令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回石垣市議会（定例会） ３月９日（月） （３日目） 開 議 午前１０時０２分 散 会 午後 ４時５２分出 席 議 員 ┌────┬────────────┬────┬────────────┐ │番 号│ 氏 名 │番 号│ 氏 名 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ １ │ 前 津 究 君 │ １２ │ 花 谷 史 郎 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ２ │ 平 良 秀 之 君 │ １３ │ 内 原 英 聡 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ３ │ 石 川 勇 作 君 │ １４ │ 新 垣 重 雄 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ４ │ 後上里 厚 司 君 │ １５ │ 宮 良 操 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ５ │ 石 垣 達 也 君 │ １６ │ 井 上 美智子 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ６ │ 米 盛 初 恵 君 │ １７ │ 長 浜 信 夫 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ７ │ 東内原 とも子 君 │ １８ │ 砂 川 利 勝 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ８ │ 長 山 家 康 君 │ １９ │ 砥 板 芳 行 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ９ │ 友 寄 永 三 君 │ ２０ │ 我喜屋 隆 次 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ １０ │ 箕 底 用 一 君 │ ２１ │ 仲 間 均 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ １１ │ 大 濱 明 彦 君 │ ２２ │ 石 垣 亨 君 │ └────┴────────────┴────┴────────────┘欠 席 議 員 （な し）１．地方自治法第121条の規定による出席者 （初日に同じ）１．議会事務局出席者 局 長 名 嘉 昇 君 次 長 宮 良 八十八 君 副 主 幹 兼 髙 島 尚 子 君 議事調査係長 本 若 久 司 君 庶 務 係 長 主 事 山 田 昌 平 君 主 事 宮 平 義 也 君 議 事 日 程 （第３号）┌─────┬───────────────────────────────────────┐│ 日 程│ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第 １│ 一 般 質 問 │└─────┴───────────────────────────────────────
┘ 本日の会議に付した事件及び処理結果┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名 │ 処 理 結 果（ 質 問 事 項 ） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．自衛隊配備計画について
││ │ │ (1) 公有財産検討委員会について
││ │ │２．教育行政について ││ │ 宮良 操君│ (1) 博物館建設について
││ │ │３．ゴルフ場建設について
││ │ │ (1) 地域未来投資促進法について
││ │ │４．新型コロナウイルスへの対応について
││ │ │ (1) 各課の取組について ││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．
八重山病院隣接地ヘリポート設置について
││ │ │ (1) ヘリポート設置計画と併せて運用はいつ頃になるのか、
概 ││ 一般質問│ │ 要説明を求めます。
││ │ │２．新型肺炎コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）の感染防止対策
││ │ │ と影響について
││ │ │ (1) 本市における空港、港ターミナル及び公共施設等での
感染 ││ │ 長浜 信夫君│ 防止対策と影響について、現状説明を求めます。
││ │ │３．大浜集落内の道路整備について
││ │ │ (1) 集落内縦20号線に接続する私有地道路の所有者は、石垣市
││ │ │ へ無償提供の意向であります。長年、道路整備について
付 ││ │ │ 近住民の要望でありますが、早期に取組み改善を図る
必要 ││ │ │ があります。答弁を求めます。
││ │ │４．学校の働き方改革の取組について │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名 │ 処 理 結 果（ 質 問 事 項 ） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │ (1) 教職員の働き方改革を進めるために、次の説明を求めま
││ │ │ す。
││ │ │ ア 教師の勤務時間の「在校時等時間」をどのような方法で
││ │ │ 確認しているのか
