重山食肉センターの令和元年度運営状況につきましては、屠畜実績は牛1,709頭で61頭の増、豚1,262頭で80頭の減、馬10頭で９頭の増、ヤギ411頭で51頭の増となっております。売上高につきましては１億4,068万円で、前期に比べて1,452万円の増になります。売上原価及び一般管理費を差し引いた営業に係る損失は599万円となり、前期より1,313万円の圧縮となりました。しかしながら、株式会社八重山食肉センターにつきましては、負債の総額が資産を上回る債務超過法人となっていることから、石垣市といたしましては、平成30年度に税理士等外部の関係者を加えた株式会社八重山食肉センター経営評価検討委員会を設置し、食肉センターの抜本的改革を含む経営健全化に向け取り組んでいるところです。　次に、ハサップ導入についてお答えいたします。　平成30年の食品衛生法の改正に伴い、令和２年６月から全ての食品等事業者にハサップに沿った義務化が開始されており、現在、食肉センターにおいては、ハサップに基づく衛生管理計画を作成し、実施しております。石垣市といたしましては、今後も石垣牛などの食肉の安全、安心のため、より高度なハサップ導入に向け、支援してまいります。　３項目め、４項目めの畜産基地収入未済については、併せてお答えいたします。畜産基地等売渡し金の収入未済額は２億1,290万4,920円で、畜産基地建設事業負担金の収入未済額は3,960万8,196円で、合計２億5,251万3,116円になります。　以上です。 ○議長（平良秀之君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　おはようございます。宮良　操議員より職員の綱紀粛正についてご質問がございます。　答弁に入る前に、本件建設部職員の公金横領の事案が発生してしまい、市民の皆様へ大変ご迷惑をおかけいたしましたことに対し、深くおわびを申し上げます。今後は、再発防止に万全を期すとともに、全体の奉仕者であることを自覚し、市民の皆様への信頼回復に向けて努めてまいります。大変申し訳ございませんでした。　それでは、２点のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。　１点目の職員の公金横領の概要について、本件は建設部職員が市の管理する駐車場料金の一部について、年間を通し数回にわたり着服し、金額合計166万円余りを私的流用していたものでございます。対象年度は令和元年度で、出納整理期間中の令和２年５月27日に着服の事実を認め、同５月28日に全額返還をしております。本件は、公金取扱処理に関する知識の欠如や、チェック体制が不十分であったことが原因であると認識しており、深く反省をしております。再発防止に努めてまいります。　２点目の今後の対策について、これまでの手順について不十分と思われるか所を徹底し、会計課の指導を仰ぎながら、料金回収から計数、入金など処理及び再確認などの手順を強化しております。また、管理職を含め全体の奉仕者として高い倫理規範、服務規程などを職員全体へ周知徹底し、再発防止への取組を強化、実施しております。　以上です。 ○議長（平良秀之君）　会計管理者兼会計課長、眞喜志一美さん。 ◎会計管理者兼会計課長（眞喜志一美君）　宮良　操議員の２項目め、１点目の職員の公金横領について、２点目の今後の対策についてを順を追ってお答えいたします。　１点目の職員の公金横領について、令和２年８月３日付で職員の懲戒処分及び綱紀の厳正な保持についての通知を受けて、駐車場料金の収納事務処理について、８月４日に担当係長に電話で聞き取りを行い、８月５日に所管課長にも電話で聞き取りを行った結果、調定調書の根拠資料等や駐車場使用料の回収期間が適正なものであるかどうかの確認が適切になされなかったことによるものでございました。また、８月20日に会計課において、所管課長と駐車場使用料の収納事務取扱について面談を行いました。公金横領事案発生後は、複数人で収納事務を行うなど、チェック体制を強化していることを確認いたしました。　２点目の今後の取扱いについて、現金を取り扱う職員は、公金は住民から託された大切な財産であることを深く認識し、常に市民から負託を受けた公務員としての自覚を持って、関係法令及び石垣市財務規則等を遵守して適正な公金等の取扱いに努めなければなりません。所管課等における公金等取扱事務については、各業務の事務処理について職員間で情報を共有するとともに、現金等の収納方法については、必ず複数人によるチェック体制を確立するように適正な公金取扱事務の徹底について周知を図ってまいります。 ○議長（平良秀之君）　教育部長、天久朝市君。 ◎教育部長（天久朝市君）　おはようございます。宮良　操議員より２項目のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。　まず、４項目め、給食センター運営についての１点目、給食費の公会計への取組についてお答えいたします。学校における給食費の徴収につきましては、市が保護者からの学校給食費の徴収管理業務を直接行う公会計導入へ向けて取組を進めているところでございます。そのため、公会計に係る調査研究及び導入に関すること、適正な運用に関することなど適切で円滑な導入を図るため、公会計導入検討会議設置要綱を制定し、先月、第１回学校給食公会計導入検討会議を開催いたしました。会議では、運用システム導入の方法、条例、規則の制定、説明会の実施計画、新年度予算要求等公会計への移行までの関係各課との調整事項等が確認されました。また、私会計から公会計へ移行することに伴い、広く要望や意見を取り入れるため、現在、全小中学の校長、担任教諭、給食担当職員、保護者へアンケートを実施しております。早めに移行ができるよう、今後とも取組を進めてまいります。　次に、２点目、給食の異物混入についてお答えいたします。５月28日に学校給食用あみパン、７月10日の学校給食用米飯に異物が混入した件につきましては、学校、児童生徒、保護者の皆様へご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。いずれも食べる前に発見され、児童生徒への被害はありませんでした。委託業者により速やかに原因となった調理器材等の交換、修理を行い、改善を済ませており、安全性が確認されております。委託業者へは、再発防止と異物混入防止へ向けた衛生管理の徹底について強く申入れを行いました。当該委託業者を含め、全委託業者へ設備点検及び衛生管理の徹底を促し、再発防止に期すとともに、今後とも安心、安全な学校給食の提供に努めてまいります。　次に、５項目め、図書館の運営についてお答えいたします。今回、計上しております移動図書館移動図書車は、定員３名の3.5トン車で、積載できる図書の数は約2,000冊から2,500冊となっております。これまで軽ワゴン車で明石公民館と川平公民館の２か所に月２回出向き、図書館サービスを行ってまいりました。しかしながら、専用車両ではございませんので、ボックスに500冊ほどの図書を入れ、これを手作業で上げ下ろしを行い、公民館で机をお借りして本を並べて貸出しサービスを行ってまいりました。移動図書館車が導入されますと、従来の約５倍の本を運ぶことができるようになります。また、サービスを行う地点を現在の２か所から数か所へ増やすことも可能となりますので、石垣市立図書館へなかなか足を運びにくい遠隔地にお住まいの方々のニーズにお応えすることができるものと考えております。 ○議長（平良秀之君）　当局の答弁は終わりました。引き続き、宮原　操君の再質問を許します。宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　石垣島まつりにつきましては、先日、前津　究議員も取り上げておりましたので、重複を避けて質問させていただきたいと思います。　まず、第１回、第２回の会議が開催されたということでありますけれども、最終的に内容の確定するのはいつなんですか。それと併せて、決定した後には各種団体、これまで参加をしてきた各公民館、婦人会等への告知が必要だというふうに思います。そういう団体の皆さんは、事前の練習、準備等があるわけですから、その告知も含めて大事な部分だと思いますけども、最終確認の部分で、いつごろ決定され、そういう告知方法はどういうふうにするのか、答えていただきたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　商工振興課長、金城安和君。 ◎商工振興課長（金城安和君）　再質問にお答えいたします。　ただいま書面決議をもって委員の皆さんにご案内しておりますので、24日に役員会を開催します。そのときに最終決定となります。 ○議長（平良秀之君）　課長、告知の件が、それぞれの団体の皆さんに告知はどうしますかということを聞いていましたので。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時２６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時２６分 ○議長（平良秀之君）　再開いたします。 ◎商工振興課長（金城安和君）　告知の件ですが、役員会終了後に記者会見で発表いたします。また、その後に必要があればご案内したいと思います。
   ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　必要があるから質問しているんですよ。私たちも公民館で、地域で活動していてね、集まりがあるときに、一体、石垣島まつりはやるのやらんのという話があるわけですよ。だから、今回取り上げたわけです。必要があれば告知する。11月７日でやるわけですから、早々に連絡体制をしないと、各種団体、準備が困るということなんですよ。いつやります。 ○議長（平良秀之君）　商工振興課長、金城安和君。 ◎商工振興課長（金城安和君）　失礼しました。24日の役員会終了後にまた改めて通知をいたします。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　先日も前津議員の質問の中に、友好・姉妹都市関係の部分については招聘をしないというお話がありました。先々週だったと思いますけども、稚内の関係者から石垣島まつり開催についての問合せがありました。要するに関係出席予定の皆さんの日程調整という話で、どうなんでしょうかね、という話がありましたので、もう一度姉妹・友好都市関係都市の参加についての答弁を求めます。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　姉妹都市友好都市等の招聘につきましては、本来であれば石垣島まつり開催に際し、ご臨席のご案内を行うところではございますけれども、本年につきましては、誠に残念ではございますけれども、石垣島まつりはプログラムの縮小等が余儀なくされること、また感染状況の見通しが難しいと判断し、ご案内は行わないこととしており、その旨を９月４日決裁ということで、関係自治体等へもう既にお伝えをしている状況でございます。　また、ご出席についてはかないませんですけれども、一方で動画配信のプログラムにおいて姉妹・友好都市等からのメッセージ動画の配信というものを計画してございます。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　去った総務財政委員会の中でも指摘をさせてもらいましたけれども、５款１項１目２節岡崎市との交流の食糧費が計上されております。そのときにも指摘をしましたけれども、開催、友好都市等について開催をしないという状況にありながら、９月の補正予算で予算を上げてくる、これどのように理解したらいいんですか。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問にお答えいたします。　議員お尋ねの予算についてでございますが、補正予算、今議会に提出する補正予算なんですが、編成時点においては、親善都市を招待しない旨がまだ決定しておりませんでした。しかし、祭りは11月に開催することが決定しておりましたので、例年どおり親善都市等を招待することとなった場合を想定し、予算を計上しておりました。しかしながら、先日、招待しないことが決定したことから、当該予算については不用額となる見込みでございます。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　委員会の前までにはもう既に招聘しないと決まっているのに、行使も支出もしない予算を議会に上げるというのは前代未聞じゃないですか。予算の関係、調整の不足がこういうことになっているんじゃないですか。我々議会は支出もしない予算を決議するんですか。だったら、修正でもやるべきだったんじゃないですか。これ議会軽視と言われても仕方ないですよ。　一方では、委員会の審議の中では、友好都市は招聘しないと説明しておきながら、予算の中では友好都市の皆さんの分についての予算を計上する。それを決議してください、審議してくださいと。今後こういうことがあったら私は非常に困ると思うんですけどね、今の説明では納得できないですよ。　そのときには、説明は一般質問でもやるという形で申し上げたんで、私は今一般質問取り上げていますけどね。どうです。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問にお答えいたします。　予算につきましては、今後見込まれる全ての歳入歳出予算を計上することとしてございますので、それに基づいて予算編成作業を行っているところでございます。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　今後、こういうことのないように強く指摘をして、次に移ります。　次に、プレミアム商品券についてなんですけども、前回消費税が増税された折に、非課税世帯への皆さんへの予算執行が三十数％、非常に低迷をしていた。その分の反省を今回プレミアム付商品券の分についてどのように生かしていくのか。要するに、非課税世帯は自分が非課税世帯かどうか分からない。　今回もこのようなことが再度起こらないような対策をどのようにやっていくんですか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　ご質問の趣旨としましては、プレミアム商品券の執行率を上げるための政策をどうしていくのかということと承知してございますけれども、前回のプレミアム付商品券事業の執行率は低調だった要因といたしましては、商品券購入までの申請手順が分かりにくかったこと、商品券の購入場所が１か所であったことなどが上げられます。今回の改善点といたしましては、商品券の購入申請手順の簡略化、分かりやすい案内チラシ等の作成、また前回県内の執行率が高い自治体では、商業施設など日常的なアクセス性のある場所で商品券が販売されていたことなどを参考に取り組んでまいります。　また、前回よりプレミア率高めに設定してございますので、そういった面でも執行率高まることが期待されるのではないかと考えてございます。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　この場合、執行率が仮に低迷したとした場合に、その執行残についての処理はどのようにされるんですか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　執行残の部分につきましては、不用となるものと考えてございますので、国庫に戻るものと思ってございますけれども、我々としてはなるべく執行残少なくなるように取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　前回の消費税増税のときの執行残のような形にならないように、特段の皆さんの取組を期待をいたします。　次に、職員の不祥事についての質問に移ります。この間、数件の、しかも若い職員も含めて不祥事が非常に多発しているというのが実感であります。この10年間、こういう不祥事が何件あったのか、答弁を求めます。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問の答弁の前に、本市職員の度重なる不祥事について、市民の皆様へ心よりおわび申し上げます。今後、このようなことが起こらないよう市民の皆様からの信頼回復に向け、再発防止に全庁を挙げ取り組んでまいります。　再質問にお答えいたします。　ただいまご質問のございました過去10年間の職員の不祥事件数についてでございますが、７件でございます。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　今回、前回も含めて教育委員会での不祥事金額が254万1,783円、今回、建設部の公金横領事件の金額が166万4,810円、金額も相当なものであります。現場におきましては、石垣市の分限懲罰審査委員会によりまして、教育委員会は教育部長、それと給食センター長が訓告の処分、建設部においては、課長が10分の１の減給、部長が訓告という形になっております。　再発防止に取り組みますと再三言ってきているんですけども、なかなかこれが現実として起こってきている。このことについて、これまでの再発防止策が本当に有効性だったのかどうなのかって非常に疑問であります。この件について、今後どのようにこれまでと違って再発防止策に取り組んでいくのか、新規職員の２年ないし３年の採用職員に対しての研修会、講師を招いてのいろんな部分での研修会等を含めて、どのような形でやっている、従来と同じような形でなかなか公金横領を含めて不祥事が止まらない、綱紀粛正がなかなか止まらない。　このことについては、今後どのようにやります、再発防止について。市長、答弁を求めます。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問にお答えいたします。　職員の不祥事に対する再発防止対策といたしましては、事案が発生するたびに綱紀粛正の通知を副市長名で発出しております。本通知では、当該職員の起こした不祥事事案の内容及び処分の内容について、また公務員としての心構えなどについて記載し、全職員に対して注意喚起を行っているところでございます。また、部課長会議や庁議など管理職が顔を合わせる機会ごとに、市長、副市長、教育長及び総務部から、倫理規範意識の再確認を促しております。７月中旬には、緊急管理職研修を開催し、全管理職課長を対象に公務員倫理についての研修を実施いたしました。また、８月上旬から中旬にかけて、全監督者課長補佐及び係長を対象に公務員倫理についての研修を実施いたしました。それから、毎年、新規採用職員に対して地方公務員法及び公務員倫理について研修を実施しております。また、採用２年目の職員に対しても研修を毎年実施しており、今年度はこれから実施する予定でございますが、その際にも職員の不祥事事案に触れ、公務員倫理をはじめ懲戒処分等についての枠を設ける予定でございます。　公務員は全体の奉仕者として、公共の利益のために職務に専念しなければならない責務を負っております。今後は各職場において、管理職が中心となって高い倫理意識の確立、組織的に構築していけるような体制をつくり、職場環境の整備を実施していく所存でございます。　今後は、このようなことが起こらないよう再発防止に向けて全庁を挙げて取り組んでまいります。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　市長、現場の係長、部長、いろんな部分で処分されています。採用者の最高責任者として、市の職員の最高責任者として、市長はどのような責任を取られるというように考えていますか。部長や課長や係長だけの訓告その他減給だけで済ませるおつもりなのか、市長、副市長、この件についての責任の取り方をどう考えているのか、答弁を求めます。 ○議長（平良秀之君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　今般も含めまして、公金の取扱いについての不祥事が連続して出てまいりました。この件に関しましては、公金の資金の管理の方法ですとか、また、入出金に関する手続の手法等、管理のあり方に課題がなかったのかどうかというような見直し等の作業を行っております。これは全庁的に取り組まなければならないものだと思っておりますし、これまでの慣例で行ってきたものが駄目だということであれば、しっかりと見直しをして、このような不祥事が起こらないようにしなければならないというふうに思っております。　担当部署、担当課等で見直し等行いながら、また管理責任のある立場として、処分等、分限委員会のほうでやってまいりましたけども、私どもを含めまして、私と副市長含めまして、管理職とそれをまた取りまとめる立場としての責任はあるというふうに思っています。　今後、このような不祥事が起こらないようにしっかりと綱紀粛正を行っていくべきだというふうに思いますし、体制の強化、見直し等も行うべきだというふうに考えております。　自分自身の責任という形におきましては、やはり市民の皆様から市役所全体が責任のある信頼のおける機関として動いていくためには、やはり行政をしっかりとチェックしながら運営をさせていくという立場であるというふうに思っています。　今後、これからも市民の皆様の信頼を得られるように、より一層行政運営の強化、管理体制の強化に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　市長、私はね、市長自らも自分を処分する、そういう緊張感を職員に与えることが一番職員にとっては最大の効果になるんじゃないかなと思うんですよ。　あわせて、副市長、分限懲罰審査委員会の委員長は副市長であります。副市長からも今回のことも含めて、自分の責任も含めて答弁を求めたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　副市長、川満誠一君。 ◎副市長（川満誠一君）　再質問にお答えする前に、私からも、このたびの不祥事等につきまして、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。　職員の不祥事が起きるということについては、大変じくじたる思いがございます。どのような取組をすればこのようなことが防げるかということを、今市長も、総務部長も申し上げましたとおり、徹底して洗っておりまして、一つは、システムをチェックする体制を具体的にきちんと行うと、目の前に悪い気持ちが入ってくるようなことを想定した上で、それをできなくするシステムが、チェック体制が必要であるということを繰り返して職員の皆様に伝えて、我が事として責任を感じてやるようにということを繰り返し伝えようということでございます。　そのような体制を取りながら、一人一人が緊張感を持って取り組むように今後、心して進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　一つ提案なんですけどもね、この間の事件を見てみますと、採用数年後の職員が非常に目立つというのが実感であります。そういう意味では、採用職員何年次研修というような形で、１年次、２年次なのか、そのあたりについて皆さんの現場の業務の量もあると思うんですけども、そういう新人職員の研修制度を含めて確立していく、綱紀粛正を含めて、そういう分についての取組については検討できないんですか。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問にお答えいたします。　採用間もない職員を対象とした研修といたしましては、毎年実施しております新規採用職員を対象とした初任者研修、採用２年目職員に対するフォローアップ研修などがございます。これらの研修は公務員としての自覚と意識の確立を図り、公務遂行に必要な基礎的知識を身につけさせ、業務や職場への対応能力、適応能力を養成するということを目的に実施しております。また、集合研修と並んで重要な研修が配属された各職場においての日々の実践であるＯＪＴ研修であると考えております。採用間もない職員に対する研修のあり方については、現状を踏まえ、改善を加えながら発展的に実施できるよう研修してまいります。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　二度とこのような事案が起こらないように、ぜひ執行当局、我々議会も含めてチェックをしながら対応していきたいと思っています。　それでは、次の質問に移ります。　第１次産業のコロナ対策に対する支援についてでありますけれども、これまで多種多様にわたっていろんな支援が行われてきました。しかしながら、このコロナウイルス収束する見込みがなかなか見通しができないというのが、現状であります。秋になるとインフルエンザとの併用も含めて、いろんな本市の市民生活や経済生活等に含めていろんな課題が出てくる。　今後、こういうことも見据えて、今後どのような支援が行われるのか、このあたりについて、もし計画があるようでありましたら答弁を求めたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原長武君。 ◎農林水産部長（棚原長武君）　再質問にお答えいたします。　現在もなお観光客等の減少により、拠点産地作物である甘しょ沖夢紫を原料とするお土産菓子類の販売が激減し、搬入先である加工業者への搬入が秋植え以降は買取りを停止せざるを得ない状況になっており、新たな販路先の模索が続いております。そのことから、小中学校給食への提供に加え、市内保育施設37か所の子どもたちの給食にも提供する予定をしております。可能であれば、高齢者施設等でも活用していただくよう調整を行ってまいりたいと考えております。今後、甘しょの減反が進んだ場合、これまで築き上げた優良苗が喪失することが懸念されますので、採苗圃等を確保し、アフターコロナの再生に備えてまいりたいと考えております。　また、畜産におきましても、依然、販売に苦慮しておりますので、ＪＡ石垣牛セット1,200パックをＪＡ畜産振興センターとの共催という形で、南ぬ浜町内及び家畜競り場において、ドライブスルー形式により今週土曜日に地産地消に向け販売予定をしております。　いずれにいたしましても、コロナ収束の見通しがつかない中、次期の旬の農産品への影響を見極めながら、生産者や関係機関等と綿密に連携を取りながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　あわせて、県の事業というように聞き及んでいるんですけども、学校給食併せて単独校の給食等に島産牛肉の補助事業のメニューがあるという、私、以前にも提案させていただきましたけど、この件について現状でどのような取組になっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原長武君。 ◎農林水産部長（棚原長武君）　再質問にお答えいたします。　県の事業として、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた沖縄県産和牛の需要喚起を図ることを目的として、沖縄県畜産振興公社が国の緊急対策事業を活用し、小中学校、高等学校の学校給食へ県産和牛を提供する事業を実施することとなっております。本市では、食肉納入業者３者で提供総数約1,222キロを予定しております。実施につきましては、９月25日より提供され、初回９月25日提供数は414.6キロで、内訳は美崎牛409.2キロ、ゆいまーる牧場石垣牛金城ビーフ5.4キロとなっております。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　こういう形で生産農家、ＪＡ、それからいろんな肥育関係者を含めて島内需要の検討をしておりますけれども、行政のバックアップもぜひお願いをしておきたいと思います。　それでは次に、食肉センターの経営についてであります。平成30年度に八重山食肉センター経営評価委員会というのが結成された。これ石垣市のホームページで確認をしておきました。これまで何回開催されているのか、その開催と報告の内容について答弁を求めます。 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原長武君。 ◎農林水産部長（棚原長武君）　再質問にお答えいたします。　平成31年２月14日に第１回検討委員会、２月26日に第２回検討委員会を開催し、八重山食肉センターの経営健全化方針を策定してまいりました。本年度は８月５日に第１回検討会を開催し、これまでの経営健全化方針に基づく取組状況の確認、経営状況の確認を行っております。次回は令和３年２月、食肉センターの決算前になりますが、経営検討委員会を開催し、決算や次年度の計画等について、食肉センターから報告を受け、助言していくという予定でございます。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　平成31年に指針が取りまとめされて令和２年まで、２年間全く動いていないんですよね。この間、実は赤字が出ていると、この指針が含めて発動していれば、もしかしたら赤字が解消されたかもしれない、立派な内容になっているわけです。なぜこの２年間遊休していたのか、睡眠していたのか、このあたりについて答弁いただけますか。 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原長武君。 ◎農林水産部長（棚原長武君）　再質問にお答えいたします。　八重山食肉センターにおいては、経営健全化方針に基づく経営計画を作成し、取り組んでいるところです。　石垣市においては、屠畜頭数の増頭のため一括交付金等を活用した牛舎などの施設整備に補助をしてまいりました。また、肥育牛育成期間に要する濃厚飼料費の補助や屠畜に係る補助を実施し、取り組んでいるところです。さらに、平成31年度からは、石垣市の再雇用職員を常務取締役として派遣し、経営改善に取り組んでいるところです。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　実は、食肉センター、昭和48年に建設をされ、そして食品関係の法律の変更によりまして、平成23年に新たな食肉センターの部分が動き始めました。そして、当初１億9,000万円ほどの赤字を抱えての新食肉センターに移行ということでありまして、石垣市からもその赤字解消の部分の幾分かの財政的支援をしながら、赤字解消に努めてきた。　しかしながら、平成26年度だけ実は黒字を出しているんですけど、その後、27年、28年、29年、30年とずっと赤字を出してきております。その間、29年時点では累積欠損が5,400万円になっているんですね。　そうやって、結局資本の部分で累積赤字がそれを超えてしまったと、一般民間の会社でいくと倒産の危機に来ていると、そういう緊張感を持ってやらないと、食肉センターの再建については非常に厳しいだろうというように思っています。　ここまでの累積赤字についてはどうなんですか。縮減されているのか、横ばいなのか、増えているのか、その辺りどうなんですか。 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原長武君。 ◎農林水産部長（棚原長武君）　再質問にお答えいたします。　食肉センターの経営悪化の要因は、新食肉センター施設建設時に計画した処理頭数に対する稼働実績が大幅に下回っていることが大きな要因だと考えられます。特に牛の部分肉カットの取扱いについて、計画に反した取扱いをしているため、収益が減少していると考えます。そのことから、食肉センター自ら部分肉カット等自社商品を開発することにより、販売促進につながるものだと考えていることから、今後、そういった自社事業を積極的に進め、赤字解消に向け、石垣市としても指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　実はいろんな部分のからくりがあるんですね。屠畜というものについてはなかなか屠畜料金が上がらない。今、内臓の販売費用とカットの部分に大きな経営改善が中心になってくるだろうというふうに実はこの指針にも書かれているんですけども、カット率がなかなか上がらないというところの原因は何ですか。　当初、新しく食肉センター造った場合には、カットも含めて新しい食肉センターで取扱いするというように確認されているんですけども、ただ、毎年カット率が落ちてきている。要するに、収益部分の可能性のある分が非常に落ち込んできている。今、カット率で見ると、３割ぐらいしか実はカットが食肉センターで行われていない。あと７割ぐらいが結局食肉センター該当のカット料になっていると、収益部分が非常に外に逃げているという状況になっているんですね。　このあたりについて、今後の経営再建の部分はそこと内臓物の販売手数料、それと新しくコロナで入れました消費拡大運動、このあたりが力点になってくると思うんですけども、このあたりの課題解決への道のりはどのように考えています。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原。失礼。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時５７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時５７分 ○議長（平良秀之君）　再開いたします。畜産課長、平良嘉英君。 ◎畜産課長（平良嘉英君）　おはようございます。再質問にお答えいたします。　八重山食肉センターの施設については、平成26年度石垣牛などのブランド牛について、獣畜が屠畜に搬入された時点から食肉になるまで、一貫した微生物汚染防止等の衛生管理対策が必要とのことで、食肉処理施設を併設した屠畜場を整備いたしました。当初の計画どおり、食肉センターが自ら部分肉加工を行うように取組を進めたいと思います。また、そのためには、早期にＳＱＡ、ハサップを取得し、精肉店が安全、安心な食肉センターに部分肉処理加工を依頼するように誘引してまいります。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　ハサップについても、義務化されて今鋭意取り組んでいる。先日、八重山保健所にも確認したら、今の状況だったら大丈夫だろうというような担当のお話でありました。　しかしながら、昨年、国の補助金を使って病畜、その他香港等への送る、ハサップを含めて計画しておりましたけれども、それが実現しなかった。現在のハサップでいくと、結局、それ以外の国にしか輸出ができないという状況であります。再度食肉センターの海外──石垣産牛肉の海外展開を含めたときには、課題も可能性も非常に大きいという部分であります。その点について、ぜひ鋭意努力をしていただきたいと思っています。　今期の47期の事業決算が599万5,370円のマイナス、そして来期の予定が、これもマイナス1,034万8,966円と。今期も赤字、来期も赤字の見込み、毎年この赤字が膨れ込んでいると、これ待ったなしの部分で取組をしないと、会社としても存続できないような状況になっている。　しかも、大切な石垣の部分の食文化のもと支えをしている食肉センター、何が何でもやっぱり再建をしていくという分の指針が出されているわけですけども、指針どおりにぜひ進めていただきたいというふうに思います。この辺りの指針の中に書かれている分の実現については、いつをめどにやります。 ○議長（平良秀之君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　指針のお話をされましたけども、私今、市長という立場でありますけども、八重山食肉センターの社長も務めさせていただいております。　八重山食肉センターに関しまして言えば、老朽化した施設を建て替えする、これについて、国の補助金等を導入して新築することができました。　加工においても、安全性の高い衛生的な場所での加工ができるような体制は整いましたが、今現状で先ほど来、部長、課長が述べていますように、当初の計画の搬入される牛の数、もしくは豚、ヤギ等ありますが、豚等についても、当初計画よりも落ちていますし、ヤギは増えておりますけれども、肥育牛の屠殺、屠畜の数量が目標まで届いておりません。　これは様々な要因がありますが、近年の形でいきますと、観光客が多く訪れていただいて、石垣の中での食肉の求める数は出てきておりましたが、それに合わせまして、それの前、前段で宮崎等で口蹄疫等が発生しまして、全国的に子牛──これ素牛といいますけども、素牛の減少、少数というところがありまして、品薄の感がありまして、石垣においても子牛が高値で売買される状況にございました。それまで景気があまりよくないときには35万円ぐらいであった子牛が、もう100万円近い値段をつけてどんどん売れていくという状況において、ほぼ石垣の中での肥育の方々も、肥育をするよりも子牛で売ったほうが利益が上がるということで、どんどん子牛が出て、それはそれで非常にいいことではあるとは思うんですが、逆にその分肥育にかける、肥育にいった場合に素牛を高値で買わないと肥育ができないという厳しい状況でありました。　市といたしましても、その肥育に向ける補助金制度等を活用して、また畜舎の増築等に関しても補助を出して肥育を推進するような体制は取っておりますけども、今のところまだ肥育頭数が上がっているわけではございません。　食肉センターの経営努力というのは非常に必要でありますし、当然無駄を省いて経費の削減等を行いますけども、肥育された牛が搬入されなければ、どうやっても売上げが上がるわけではありません。頭数を屠畜してから初めて手数料が、屠畜料が入ってくるわけでありますので、食肉センターは今経営、それでもまた経営を新たな売上げを上げるために食肉の販売のサイトを立ち上げたりとか、そういうことを努力をしております。　実際問題、カットの部署はできておりますけども、人材不足で、人手不足でなかなかそれまで手が回らないところもあります。カットに関していえば、一人一人の成熟度、熟練度が必要になってまいります。納入された枝肉をカットする際においても、無駄やミスがないようにしっかりとカットできる熟練した技術が必要でありますけども、今その技術の育成をするために若手にも力を入れて技術育成をしておりますけども、実際問題、食肉センターの職員の給与という面においては、実は大変非常に低い給与で、なかなか職に希望してくるような優遇された職場ではないというのも実情でございます。　その中において、赤字ですからどんどん縮減という形になっていくと、最終的には職員の給与も上げ切れない、給与が上がらないという状況になってくると離職をするということで、負のスパイラルに陥る可能性があります。今現状においては、私どもとしてはそれをどうにか改善して職場環境を改善しながら、いい職員を増やしていくと、人手を増やしていくという体制を取ろうと思っています。　で、ハサップの対応、そしてまた、石垣市としては海外出荷に向けた新石垣空港からの検疫、動物検疫等の出荷体制も整えてきてはおります。これは、最終的にはハサップの衛生基準を満たした食肉工場・センターを造ることによって、石垣での肥育された牛だけではなく、宮古島ですとか、沖縄本島ですとか、そういったところの牛が海外に出荷したい場合に、石垣に持ち込まれて出荷する体制を取ると。そうなると、島で肥育している以外の牛も屠場で処理することになりますので、屠畜頭数が上がってきて売上げが上がってくるというふうな目標で動いております。　様々な要因はありますけども、現状においては非常に厳しい状況でありますので、そこはぜひ農家の皆さんと、また行政も連携しながら販売経路の拡大と、そしてまた、農家の皆さんにおいては肥育頭数増やしていただいて、搬入頭数を増やすと、また牛だけじゃなく、ヤギや豚の頭数を増やしていって経営改善につなげていくと、収益増加につなげていくというような体制を考えております。　議員の皆様方もいろいろと赤字の解消などでおっしゃりたいことたくさんあると思いますが、それはご意見としてしっかりと承りながら、その赤字解消、そしてまた最終的にはそこが黒字化する、もしくは存続していくということが八重山の畜産業の柱でございます。ここの会社がなくなった、工場がなくなってしまうと、八重山の畜産自体が立ち行かなくなりますので、行政側としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えております。 ○議長（平良秀之君）　宮良　操君。 ◆15番（宮良操君）　あと数件ありましたけれども、時間ですのでこれで終わります。 ○議長（平良秀之君）　以上で、宮良　操君の質問は終わりました。　10分ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時０６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時１７分 ○議長（平良秀之君）　再開いたします。　次の質問者、新垣重雄君の質問を許します。新垣重雄君。 ◆14番（新垣重雄君）　ケーランナリ、ミシャロルネーラー、宮良の新垣の重雄ヨ。ドウデンミンシュトゥンナラ。このクツツの９月議会でソウヤバンダ、任期のちょうど折り返し地点になれるよ。クッソー、ノーバヒン、折り返しグバルダッテ、カンガエルケンヤ、カンジ、コロナデイーズ、ミズハラシ、ウイルスナンカシラリー、セッカイジュ、ムールウリンガ、キージャハリ、デージナクトゥナリソンガ、限られた時間デヤソンガ、バハナス、市長あるいは市の職員サリノ議論バ、ヒーニアバンディ、ウイルギー、ドウデンシキタボンナラ。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　まず、冒頭に──これからはＮＨＫ日本語で、標準語でしゃべりたいと思います。一昨日の市長発言、ちょっとびっくりしました。自治基本条例不要論とも取られるような発言がありまして、一般議員からの発言じゃなくて、市長自らそういう発言をされるということは非常に私はびっくりいたしました。　ご承知のとおり、高校野球、八重山高校、八重山商工に続いて八重高も順次制覇をいたしましたけども、この感動というのは素朴に、率直に八重山人、ヤイマピトゥ、あるいはシマピトゥとしての応援するものでありますが、これからそれをベースにしていろいろと議論をしていきたいと思っていますが、まず、この高校生たち、18歳の子どもたちがこのお父さんお母さん、親たちがまだ生まれる前、大概の方はそうだと思いますけども、高度経済成長期、30年代から始まった高度経済成長期は、いろいろありました、石垣ではありました。皆さんは多分、多くの方が当時の事情をご存じないと思いますので、あえてそういった辺りから少し話をして私の所感とさせていただきたいんですが、まず、この市長選をめぐる大変な暴動というか、騒動がありました。投票所、開票所が大変な状況になるぐらい、那覇のほうからも応援の警察が入るほど、そういうこともありました。　それから、干ばつと大型の台風、それから土地買占め、当時土地買占めというのは、日本の資本力、それがエコノミックアニマルといって世界、特にアジア、世界から批判された、そういう本土資本がありました。それによる土地の買占め、あるいは地元から出稼ぎをする。　土地の買占めに関しましては、前にも言いましたけども、１坪たばこ１個ぐらいしか値段がつかない。そういうんで買いたたかれた時代がありました。要するに、こういう本土からの資本攻勢に対して、どのように我々は対処するかということで、右も左も一緒になって全員でこの八重山を、石垣を守るためにやった、そういった前例、前歴がありました。　これらの状況に対抗するために石垣市の伝統環境保存条例、そういったものが東京の協議会あるいは学友会という大学生のグループ、そういうところから要望が出て、一気に石垣市の伝統環境保全条例というのができました。これは前回にもお話ししました。　そして今の自衛隊問題、当然に反対論、あるいは話合い路線、非武装中立から自分の国は自衛隊が武装して守るというまで多種多様な主張があり、主義があります。この問題は、従いまして、戦後あるいは復帰後、最大の島の難題、課題として浮き上がって今、我々はその渦中にあるわけであります。　したがいまして、これについては性急に結論を出すべき問題じゃないはずなんですが、残念ながら結論が出ており、今その建設中の途中であります。　一方、島の自然を守り、島の景観を守る考えはほとんどのシマンチュの一致した市民の共感を得ていると、これは私は断言できると思います。誰も自然を壊せとか、景観を崩してしまえと、開発のためにやってしまえという意見はないと思っております。これはさきのヤイマンチュあるいは郷土愛の共感に重なる、それこそ基本的には保守的思想であることは間違いないと思います。　そこで、簡単に本土復帰前から今日までの八重山の政治を概観してみますと、まず、本土復帰前から革新・中道路線が、１期４年の半嶺市政を挟んで９期36年間続いたという事実があります。つまり、我が石垣市の復帰前後の基盤整備は、絶大な石垣市民の民意と安定的な革新・中道路線によって築かれたという事実があります。この事実を正確に直視すべきであります。ついでに申し上げますと、だからといってこの続いた36年間の市政の中で、市政が横暴に執行されたというふうには全然思っておりません。その結晶したものが、私は石垣市自治基本条例であり、この条例を基本として石垣市自然環境保全条例、生活環境保全条例、情報公開条例、個人情報保護条例など多くの条例となって整備されております。　1970年に市長に就任された桃原用永市長は、東京の八重山自然を守る会の会長宛ての公文書において、石垣市は従来から自然環境の保護を市政の柱とし、環境の破壊防止に十分留意している旨を述べておられます。このメッセージを粗末に扱ってはいけません。　したがいまして、今、それが結集して進められているような自治基本条例に対する廃止という、こういう暴論は避けるべきだと私は考えております。　さて、自衛隊配備問題です。市民の間には、絶望と名状し難い不満が渦巻いていると私は考えております。　その最大の要因はいろいろ考えましたけども、このような問題が起こったときに対処すべき市民の伝家の宝刀として制定された石垣市自然環境保全条例が、この自衛隊問題に関しては一度たりとも登場してこないということであると私は考えます。これは全く異常な事態ではないか、私はそういう見地からこの前からその条例を取り上げてしっかりと議論をしていきたいと思っています。　まず、今回の質問は、石垣市自然環境保全条例について何点か挙げております。　まず、第６条に規定されております自然環境保全審議会、これについて審議会の任務と権能、あるいは審議会は常設か非常設か、審議会のあり方について、審議会設置の権限と責任は誰にあるのか、本土復帰以降の審議会開催の実績などをお聞きしたいと思っております。それから、審議会設置と自衛隊問題との関連、これも再質問で取り上げてみたいと思っています。それからゴルフ場建設に関して審議会が設置されるか、あるいはそれ以外の問題で審議会が設置される、そういう機会があるのか、そういう考えがあるのか、それもお伺いしたいと思います。これは当然、自衛隊問題に関する審議会の在り方と対比していただきたい。　それからもう１点は、これもやっぱり戦争に関する問題でありますけども、市内の遺跡の文化財指定についてお伺いしたいと考えています。このところ、潮平正道さんや、あるいは戦争マラリアを語り継ぐ会から出されている本や、そういうものを見ますと、今こそこの戦跡についてはしっかりとした目を通して平和行政について、これからの平和について考えるべきだというふうに思っておりますけども、まず１点目、平和行政を推進する上での戦跡の調査、保全の必要性についてお伺いしたいと。それから２番目は、市内戦跡の実数はどれぐらいあるのか、それから文化財指定に対する考え方、それから、戦跡を今後どのようにして保全されていくのか。５番目に、戦跡整備と児童生徒の平和学習、これについては思い入れがいろいろありまして、戦跡の整備に伴って子どもたちにぜひ、今回いろいろ言われているコロナ問題になっています、修学旅行、それに活用はできないのか。もし石垣が整備が進めば、竹富町あるいは与那国町でも戦跡が整備され、そして島の子どもたちがまず、灯台下暗しにならないようにしっかりと自分たちのまちの歴史を見ていきたいと、こういう気風をし、平和教育につながるのじゃないかと、こう考えておりますので、そういう観点から質問をいたしたいと思っています。　再質問に関しては、自席から行います。よろしくお願いします。 ○議長（平良秀之君）　新垣重雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。市民保健部長、天久朝仁君。 ◎市民保健部長（天久朝仁君）　新垣重雄議員のご質問の石垣市自然環境保全条例について、順を追ってご説明いたします。　１項目めの第６条に基づく自然環境保全審議会についての審議会の運営のあり方についてと審議会の任務と機能について、一括してお答えいたします。　石垣市自然環境保全条例第６条では、市長の諮問に応ずるほか、自然環境の保全に関する意見を述べることができるとされております。　次に、審議会は常設か非常設かについてですが、条例第７条で自然環境保全基本方針を定めるとき、また第14条、自然環境特別保全地区の指定を行うとき、第26条、希少野生動植物保全種の指定を行うとき審議会の意見を求めなければならないと規定されております。現状では常設で設置することは検討しておりません。　次に、審議会設置の権限と責任についてですが、設置に当たりましては、市長より委員への委嘱と諮問を行っており、審議会につきましては、諮問に基づき答申をしております。　２項目めの自然環境保全審議会設置と自衛隊駐屯地建設について関連性についてでございますが、石垣市自然環境保全条例では、審議会を開催しなければならない要件は先ほど述べました３つの要件のほかに、希少野生動植物保全種を定めるとき、自然環境特別保全地区の指定を行うときの５要件でございます。陸上自衛隊駐屯地と自然環境審議会の関連性はないものと考えております。　３点目のゴルフ場新設問題における審議会設置の必要性と自衛隊駐屯地建設の対比についてですが、ゴルフ場建設に当たりましては、現在、事業主体による沖縄県環境影響評価準備書の縦覧を実施しているところであり、自然環境保全条例の第７条第３項、第15条、第23条第２項、第26条第２項、第29条第２項に係る要件ではないため、審議会を設置する予定はありません。　また、先ほど申し上げましたとおり、陸上自衛隊駐屯地建設との関連はないことから、対比するものではないと考えております。 ○議長（平良秀之君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　新垣重雄議員のご質問の中で、当初のお話の中でこれまでの石垣市の歴史等お話しして、事実関係というようなお話をされてこられました。　確かに復帰前後に含めて、石垣市においては様々な災害等もございまして、また、土地のどうしても干ばつ等で厳しくなって土地を手放した農家の皆様方がいて、それを買い戻す動き等があったというのも承知しております。　そんな中で、やはり島を守っていきたいという思いというのは、島民の皆さん、市民の皆さん同じような思いで行動したというふうに認識しておりまして、当然にそれが今まで守られている中で、景観、そしてまた自然の保全というのは、今後も続けていくべきだというふうに考えております。　私も議員時代でございましたので、石垣市景観条例を制定する際に関わらせていただきました。議員という立場で賛成をして、しっかりと石垣市の景観を守るということで採決に加わらさせていただきました。　ただそのときに、もう一つ自治基本条例が制定されました。先ほど議員が市長は自治基本条例の件についてと発言の話でおっしゃいましたが、私はそのときに前津議員の話に戻りますけども、自治基本条例の話を改正するとかしないとかという話をされておりましたので、自治基本条例は、考え方としては、条文の中には最高規範と位置づけされておりますけども、理念条例だというふうに思っております。　全国各地の自治体が運営する中においては、地方自治法に基づいて、またその他の法令に基づいて運用をされているわけでございます。　なおかつ、その中で三十数年、詳しい年数忘れましたけども、革新市政が行われている中では、横暴はなかったというような話をされているというふうに言われましたけれども、私の記憶では、自治基本条例を制定する際、横暴というかどうか分かりませんけども、当時関わっているのはこの場所にいるのは宮良　操議員、そしていませんけど、前津　究議員、砂川利勝議員、仲間　均議員、石垣　亨議員、そして平良秀之議員、そして私が当時議員でございました。　自治基本条例を制定しようという動きがあって、市民説明会いろいろと開催されましたが、条文の中身、この最高規範と位置づけるのであるならばということで、様々な議論されてはおりましたが、最終的にはその議論を打ち切って、もういいと、話合いはもう終わりだと、採決しようといって強行採決したのは当時の革新市政の行政側と、そして、それを押す革新の与党の皆さんが強行採決をして、多数決で決められたのが石垣市の自治基本条例でございます。　市民全体が自治基本条例、それで必要だということで、みんながこぞって手を挙げて一緒に協力してつくり上げたものではないということは、これは事実関係ですから、それはご理解いただきたいというふうに思います。　自治基本条例自体が市民全体でつくり上げて、それを今議論を、これは５年に１回の見直し、これはどうしてもやる作業ですけども、それをまるで悪のような、改廃をするような、改悪をするような話に結びつけられるのは、私は非常に問題が、市民に誤解を与えるのかなというふうに思っていますので、事実関係としてお伝えをさせていただきます。 ○議長（平良秀之君）　教育部長、天久朝市君。 ◎教育部長（天久朝市君）　新垣重雄議員の２項目め、市内の戦跡の文化財指定について５点の質問がございますので、順を追ってお答えいたします。　まず１点目、平和行政を推進する上で戦跡の調査、保全の必要性についてお答えいたします。