││ │ │ イ 部活動指導員の外部人材の参画はどう計画なさるのか
││ │ │５．自治基本条例の改正・整備について
││ │ │ (1) 市長は行政事務行為として条例整備に取組む責任があり
││ │ │ ますが、同条例整備に向け、いつ諮問するのか答弁を求め
││ │ │ ます。
││ │ │６．施政方針について
││ │ │ (1) 「部活動の指導員の配置に取組む」と、述べましたが具体
││ │ │ 的な説明を求めます。
││ │ │ (2) 自衛隊基地配備について全く触れていませんが、これまで
││ │ │ 市民の反対を示す抗議、要請等が幾度となくあります。そ ││ 一般質問│ │ れらの経緯を含め市長の率直な考えを説明して下さい。
││ │ │７．自衛隊基地建設問題について
││ │ │ (1) 定例記者懇談会で
公有財産検討委員会議事録未作成につ
││ │ │ いて、市長、副市長が未作成とする解釈の根拠はどこにあ
││ │ │ るのか、伺います。
││ │ │ (2) 付近住民は、保管弾薬の危険性を訴えていますが、
爆発等 ││ │ │ の不測事態の対処を含め安全性を説明して下さい。 ││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．老人福祉について
││ │ │ (1) 介護職員の人員不足について今後、石垣市としての取組と未
││ │ │ 来展望について、現状把握の上、どのように解消すべきか
││ │ 米盛 初恵君│ (2) 介護ボランティア制度導入について、市独自のモデル的な
││ │ │ 取組が提案できないか
││ │ │ (3) シルバーパス事業の拡充について、サービス内容の充実、
││ │ │ 予算確保についてお知らせください │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名 │ 処 理 結 果（ 質 問 事 項 ） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │２．教育行政について
││ │ │ (1) 不登校の実態について
││ │ │ (2) 不登校対策支援事業とは
││ │ │ (3) 石垣市子ども・若者支援地域協議会の取組について
││ │ │３．男女共同参画について ││ 一般質問│ │ (1) 第３次石垣市男女共同参画計画の中間見直しについて
具 ││ │ │ 体的スケジュールはどのようになっているのか、
ＬＧＢＴ ││ │ │ （性の多様性を認める文言を入れる等）少数派に対する追
││ │ │ 記や配慮が十分できた計画となっているか
││ │ │ (2) ＳＤＧｓにおける性の多様性を認める世界的動向につい
││ │ │ て石垣市として具体的に取組めるメニューはあるのか │└─────┴───────┴───────────────────────────────
┘ 令和２年第１回石垣市議会（定例会） ３月９日（月） （３日目） 開 議 午前１０時０２分
○議長（平良秀之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、一般質問となっております。 本定例会における一般質問の通告者は18名であります。よって、お配りしてある一般質問日程表の割り振りで進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、本日最初の質問者、宮良 操君の質問を許します。宮良 操君。
◆15番（宮良操君） おはようございます。一般質問、初日。トップバッター、一般質問をさせていただきます。 これより、本員の一般質問を行います。 自衛隊配備計画における市有地処分についてであります。これまで、３回にわたり公有財産検討委員会が行われました。これまでの委員会の経過についての説明を求めます。 質問２点目は、八重山博物館建設構想についてであります。昭和47年の開館から、本年度48年が経過をし、博物館の老朽化が激しく、雨漏りを初め壁の一部が剥離するなど、貯蔵物の管理等にも課題があることが先月の総務財政委員会の現場視察で確認されました。平成５年11月から立ち上がった新
石垣市立八重山博物館建設構想から25年以上が経過して、いまだに建設構想が見えてきません。昨年の９月に定例議会において、
石垣市立八重山博物館建設基金条例が制定をされました。今後の具体的な建設に向けての取り組みについての答弁を求めます。 質問第３点目は、前勢岳ゴルフ場開発についてであります。120ヘクタールの農地が農振除外ができなければ開発が不可能なので、石垣市は地域未来投資促進法の特例措置による転用を昨年７月に基本計画の原案を作成し、８月に基本計画の素案を提出し、そして2019年12月20日付で基本計画を沖縄県に提出いたしました。ことし１月に、地域未来投資促進法によって農振場外が可能になるため、ことし９月に工事着工のめどがついたと新聞報道がされました。このことについての説明を求めます。 質問４点目は、新型コロナウイルスへの対応についてであります。中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界各地に発生し、国内、県内を問わずその勢いの終息の見通しが立たない状況にあります。国は、小学校、中学校の閉鎖要請等をさまざまに対応していく感染拡大の阻止の対策を打ち出しました。本市は、離島等へ観光地としての多くの流動人口があります。各課においてどのような対応をしているのか、答弁を求めます。 以上、質問趣旨を申し上げ、再質問は自席にて行います。