これまで行政が行った戦争遺跡の調査として、沖縄県埋蔵文化財センターによる平成16年度から18年度にかけて実施された戦争遺跡分布調査と、平成22年度から26年度にかけて行った戦争遺跡詳細確認調査があり、それぞれ報告書として刊行されております。また、民間の調査として、署名八重山の戦争という文献に戦跡の詳細な解説と分布図が示されております。文化財課には、諸開発や不動産取引などに際して、文化財等確認調査依頼が年間200件ほど寄せられますが、対象とする土地に戦跡が存在している場合には、保存が図られるよう調整を行っているところでございます。　次に、ご質問の２点目、市内の戦跡の実数についてお答えいたします。さきに答弁いたしました沖縄県埋蔵文化財センターの分布調査及び詳細確認調査では、69件が戦争遺跡として登録されております。また、署名八重山の戦争には312件の戦跡が記載されております。なお、これら３点の文献に記録されている戦跡には、重複記載のものも多くあります。　以上が、文化財課で把握している戦跡数であります。　次に３点目、文化財指定に対する考え方についてお答えいたします。さきに述べました埋蔵文化財センター報告の戦争遺跡詳細分布調査では、石垣市内に存する主だった戦争遺跡の中から11遺跡が取り上げられ、特に今後文化財指定が望ましいものとされています。教育委員会としては、所有者、土地所有者や関係者の協力の下、保存を図っていきたいと考えますが、資料収集や現地調査を進め、重要性が高いものについては所有者の同意が得られた場合は文化財指定を進めていきたいと考えております。　次に４点目、戦跡を今後どのように保全していかれるかについてお答えいたします。戦跡の保全には文化財指定を行い、土地の公有化を図ることは有効であると考えます。また、建築物等は経年劣化しているものが大多数でありますので、将来に向けて保全を図っていくためには、かなりの費用が必要となると思われます。今後は、戦跡の土地公有化、修復等に対し、該当する補助金等があるかどうかについて研究し、一つでも多くの戦跡の保全と活用ができるよう考えていきたいと思います。　最後に、竹富町、与那国町の児童生徒が戦跡を見学することについてお答えいたします。戦跡によっては、地形が険しいところにあるものや、落盤などにより危険な場所にあるもの、また、民有地に存在するものも多くあります。そのため、今後は見学を希望する学校等と事前に調査を図りながら、資料の提供や戦跡に詳しい講師をご紹介するなど、可能な限り協力していきたいと考えております。　また、石垣市の児童生徒が竹富町、与那国町の戦跡を見学、学習する場合は、町の協力を得ることもありますので、市町間相互に協力できる関係を築いていきたいと考えております。 ○議長（平良秀之君）　当局の答弁は終わりました。引き続き、新垣重雄君の再質問を許します。新垣重雄君。 ◆14番（新垣重雄君）　市長から私の所感に対する反論がありましたので、少し数字が違うかなとは思いつつ、これについての見解を述べたいと思います。　まず、自治基本条例、ご承知のとおり、法律にも基本法というのがありますし、条例にも基本条例というのがあります。私はそれを簡単に言ってしまえば、国会で法律というのは決まります。正直申し上げると、大和の国会で決められる法律と、この石垣市議会で決められる条例というのの違いは当然あるわけです。ご承知のとおり、どこに行っても地方自治法はもちろん適用されるわけです、日本国内どこでも。　しかし、条例は石垣市内だけの条例であるわけですから、そういう意味でこれまで条例がしっかりとその地域に根差していることを示す際に、地方と中央は平等だと言われている中で、この地方の独自性を出すために、市長がよく言われる「日本一幸せあふれるまちづくり」という、そういう概念も、これは石垣市に関してそれを別の自治体に比べても遜色のないようなまちづくりをしようという、そういう決意だと私は認識しているんですが、そういう中において、地方自治法があるから石垣の行政は問題ないというふうな考えというのは、私は間違いだと思います。　やはり石垣には石垣の、いわゆる憲法と言われる、もちろん最高規範というのは憲法に対比する言い方からいうと、日本全体の最高規範と、それから石垣における最高規範というのは何も相反しないものだと私は考えていますので、そういう意味で、扱いに対してもう少し慎重に、そして今言われるように、もし不備があるものなら、５年以内に見直しをしていこうということですから、それを潰していこうという考えよりは、それを育てていこうという考えのほうが正当だと私は考えております。　いろいろと質問がありますので、今日は時間がないので、まず、これについてはこのぐらいにしておきたいと思いますけども、まず、審議会について、６条の審議会、これについてはやっぱり考え方が全然違いますね。　常設であるべきだと考えますけども、現在検討しないということでありますけども、まず、これを論ずるためにはまず、第１条の目的を見てください。目的に何と書いてあるかというと、設置目的は自然保護の保全を図るためと書いてあります。この目的は、一時的なものじゃないはずです。これはその場限りで起こる目的じゃないわけですから、事件が起こった場合にするような臨時特別のそういう規定ではありません。このことは、審議会の任務として市長の諮問に応ずるほか、自然環境の保全に関する事項について調査または審議し、必要と認める事項について市長に意見を述べることができると書いてあるわけです。これはどういう規定かというと、ただ、諮問はご承知のとおり、行政機関が処分しようと、行政機関への方針をあらかじめ決めておいて、それを諮問委員会に諮問して意見を聞くというのが諮問です。　昨日、前津議員が言ったこと、そのとおりだと思います、おとといですか。やはり何もなくて、全部丸投げという方法でやる諮問というのはあり得ないと私は思っています。自分たちの方針、こういう方針であるからこれについてどう思うかと言うべきだったですね。それに対して、今言う目的に沿うような審議会は自発的にそこの問題についてしっかりと市長の求める事項以外に、市長に意見を言うこともできるし、それから常時、答申以外の活動を前提としており、審議会が常設であることが想定されている、こういうふうな解釈が一番自然であると私は思います。これについてもう一度お願いします。 ○議長（平良秀之君）　市民保健部長、天久朝仁君。 ◎市民保健部長（天久朝仁君）　再質問にお答えいたします。　新垣議員のご指摘のとおり、常設がいいということではございますが、審議会の目的として、この５要件を定めるときに審議委員の意見を聞く、また聞かなければならないということを定められておりますので、基本的にはその５要件がありましたら速やかに審議会を開きたいということで、意見を聞く、また意見を求めることはできるというのを審議会委員としての任務と考えております。 ○議長（平良秀之君）　新垣重雄君。 ◆14番（新垣重雄君）　皆さんね、この条例をじっくり読む機会がないと思いますけど、概観して見ると、これは正直申し上げて、石垣市の自然環境に対して隅から隅までこれについて触れているんですよ。単なる５事案について審議会に諮問されたので、それに答えるだけじゃないんですよ。非常に目的もしっかりと市民の将来についても語っているし、これだけ微に入り細に入り規定されている条例というのは珍しいと思うぐらい、まず簡単に言ってしまえば、市の責務、市民の責務、事業者の責務、今回でいうと事業者というのは、防衛施設庁ですよね、それから審議会の設置そのものについてしっかり語られているし、それから、中には、それはどこまでの自然を検討するかというと、水辺地の保全、市街地、集落地域、その他周辺にある牧草地、森林、農地、湿地の保全、そういったところまで触れているわけです。　それから、そこの中にはもちろん、今言うように自然環境の保全地域とか、自然環境の特別保全地域、あるいは開発行為の届出、許可、中止命令、保全種の指定、保全、市民の同意、立入り、市民の同意なんて大きいですよね。しっかりそういったものをやるに当たって、近隣の住宅街、あるいは近隣の者と相談したかということもしっかり自然環境保全条例には語られているわけですよ、自然に関することですから。　そして、そこの中にはずっと市民団体、私も含めて市民団体がずっと反対している、水の原料であるという、そういう広大なところにどういう内容のものが排出されるか、まだはっきりしていない、自衛隊施設が入るということに対する危機感、これ非常に大きいと思うんですよ。　ですから、今言うように、部長が言うように、非常に狭まった５事案５事案ということで、それは５事案というのは条例の中で審議会が出てくるだけですよ、はっきり言えば。もっと広くそこの目的に沿うような審議会すべきであると思いますし、当然、この大事な問題に関して、じゃ誰がこの審議会そのものを設置し、委員を充当し、活動を担保するのは誰かという責任になると思いますけども、問題は、やっぱりそこに人間がいないことには条例の内容からいうと、条例の中で、例えば委員が互選をして委員長を選ぶわけですね、審議会の会長を選びますね。会長が発議して招集してやるわけですから、まず、そこの中に人間がいないことには話にならないわけです。　この本当にいろいろ復帰後の委員の名簿を調べましたら、それはないということなんですけども、審議会の名簿について調べる手だてというのはありませんか、担当課長、お願いします。 ○議長（平良秀之君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時４９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時４９分 ○議長（平良秀之君）　再開します。市民保健部長、天久朝仁君。 ◎市民保健部長（天久朝仁君）　再質問にお答えいたします。　審議会の構成委員でございますが、前の審議会ですね、平成25年の11月から平成27年の11月に行っておりまして、その間、平成25年に３回、平成26年に４回開催しております。構成委員としましては、市民公募委員に２名で、有識者に８名、主管部長１名の計11名で構成されております。　前回の25年が基本方針の策定について、また、26年が保全種、保護地区の指定について開催されております。 ○議長（平良秀之君）　新垣重雄君。 ◆14番（新垣重雄君）　要するに、先ほどの繰り返しになりますけども、委員がいないことには審議会は機能しない。要するに互選によって審議会の会長を選び、会長が招集するわけですから、しかし、本当に奇妙なことですよね、あれだけ自然の問題が言われていて、しかも条例には微に入り細に入り自然について環境をきちっと守ろうという、そういう伝統に基づいてやってきているけども、これは作為的かと考えざるを得ないぐらい、そこには全く市民が、委員が存在しないことによって、自然環境保全条例の審議会は機能しない。　機能しないことによれば、何も問題が発生してこない、市民が議論する、議会で議論するといういとまもない。これじゃあ、やっぱりおかしいんじゃないかと。それは今言うように……　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕そういったことをしっかりと議論をする場を担保し、しっかりと石垣のこの島の自然について議論するという姿勢が市長もないはずはないと思うんですよ、先ほど言ったように景観条例についても一緒に運動されましたんでね。　だから、そういう問題についてしっかりとやるためには、私は審議会はまず委員を選任し、そういった準備をし、日常的に諮問に応ずる以外の仕事もしながら、自然の景観を、あるいは自然環境を保全する努力をすべきだと思いますけど、市長、いかがですか。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君）　答弁できますか。市民保健部長、天久朝仁君。 ◎市民保健部長（天久朝仁君）　再質問にお答えいたします。　常設での審議会を常に審議するということを求めているものだと思っております。この審議委員の任期については２年間ということで、要件がありましたら速やかに開催するという状況になっております。　議員のほうは自衛隊駐屯、いわゆる建設基地ですね、その辺りのことも含めてという考えだと認識はしておりますが、その場所につきましては、特別地区ではなく普通地区であるということと、また、開発行為につきましても、基本的には特別地区の行為によりましては意見を聞くということになっております。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君）　私語は慎んでください。 ◎市民保健部長（天久朝仁君）　ということで、この５要件につきましてのみこの審議会を開きたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平良秀之君）　新垣重雄君。
   ◆14番（新垣重雄君）　なぜこの部長と意見がかみ合わないんでしょうかね、議論がね。前も言いましたけれど、要するにこの条例を全体的に見ると、諮問だけ、あるいはこれで審議会というのが出てくるところは先ほどから言っている５事案ですよ、私もよく知っています。　これは審議会という字が出てくるだけであってね、１条の目的を見れば、日常的に審議会は機能していなきゃいけないと。なぜ、なぜ、私が聞きたいのじゃない、聞きますけど、なぜ委員の任期が27年の11月ですが、それで終わっているわけですけども、その後、後任を選ぶようなことはしなかったんですか。これは財政的な問題なのか、人的な問題なのか、そこまで含めて教えてください。 ○議長（平良秀之君）　市民保健部長、天久朝仁君。 ◎市民保健部長（天久朝仁君）　再質問にお答えします。　27年以降行われていないということにつきましては、この要件がなかったということでございます。 ○議長（平良秀之君）　新垣重雄君。 ◆14番（新垣重雄君）　これがやっぱり、この要件というのが、部長が考える要件じゃ駄目なんですよ。しっかりこの条例そのものの精神を見たらね、これは常設の審議会であるべきだと、そして、今言うように目的を達成するためにしっかりと目を光らせながら、そういう環境の悪化、そういったものに対して口を挟むことができるという、私は、それはまさに、市民の命を守る水とかそういったことを含めて、あるいは市民の生きがいを求める、そういうことが盛り込まれている条例だからこそ、しっかりとそれに対しては手当てをし、いつでもそういう発言のできる機会を担保し、そこで堂々と、もしそのど真ん中に自衛隊基地を造ろうとするならば、自衛隊基地を造ろうと思っているけどいかがでしょうかというぐらいの、それぐらいの太っ腹の議論をすべきじゃないかと思ってんですよ。　私は、これについては、今の問題については市長に対するこの条例の非常に重要なところは何かというと、名宛人というか、市長の義務がかなり明確に書かれているんですよ、石垣市は、あるいは事業者は、あるいは市民はというのがありますけども、ちょっと数えましたけどどっか行きましたがね、とにかく市長については32回ぐらい言われているんですよ、市長はというのがある。　だから、これはそれほど市長に、いわゆる今義務づけ訴訟に類するようなね、そういう市長の義務として明確に条例にうたわれている。もしその条例の解釈を間違っているというならば、その条例の解釈の仕方を教えてください。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　いやいや、質問が私のこれ、まだ残っているよ。　いや、話は以上ということ。 ○議長（平良秀之君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時５７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時５８分 ○議長（平良秀之君）　再開いたします。市民保健部長、天久朝仁君。 ◎市民保健部長（天久朝仁君）　再質問にお答えいたします。　ご指摘のとおり、市長の諮問に基づいて、条例に基づいて行われるということで、市長の権限があるということでございます。 ○議長（平良秀之君）　新垣重雄君。 ◆14番（新垣重雄君）　それじゃ、ちょっと逆にお聞きしますよ。　審議会を規定している６条、本市に自然環境の保全を図るため、石垣市自然環境保全条例審議会（以下「審議会」）を置くと書いてあります。１項はです。第２項、審議会は、市長の諮問に応ずるほか、いいですか、応ずるほかですよ、自然環境の保全に関する事項について調査または審議し、必要と認める事項については市長に意見を述べることができる。この後半の規定は無意味なんですか。これについての解釈を教えてください。 ○議長（平良秀之君）　市民保健部長、天久朝仁君。 ◎市民保健部長（天久朝仁君）　再質問にお答えいたします。　ご指摘の、無意味ということではなくて、市長が諮問いたしますので、それに対しての調査、また審議し、また必要と認める事項については意見を述べることができるということでございます。　以上でございます。 ○議長（平良秀之君）　新垣重雄君。 ◆14番（新垣重雄君）　だからね、審議会にむしろそれに関係すること当然ですよ。　しかし、条文は、審議会は市長の諮問に応ずるほかと書いて、点を打ってあります。しっかりとそこのところを、自然環境の保全に関する事項について調査または審議し、必要と認める事項については市長に意見を述べることができる、これは当然審議についてもそれは意見を述べることはできるわけですけども、そのほかにそれ全般的にやっていこうというのが、この条例の目的でしょう。だから、なぜそういったことが一番、イの一番に理解できそうな環境課、どう考えますか、本当に、不思議に思いますよ。　いつまでたってもらちが明かないということですから、時間がありません。いずれにしても、この問題は次回もまたやります。この審議会の問題については、専門家はこう言っています。条例の目的に沿わず、審議会の設置を行い、不作為は違法であり、市の怠慢と言わざるを得ないという専門家の意見を聞いております。これについて、さらに次回の議会で敷衍していきたいと思っております。　次の質問に移ります。　時間もそうありませんけれど、今盛んに戦争マラリアの問題について、あれから75年たちましたが、いろいろと市民団体や個人が努力をしながら戦争の悲惨さを市民に訴えています。　先ほど言いました、潮平さんの活動や、あるいは戦争マラリアを語り継ぐ会の皆さんの努力、そういったのがあると思いますけども、この石垣市字石垣の皆さんも、この前マラリアで避難したところに出かけていって、そこで慰霊をしたということも報道されておりますけれども、やはりそこには子どもたちに対する将来の石垣の歴史を学ばせる上でも、これは喫緊の課題としてやるべきだと思っていますけども、どうも琉球新報の６月30日、これを見ても、そこでいろんなところで戦争遺跡、それについての活動が活発に行われているようですけども、どうも石垣のほうではあんまり熱心じゃないような、そういうふうなところで出てこないんですね。　要するに、再調査して保存、議論する時期に来ているということに対する認識をもう少ししっかりと持っていただいて、これに対する決意を教育長に伺いたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　教育部長、天久朝市君。 ◎教育部長（天久朝市君）　再質問にお答えいたします。　先ほども冒頭の答弁で児童生徒の件について、竹富町、与那国町とも連携していきたいと申し上げました。　戦跡については、負の遺産と言われている部分もございます。戦争を体験されてきた方々は少なくなってきております。また、その記憶等も風化が時とともに進んできているのも現実でございます。　そんな中、実際に戦跡に赴いて自分の目を通して追体験することは、非常に大切なことだと考えております。特に、これからの平和を考えていく児童生徒はもちろんのこと、今現在、社会を担っている戦後世代においても、戦争遺跡を活用した平和学習、平和教育の生きた教材として戦跡の持つ役割は大変重要なものであると認識しております。　時に戦跡は負の遺産と呼ばれることもございますが、これからの平和を構築する上で、これは必要なものでもございますので、この意味で負の遺産ではなく、生きた遺産であると教育委員会としては認識しているところでございます。 ○議長（平良秀之君）　新垣重雄君。 ◆14番（新垣重雄君）　ありがとうございました。ようやく意見が一致したようであります。負の遺産と言われておりますけども、これは今まで文化財として指定されるのはなかったわけですよね。これいつからそういうことが負の遺産として認定され、戦争遺跡が文化財に取り上げられるような、そういうふうな措置がされたのはいつごろからですか、これは。 ○議長（平良秀之君）　文化財課長、下地　傑君。 ◎文化財課長（下地傑君）　再質問にお答えいたします。　戦跡は、いつということは今この場で言えませんけども、近年、最近になって戦跡という位置づけではあるんですが、埋蔵文化財的な位置づけとして取り扱われることになっております。　以上です。 ○議長（平良秀之君）　新垣重雄君。 ◆14番（新垣重雄君）　先ほどの実数がどれぐらいあるかということについて、皆さんが上げておられるものと、これは大田静男さんですか、の著書の中にあるような戦争遺跡というものに対する数が随分違っているようですけども、なるべく早めにそれをきっちり調整していただいて、これからも戦争遺跡はどれぐらいあるんだと、そういったことをしっかり島の子どもたちにも教育の場で教えていただくようなことをお願いしておきたいと思います。　それからもう一つ、非常に気になるのは、施設やそういう遺跡はもし保存されたとしても、問題は人の問題だと思うんですね。戦争体験をされた人がもうほとんど亡くなりつつある。私だってもう戦後生まれといっても70過ぎましたからね、だからそういう意味ではぜひ人をどのようにして戦争体験を語り継いでいくかという、戦争マラリアについては語り継ぐ会という市民団体がありますけども、行政としては、これについてはどのような措置を考えておられますか。 ○議長（平良秀之君）　文化財課長、下地　傑君。 ◎文化財課長（下地傑君）　再質問にお答えいたします。　体験者の体験談とか、そういったことでございます、ご質問だと思いますが、今の市史編集課としている中では、戦争体験という形で取りまとめを行っているところでございます。　戦跡とまた当事者の体験ですね、それがタイアップできて、結びついて理解しやすいような連携を各関係部署とこれから作っていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（平良秀之君）　新垣重雄君。 ◆14番（新垣重雄君）　私、少し視点が違うようですけども、私は、遺跡や文書で残すことはもちろん大事だけども、それを例えば案内する場合に、どういう会話で事情があってどういうふうになりましたという案内人の養成も非常に大事かと思っているんですよ。　それに対してこれからの計画として、もしないならぜひそういった人間を養成し、しっかりとものとそれから文書と資料ですね、それと案内人、そういった人たち、実際案内人ももう高齢者になっていますからね、かなりそういう意味ではこれから山道へ入っていったりいろいろ大変な困難があると思いますけども、予算措置をしてそういう養成講座なりしていただくようなことを望みますけども、それについてはいかがですか。 ○議長（平良秀之君）　文化財課長、下地　傑君。 ◎文化財課長（下地傑君）　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃるように、体験者の中でも大分高齢になられていて、現地に赴くことが難しい場合もございます。そのため、その方から直接お話を聞いた戦後世代の方々もいらっしゃると思いますので、そういう方々と連携できるとこは連携しながら、かつさらに、その人から又聞きでもよろしいですけど、そこを説明できるような人たちを今後養成しながら、そういう中で戦争、戦跡を活用していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（平良秀之君）　新垣重雄君。 ◆14番（新垣重雄君）　ありがとうございます。那覇、沖縄本島に行っても、戦跡巡りについては、観光バスのガイドさんを含めていろいろと説明をしてくれているんですが、特に戦争マラリアに関しては、八重山全体ですら、ほとんどそれに対しての認識がない、知らない人が多い。ましてや、沖縄本島の中ですら、石垣の戦争マラリアについてはあまり知られていない。だから、全国的に言えば本当にごく少数の3,600名以上の皆さんが、我々の先達が亡くなったという残念な結果については、もう少し我々は声を大にし、もっと言えば私は亡くなった人たちの国家賠償、これまでも考えて活動していきたいと私自身は考えております。　いずれにしても、今日は23分50秒ぐらい残っておりますけども、60分というめどで10分もう少し今前かな、残っておりますけども、抗議の意を込めて私の質問はこれで終わります。次回しっかりと議論をしたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（平良秀之君）　以上で、新垣重雄君の質問は終わりました。　それでは、午後１時半再開することとし、それまで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　零時１１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時３０分 ○議長（平良秀之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、砥板芳行君の質問を許します。砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　こんにちは、最終日３番目、一般質問に立たせていただきます。それでは、過日通告いたしました質問事項につきまして、要旨説明をさせていただきます。　まず初めに、観光行政でございます。　新型コロナウイルス感染症蔓延により、本市基幹産業である観光産業の経済的損失は甚大であり、今後、その影響は各分野で顕在化してくることが予想されることから、今定例会一般質問で多くの議員が、経済対策について取り上げています。　沖縄県における新型コロナウイルス感染症陽性者は、４月初旬頃から増え始めましたが、国の緊急事態宣言に伴う外出自粛等の様々な措置により、５月の連休明けあたりから約２か月間、新たな感染者また陽性者は発生せず、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた観光産業では、修学旅行が前年を大きく上回る予約や問い合わせが寄せられており、経済的な復旧に希望と期待がありましたが、７月の連休あたりから沖縄県の感染者また陽性者が全国にも突出して急拡大、本市においても感染者また陽性者が断続的に発生するなど、予約が入っていた修学旅行も相次いでキャンセルされる事態となっております。　その後の沖縄県独自の緊急事態宣言、関係者のご尽力、県民の理解と協力の下に、感染者また陽性者は低く抑えられていることから、年末、年度末に向けて再び期待を寄せられており、官民挙げての取組について取り上げます。　本市・八重山諸島は、我が国最南端に位置し、亜熱帯海洋性気候による豊かな自然環境、特色ある伝統芸能文化に恵まれていることから、多くの修学旅行生が訪れています。　一方で、本市・八重山諸島は、我が国最南端に位置する国境の島嶼群であり、世界第６位の主権が及ぶ海洋面積を有する海洋国家を形成する有人離島の住民生活、離島であるがゆえの不利性や課題、本市行政区域である尖閣諸島の問題を通して、領土・領海保全を学べる特別な地であることから、これらの要素をアピールして、修学旅行を呼び込むことが期待されます。　北海道の北方領土隣接地域である根室管内１市４町で構成する北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会、通称北隣協では、同協議会が窓口となって内閣府の北方対策本部が、修学旅行で同地域を訪れ、対岸から北方領土を見たり、元島民の方から話を聞いたりして、北方領土について関心を深めてもらうことを目的で、修学旅行先として検討する学校の修学旅行担当者らを招いての下見ツアーを実施していることから、本市も同様の事業を内閣府、沖縄関係部局と連携した取組についてお聞きいたします。　また、修学旅行誘致に関連して、本市では、平成30年から、石垣市長が会長を務める一般社団法人八重山ビジターズビューローと、八重山教育旅行誘致委員会、第11管区海上保安本部・石垣海上保安部、石垣航空基地が協定を結び、日本最南端の海域において、領海警備や治安の確保、海南救助、海洋環境の保全などのほか、八重山諸島における離島急患航空搬送について、海上保安部からの講話や現場の見学を通して、国境における平和を考え、学ぶ機会がありますが、この修学旅行の平和学習への評価、また受入体制の強化についてお聞きいたします。　次に、尖閣諸島資料館整備についてお聞きいたします。内閣官房領土・主権対策企画調整室は、平成30年１月に、東京の日比谷公園内に位置する市政会館に、尖閣諸島、北方領土、竹島の領有権問題に関する博物館的機能を有する領土・主権展示館を開館いたしました。その後、展示スペースが狭隘であったことから、近場でより広い展示スペースが環境でき、交通アクセスも便利な東京都千代田区虎ノ門にある商業ビルの路面１階に、本年１月20日に移転・リニューアル開館され、展示面積は７倍となり、展示内容も大幅に増加しています。本年７月28日から、石垣市や沖縄県が資料提供などを行った企画展示「尖閣諸島と日本人～開拓と中国からの感謝状をめぐる史実～」を行っており、期間も９月27日間で延長されて、現在も行っております。　このような施設は、我が国の領土・領海や、その地域の歴史的経緯や、様々な物語を多くの方々が知る上で大切なことであり、先の質問でも取り上げております修学旅行を誘致する上でも有効であることから、尖閣諸島や八重山の島々について学べる資料館の整備についてお聞きいたします。　次に、地域振興についてお聞きいたします。　新型コロナウイルス感染症による外出自粛や時間短縮営業等、また、営業ができても３密を回避するため、限られた店舗面積であるにもかかわらず、間隔を確保することで、席が空いていても入店をお断りして集客が減り、換気を行うために窓を開け、空調機器をフル稼働させ、光熱費負担が大きくなるなど、飲食店を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。このような状況から、国土交通省は、飲食店を支援するため、沿道飲食店の路上利用における占用許可基準を緩和する緊急措置を行うことを６月５日に発表し、路面営業やテイクアウト販売スペースを推奨しております。　石垣市では、平成28年に一括交付金事業で、美崎町にぎわい創出実験事業を行っている実績もあることから、美崎町飲食店や自治会等から意見・意向の把握を行ってはどうかについてお聞きいたします。　次に、石垣市国民保護計画の見直しについてお聞きいたします。平成16年施行の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法、翌年の平成17年に閣議決定された国民の保護に関する基本指針、沖縄県国民保護計画を踏まえ、石垣市では中山市政になり、９年越しでの平成25年３月に、石垣市国民保護計画を策定し、昨年の令和元年12月に改正が行われております。この計画は、武力攻撃事態を想定していることから、自衛隊との連携が大きな要素となり、本市に自衛隊の部隊が配備されているか否かで計画の中身が大きく変わってくるものと思われます。　現在、石垣市では陸上自衛隊駐屯地配備計画に係る工事が進捗しており、沖縄防衛局は、駐屯地開設時期を明らかにはしておりませんが、進捗状況から二、三年以内に開設されると思われることから、同計画の見直しについてお聞きいたします。　次に環境美化、市民会館周辺、公園等の環境美化についてお聞きいたします。先日の新聞報道で、市の公園でのごみの散乱がありましたが、最近市が管理する公園等の管理が行き届いていないのではとの声をよく聞きます。特に最近では、大規模な改修工事計画で、閉鎖されている市民会館が、植栽や雑草が生え放題、ごみも散乱、周辺道路も長期にわたり清掃もなされた形跡もなく、裏の歩道は植栽のヤシが手入れされておらず、枝葉が垂れ下がり、人の通行ができない状況も長らく続いています。市民会館は、その自治体の象徴となる施設であり、大規模改修の計画で閉鎖されているとはいえ、廃墟のようになっている姿はとても恥ずかしいものです。　市民会館の管理はどのようになっているのか、また、以前にも質問で取り上げた浜崎緑地公園の雑草の繁茂対策についてもお聞きいたします。　最後に、港湾行政、クルーズ船の今後の対応についてお聞きいたします。昨年、石垣港に入港したクルーズ船は148隻で、来港客数は約25万人、乗員を含む来港者数では約36万人でしたが、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、入港が相次いでキャンセルされています。　一方で、南ぬ島町振興地区で進められているクルーズ船用岸壁の整備工事は、現在も進捗しており、今後の事業化に向けての作業も進んでいることから、今後の見通しについてお聞きいたします。　以上、質問の要旨を説明いたしました。再質問につきましては、自席よりさせていただきます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　砥板芳行議員のご質問について４項目ございますので、順を追ってお答えいたします。　まず、１項目め、観光行政についての１点目、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致に関する本市の取組についてお答えいたします。議員ご案内の補助事業は、次代を担う若い世代を対象に、北方領土問題に対する関心を喚起させることを目的に、内閣府北方対策本部が実施しているものであると認識しております。内閣府資料によりますと、この事業は、修学旅行誘致促進のための下見ツアーとして、主に教員や教育関係者を対象に実施されているとのことです。　本市の行政区域である尖閣諸島を対象地域とした国における同様の補助事業はございませんが、市において実施できることがあるか、八重山ビジターズビューロー、八重山教育旅行誘致委員会と連携を図るなどして調査・検討を行ってまいります。　続きまして２点目、第11管区海上保安部・石垣海上保安部、石垣航空基地の業務内容、国境平和を学ぶ平和学習の体制強化についてお答えいたします。八重山ビジターズビューロー、八重山教育旅行誘致委員会は、現在、第11管区海上保安本部及び石垣航空基地と八重山諸島の教育旅行における誘客受入れ、学びの推進に関する協定を締結しており、国境を支える海上保安官の講話や現場見学などを通じた平和学習の機会としての教育旅行の誘致を行っております。同委員会の令和元年度事業報告によりますと、昨年度は県外から４つの高校が訪れているとのことです。国境離島の島々である八重山諸島における海上保安庁業務について学びの場を設けることは、平和学習の観点からも非常に有意義でありますと同時に、観光振興にも役立つものと考えております。　今後は、八重山ビジターズビューロー、八重山教育旅行誘致委員会とも情報交換し、市としての取組を前向きに検討してまいります。　次に、２項目め、尖閣諸島資料館整備についてお答えいたします。内閣官房の領土・主権対策企画調整室は、尖閣諸島の領有に関する立場をより客観的かつ説得力のあるものとするため、歴史的事実を確認できる資料や文献などを、東京の虎ノ門でリニューアルした領土・主権展示館において公開をしております。尖閣諸島は日本固有の領土であり、本市の行政区域であることを国内外に発信することは、非常に重要であると考えております。このことから、本市においても、領土・主権展示館と同様の資料館を建設することが必要と考えており、これまで国、県に要請を行ってまいりました。引き続き尖閣資料館の建設に向けて取り組んでまいります。　次に、３項目め、地域振興についてのご質問にお答えいたします。本件は、令和２年６月５日、国土交通省道路局が地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用についての道路占用許可基準緩和の緊急措置を発表し、各道路管理者に通達を発出しているものと承知しております。占用の場所については、道路の構造または道路交通に著しい支障を及ぼさない場所であることや、歩道上に沿道飲食店等の路上利用に伴う占用物件を設置する場合には、原則として十分な歩行空間を確保すること等の要件が定められております。　本件措置に関し、これまで地元関係団体からの実施要望はございませんが、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている本市飲食店等の皆様の支援に活用できないか、引き続き地元関係団体の意向の把握に努めてまいりたいと考えております。　最後に、５項目め、環境美化についてのうち、市民会館周辺の環境美化への取組についてお答えいたします。市民会館敷地内の清掃につきましては、建物内清掃及び落葉除去等、簡易な屋外清掃作業は、専門業者に業務委託を行っております。それ以外の除草作業や樹木の剪定作業等は、市民会館職員が、他の業務に支障がない範囲で実施してございます。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　砥板議員の４項目め、国民保護計画の見直しについてお答えいたします。石垣市国民保護計画では、今後、くににおける国民保護措置に係る研究結果や新たなシステムの構築、沖縄県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果を踏まえ、継続的に見直しを行っていくこととなっており、見直しに当たっては、石垣市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めることとされております。　自衛隊駐屯地が本市にできることで、石垣市国民保護計画の見直しについては、今後、国、県などにより、本市の国民保護計画にどのように反映されるかなどの指導・助言を頂くとともに、近隣の宮古島市などの動向も参考に、石垣市国民保護計画庁内検討委員会にて調査・検討し、石垣市国民保護協議会に諮問していくこととなります。 ○議長（平良秀之君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　砥板芳行議員より２点のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。　まず、５項目めの環境美化について、公園等の環境美化への取組についてお答えいたします。港湾課所管の公園は、浜崎町緑地公園、美崎公園、八島公園、新港地区緑地公園の合計４か所で、清掃・除草作業は、浜崎町緑地と八島公園は港湾課職員で行っております。また、美崎公園は、民間事業者とボランティア団体、新港緑地公園についてはシルバー人材センターへの業務委託となっております。雑草の繁茂等については、以前よりご指摘を頂いており、根本的な改善策については、表土の入替えや芝等の地被類植栽を検討しており、予算確保に努めてまいります。　次に６項目め、港湾行政について、クルーズ船の今後の対応にお答えいたします。大型旅客船の本市への寄港については、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う船社の運航自粛等により、本年２月以降キャンセルが相次いでおり、いまだ感染拡大の収束が不透明であることから、再開のめどが立っておりません。再開については、関係省庁からの情報収集、寄港に際し必要となる関係機関との連携について、現在、意見を交換しているところでございます。　感染リスク回避するため、様々な課題の解消が必要となることや、他の港の情報共有、関係機関との連携をしながら、受入れ再開時期を見極めたいと考えております。 ○議長（平良秀之君）　当局の答弁は終わりました。引き続き砥板芳行君の再質問を許します。砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　それでは、順を追って再質問を行わせていただきます。　まず、観光行政について、冒頭、修学旅行のキャンセル等が相次いでいるということ、それに対する対策等についてお聞きいたしましたが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている修学旅行の状況はどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている修学旅行の現在の状況についてということでございます。一応、これまでの実績をまず申し上げます。八重山への教育旅行の入れ込みが、各５年間の実績値の推移を見ますと、平成27年度79校、平成28年度90校、平成29年度94校、平成30年度102校、平成31年度104校と、ここ数年毎年順調な伸びを示してきたところでございます。しかしながら、今年度に関しましては、７月時点において、確定値及び仮予約数は昨年度を大幅に上回る予想となっていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた現在の状況としましては、８月の沖縄本島における流行拡大及び緊急事態宣言を受けまして、関係者の皆様にヒアリングしたところによりますと、キャンセルまたは調整中の学校が日ごとに増えている状況にあるとお聞きしております。　今後の見通しとして、10月、12月にかけてかなり厳しい状況あるものというふうに、我々も伺ってございます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　この大変厳しい状況を、これを受けて石垣市として今後どのような対策を取っていくのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　例年ですと、修学旅行のハイシーズンは、10月から12月の３か月でございまして、それに１月から３月までの３か月を加えた半年間の入れ込み学校数が、１年間の８割以上に相当いたします。昨年度を例に取りますと、10月から３月までの半年間の入れ込み学校数は、年度全体の86％に上りますので、昨年度八重山を訪れた約２万3,000名の生徒のうち、約２万人が10月以降に来島したことになります。　今後の対策につきましては、現況はキャンセル等が相次いでいて、大変厳しい状況ではこざいますけれども、10月以降の取組次第では、年度後半に集中する修学旅行需要を取り込める機会がまだ残されているという考え方も可能ではないかと思います。　したがいまして、今後の対策といたしましては、まずは新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を地域一丸となって、より一層推進するとともに、八重山ビジターズビューロー、八重山教育旅行誘致委員会と情報交換等緊密に連携し、本圏域を修学旅行先として検討している地域の学校関係者に対し、本市の安全、安心な観光地づくりを適切にアピールしていくなどの誘致活動を徹底的に実施していく必要があるかと考えてございます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　ただいまの部長の答弁ですね、大変厳しい状況であるにもかかわらず、修学旅行につきましては、これからハイシーズン、年度末に向けて例年これからハイシーズンを迎えていくという状況。今回の、今週行われている一般質問で、ほかの議員も取り上げていますけれども、観光客数は82％減、観光消費額が78％減という大変未曾有の危機的状況であるにもかかわらず、ただいま、そのような誘致活動を実施する必要があると考えているということなんですが、ちょっといささか悠長な答弁じゃないかなというふうに思います。必要があるかどうかではなくて、早急に実施しなければならないタイミングだと、時期だと思います。ですので、そういう危機感を持って、この危機感を業界の方々と共有して取り組んでいただければというふうに思います。　冒頭の答弁でも頂きました、要旨説明でも申し上げました北海道の北隣協の取組、内閣府と北隣協の修学旅行、ツアーを呼び込むこの取組、これをどのように石垣市として評価しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　北方領土隣接地域への修学旅行誘致促進についての下見ツアー、これにつきましては、冒頭で議員のほうから簡単に概略、ご説明いただいたところではこざいますけれども、内閣府北方対策本部が企画・実施する団体旅行でございまして、各地の学校において修学旅行を担当する教職員を対象に、修学旅行先として北方領土に隣接する地域を選択してもらうことを目的としたものであると承知してございます。また、その具体的なツアー内容といたしましては、北方領土隣接自治体を訪問しての北方領土の視察でありますとか、元島民から話を聞くといったメニューが用意されており、北方領土に関する関心を深めてもらうことが狙いであると理解しております。　なお、このツアーのこれまでの実績や参加者の反応などの詳細を、我々ちょっと今時点で把握してございませんので、評価はなかなか難しいところではこざいますけれども、多国等と国境を接する１市２町からなる八重山圏域や、尖閣諸島を行政区域に有する本市の状況と共通しているという要素もあるように感じてございます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　この内閣府の取組、まさに企画部長、執行部との所属されているところですので、情報収集をしていただいて、同様の取組ができないか、取り組んでいただきたいと思います。　この北隣協の組織構成、私も少し調べさせていただきましたが、改めまして組織がどのようになっているのか、どんなものなのか、また、このような組織が本市・八重山に当てはまるところがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　北隣協、いわゆる北方領土隣接地域振興協議会につきましては、その開催趣旨としましては、北方領土隣接地域における魅力ある地域社会の形成を図るため、北海道北方領土隣接地域の市町などの地元の意見を聞きながら、今後推進すべき取組について検討進めるために開催するものと承知してございます。組織構成につきましては、北方領土隣接地域自治体の長並びに内閣府北方対策本部参事官、外務省欧州局ロシア課長、国土交通省北海道局参事官、国土交通省北海道開発局開発計画課長、国土交通省北海道開発局釧路開発建設部長、北海道総務部北方領土対策本部長、北海道根室振興局長で構成されると承知してございます。　なお、本市や八重山郡における同様の組織については、特段存在していないものと認識してございます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　ただいま、この再質問、修学旅行に関連してお聞きしているんですが、今、北隣協の構成、これを沖縄に当てはめても、これだけの一地域等、これだけの国の省庁がこのような協議会をつくっての取組というのは、非常にこれ魅力的というか、有益ではないかなというふうに思います。　ポスト沖縄振興計画を見据えて、特に石垣、本市・八重山というところは国境離島ですので、まさにこのような目的の協議会というものを、ポスト沖縄振興計画を見据えて、設置に取り組んでみてはどうかなというふうに思います。　また、このような取組、また内閣府、沖縄県、また沖縄観光コンベンションビューローなどと協議して取り組む必要もあるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　現状におきまして、そのようなテーマに沿った既存の組織が存在していないということもございますので、まずはちょっと情報収集でございますとか、聞き取り等を実施して、現状を把握していくことが先決かと思われますので、そのようなところから一歩ずつ始めていきたいとは考えてございます。　なお、この北方対策の関係は、政策の目的が、いわゆる領土の関係でございまして、内閣府の沖縄担当部局が、あれが経済振興を担当する部局でございますので、場合によっては内閣府でなく、内閣官房の領土室でございますとか、海洋の関係の部局でございますとか、そういうところとタッグを組んでという、場合によってはなるかなというふうに、今時点では考えてございます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　そうですね、現在の沖縄振興計画も、沖縄県、内閣府を中心に、特に現在の沖縄振興計画、沖縄振興については、一括交付金制度を導入したりだとか、地域のお声を反映した形になっていると思うんですけれども、今の、部長がおっしゃっているように、沖縄県全体の経済振興という要素が非常に強くて、一方で我々は、国が例えば特定国境有人離島振興法のようなものを、特定の有人離島、国境に面する有人離島について、沖縄県以外ではやっているんですけれども、沖縄県においては沖振があるので、それでカバーされている。しかしながら、八重山諸島などは国境に面しているというところで、特殊な事情もあるので、そういった視点も含めようじゃないかというのは、かねてより指摘はしてきたんですけれども、今ちょうど新しい沖縄振興計画について議論している段階ですので、そういった要素はしっかり石垣市から国のほうに内閣府のほうに伝えていただきたいというふうに思います。　また、北隣協とは違いますけれども、本市に、八重山には八重山広域市町村圏事務組合というような組織もございます。そういったところも強化をしながら、このような国との広域にわたる支援がどのようなものができるのかどうか、それも併せて行っていただきたいと思います。　次に、海上保安部での平和学習について再質問いたします。海上保安部の業務内容を学ぶ修学旅行、平和学習、これを実施した学校の評価等はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　石垣海上保安部及び石垣航空基地では、領海警備、海難救助、八重山諸島における救難搬送といった日常公務の傍ら、全国から来島する修学旅行生に対して、国境における平和を学ぶ機会を提供する取組として、海上保安官の講話や現場見学などを行う受入事業を実施されております。特に平成30年６月以降は、八重山ビジターズビューロー、八重山教育良好誘致委員会との４者による協定を締結し、八重山諸島における教育旅行関係者の誘客受入れ、学びにおける観光地づくりの推進に多大なご尽力をいただいているところでございます。　このような修学旅行で平和学習に参加された学校の評価はどうかというご質問でこざいますけれども、生徒の皆さんに直接アンケート調査を行ったことはございませんけれども、新聞報道等によりますと、参加したほとんどの生徒さんが、海上保安官の多岐にわたる業務内容を知って驚くとともに、国境を守るという強い使命感の下で国のために奮闘する姿に感銘を受けているということが報道されてございます。そのことからも、大変意義深い取組であると、当局として認識をしてございます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　このような国境離島を学ぶというような学びの場を提供できるのは、石垣市ならではアピールポイントだと思いますので、今後しっかり取り組んでいただきたいなと思います。　私も、この平和学習に参加した学生のコメント等を新聞報道でも見ました。尖閣のことをこの学習でもって知ることができたとか、そういったのがありましたけれども、また、海上保安官の業務についても詳しく知ることができたというふうなコメントがありました。　別の勉強会の場で、海上保安部の作業の話をちょっと聞くことがありましたが、海上保安部は、業務が非常に多岐にわたってきていることから、海上保安官の幹部を途中で募集するようなことをやったようです。30名ほどの採用を、新たな採用を募集したところ、900名の応募があったというふうに聞いております。　このような石垣ならでは修学旅行を呼び込むためのアピールになるかと思うんですけれども、ただ、現実、受入れに当たっての課題等もあるかと思うんですが、これについてはお聞きしているでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　今回、海上保安本部及び石垣航空基地のご関係者に直接ちょっとお話をお聞きする機会がございませんでしたが、しかしながら、多忙な日常業務を行いながらの受入れになることが容易に想定されますので、緊急事態対応時や人員確保などの面で課題を抱えておられるのではないかと推察されます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　この平和学習、おそらく八重山に修学旅行に来る学校等に配布するパンフレットにもあるんですけれども、それにも「事前予約を承りますが、石垣海上保安部・基地等の公務また有事の発生の場合は、内容の変更、中止の可能があります」というふうに記載をされていて、せっかくいい学びの場ですが、海上保安部も通常の業務を行いながらの受入れとなるので、常設での研修施設であったり、担当する職員であったり、その確保が厳しいのかなというふうに思います。実際私、海上保安部のほうに確認をいたしましたら、やはり人員の確保という点で、今後、課題があるというようなことはおっしゃっていました。　修学旅行、入校実績を見ると、結構リピートしている学校が多いんです。なので、非常に評判がよかったのだろうというふうに思います。　今年後半は新型コロナの影響もあって、キャンセルまた調整とはなっているんですが、このキャンセル、調査の理由として、やはり中には480名とか150名、160名という規模での申込みもあるんですが、ソーシャル・ディスタンスで間隔を取るために、ちょっと受け入れられないとか、そういう状況にもなっているようですので、そのあたりの市の施設を提供するとか、そのあたりは連携を深めていただきたいなというふうに思います。　