○議長（平良秀之君） 宮良 操君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長（知念永一郎君） おはようございます。宮良 操議員の１項目め、自衛隊配備計画についての１点目、公有財産検討委員会についての質問にお答えいたします。公有財産検討委員会における陸上自衛隊部隊配置計画にかかる市有地売り払い等の審査につきましては、平成30年11月13日付、沖縄防衛局長から石垣市有地の用地取得に関する依頼の文書を収受したことから、事前準備として同市有地に係る関係法令、条例等との適合性、本市事業計画との整合性などを確認するため、関係機関及び関係各課へ意見照会を行いました。 その後、沖縄防衛局長にそれに対する対応について回答を求め、その回答を収受し、確認をいたしました。これらの事前準備を行った後、令和元年６月７日に第１回目の公有財産検討委員会を開催し、計画予定地における関係法令条例等との適合性、本市事業計画との整合性、分筆後の影響などを確認しました。また、沖縄防衛局の職員らに内容説明を求め、これに対する質疑を行いました。１回目の結果としては、市有地が
陸上自衛隊部隊配置予定地として一体的な利用であること、関係法令等にも適切に対応し、本市事業計画に対しても影響がないことを確認しました。 しかしながら、不動産鑑定などによる取引価格も算定した上で、総合的に市有地の取り扱いを判断する必要があることから、継続審議としました。そして、７月下旬に市有地の不動産鑑定を終え、売り払い、貸付、交換、それぞれの取引形態に必要な手続や要件整理などを行うとともに、取引価格などを沖縄防衛局と協議しました。その後、令和元年11月28日付、沖縄防衛局から用地取得計画の内部調整を行った結果、提示していた取得計画範囲及び取得方法を変更する旨の文書を収受したことから、令和元年11月29日に２回目の公有財産検討委員会を開催しました。２回目の結果としては、陸上自衛隊部隊配置において、施設の安定的な運用を行うための必要不可欠な範囲についての所有権移転は妥当であると判断し、残りの市有地は貸し付けする方針を決定しました。 また、売り払い、貸し付けにおけるそれぞれの条件などを整理した上で、沖縄防衛局に通知いたしました。その後、沖縄防衛局から令和２年１月21日付にて売り払い、貸付面積、取引価格、立木損出補償額の提示を受けたことから、令和２年２月５日に３回目の公有財産検討委員会を開催しました。３回目の結果としては、売り払い額、立木損失補償額、貸付料及び契約条件などについて妥当であると判断し、沖縄防衛局に通知をいたしました。そして、令和２年２月10日付、沖縄防衛局長から石垣市公有財産規則に基づく売り払い申請書を受理し、同月12日に市長決済を行いました。また、沖縄防衛局との今後の契約締結に向け協議をしたところ、今年度内に契約する準備が整う見込みとなったことから、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めました。 今回、平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配置に関する特別委員会において審議され、市議会で議案が可決されたことから、今後は売買契約の締結、分筆登記、所有権移転登記手続を行うことになります。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 宮良 操議員の２項目め、教育行政の博物館建設についてお答えいたします。石垣市立八重山博物館は、昭和47年の開館から既に48年を迎えております。これまで展示スペースや収蔵スペースが狭隘であることから、新博物館建設の構想や計画もございましたが、いずれの構想等も財源を含めた諸事情により一時中断している状況にございます。 建設に向けての課題である財源の確保につきましては、去る９月議会において、
石垣市立八重山博物館建設基金条例を設置したところであり、財源の確保を図ってまいりたいと思います。 今後は、市長部局との連携を密にし、事業メニューの活用は財源確保のめどなどを踏まえ、整備スケジュールを検討し、建設に向けて取り組みを続けてまいります。
○議長（平良秀之君） 企画政策課長、棚原長武君。
◎企画政策課長（棚原長武君） おはようございます。宮良 操議員の地域未来投資促進法についてお答えいたします。地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援することを目的にしております。地域未来投資促進法を活用することにより、専門家の派遣などの支援や設備投資に対する減税措置、さらには規制緩和などさまざまな支援措置を受けることが可能となります。地域未来投資促進法による支援を受けるためには、国の基本方針に基づいて市町村及び都道府県が基本計画を策定して、国の同意を得る必要があります。その後、土地を利用する事業者に対しましては、市は土地利用調整計画を策定し、県の同意を得た後、事業者が地域経済牽引事業計画を策定して県の承認を得る必要があります。 本市におきましては、現在、ゴルフ場がなく、冬場の観光需要底上げのためにも、またシニアからジュニアまでの市民の生涯スポーツ環境の向上のためにも新たなゴルフ場の整備は長年の課題でありました。これまでも新たなゴルフ場建設に向け、取り組みを進めておりましたが、課題でありました農地転用に関しましては、地域未来投資促進法の規制緩和制度を活用した農地転用の可能性があることから、企画部において基本計画の策定に向け、作業を進めてまいりました。 取り組み状況につきましては、令和元年７月に基本計画の原案を作成し、令和元年８月に沖縄県商工労働部産業政策課に基本計画素案を提出しております。同時に、市の農政経済課においても県の担当部署と調整を進め、連携をして対応をしてまいりました。県からはその素案に対し、令和元年12月に同計画に対する県の意見を令和２年１月に受けております。その後、関係部署と調整を行い、令和２年２月に回答とあわせ県の同意をいただけるよう、文書を送付しております。 今後とも引き続き、同法の趣旨に基づき、規制緩和等の支援を受けるべく、関係各課と連携を密にし取り組んでまいります。 以上です。