また、この体制強化のために、市のほうから海上保安庁のほうに職員の増員、また常設施設の整備等について要請することも必要なのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えさせていただきます。　大変貴重なご意見として受け止めさせていただきたいと思います。まずは我々も、ちょっと海保さんのほうですとか、いろいろちょっと情報収集、お話を伺わせていくところで現状把握させていただいた上で、ただちょっと先方様の内部の体制の話ではございますので、必要に応じてそういった要請等を検討させていただきたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　それでは、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、尖閣諸島資料館の整備についての再質問を行わせていただきます。今回、領土・主権展示館で企画展示をしております尖閣諸島と日本人の企画展示、これについては石垣市が協力をしている。私も見学をしてまいりました。石垣市からの資料、また石垣市の式典の模様、様子、映像でずっと流されています。このような協力をしているんですが、拝見して、これをぜひ石垣のほうで移動展示ができないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　内閣官房領土・主権対策企画調整室が主催しております領土・主権展示館にて開催中の尖閣諸島と日本人の展覧会につきましては、尖閣諸島を行政区域に持つ本市といたしましても、非常に関心がございます。また、本市で開催するということに非常に意義があると考えてございますので、今後、内閣官房のほうとも調整をいたしまして、本市において開催ができるよう、積極的に取り組んでまいります。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　このような資料館を建設する場合、財源のほうも、ある程度の財源が必要になってくるかと思うんですが、どのような手法が考えられるのか、国にこれまで以上に強く要請すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　資料館の建設につきましては、これまで国に建設をしていただきたいという旨の要請を随時行ってきているところでございます。　したがいまして、財源につきましては、現時点では国の予算ということで想定しておりますが、具体的な財源や手法につきましては、国の考え方もあろうかと存じます。引き続きこれまで以上にしっかりと国に対してしっかりと要請を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　この資料館の再質問をする前の質問で、修学旅行の件を取り上げてはいたんですけれども、このようなまた尖閣諸島資料館のようなもの、尖閣諸島のみならず、八重山の国境離島の歴史や伝統文化また暮らしが学べるようなものも併設して整備をしていけば、修学旅行の誘致にも非常に有利になるのかなというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　この領土・主権展示館、現在は尖閣諸島の企画展示をやっていて、市長も見学をされて、このようなものが石垣市にあればいいなというようなことをおっしゃっていたんですが、市長、この尖閣諸島資料館、市長も視察をされて、その必要性については十分認識をされているかとは思うんですが、この整備について市長の思いをお聞きしたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えします。　東京のほうの虎ノ門のほうに、領土・主権展示館のほうに行きまして、そちらのほうに北方領土、そして竹島、尖閣のコーナーがございます。オープンの際に私も行かせていただきまして、視察してきました。また、先だって東京のほうに、国のほうに要請に行った際にも、今、企画展が行われていますので、そちらのほうも見させていただきました。私どもが通常確認している資料、歴史とかそういったものを表す写真等の資料がたくさんありましたが、その中でも、まだ市のほうでも見たことなかった資料等、書簡のやり取りとか、そういったものも含めまして、資料が新たに展示されておりました。また、映像等の資料もありましたけども、非常に貴重な、尖閣の内容がよく分かる資料でございました。そういったものを石垣市のほうでも展示する必要があるかなというふうに思っております。　特に、これまで政府のほうにも要請しておりますけれども、尖閣資料館のようなものをこの石垣で設置をして、今現在、コロナでちょっとお客様減っておりますが、150万人近い国内外のお客様にしっかりと見ていただくと、日本の領土であるということを明確にアピールできるというふうに思います。　何よりも、島の子どもたちに、自分たちの行政区域、市の中にそういうところがあるということをしっかりと学んでもらうということも必要かと思いますので、ぜひ、整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　市長、東京のほうで議連同窓会にも出席をされて、このような話をされていて、マスコミ、メディア等にも取り上げられています。しっかりこの資料館を造る、今本当に絶好のタイミングだと思います。ですので、このタイミングに、しっかり国に訴えて実現できるように取り組んでいただければと思います。　続きまして、地域振興についての再質問をいたします。国土交通省が行っている緊急措置、現在も飲食店は３密回避で席を、使用できるテーブル席、限られた面積であるにもかかわらず、テーブル席を１つ空けて、間隔を取ってお客様を入れるなど、大変苦しい状況が続いております。そういった中で、国土交通省は、沿道でオープンカフェのようにして、路面で営業ができるような基準の緩和も行っています。また、新型コロナの蔓延で、テイクアウト等も日常的にはサービスが提供されるようになったんですけども、このような取組、以前、目的はちょっと違っているのかもしれませんが、石垣市は一括交付金を活用して、美崎町にぎわい創出実験事業を行ったかと思います。それが継続をしていないという状況については、何らかの様々な課題があったのかなというふうに思うんですが、どのような課題があったのかお聞きいたします。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　今、議員ご指摘の事業につきまして、本市は平成28年12月19日ほか２日、また、翌平成29年１月20日ほか２日の計６日間、平日と休日に美崎町にぎわい創出実験事業として、美崎町の昼間のにぎわい創出を目的に、オープンカフェの実験を行ってございます。内容といたしましては、美崎町エリアの実施場所沿道の店舗及び近隣住民の協力を得て、道路にテーブルと椅子を広げたオープンカフェを設置して、音楽ライブなどのイベントを行ってございます。課題といたしましては、円滑なオープンカフェ実施に向けての近隣店舗及び住民に対する事前説明と理解、協力を得ること。また、営業に向けて食材などを搬入する店舗に対して、車両の通行路確保の対応などの課題が挙げられたものと承知しております。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　国土交通省が緊急措置として基準の緩和を行っている措置は、現在のところ11月の30日までというふうになっています。この措置については、県内では那覇市が申請を起こす窓口を持っていたんですが、ご存じのとおり、沖縄本島那覇市を中心に、新型コロナ感染が急拡大していることもあって、二、三問い合わせはあったんですけれども、その後実施されるには至っていないということでした。　ただ、那覇市のほうは、沖縄総合事務局を通して、11月30日以降これがどうなるのかということを確認をしたところ、11月30日以降も、現在の新型コロナの感染状況が収束に向かうことはあり得ないので、このような措置は何らかの形で継続が必要ではないかというようなことを言っていたと、那覇市の担当者は言っていましたが、その見通しについてはどうでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　現時点では、情報等入手しているものはございませんけれども、国によりますと、12月１日以降の取扱については、11月30日までのコロナの状況や、これまでの取組で大きな問題がなかったか等の実施状況を踏まえて検討するとのことでございます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　このような国の動向も見極めながら、また石垣市は独自でこのような事業を行った実績もありますので、地域の方々また飲食店の方々のご意見を把握しながら、検討していただきたいと思います。　それでは、次に石垣市国民保護計画の見直しについての再質問に入りたいと思います。昨年、見直しはされてはいるんですけれども、先ほど要旨説明でも申し上げました。これは、武力攻撃事態に対処するための国民保護計画であって、この島に部隊があるのとないのとでは、前提が大きく変わってくるのかなと。また、平時の常日頃連絡調整、意見交換をしながら計画を詰めていくということも必要ではないかなと思うんですが、計画の見直しにはどのような手続が必要なのかお聞きいたします。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問にお答えいたします。　石垣市国民保護計画の見直しにおける手続につきましては、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、石垣市国民保護協議会に諮問の上、県知事と協議し、市議会へ報告を行い、公表するものとされております。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　この計画には、石垣市国民保護協議会について記載があるんですが、この構成メンバーとそれぞれの開催実績についてお聞きいたします。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問にお答えいたします。　石垣市国民保護協議会の委員につきましては、国民保護法第40条に基づき、石垣市をはじめ自衛隊、気象台、海上保安部などの国の機関、県八重山事務所、県立病院、保健所、警察などの県の機関、沖縄電力、ＮＴＴ、日本トランスオーシャン航空などの指定公共機関、八重山地区医師会、自治公民館連絡協議会、消防団などの知識または経験を有する者により構成されております。専門委員、監事については選任しておりませんが、適宜委員の所属する機関において、専門的な視点より意見を聴取しております。　これまでの協議会の開催実績につきましては、平成24年度に２回、平成31年度・令和元年度につきましては、見直しでございましたが、県と協議により、軽微な変更、見直しのために協議会を開催せず、意見照会のみの実施となっております。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。
   ◆19番（砥板芳行君）　関係者に確認をしたところ、昨年令和元年・平成31年度に改正、見直しがされているんですが、そのような協議会を開催されていなかったということをお聞きいたしました。　今回、石垣に部隊ができるということを前提での見直しということになりますので、しっかり協議会を設置をして、十分な専門委員も協議会に入れて、意見交換を行って、見直しの作業に着手をしていただきたいと思います。　同計画第２編第１章第５、研修及び訓練で、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図るとありますけれども、この国民保護計画にのっとった訓練をこれまでに行ったことがあるのかどうかをお聞きいたします。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問にお答えいたします。　国民保護措置についての訓練につきましては、これまで国、県の主催する机上訓練や年４回のＪ─ＡＬＥＲＴによる伝達訓練等を実施しております。　住民避難に関する訓練につきましては、国民保護計画について、国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については有機的に連携させるとございますので、毎年実施の津波避難訓練が、国民保護上でも応用訓練になっているものと考えております。　今後は、テロ等国民保護特有の事象を想定した住民避難訓練等を検討してまいりたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　国民保護措置についての訓練と防災と有機的に連携をさせていくという答弁ございましたが、果たして津波等が武力攻撃事態と同じように扱えるのかどうかはちょっと疑問なんですけれども、この周辺大変、安全保障関係も大変な厳しさになってきております。ですので、国民保護計画にのっとったシナリオをしっかりつくって、実際の訓練を行う必要があるのではないかと思います。　また、同計画第２編第１章第３、通信の確保、第４、情報収集・提供等の体制の整備についてあるんですが、昨年９月30日に発生した大規模通信障害の教訓を生かしていかなければならないかと思うんですけれども、どのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問にお答えいたします。　本市の通信情報伝達手段は、通常の携帯電話回線、沖縄県総合行政通信ネットワーク、消防無線、衛星電話等４系統あります。大規模災害時等に、国、県等の連絡を取ることができるようになってございます。　昨年の通信障害時にも、消防無線と県通信ネットワークは通信が可能でございました。衛星電話に関しましては、昨年の反省を生かし、今年度、屋外設置の衛星外部アンテナを購入してございます。　島内の通信体制に関しましては、今年度中に防災行政無線のデジタル化が終了しますので、デジタル化後は相互通信が可能となりますので、各集落の被災状況等が確認できることになります。　また、孤立が考えられる北西部では、消防出張所の消防無線が情報伝達手段となり、２系統が確保できるようになります。　情報提供に関しましては、防災ラジオが運用を開始する予定でございますので、全島に配信することができる体制が整います。　また、市民の携帯電話が遮断されることを想定し、民間の携帯運営事業者が、局地的ではございますが、衛星を使用した携帯電話通信可能エリアの運用訓練を実施し、資機材等を本市に常時待機させてございます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　このような事態も想定をして、しっかりと計画を練り直していただきたいと思います。　この国民保護計画に加え、防災にも関連するんですが、全国の各市町村、自治体では、退職した、退官した自衛官を防災監として採用している自治体が数多くあります。本市においても、このような防災監の採用を念頭に置きながら、国民保護計画また防災の観点からも取り組んでいただければというふうに思います。　以上で、国民保護計画についての再質問を終わります。　次に、環境美化につきましては、先ほど答弁ありましたが、「市民会館の職員が、他の業務に支障がない範囲で実施しております」というふうにありました。現状、あのような状況でございます。あれだけの広大な施設ですので、専門の業者と委託契約するなり、しっかりと剪定作業等行っていくことが必要じゃないかなと思いますので、ぜひそれは検討いただきたいというふうに思います。　最後に、クルーズ船についてお聞きいたします。先日報道で、宮古島市の平良港にＣＩＱのクルーズターミナルが完成をしたというふうな報道を見ました。本市においても同様の計画、あったかと思うんですけれども、現状どうなっているのかお聞きいたします。 ○議長（平良秀之君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　再質問にお答えいたします。　港湾ターミナル、ＣＩＱ施設のことですけれども、本市におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、本年度予定しておりました建設については、ただいま保留とさせていただいているところでございます。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　そうですね、クルーズ船につきましては、現在の新型コロナの状況から、今、先を見通せるのはちょっと厳しいのかなと思うんですけれども、一方では、クルーズ会社が大変厳しい経営環境に置かれているようです。　1997年から本市にクルーズ観光を始めているスタークルーズ、本市はこのスタークルーズとともに、現在のクルーズ観光の先駆け的な港でもありましたが、このスタークルーズは、国際クルーズ観光ができずに、現在、台湾とかで、台湾国内クルーズを行っています。しかしながら、それでは非常に限定的ですし、また、各種免税措置が受けられないということもございまして、クルーズ会社は、近場の八重山に入港・接岸はせずに、乗客を降ろすこともせず、検疫錨地、以前クリアランスという貨物船がいたかと思うんですけれども、検疫錨地で通関手続のみを行って、国際クルーズ観光を再開、足がかりにできないかというふうな打診が来ているかと思うんですが、現在の状況についてお聞きいたします。 ○議長（平良秀之君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　再質問にお答えいたします。　クルーズ船についてのクリアランス受入れについてでこざいますけれども、船舶のクリアランスについては、いわゆる通関手続でこざいますけれども、上陸することはないといたしましても、大型旅客船となりますと、数百名あるいは数千名の乗客、乗務員が乗船していることから、場合も想定しなければならないと考えております。　その際、感染者もしくは感染以外の急病搬送など、寄港に関しまして想定されるあらゆる事態に備える必要がございます。関係機関との調整を要しますので、現在、税関、検疫あるいは入管、海保などと、関連する機関や、また保健機関、また消防本部などと、あらゆる機関との意見交換をしております。また、関係する省庁、県内港湾管理者から情報を収集しております。　感染収束がまだ不透明でありますので、受入れに関しましては万全な体制を期す必要がございますので、各機関の意見も参考にしながら慎重に判断していきたいと考えております。 ○議長（平良秀之君）　砥板芳行君。 ◆19番（砥板芳行君）　ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症、全国、世界的に大変な危機的な状況になっております。本市においても、今後、経済的にも大変厳しい状況が予想されます。経済が人の命に直結すると言われております。ぜひ、一丸となって経済の復旧復興に取り組んでいければというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（平良秀之君）　以上で、砥板芳行君の質問は終わりました。　10分ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時３３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時４４分 ○議長（平良秀之君）　再開します。　次の質問者、内原英聡君の質問を許します。内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　皆さん、こんにちは。会派ゆがふの内原英聡です。今回の質問事項を申し上げます。　第１点、石垣市自治基本条例並び市自治基本条例審議会の組織や運営、諮問事項について質問します。冒頭質問では、同条例審議会委員の公募期間と公募方法（広報の方法を含む）を伺います。　第２点、石垣島への陸上自衛隊配備計画について質問します。防衛省は８月28日、日本各地の基地や駐屯地の火薬庫、すなわち弾薬庫19か所で保安距離が確保できず火薬類取締法に違反していたと発表しました。この発表を石垣市は把握しているでしょうか。把握している、または把握していない、いずれかをお知らせください。　第３点、市長の出張、とりわけ教育再生首長会議への公費支出について伺います。冒頭質問では、監査委員に対して出席者負担金の支払いのことを伺います。具体的には住民監査請求における平成26年５月23日、支出負担行為兼支出調書についてです。負担金は適正に処理されていると監査委員は平成30年10月30日付、監査結果通知で述べています。これはどのように支出の事実を確認したのでしょうか。例えば資金前渡の受領、精算の有無、領収書の添付の有無等は確認したでしょうか。　第４点、公共施設の安全確保について質問します。今回は総合体育館、陸上競技場、大濱信泉記念館の管理状況を伺います。冒頭質問では総合体育館からです。昨年６月定例会で建設部長は、専門業者による調査など原因究明を行い、修繕に向けて取り組むなどと答弁なさいました。この進捗を伺います。現在どのような状況でしょうか。　例えば総合体育館の修繕に向けて、昨年６月のご答弁に沿って何らかの予算計上はなされているでしょうか。　以上、再質問は自席より行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　内原英聡議員ご質問の１項目め、石垣市自治基本条例について審議会委員の公募期間と公募方法についてお答えいたします。審議会委員の公募期間につきましては、令和２年７月１日から７月15日までの15日間でした。公募方法につきましては、地元紙２紙及び市ホームページ、市役所本庁舎、図書館並びに健康福祉センターにて委員募集の周知を行いました。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　内原英聡議員の２項目め、陸自配備計画についての弾薬庫と民家との保安距離の確保についてお答えいたします。防衛省によりますと、昨年航空自衛隊において火薬庫の保安距離が不足しているとの指摘を受け、全国の自衛隊基地の火薬庫について周囲の建物等に対して安全上必要な保安距離が確保されていない可能性及びそうした可能性が毎年の保安検査においても見逃されていた可能性が判明しました。これを受け大臣の指示により、防衛省、自衛隊が保有する約1,400棟の全ての火薬庫について保安距離を改めて測定し、その確保状況を徹底的に調査するため特別検査を実施しております。結果といたしまして、全火薬庫のうち41棟、2.9％について火薬庫の保安距離に不備があることが確認されました。また、今回の特別検査により、保安距離の不備が確認された火薬庫41棟のうち14棟、具体的には陸上自衛隊７駐屯地棟の火薬庫12棟及び航空自衛隊の２基地の２棟について、駐屯地棟の外に所在する建物棟との間での保安距離不足またはそのおそれがあることが確認されました。　防衛省によりますと、弾薬類を安全に取り扱うために遵守すべき火薬類取締法に違反して保安距離が不足する状況が続いていた件について、周辺住民や隊員の安全を確保する観点から問題があったこのような事案が発生することのないよう、法令規則の遵守はもちろんのこと、そのための職務執行が適正に行われるよう再発防止を徹底するとのことです。　なお、保安距離不足が判明した火薬庫については、安全確保のため、直ちに別の火薬庫へ弾薬類を移動を行うなど現に確保されている保安距離に適合したものとする措置を完了している。法律上、必要な手続も済ませているとのことでございます。 ○議長（平良秀之君）　代表監査委員、大濵博文君。 ◎代表監査委員（大濵博文君）　代表監査委員の大濵博文です。内原英聡議員の３項目め、市長の出張についての教育再生首長会議への公費支出についてのご質問にお答えいたします。住民監査の実施においては、関係書類の提出、関係職員調査及び請求人陳述を適正に行い、これをもとに事実確認を行っています。平成26年５月23日付、教育再生首長会議出席者負担金、支出負担行為書兼支出調書につきましては、当時取消し処理されているもので、支出の事実はございません。その他の出席者負担金は、適正に支出されております。　今回、内原議員一般質問により再確認した結果、監査結果監査通知内容に一部誤記が判明いたしました。この件につきましては、請求人の皆様に対し、おわびいたします。申し訳ございませんでした。しかしながら、住民監査結果の結論には変更はございません。　今後も住民監査はもとより監査事務の執行において、関係法令に基づき適正に監査を行ってまいります。 ○議長（平良秀之君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　内原英聡議員の４項目め、公共施設の安全確保について、総合体育館の管理状況について、お答えいたします。石垣市総合体育館は平成８年４月にオープンし、築24年が経過しており、これまで台風などで被災し、屋根の修繕工事等も実施してまいりました。雨漏りにつきましては、昨年４者に現場を検分していただきましたが、高度な技術と装備が必要で、島内では修繕は困難との回答を頂き、県内の専門業者に見積もりをお願いする予定でございます。　各種スポーツに供する備品、用具につきましては、経年劣化が進行しているものもあり更新が必要です。各種備品、用具の点検を実施するとともに、更新のスケジュールを策定してまいります。　今後指定管理者とも調整連携し、施設としての機能の充実をはじめ多様な市民ニーズに対応できるよう取組を強化してまいります。 ○議長（平良秀之君）　当局の答弁は終わりました。引き続き内原英聡君の再質問を許します。　なお、内原議員よりパネル使用等の申し出がございますので、それを許します。内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　各ご担当ご答弁、ありがとうございました。　それでは、順番を入れ替えて第３項の市長の出張、教育再生首長会議への公費支出についてのほうから伺ってまいります。これは教育再生首長会議への石垣市の公費支出をめぐり住民監査請求がなされ、その結果を受けて現在裁判に発展している事案です。「教育再生首長会議の事務局は日本教育再生機構という団体で、育鵬社教科書の採択拡大を目指しています」という報道があります。石垣市教育委員会も先日、育鵬社教科書を採択しましたが、その採択拡大を目指す支援団体に石垣市が結果的に公費を支出するのは妥当なのかという問題が提起されています。　さて、本日は教育再生首長会議の設立総会に参加したときの公費を取り上げます。平成30年10月30日付の監査結果通知書によると、「2014年５月23日の市長と随行員が設立総会に出席した費用は公費で適正に処理されており、さらに総会当日に納入されていることを確認した」との旨が報告されていました。しかし、冒頭の答弁で明らかになったのは、この監査結果通知内容に一部誤記があったという大変重大な事実です。　監査委員に伺います。監査結果通知内容の一部誤記とは、どこを指すのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（平良秀之君）　監査委員事務局長、石垣やよいさん。 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　再質問にお答えいたします。　一部誤記については、平成30年10月25日付、監査委員から請求人の皆様に通知いたしました住民監査請求の監査結果についての第３、監査の結果、１、首長会議に係る経費支出の違法性について、（２）文頭の平成26年５月23日の記載が誤記でございました。大変申し訳ございませんでした。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　今のご答弁、つまり本来存在しない書類が入っていたということになると思います。この監査結果通知を受けて、原告市民と石垣市とが裁判で係争中です。その根幹をなす公文書に一部とはいえ誤りが判明した。公文書の信憑性が揺らぎ、決して看過はできません。先ほど代表の監査委員より謝罪の言葉を頂きましたが、監査委員は、この事実を直接監査請求者に謝罪した上で報告すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁お願いします。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君）　監査委員事務局長、石垣やよいさん。 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　再質問にお答えいたします。　この件につきましては、近日中に監査委員を徴集し、内容を精査した上、対処してまいりたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　分かりました。ぜひ善処していただくよう検討をお願いいたします。　それでは、質問を続けます。ここでパネルを使用いたします。このパネルは、今回私が取り上げている支出負担行為兼支出調書です。市民が石垣市に情報開示請求をし、住民監査請求及び裁判等で用いている資料を拡大したものです。私に提供された資料です。　こちらを見ると、主管部長の決裁を受けており、手続上は完結しています。しかし、監査委員は今回この調書が実は全て取り消されていたと答弁なさっています。改めて確認なんですが、この調書というのは完全に無効ということでよろしいでしょうか。ご答弁お願いします。 ○議長（平良秀之君）　監査委員事務局長、石垣やよいさん。 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　再質問にお答えいたします。　ただいまご質問のございました支出負担行為書兼支出調書につきましては、作成された上、取消しの手続がされております。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　監査委員に改めて確認します。すなわち完全に無効ということでよろしいでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　監査委員事務局長、石垣やよいさん。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時００分 ○議長（平良秀之君）　再開いたします。監査委員事務局長、石垣やよいさん。 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　再質問にお答えいたします。　当時、取消しの事実は審査段階で承知しておりました。結果、取消しの事実でございます。事実があります。ですので、取消しされたことは事実でございます。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕取消しされた事実が確認しております。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　監査委員に改めて質問いたします。その取消しの事実があるということは、完全に無効ということと同義になるんですけれども、完全に無効ということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　監査委員は──ご静粛にお願いします。 ○議長（平良秀之君）　お静かにお願いいたします。監査委員事務局長、石垣やよいさん。 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　再質問にお答えいたします。　今回は支出調書は作成されておりますが、その後、取消しされたことを事実確認いたしております。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　とてもシンプルな質問を私はしています。取消されているので有効ではあるはずがないんですね。なので、完全無効ということで何か問題があるんでしょうか。ご答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　休憩をお願いします。 ○議長（平良秀之君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時０２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時０２分 ○議長（平良秀之君）　再開いたします。監査委員事務局長、石垣やよいさん。 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしましたが、平成26年５月23日付、教育再生首長会議出席者負担金、支出負担行為兼支出調書につきましては、当時取消し処理がされているもので支出の事実はございません。　以上でございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　それでは、質問を続けます。　この裏のパネルを使用します。　次に、出席者負担金についてですが、このパネルで見ていきます。こちら私が作成しました。石垣市の財務規則で確認してつくっております。念のため監査委員に確認いたします。　一般的な流れとして職員の出席者負担金については、まず１、支出負担行為兼支出調書を起こします。次に２、この調書の決裁を行います。今回の場合、最終決裁者は企画部長でした。それで決裁が終わると、実際に３、資金前渡として職員は事前に資金を受け取ります。それで職員は出張先で、この資金を４、支出し、領収書を受け取ります。それで帰任後に５、精算を行う。このときは領収書などを添付して精算書を起こします。　監査委員、この流れは間違いないでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　監査委員事務局長、石垣やよいさん。 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　再質問にお答えいたします。　ただいま議員のご質問は資金前渡の流れについてをお聞きしているかと考えます。資金前渡については、石垣市財務規則第46条、支出の手続の規定に基づき、財務会計システムより支出負担行為書兼支出調書を作成し、決裁終了後、指定された職員が現金を受領します。資金前渡受領職員は、同規則55条に基づき、支払事務の完了後７日以内にシステムより精算書を作成し、領収書または支払いを証明するに足りる書類を添え、決裁を受けることで資金前渡に係る経費の事務処理が完了となります。事情により受領した現金を支出することがなかった場合についても、石垣市財務規則第55条を準用し、現金受領後７日以内に返金理由を添えた精算書を提出するとともに、石垣市指定金融機関に現金を戻し入れることで事務の完了となります。　以上でございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　監査委員ありがとうございます。事前調整の段階で次に質問するというところまで答えて頂きました。　例えば資金前渡、つまり現金を受け取った後に支出した場合は領収書等をつけて精算書をつくる。あるいは受け取った現金は支出しなかったというときは戻入、つまり戻入れの調書を起こす。繰り返しますが、資金前渡を受け取ったら精算書をつくるか戻入調書を起こすしかない。この２通りということで今のご説明なんですけども、改めて確認します。これでよろしいですね。 ○議長（平良秀之君）　監査委員事務局長、石垣やよいさん。 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　お答えいたします。　ただいま議員がおっしゃったとおりでございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　分かりました。仮に資金前渡を受けながら精算書も戻入調書もないとなると、これは不適切な処理がなされていることになるという認識でよろしいですね。ご答弁をお願いします。 ○議長（平良秀之君）　監査委員事務局長、石垣やよいさん。 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　再質問にお答えいたします。　適切な処理ではないと考えております。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　分かりました。事前にお金をもらって使ったなら領収書などをつけて精算書をつくる。事前にお金をもらって使わなかったら、戻しましたよという意味で戻入調書をつくる。そのどちらでもない場合は、自分の懐に入れたのかという疑いが持たれるので、横領の疑いが出てきます。　では、今回取消しをされたという支出負担行為兼支出調書に関しまして、実際にどの段階まで手続は進んでいたと監査委員は確認なさっていますか。 ○議長（平良秀之君）　監査委員事務局長、石垣やよいさん。 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　再質問にお答えいたします。　監査の段階では、実施要件の際、支出負担行為書兼支出調書が提出されておりまして、その後、その書類は会計課まで行っております。会計課のほうで決裁を得ておりますが、その後、取消し処理がされていると確認をいたしております。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　先ほど私、繰り返し完全無効かということで質問したんですけれども、そのときと、あと今回今合わせて取り消されていることは確認されています。　質問を続けます。今係争中の裁判は、2018年11月22日に訴状が提起されています。その裁判から約半年がたった2019年４月、中山市長が初めて突如裁判の中で、出席者負担金の１万円が取消し処理されたと準備書面２で主張しました。さらに2019年12月20日の準備書面６において、当該負担金１万円は前渡金として処理されたものであると主張しています。つまり中山市長側は、資金前渡は受けたのだと主張しています。しかし、監査委員は先ほどの答弁、また今の答弁で併せていると、どうも中山市長側の主張と乖離しているように聞こえてきます。ここまでの答弁、大丈夫でしょうか。内容についてですけれども、ご確認をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君）　私語は慎んでください。　監査委員事務局長、石垣やよいさん。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　議員ご質問の件でございますが……　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　ただいまご質問のございました件につきましては、現在係争中ということでございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　中山市長は自席より係争中、係争中と言って、今ご答弁、実際に係争中なのでということで答弁が控えられました。大問題だと思っています。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　続けます。質問の角度を変えます。2019年４月５日付の石垣市側の準備書面２について触れます。あくまでも裁判での石垣市側の主張と監査委員の説明が乖離しているので、私は質問しています。　準備書面２にはこう記されております。「当時、市長が私費から支払い、領収書をもらわなかったので精算せず取消し処理とした」、引用ここまでです。資金前渡は受けたとしながら、その後必要な精算書や戻入調書というのは見当たりません。さらになぜか私費から設立総会への出席負担金を支払ったというふうに準備書面には書かれております。ぐちゃぐちゃです。　本件ですが、市長が私費で仮に支払ったなら、これは私費立替え払いといい懲戒処分対象になる可能性があります。さらに申し上げると準備書面２では、市長だけでなく「随行員の出席負担金も合計１万円して市長が私費から支払い」との旨があります。これが事実であれば、公選法に抵触するおそれも出てきます。先ほど申し上げたように、書類上は横領の可能性があります。そうでないのであっても、懲戒処分対象並びに公選法違反の疑いがあります。これは私の主張ではありません。全て石垣市側の主張または監査の結果を受けて、それを申し上げているだけなんです。監査委員、どれが真実でしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時１３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時２０分 ○議長（平良秀之君）　再開をいたします。監査委員事務局長、石垣やよいさん。 ◎監査委員事務局長（石垣やよい君）　再質問にお答えいたします。　繰り返しになりますが、平成26年５月23日、支出負担行為兼支出調書につきましては、作成後、適切に取消しの処理がなされていることを確認しております。　以上でございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　まさに公金の管理のあり方が問われる事案だと私自身は認識しています。しかも係争中の裁判費用、石垣市側は税金で賄われ、以前は高額な弁護士報酬も問題視されたことがありました。少なくとも今回監査結果に重大な誤りがあったことは明らかになりました。この点、監査委員についてはしっかりと当事者に対して対応していただくようお願いして次の質問へ参ります。　続きまして、自治基本条例について再質問です。　中山市長は2020年度の施政方針で、自治基本条例の見直しを表明していたでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（平良秀之君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時２２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時２２分 ○議長（平良秀之君）　再開いたします。企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　入っておりません。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　自治基本条例は石垣市の市政運営における最高規範です。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　そのように書かれております。　ここで質問を続けますが、自治基本条例審議会、例えば審議委員に支払う報酬が2020年度の当初予算には、その後の補正予算等で計上されていないように見えます。少なくとも予算書には見当たりません。しかし審議会は開かれております。どういうからくりでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　今回の自治基本条例見直しの審議会に係る予算といたしましては、委員報酬及び旅費となってございます。しかしながら、当初予算への計上漏れがあったことから、旅費につきましては、ほかに予定しておりました会議のコロナによる中止などにより、不要となった普通旅費から費用弁償へ使途変更し、予算を確保したところでございます。　委員報酬につきましては、当初予定していた委員会が取組方を検討した結果、開催不要となったため、この不要となった予算を充てることといたしましたが、この予算は報償費であり、今回の審議会は条例に基づくものであることから支出費目は報酬になることから、第１回審議会の開催後に報償費から報酬へ流用し、予算を確保したところでございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　私、今年度の施政方針で自治基本条例の見直してあっただろうかというの疑問なんですけれども、例えば今あったとご答弁ありました。　　　　　　　　　　　　　〔（ない）という者あり〕　あ、ない、ないですね。よかった。それで分かりました、すっきりします。　これほど石垣市の市政運営における最高規範でありながら、その見直しのことにつては施政方針にまずない。さらに今企画部長のご答弁で耳を疑ったんですけれども、この見直しの審議会についての予算が、予算が漏れていたというのはどういうことでしょうか。その程度のものなんでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　今回の見直しにつきましては、これまで類似答弁させていただいているところでございますけれども、石垣市自治基本条例第43条において、「市は５年を超えない期間ごとに、この条例が社会情勢などの変化に適合したものかどうかを検討し、市民の意見を踏まえてこの条例の見直しを行い、将来にわたりこの条例を充実発展させるものとする」と定められておりまして、前回の見直しが平成28年３月に行われていることから、このたび見直しを行っているものでございます。　予算につきましては、すいません、計上漏れという事実関係になってございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　計上漏れがあったということでよろしいですか、企画部長。ごめんなさい、もう一度答弁をお願いします。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　そのとおりでございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　ちなみになんですけれども、新型コロナの影響等で当初予定していて流用に充てていた、その大本の事業というのは何でしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　予定していた取組につきましては、ＳＤＧｓに関する取組でございます。ＳＤＧｓ未来都市への応募に際して今年度の当初予算編成時の、昨年度の段階ではＳＤＧｓの取組を行う推進委員会のようなものを設置することがよいのではなかろうかということから予算計上したところでございます。　しかしながら、今年度に入り、ＳＤＧｓ未来都市に実際に選定されたことを受けまして、より具体的な推進方法についてさらなる検討を加えたところ、委員会の設置よりも機動性の高いワークショップや意見交換による関係者の場となるプラットフォームをつくることがより効果的であるとの判断から、委員会ではなくプラットフォームの設置となったところでございます。　その結果、予算が伴う委員会から予算が不要なプラットフォーム形式になったので、委員会の予算を自治基本条例の審議会に充てたというところでございます。
   ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　これ市長がどのようにお考えであろうと、自治基本条例は石垣市の市政運営における最高規範と定められております。これについて繰り返しますが、今年度の市政方針には見直しもうたわず、予算も流用で賄っている。いかに軽視しているかということが、この事実からうかがい知れます。質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　石垣市は地方自治法に基づいて運営されているので、自治基本条例で運営されているわけではないとの旨、市長ご答弁なさっていたと思いますが、石垣市総合計画は自治基本条例に基づいて構成、運営されております。第７章、14章、市政運営のところです。この総合計画も市長は否定されるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（平良秀之君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　自治基本条例自体を否定しているわけではございません。前津　究議員の答弁に答えた中に、自治基本条例が改正されていなければ動かないような話がありましたので、それに対する答弁として、石垣市は地方自治法で運営しておりますという話をさせていただきました。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　繰り返します。私の質問は、中山市長は総合計画も否定するんでしょうかというところです。否定するんですか、しないんですか。この部分お願いします。 ○議長（平良秀之君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　自治基本条例を否定するものではございません。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　これはいわゆるゼロ回答というものです。質問と答弁というのがかみ合っておりません。続けます。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　少なくとも今回の公募について伺いたいんですけれども、この公募の中には大学元教授の市民もいらしたというふうに伺っています。どのような選考基準で今回選ばれたのでしょうか、お２人が。その選考基準をお示しください。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　委員の選定基準につきまして明文で定められてございますのは、石垣市自治基本条例審議会設置条例第３条におきまして、審議会は委員８人以内で構成し、有識者等のうちから市長が委嘱すると定められているものでございますので、今ご質問にありました公募市民の選定基準、これにつきましては特に定められているものはございません。　応募多数の場合につきましては、書類選考を行っており、応募動機や経歴等を各応募者の書類を吟味して選定しているところでございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　この石垣市自治基本条例審議会設置条例についてなんですけれども、先ほど公募から経歴等を吟味して選んだと。選んだ方々はどなたでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　担当部局の職員において、まずは先ほど申し上げました書類でございますとか経歴でございますとかについて、内部で採点をいたしました。それを参考資料としてつけまして決裁を上げまして、最終的には市長の決裁において選定されてございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　選考基準はつまり裁量ということでしょうか、職員の。職員と市長の裁量ということでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり審議会の設置条例におきましては、第３条において市長が委嘱すると定められているところでございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　この石垣市自治基本条例審議会設置条例を制定のときに上程した市長はどなたでしょうか。議会に上程した市長はどなたでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時３２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時３２分 ○議長（平良秀之君）　再開いたします。企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問お答えいたします。　今お尋ねの石垣市自治基本条例審議会設置条例につきましては、施行日が平成27年６月22日となっておりますので、中山市長のときに制定されたものと承知してございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　ここは大切な部分なので確認いたしました。この審議会設置条例、中山市長の代にできています。今の選考についての明文化されているところというのは、この設置条例の第３条、審議会は委員８人以内で構成し、有識者等のうちから市長が委嘱するという文言がまず基本が一つ。それを基にして職員が経歴等を吟味して、それを市長に上げて、市長が決裁をするという流れですね。ここでどのようにして公平性を担保することができるんでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　どうぞ。指名しましたんで答弁してください。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、きちんと複数名による審査も経ておりますし。　なお、この設置条例について申し上げますと、この条例だけにおいて市長が委嘱するということで何か恣意的に選ばれているような、もしかしたらことをおっしゃっているのかもしれませんけれども、そのような審議会等においても、このような形での条文の設け方はされているものがあると承知してございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　私も幾つか条例を拝見していて、やはり第３条というところが大体組織の構成の仕方なんですね。例えば、ほかの公有財産検討委員会でしたり──ああ、間違えました。ほかの審議会を拝見していて、とてもシンプルだなと思ったんです。これは私の印象です。それにおいて公平性が担保できていないのではないかなという市民の声も上がったので、じゃ、どういうところで担保していますかというふうに伺っているんです。　だから選考基準というものがはっきりしていて、例えばこういう人だったら入れる、こういう人だったら入れられないというようなものが明文化されているのであれば、まだ担保されていると思います、公平性、公正さは。けれどもそういうものはないということですね。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたしますが、我々といたしましては、議会において議論をされて制定されました条例に基づいて、しっかりと手続に沿って適切に実施しているものと考えてございます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　この審議会の動向を見守りたいと思います。　次の質問にまいります。陸自配備計画についてです。過去議事録を遡ると、私は2018年10月15日、19年６月27日、同年９月12日、同年12月13日、2020年３月12日の一般質問で弾薬庫あるいは火薬庫の問題を取り上げてきました。それぞれの総務部長のこれまでの答弁の趣旨を読み上げます。「弾薬庫の位置につきましては、保安距離を駐屯地内の敷地内に収まるように配置する。これにつきましては、火薬類取締法等に基づいて安全対策をやっていくということですので、法令に基づいて適正に行うということは、これは担保だと思います」というふうな旨を繰り返し、このような文言で総務部長は私の質問に答えてきました。　しかし、今回19か所もの弾薬庫で法令違反があったことが判明しています。石垣島で配置予定の弾薬庫４棟と民家との保安距離は、本当に確保されているんでしょうか。これまで担保だと言っていた防衛省の実績が19か所も誤りがあったんです。しかも法令違反です。保安距離が保たれていないんです。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　どのような確証を持って総務部長は防衛省の代弁をしてきたんでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問にお答えいたします。　防衛省では、火薬取締法等の関係法令に基づき十分な保安距離を確保するなど適切に対応しているとのことでございます。　内原議員からの質問にございました要するに保安距離が全国で保てていなかった火薬庫があるということですが、それについては既に是正されており、再発防止対策を検討しているとのことで、今後建設される駐屯地等の火薬庫の保安距離の確保については徹底していくものと考えております。　また、このことにつきましても、外部からの指摘でなくて自衛隊内部からの指摘でそのことが判明しております。このことを考えると、適切な運用に努める意識が高いものと考えられ、本市における駐屯地建設についても、法令等に基づき適切な対応が図られるものと考えております。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　見立てが甘過ぎます。　関連してなんですけれども、この配置予定地なんですけれども、設計変更もありました。７月に石垣市として報告を受けていながら、連絡がありながら、中山市長は９月に新聞でごらんになるまで知らなかったとの旨、ご発言なさったと思っています。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　戻るんですけれども、弾薬庫にも言えることなんですが、市民の生命、財産を守ると言いながら、市民の声を聞くと言いながら、その結果が２か月間も……　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君）　お静かにお願いいたします。 ◆13番（内原英聡君）　情報が知らなかったで済まされるのでしょうか。周辺地域の皆様は、弾薬庫が来て、もし何かあった場合、火災に見舞われた場合、消防は防衛省とも協議していないと前回答弁なさっていました。さらに農業の一等地です。水源地もあります。農地が潰されることに眠れない不安を抱いているという声も聞いています。　毎日の騒音や大雨での赤土流失に苦悩されているというお話も聞いています。しかし、石垣市は……　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　石垣市の判断で公害防止の規制区域からは、この地区も除外されています。さらに本日新垣議員もおっしゃっていましたが、環境審議会も開けるのに開いていないんです。石垣市も防衛省も工事業者も切実な訴えに向き合っていないのが実態です。　市民からは、市長やその周辺の支持者だけが日本一ハッピーじゃないかというご批判も上がっています。　今回この説明会を予定していると中山市長おっしゃっていましたが、防衛局が。やるんでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　防衛省側から設計計画変更というか、設計の変更、ゲートの設置の案が出されていたようでございます。担当部署等では受け取ってはいたとは思いますけども、私のほうには報告はございませんでした。新聞報道等を見て知ったわけでございまして、その後確認を取りましたら、そのゲートは通常は使用しないと。災害時にグラウンド等で避難所等を開設した際に、そこに搬入する車両等を入れるためのゲートですという話でありました。　そういうことであるならば、なおさらのこと、市民の皆様に正確に伝える作業が必要だというふうに思いましたので、防衛省側に９日付で今後こういうような細かなところであったとしても、実際に報告をしてほしいと。書類を出した、紙を出しただけではなくて、こういう形になりますというような報告をしてもらいたいというふうに申入れしました。　併せて周辺住民の皆さん、そしてまた市民の皆様には、そういったことを説明して理解を頂くことが重要だというふうに思いますので、防衛省側が説明会等を開催して周辺住民の皆さん、市民の皆さんに説明をするべきだろうということで申入れをしております。　開催に向けては、市も防衛省側に要請をしているところでございますので、できるだけ早い段階で説明できるようにしてもらいたいというふうに思っています。　ただ、駐屯地の中の周辺に与える環境等についても、できるだけ周辺環境に影響がないように工事等も行うように要請も常々しておりますし、今後処理した水等の排出の仕方等についても、その都度、その都度、防衛省側と協議を重ねながら進めていきます。新たな計画等が出てきた場合には、当然周辺住民の皆さん、市民の皆さんに分かるような形で公表して進めていくべきだと認識をしております。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　中山市長は常々情報はオープンにというふうにおっしゃっていますが、石垣市の公式ホームページ、自衛隊関係の項目のところなんですが、更新はいつで止まっていますか。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時４３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時４３分 ○議長（平良秀之君）　再開いたします。内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　今、じゃ中山市長のご答弁に沿って申し上げます。申入れをしているということであれば、秋田県の場合、秋田市の場合は、申入れ書でやりましたと公式ホームページで発表しています。これまで申入れをしたものは文書で残っていると思いますので、それも公式サイトにアップしていただきたい。いかがでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　情報については更新していくように努めます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　申入れをしているということですので、その申入れ書もアップしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問にお答えいたします。　９月９日付の申入れ書についてもアップしていきます。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　大変心強いご答弁ありがとうございます。ただし、市民としては不倶戴天の思いを抱いている方々もたくさんいらっしゃいます。その思いで次の質問へ参ります。　公共施設の安全確保についてです。　市民生活は雨漏りをしのぎながら危険を伴っているというのが実態です。今回総合体育館のほか陸上競技場、大濱信泉記念館について質問いたします。　まず、大濱信泉記念館からなんですけれども、大濱信泉氏、1891年に生まれ1976年に没しました。早稲田大学の第７代総長であり、石垣市名誉市民であり、全日本空手道連盟初代会長も歴任されています。この偉業をたたえる形で記念館があります。広く市民に利用していただく場所なんですけれども、ちょっとパネルを出します。　私、先日こちらを利用して、この資料館にある書を見て、大変驚きました。「風吹けども動ぜず天辺の月」とあります。この書なんですが、おそらく温湿度の調整がうまくいっていなくて、もうパリパリです。大変傷んでいます。この書だけでなくて、実際多目的ホールも使用させていただいたときに驚いたんですけども、天井が雨漏りしていました。またお話を伺うと、２階に上がるスロープの途中のところも雨漏りがあるというふうに伺っています。　教育長、この件について、やはり早急に修繕していただいたほうがよろしいと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　教育部長、天久朝市君。 ◎教育部長（天久朝市君）　再質問にお答えいたします。　大濱信泉記念館につきましては、指定管理者制度を導入いたしまして管理運営を民間事業者へ委託しているところでございます。昨年度の利用者数は延べ２万4,508人で、多くの市民の皆様にご利用いただいております。　議員おっしゃいました修繕か所につきましては、管内のスロープの中間部及び２階多目的ホール倉庫の雨漏りや１階展示室に展示しております故大濱信泉氏の直筆の書及び書籍類等の劣化のほか、そのほかにはひさしや外壁、柱のコンクリートの剥離やひび割れ等を確認いたしました。ひさしの部分につきましては、コンクリート剥離による歩行者への危険性を考慮し、昨年度防護ネットを設置しておるところでございます。　修繕につきましては、予算の確保が課題として上げられますが、今後市長部局と調整の上、順次可能な範囲から速やかに対応してまいりたいと考えております。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　今ご答弁頂いた内容、指定管理制度を導入し、管理運営を民間団体、事業者へ委託しているということでした。これはキャンプ場等でも言えることだと思うんですけれども、運営、管理という部分は確かに民間事業者の責任だと思います。軽微な修繕などもそうだと思います。ただし、やはりインフラの部分というのは、これは市の責任になってくると思いますので、やはり多くの市民が利用される。また、これだけ偉業をなされた大濱先生の記念館になりますので、そちらの修繕はぜひ急いでいただけたらと思っています。　続きまして、昨日、石川勇作議員もご指摘なさっていて大変心強かったんですけれども、私は今回ちょっと総合体育館を取り上げたいと思います。この総合体育館、昨年６月に建設部長としては修繕に向けて取り組んでまいるということだったんですけれども、なかなか進められない理由というのがあれば教えていただけますか。 ○議長（平良秀之君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　再質問にお答えいたします。　総合体育館につきましては、冒頭でもご説明いたしましたけれども、建物が非常に大きな建物でございます。また、高い建物でございますので高所作業なども要します。専門業者に依頼して見積りをお願いする予定でございますけれども、しかしながら総合体育館におきましては、市民の健康増進とまた競技にも使われておりますので、今後また修繕に向けまして取組はしていきたいとは考えております。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　すいません、先ほどの大濱信泉記念館、そしてこの総合体育館、もう一つ陸上競技場の建物の中の天井もやはり雨漏りがひどくなっていると。今この３つの施設の管理担当に伺います。12月の補正予算に計上することは不可能でしょうか、できないでしょうか。ぜひやっていただきたいのですが。それぞれ順にお願いします。 ○議長（平良秀之君）　教育部長、天久朝市君。 ◎教育部長（天久朝市君）　再質問にお答えいたします。　先ほどもご答弁申し上げましたが、今後市長部局との調整が必要となりますので、今年度に対応が可能な部分につきましては、12月予算に要求をしてまいりたいと考えております。 ○議長（平良秀之君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　再質問にお答えいたします。　総合体育館につきましては、平成30年度の長寿命化計画を策定してございますので、それに基づきまして改修をしていきたいとは考えております。しかしながら、高額な費用がかかることが予想されておりますので、先ほども述べましたけれども、まずは専門業者に調査を依頼しまして、できる限りの修繕をしながら改修に努めていきたいと考えております。　また、陸上競技場につきましては、計画を策定中でございますけれども、基本設計また実施設計ということになります。令和５年には早ければ改修できるとは思いますけれども、これにつきましてもかなりの費用がかかると思いますので、取り組んではいきたいと考えております。　いずれにしましても、漏水をしているということでありますので、できる限りの予算を確保しながら、維持管理には努めていきたいと考えております。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　総合体育館についてちょっと的を絞って１点伺いたいんですけれども、バスケットボールのゴールリングなんですが、もう大変破損しているものが増えてきておりまして、利用者の方々、市民の方々から大変危険であると。特にこれを小さいお子さんでしたり、一般的に使うとした場合に何か事故があった場合どうしたらいいんだろうというような心配する声も上がっているんですね。このリングの、バスケットボールリングの新調というのは早めにできないんでしょうか。事故が起きてもおかしくない状況で。 ○議長（平良秀之君）　建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君）　再質問にお答えいたします。　バスケットボールの更新についてでございますけれども、バスケットボールについては多額に費用がかかるものございます。通常のトレーニングゴールにつきましては、安価なものがないかを関係業者にアプローチをしていきたいと考えております。　また、各種競技大会でプロリーグ、試合用のオフィシャルゴール等については十分機能しておりますので、それにつきましては買換えにしてはございませんけれども、今後安価なものが設置できるのかどうか、関係者と調整をしていきたいと考えております。 ○議長（平良秀之君）　内原英聡君。 ◆13番（内原英聡君）　もう時間迫っていますので、最後締めて質問を終えたいと思います。　バスケットボールのリングだけではなくて、各種やっぱり競技団体の方々ともっと意見交流をしていただいたほうが、そのほうが情報はたくさん得られると思います。やはり総合体育館もそうですけれども、みんなで育てる会というような形で大きい競技会なり審議会なりなどを検討していただきたいなというふうに思って、今回の私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（平良秀之君）　以上で、内原英聡君の質問は終わりました。　10分ほど休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時５４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　４時０６分 ○議長（平良秀之君）　再開します。　本日最後の質問者、仲間　均君の質問を許します。仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　最後となりました。先ほどの質問が１時間半かかっております。私は30分で終わらせたいと思いますので、よろしくお願いします。当局の明解なるご答弁に期待をするわけでございますが。　議運の委員長として、このコロナウイルスに関する一般質問等においては、１時間内でという約束事を行ってまいりました。それと同時にこのようにして予算をかけて、議会でもコロナ対策をしているわけでございますが。　我々議員というものは、おのおの選挙で通って、市長も同じように選挙を通っているわけでございますけれども、このプレミアム付商品券につきましては、いろいろございました。１回目は否決、２回目の８月25日は議運の中で、入り口のほうでいろいろと議論重ねて、それで臨時議会開かれないような現状ございました。これは委員長の責任でございまして、全て私が悪い。今後このようなことがないように気をつけてまいりたいと、このように思っておりますから、よろしくお願いします。　まず、初めに新型コロナウイルス感染症経済対策石垣市プレミアム付商品券等事業についてお伺いをいたします。　中国の武漢から発生した新型コロナウイルスは全世界に猛威を振るい、我が沖縄県においても全国最多の感染者数となっており──これはパーセンテージで感染者数が最多となっているということでございます。経済的にも大きな打撃を与えていることはご承知のとおりであります。　さて、このような状況の中で、市長は購買意欲を向上させるために行うプレミアム付商品券事業として２億7,000万円を去った臨時議会に上程をいたしました。果たして、同事業について市民が納得できる内容なのか大いなる疑問を持っておりましたが、市民１人１万円で１万5,000円の商品券を購入するだけではないことが分かりました。　生活弱者に対しては１万円の出費をなくし、プレミアム商品券を１世帯5,000円配布することを含めて、生活弱者への配慮と公平性、実行性を伴い、低所得者など恩恵を受けることができるようになったわけであります。　そのことから日本一幸せあふれるまちづくりを目指している石垣市において、今回のプレミアム商品券事業については一定の評価ができたものであろうと、このように確信をしております。そこでお伺いをいたします。１点目、同事業の制度及び商品券の概要についてをお伺いいたします。２点目、商品券事業の目的と実施概要について。３点目、商品券のもたらす経済効果についてご説明願います。４点目は、非課税世帯及び子育て世帯、いわゆる生活弱者への配慮についてご説明を願います。５点目に、市長の専決処分の決断に至った経緯と、その理由についてをお伺いいたします。　次に、水産行政についてお伺いをいたします。　漁船の遭難で安全管理がクローズアップされ、位置情報をどのように発信し、どのように安全管理体制を構築すればよいのかが問われております。漁船が遭難した場合、漁業無線で連絡が取れる場合は助けを求めることができますけれども、無線が使えない場合は位置情報を発信することができないのが現状であります。そのため今回も漁船が遭難してから、２日間も漂流し、捜索が難儀をしたことはご承知のとおりであります。漁船の位置が分かれば早めに救助が可能であったと、このように思われます。お伺いをいたします。１点目、漁船の危機管理体制についてをご説明願います。２点目に、漁船の位置情報管理について、どのような対策を講じているのかご説明願います。３点目に、尖閣諸島周辺海域における漁船の安全管理のための基地局設置についてを見解を求めます。　以上、質問を申し上げました。必要とあれば自席から再質問を行いますので、市長をはじめ当局の明解なるご答弁に期待をいたします。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　仲間　均議員ご質問の１項目め、新型コロナウイルス感染症経済対策石垣市プレミアム商品券等事業について５点のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。　まず、１点目の制度及び商品券の概要について。石垣市プレミアム付商品券等事業は、地方創生臨時交付金を活用した地域経済対策の一環として地域の事業者を応援するための商品券発行制度でございます。商品券は取扱い店として登録される全ての店舗サービス等で使用できる共通店型商品券と、市内の個人、中小事業者の店舗等に限って使用できる応援業種等商品券の２種類の商品券を石垣市が発行いたします。　次に、商品券事業の目的と実施概要について、新型コロナウイルス感染症の感染予防を踏まえることを前提にしながら、著しい減収や経営の逼迫など厳しい状況にある事業者の売上げ回復を支援し、また市民による地元消費を喚起して市内の経済循環を下支えすることを目的としており、事業開始時期については10月初旬を目標に商品券の販売や使用ができるよう着手してございます。市民の皆様は、石垣市から郵送される購入引換書を販売店にご持参いただき、購入金額の50％を上乗せされたプレミアム商品券を1,000円単位でお１人当たり上限１万円まで購入頂けます。また、商品券の使用先となる取扱い店については、登録手数料や換金の際の振込手数料の負担はございません。新聞折り込みチラシ等で取扱い店の広報を実施することと併せて、商品券にも取扱い店の掲載責任にリンクするＱＲコードを記載いたします。　現在、商品券の購入先となる販売店、そして商品券の使用先となる取扱い店の募集等を進めているところです。　次に、３点目の商品券のもたらす経済効果について。市民はプレミアム付の商品券でいつもよりお得に買い物等をすることを通じて市内の事業者を応援頂き、事業者の販売促進につなげることで消費者と事業者それぞれの経済活動がレバレッジ効果を発揮し、発行総額７億5,000万円の直接効果を目指すものでございます。　次に、４点目の非課税世帯及び子育て世帯等いわゆる生活弱者への配慮について。世帯主が住民税非課税者となる世帯、３歳未満の子が属する世帯は、商品券の購入に代えて世帯として応援業種等商品券5,000円分を無償で受け取ることを選択できます。　最後に５点目の市長の専決処分について。プレミアム付商品券事業に係る補正予算については、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分をいたしました。プレミアム付商品券事業に係る補正予算案については、議会の議決を求めるため２度市議会を招集しておりますが、１度目は否決、２回目は開会に至りませんでした。同議案については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況にある本市経済、厳しい経営状況に陥っている市内業者を支援する目的で実施するものでございますが、迅速な経済支援、事業実施に係る準備期間等の確保は必要であり非常に緊急性が高く、一日も早い予算成立が必要であるとの考えのもと専決処分を行ったものでございます。 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原長武君。 ◎農林水産部長（棚原長武君）　まず、去る８月末の台風８号による悪天候で遭難しました八重山漁協所属のマグロはえ縄漁船につきましては、技能実習生１人を救助することができましたが、船長を含む３人の行方不明者が出るという痛ましい海難事故が起きましたことに対しお見舞い申し上げるとともに、行方不明者の早期発見ができますことをお祈りし、海難事故防止対策に関係機関と取り組んでまいりたいと考えております。　それでは、仲間議員の水産行政についての３項目について順を追ってお答えいたします。　１項目めの漁船の危機管理体制についてお答えします。漁船等の海難事故は、天候の急変による場合や操船不適切等の事故原因によるものがあり、転覆、衝突、乗り上げによる座礁、機関故障等が上げられます。事故発生時には事故現場の位置確認や救助への迅速かつ的確な対応が求められることから、危機管理体制については八重山漁業協同組合を対策本部として、石垣海上保安部への通報、正確な位置情報収集及び漁業組合員への情報周知等の管理体制が構築されております。　２項目めの漁船の位置情報管理についてお答えいたします。漁船の位置情報管理は、自動船舶識別装置、ＡＩＳ送受信機、それから緊急位置通報装置等が上げられ、漁船の安全操業確保のため必要な機器として沖縄漁業基金事業による補助事業として、八重山漁協において各漁船に整備しているところです。　３項目め、尖閣諸島における船舶安全管理のための基地局建設についてお答えいたします。尖閣諸島における基地局建設につきましては、令和元年度６月定例会におきまして市議会からも意見書として国へ要請していただきましたように、尖閣諸島周辺海域において漁業者が安心して漁が行えるような船舶気象通報システムの設置や灯台、避難港、航行目標保安林の植林等に関する漁業支援施設整備全般について要請を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平良秀之君）　当局の答弁は終わりました。引き続き仲間　均君の再質問を許します。仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、落ち込んだ経済をいかに立て直すか。これが今回のプレミアム券の最大の目的だと思うんですよ。　そこでお伺いするわけでございますが、この事業実施によって効果、それからまた経済活動等にどのような影響を与えるのかご答弁を賜りたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　先ほども若干申し上げたところではございますけれども、市民はプレミアム付きの商品券、今回１万円をお支払い頂きますと１万5,000分の券が受け取れることになりますので、いつもよりお１人様当たり5,000円分お得に買い物ができることになってございます。　そうしたことを通じまして、市内の事業者、今回のコロナウイルスで非常に大きな経済的被害を被っている中小事業者をはじめとした事業者の皆様をぜひ買い物で応援頂き、事業者の販売促進につなげていくことで消費者と事業者それぞれの経済活動、レバレッジ効果を発揮して、市の予算としましては２億7,000万円でございますけれども、発行総額といたしましては７億5,000万円となりますので、直接効果といたしましては市内で、まさに売上高が７億5,000万円以上、これは超えるものとして使われるということが想定されます。　また、この直接効果以外にも間接的な波及効果等も７億5,000万円よりも多く生じることが想定されますので、市内、大変今景気が冷え込んでいるところでございますけれども、市内の景気少しでもこれで浮揚できることは、市当局としては目指しているところでございます。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　今部長が説明をしたとおりだと思いますがね、これは７億5,000万円というのは、あくまでも最大の効果であってね、この取扱い等々も当然行政側が商工会と一体となって、これはもう進めていかなければ、その金額には及ばないと私は思っているわけですよ。　そこで、前回プレミアム券を発売したんだけれども、23％ぐらいしか販売できなかった。さて、この要因、何だったのでしょうか。答弁賜ります。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　お答え申し上げます。　昨年度の消費税増税時のプレミアム商品券につきましては、議員ご指摘のとおり執行率23％ですか、相当程度低かったという実績がございます。その要因につきましては、前回におきましては、販売箇所が商工会１か所ということで、一般の市民の方からするとなかなか買いにくいような状況にあったというのが執行率低くなった原因の一つというふうに考えてございます。　今回につきましては、そうした反省を生かしまして、市民の皆様がアクセス性のいいところで買っていただけますように、市内における大手スーパーでございますとか大手金融機関、また北西部など市街地からちょっと離れたところの皆様にも買いやすいように、例えば共同売店でございますとか、あとは公民館での販売会など様々な手法で皆様に買っていただきやすくするということを通じて、執行率高くなるということを目指してございます。　また、もう一点ですが、前回のプレミアム率に比べまして今回のプレミア率２倍ぐらいになってございますので、非常にお得な商品券となってございます。そういった意味でも皆様にぜひ買っていただきたい。　また、なかなか１万円というのが一遍に買いにくいというお声もございましたので、いろいろ事業検討していく中におきまして1,000円ずつ分割して購入できるようにしたりとか、または生活弱者への配慮でもございますけれども、買えない方につきましては、もう5,000円特段支出なしで受け取っていただくという形も設けてございますので、それぞれの世帯のご事情に応じて、このプレミアム商品券ぜひ受け取っていただいて活用していただきたいと、そのように考えてございます。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　このほかに部長、市民に訴えたいことありますか、ほかに。あります。ありましたら、やっぱり思いの丈を訴えていただければと思います。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　ただいまの市内の景気状況、本当に新型コロナウイルスによって観光客が激減していることによって、大変ひどい状況になってございます。　昨年度で言いますと、入り込みの入込観光客数147万人ほどいらっしゃったところが、今年度年度末までの締めでの見込みでございますけれども、60万を切るような見込みになってございます。そうしますと単純計算でいきますと昨年観光事業に携わる方々、昨年度の４割程度の売上げまで減るということは単純計算で行きますと想定されます。　また、この観光客が減るということにつきましては、ホテルでありますとか土産物店でございますとか、そういった直接の観光事業者だけでなくて、そういった観光事業者、飲食業等に食材を納めてございます第１次産業の方も含めまして、島内全体の様々な業種に大きな影響が及んでいるところでございます。　そうしたところを、まさに今回市内でしっかり皆様で、このプレミアム商品券をご活用頂いて再起動させていただくというのが、もうこれは石垣市の経済復活させていくためののろしとなって、非常に重要な第一発になるかなと思っていますので、ぜひ皆様には、これ皆様にも非常にお得になります。お１人様当たり5,000円分の応援商品券もらえるということになりますので、こちらのほうをぜひ一遍に買いにくいければ分割で買うということもできますので、施行期間も３か月超と長い期間設けてございますので、ぜひお買い上げいただいて市内での活用にご協力頂けますと、市当局としても大変幸いであると考えてございます。　以上です。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　あと１点、体の不自由な方ございますね。体の不自由な方。その体の不自由な皆様方にはどのような販売方法を取られるのか、ご説明賜りたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　お答え申し上げます。　今回の商品券の販売につきましては、世帯に向けて市のほうから引換券というのを、世帯の皆様が全員名前が載っている形の引換券を発送させていただきます。引換えに当たっては、その世帯に属されている方であれば、身分を証明するものを持ってきていただければ、その世帯に属するほかの方の分も購入できるような形としていただけますので、ご家族がいらっしゃいます方はご家族に買っていただくというのがまず一つは手段として考えられます。独居世帯におけるお体の不自由な方に買いに来ていただくのが大変困難というのは、これは確かにちょっと想定されますので、その点についてはちょっと市のほうで何かしら買いにきていただくための補助ができないかどうかというの、これすいません、検討させていただきたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　部長の決意はよく分かりました。　では、次に市長にお伺いします。この商品券のどうしてもこれをやらないといかないんだといったような決意がありましたらね、ご答弁賜りたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　市長、中山義隆君。
   ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　先ほど部長も答弁しましたが、石垣観光入込客数が大変落ち込んでいる状況でございます。ご存じのように観光を中心とした経済の広がりがある中で、観光の柱である観光が落ち込んでいることによって、周辺の飲食店、またさらにはその飲食店に納入している第１次産業の業者、畜産であったり漁業であったり農業であったり、そういったものが全て落ち込んでいるのが現状でございます。　それを回復するためには、やはり基であります観光を復活させること、そしてまた観光に付随していた飲食店、そういった市内の店舗、そういった皆さんにも直接的に市民の皆さんが購買、購入等の消費行動を起こしていただくことが必要だというふうに思っています。　行政としましては、10月１日から石垣市「あんしん島旅パスポート」とか観光客を呼ぶための事業は事業として推進しますが、それと同時に島の皆さんにどうにか消費行動を起こしていただくということを求めるものでございます。　今回１万円に対して１万5,000円ということで、プレミアムをのせた商品券を出させていただきますので、基本的にはできるだけ多くの皆さんが早めに使っていただいて、どんどん経済を回していくという形をとっていただきたいと思います。誰かが消費をすれば、そのお金は次の人の収入になって、その収入がまた次の消費に回るということで、お金が二重、三重に回り始めると２億7,000万円出して７億5,000万円の経済効果ですが、７億5,000万円が早めに出ていくと、それがまた二重、三重に経済効果を回していきますので、できるだけ積極的に皆さん購入いただいてご使用頂ければというふうに考えています。どうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　市長、この事業については、最大の効果をもって、そして市長が記者会見で言った７億5,000万円、最低でも７億5,000万円の事業として完成させるようにお願いをしておきたいと思います。　さて、市長の専決処分でございますけれどもね、専決処分に関して「議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間、いとま、余裕がなかった」、これが今回の市長の提案ですよね。そうですね。ところが、この間の８月25日の議会は、「議会において議決すべき事件を議決しないとき、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる」、なぜそれでやらなかったんですか。ご答弁賜ります。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　専決処分の理由についてでございますけれども、専決処分書にも記載されているとおり、「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分をいたしました」という理由としてございます。　プレミアム付商品券事業に係る補正予算案につきましては、議会の議決を求めるため２度市議会を招集してございますけれども、１度目は否決、２度目は開会されることなく流会となってございます。　当議案につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況に陥っている市内事業者を支援する目的で実施するものでございます。迅速な経済支援、事業実施に係る準備期間等の確保が必要であり、非常に緊急性が高く一日も早い予算成立が必要であるとの考えのもと、緊急性の要件を基に専決処分を行ったものでございます。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　確かに緊急性というのがあるんですよ。ところが私が質問しているのはね、８月25日は議会が開かれなかったでしょう。だから、別にその理由を、この議会において議決すべき事件を議決しないときというのが理由になったんじゃないかと思うんだけど、あえてその理由を時間の余裕がないんだという、そこに持っていったのは何ですか。答弁賜ります。 ○議長（平良秀之君）　総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君）　再質問にお答えいたします。　議決すべき事件を議決しなかったのではないかということでございますが、市といたしましては２回目の議会の８月25日以降、再度議会を招集できないか検討しておりました。その時点から再度招集するといたしますと、９月定例会前の招集、９月定例会への上程、９月定例会においてご審議いただくの３点の方法を検討いたしました。しかしながら、いずれの場合においても事業開始が遅くなり、その時機を失するのではないかと判断し、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分を行ったものでございます。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　部長、だから僕はそこを聞いているんだよ。ね。議会において議決すべき事件を議決しないときに、何でその文言が使えるのに、あえて緊急を要するため議会招集する時間がないという理由がそこに行くかというんです。　さて、お伺いいたします。議会と行政は車の両輪と、このように言われているわけですよ。何ゆえにそのように言われているのか、これは副市長にお伺いしましょう。副市長にご答弁を賜ります。 ○議長（平良秀之君）　副市長、川満誠一君。 ◎副市長（川満誠一君）　再質問にお答えいたします。　比喩的にだと思いますが、車の両輪であると言われていることにつきましては、双方の議論がかみ合って、政策の推進力が得られるという意味だと理解しております。　今回のプレミアム商品券等につきましても、市のほうで考えを持って一度提示をいたしましたところ、いろいろな市民に近い議員の皆様よく生活感をもってご提言いただきまして、修正をして、より市民の方々に使いやすくなったと私としても大変勉強になったということを感じております。今後とも議会の方々の理解を得て、よりよい政策が円滑に推進できるように努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　双方の議論がかみ合うのはどうすればいいんですか。双方の議論がかみ合うのは。私は市長と副市長の目配り、気配り、心配りがそこには欠如していると思っているんですよ。ね。特に、そういう決議があるものについては野党、野党の皆さんにお願いする、先に。与党はどうでもいい、後でもいい。そういう相談がされていないという話をね、聞いているわけですよ。だから与党も一部反乱するわけです。ばらばらになる、この市政運営は。こんなやり方でいいんですか。　市長が忙しければ副市長がやればいいんだよ。何で、ああやってほっとくのか。議会対策なんてどうでもいいんですか。そうじゃないよ。市長も選良、我々も選良だ。同じ一線にいるということを頭の中にたたき込んでもらいたいと思うよ、僕は。ね。　だから商品券がうまくいかなかった理由は、与党と野党がけんかしたわけじゃないんです。当局の説明に悪かったのがあるんですよ。そこを考えなくちゃいけない。私は与党の一番長老として、しっかりと伝えないといかない義務がある、これは。　だから、これから物事を進めるときは、与党はどうでもいい。　私はね……　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　私は大濵市長のとき、もうずっと食ってかかった。彼がやめるまで食ってかかった。ずっと反対をし続けた。しかし彼は、私にずっと電話し続けたよ。こういうものがあるんだけどお願いできんかと、それでも私は反対した。サッカーパークなんかね、丸赤字じゃないですか。あれも徹底して反対しましたよ。でも電話よくしたんです。そのぐらいにね、議会を大事に思う心、それが僕は執行部と思っているんですよ。　次に移ります。８月24日、午後４時33分頃、八重山漁協所属の漁船が宮古島周辺海域において転覆して発見されました。１名救助されましたけれども、他の３名がいまだに、いまだに行方不明であります。当然３名の方が早期に発見できることを心から祈るばかりでございますけれども、このような遭難の船が発見が遅れる理由は何と、どういうことだと思いますか。部長に答弁賜ります。 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原長武君。 ◎農林水産部長（棚原長武君）　再質問にお答えいたします。　今回の遭難事件につきましては、遭難した場所の特定に困難を極めたということが、まず発見の遅れにつながったものだと思います。位置情報の確認がなかなかできなかったことが要因の一つだと考えられます。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　漁船の遭難したときの台風のときは、発見がなかなか難しいらしいです。それはなぜかと言うと、台風のときは波が白いしぶきを上げていますでしょう、油も白でしょう、見えないらしいんですよ。だからそのために位置情報を、その位置情報の正確な位置情報するには今のところ衛星を使って利用しているらしいんですけど、かなり管理費が高いらしいんですね、30何万とかと。　ところが最近、安全操業のための基盤整備というシステムづくりを現在進めているところなんですけど。これは小型船舶無線機とデータ処理と、それからデータ利用機構で発信をして、それで発信を受ける側が例えば八重山漁協であったり、それから石垣市の消防本部だったりという形を取るらしいんです。それを９月頃から基地局を建設するらしいんですね、大手メーカーが。それは子どもの例えば１年生あたりの腕につけても、どこにいると瞬時にして分かる。それから痴呆症のお年寄りがいるところで、預けても瞬時にして分かるようになっているらしいんですが。これが一月約1,000円ぐらいというんですね。だから、できればこういったものを進めていただきたいと思うんですけども、この件について部長どのように。　資料も見ていると思うんですが、どのように考えておられるのか、ご答弁を賜ります。 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原長武君。 ◎農林水産部長（棚原長武君）　再質問にお答えいたします。　位置情報の確認、発信機器等の整備については、議員のおっしゃるとおり、かなり高額な費用がかかるというふうに承知をしております。安価な価格で整備できる機器等があれば、積極的に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　沖縄漁業基金事業というのがございますね。沖縄漁業基金事業、この事業で先ほどの答弁、あなたの答弁によると。その事業において現在何隻か整備をしているんだと、こういうことですけど。何隻ぐらい整備されているんですか。それはそのシステムというのは、どのようなシステムなのかね、ご答弁賜ります。 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原長武君。 ◎農林水産部長（棚原長武君）　再質問にお答えいたします。　八重山漁業が事業主体となって、平成28年度から継続的に簡易型ＡＩＳ機器を整備してまいりまして、平成28年度に14基、平成29年度に33基、平成30年度に16基、令和元年度に24基となっており、合計で87基を整備しております。　また、令和元年度に表示用モニター整備として32基が整備されております。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　これは維持管理費というのは幾らぐらいかかるんでしょうか。 ○議長（平良秀之君）　農林水産部長、棚原長武君。 ◎農林水産部長（棚原長武君）　再質問にお答えいたします。　同簡易型ＡＩＳ機器の維持管理費については、今のところまだ承知をしていないところでございます。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　部長、承知しないのを言わんほうがいいよ。答弁しないほうがいい、こんなのは。　我が国が尖閣諸島の領有権持つようになったのが、明治13年の廃藩置県によりまして沖縄県が設定された頃からだと、このように言われております。そして明治17年には古賀辰四郎氏は、大阪商船の永康丸を借りて調査探険をするわけですよ。そして尖閣諸島の開拓に乗り出すわけです。今年から数えて136年前のことです。　尖閣諸島は我が国の領土、領海です。これまで上陸決議を平成17年、そして平成22年に２回やっておりました。我々の島です。石垣市の行政区域です。誰が何ら物言おうと石垣市の島です。その島に基地局をつくる。もう国にお願いしても駄目なんです。幾らお願いしても駄目。　我が自民党の公約は船溜まりを造る。そして、そこに公務員の常駐、無人の気象観測所、漁民のための無線基地の安全操業のための基地づくりをしますよと。何にもできない。一つもできない。そして返ってきた理由、平成17年に上陸をするという要請を出した。その返ってきた理由が何なのか見てみると、近隣諸国との摩擦を生じない安定的な維持管理、それから、ここは個人の土地である。だから何人も上陸させないよと言っている。　しかし、もう時代は変わりました。平成24年９月11日をもって、我が日本国の所有となった。これは南小島、北小島、魚釣島です。久場島はいまだに個人の所有となっているわけです。　さて、そこで無線基地を造るためには、じゃどうしたらいいか。国に相談しても駄目なんだと、もう分かった。最近において市長はいろんなところで講演をして、石垣市はこうであるべきじゃなくて、国はこういうことをやるべきだと、こう訴えていますけど、私は逆です。国に要請しても何のらちも明かない。さて、どうするか。行政区の首長がやることだと私は思うんですよ。しかも自分たちの島の漁民の安心、安全のための基地局、これをやろうじゃないかと。市長のご答弁を賜ります。 ○議長（平良秀之君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　尖閣諸島が石垣市の行政区域にあり、当然日本国の領土であるということは誰もが認めるとこでございます。　先ほど議員がお話あったように、平成17年と平成22年に上陸の申請、要請を国のほうに出させていただきましたが、当時は民間の方の所有のところもありましたので、その方の了解を得られないというような回答であったというふうに認識をしております。　その当時から含めまして尖閣諸島に関しましては、船溜まりであったり灯台であったり、気象観測装置であったりを要請、設置をお願いしてまいりました。　昨今の情勢等もございますけども、それでもやはり尖閣諸島をしっかりと実効支配、そしてまたその周辺で漁をする皆さんが安心して操業できるようにするためには、しっかりとした灯台の設置と、そして気象観測、海象観測の装置が必要だと。併せて無線の中継局のようなものがあれば、さらに安全性は高まるだろうというふうに考えております。　いろいろな場面で国に対してその要望、また国会議員の先生方にもそのようなことをお伝えさせていただいておりますし、石垣市としても市長としてそういう情報発信をしております。なかなか実際には進まないところでございますので、議員がおっしゃるように今も国有化されておりますので、石垣市が造るんであれば、造っていいという許可が下りるのであれば、それは手だてを講じて設置する方向で進めていくべきだというふうに考えております。 ○議長（平良秀之君）　会議時間を延長します。仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　市長、これまでかつて国は、国会議員を含めて勉強すらしなかった、我々にお願いすらしなかった。ばかな国会議員が多くて、尖閣の勉強しない国会議員、我々の言うことを全く聞かない、平成22年の回答、地方税法の第408条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税していたと、島の現状にも変化がない。だから、そのままでいいですよというのが国の回答。　それと同時に、尖閣諸島におけるその他の視察、調査についても、国の機関を除き上陸等認めないという、これは所有者がいるからそういう発言されたと思うんだけども、今回はもう変わった、時代も変わった。我々石垣市の首長が先頭にして、ここは現地調査を議員全員ですべき。　　　　　　　　　　　　　〔何事かいう者あり〕　平成22年だったかな、予算も取ってありますよ。55万円もいまだに寝ています。　ですから、そういうものも調査を加えて、総理も替わりましたよね、管総理になりましたから。市長のね、いろんな意見を聞いている総理でございますから、言うこと聞くと思いますよ。市長からお願いして、ぜひこの実現に向けて。上陸の実現じゃないですよ、あくまでも今回は、漁民のための安心、安全のための無線の基地局を設置していただきたいということを、国からも小切間部長も来ているわけだから。小切間部長、国の考え方を私は聞こうと思いませんがね、私の質問を聞いて、あなたの考え方ね、答弁できましたらお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　〔（個人的なことは……）という者あり〕　いや、個人的なことじゃないよ。基地局についてどう考えるかだから。 ○議長（平良秀之君）　企画部長、小切間元樹君。 ◎企画部長（小切間元樹君）　再質問にお答えいたします。　ただいま私、石垣市の職員でございますので、国の立場について、すいません、申し述べる立場にはございませんけれども、石垣市の行政区域である尖閣諸島、漁民の安全等に基地局建てることなどいろんな考え方があると思いますので、私も企画部で尖閣諸島の件、所管してございますので、国のほうにもいろいろな形で要請のほうを引き続き行っていきたいと考えてございます。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　最後ですけどね、市長。いろいろありました。プレミアム券につきましては、市長には刺激だったかもしれませんがね、これが今の石垣市の、改善してもらいたいという私の考えです。　それと同時に、このプレミアム券をやった以上は、これもう絶対成功させる。商工会に丸投げじゃない。委託はしているかもしれんけど、やっぱり石垣市が主体となって、全力投球、それがこの事業の成功にもつながるんじゃないかなと思っております。　最後に、この件と尖閣の基地局の件ね、できましたら答弁を賜ります。 ○議長（平良秀之君）　市長、中山義隆君。 ◎市長（中山義隆君）　お答えいたします。　プレミアム商品券につきましては、今委託先が商工会という形になっておりますが、常々連携を密に取っております。当初専決した際には10月の後半程度に事業スタートできればということでございましたが、先方にもお願いして様々な印刷とか、そういう手続をできるだけ短縮してもらうということで進めてまいりました。今のところ予定では10月の１日をスタートできるような体制まで持ってきております。　それぞれ大変ご苦労いただいていますけども、とにかく市民の皆様の生活を早めに経済回復取り戻したいという思いでございますので、どうかご理解頂いた上で、多くの市民の皆様にご利用いただきたいと。10月には石垣の経済が復活するきっかけをつくりたいというふうに思っております。　もう一点、尖閣諸島に関しましては、議員ご指摘の件と十分に理解した上で、とにかく我々の行政区域である尖閣諸島周辺で漁民の皆さんが安心して操業できる、これが実効支配の確たるものにつながるというふうに思っておりますので、まずは灯台、無線中継局、気象観測装置、そういったものの設備の設置に向けての動きを加速をさせていきたいというふうに思っています。　先ほど議員おっしゃったように、政権、総理も替わりました。恐らくこの後、総選挙という形にもなってくるかと思いますけども、その総選挙の際にも自民党の公約、討論の中で上げていただいて、政府の公約として出していただくような体制を取ってもらいたいなというふうに考えております。　そして、石垣市全体の市政発展のためには、これから議員の皆さん方と力を合わせながら進まなければなりませんので、いろいろ事業実施に当たってご指摘等ありましたので、そこは真摯に反省するところは反省して受け止めて、事業実施に向けて、市政運営に向けて頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（平良秀之君）　仲間　均君。 ◆21番（仲間均君）　これで私の質問を終わります。 ○議長（平良秀之君）　以上で、仲間　均君の質問は終わりました。　これで、本日予定の一般質問は全て終了いたしました。それでは、明日10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時５９分...