○議長（平良秀之君） 市民保健部長、野底由紀子さん。
◎市民保健部長（野底由紀子君） 宮良 操議員の４項目め、新型コロナウイルスへの対応、各課の取り組みについてお答えいたします。政府は、１月28日、新型コロナウイルスに関連した肺炎を
新型コロナウイルス感染症として指定感染症として定める政令等を２月１日から施行いたしました。このことを受け、石垣市では１月30日に健康福祉センターを
新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局として、
新型コロナウイルス感染症防止対策推進会議を開催し、各部等の業務確認をいたしました。各部、各課においては当日のうちにそれぞれの所管する施設や関係機関へ予防対策や注意等について通知をしております。また、同日、健康福祉センターでは、
新型コロナウイルス感染症の有効な予防対策であります手洗いやうがい、マスク着用、アルコールによる手指の消毒、咳エチケットなどを心がけるよう、市の防災メール、インターネット上の石垣市ＬＩＮＥを活用し、市民の皆様への注意喚起を実施いたしました。 県内で初の感染者が確認された２月14日には市長コメントを出し、市民の皆様には落ち着いた行動をしていただき、引き続き、個人でできる防止対策を心がけるよう呼びかけを行い、新型コロナウイルスについての相談窓口などの案内を行い、各マスコミへの掲載依頼と市の防災メール、石垣市ＬＩＮＥでの呼びかけを実施しております。 石垣市ホームページでは、１月27日から
新型コロナウイルス感染症に関しての情報提供を開始し、随時更新をしているところです。２月の26日にはその前日の25日に政府より発表されました
新型コロナウイルス感染症の基本方針の公表を受け、第１回石垣市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました。この会議において、これまでの取り組み状況を確認し、引き続き感染症予防対策を市民に呼びかけていくことを確認いたしました。この会議には、沖縄県八重山保健所長にもオブザーバーとしてご出席いただき、沖縄県の現状や発生時の対応、予防対策についてのアドバイスをいただきました。今後も八重山保健所等と緊密に連携を取りながら、感染症防止対策を務めてまいります。 ２月28日には第２回石垣市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、各部署の管理する施設等の対策状況について確認を行い、石垣市が管理する一部の施設の休館について決定し、当日の夕方にはマスコミ各社への掲載依頼と市の防災メール、ＬＩＮＥで市民の皆様へお知らせをしております。また、市民の皆様には引き続き手洗い、咳エチケットをお願いし、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、すぐに医療機関を利用するのではなく、県の相談窓口や八重山保健所に電話をして相談していただくよう依頼し、多数の方が集まるイベントは感染リスクを高める要因となるため、今後２週間は中止や延期、規模縮小を含め状況に応じた検討をお願いしているところです。 今後も引き続き、国や県の動向を注視し、八重山保健所等の関係機関と連携を図りながら、感染症防止対策に取り組んでまいります。
○議長（平良秀之君） 当局の答弁は終わりました。引き続き、宮良 操君の再質問を許します。宮良 操君。
◆15番（宮良操君） 公有財産検討委員会の再質問をさせていただきます。 今回、特別委員会でも大きな議論になりましたけれども、最大の課題というのは、議事録の作成等であります。市民の知る権利がどれだけ保障されたのかというと、石垣市の自治基本条例、情報公開条例、どのように対応してきたのかというのが一番最大の課題であります。そういう意味で、委員長は冒頭で公有財産検討委員会については議事録を作成しないと、冒頭でその報告書の中に書かれています。その件について、石垣市は実施基本条例、情報公開条例、その件についての検討をされたのかどうなのか、答弁を求めます。 〔何事かいう者あり〕
○議長（平良秀之君） 副市長、川満誠一君。
◎副市長（川満誠一君） おはようございます。宮良 操議員の再質問にお答えいたします。 議事録につきましては、議事録、それから会議録という言い方もしておりますが、議事録というのは一般的には発言の詳細まで記録したもの、例えば、議会、公的な議会においてそういうものを指すと理解されているものと考えております。会議録は、日時、場所、出席者、説明者、多岐の要点、結論及び理由などを記録したものを指すと考えております。石垣市公有財産検討委員会におきましては、従来より石垣市情報公開条例第３条第３項の会議録等必要な文書の作成、管理を怠ってはならないとの定めに従って、会議録の作成を行っております。したがって、公有財産検討委員会では適正に事務を遂行したものと考えております。 なぜ発言詳細を記録しないこととしたのかというご質問もございましたが、情報公開条例の定めに従い、会議録を作成することによって、会議の本質は記録されると考えたことによるものでございます。 以上であります。
○議長（平良秀之君） 宮良 操君。
◆15番（宮良操君） 副市長、自治基本条例、情報公開条例を含めて、会議録を作成しないという部分の議論があったのかどうかという話を聞いているんです。だから、確認したのかということ。委員長の、副市長に聞いているんです。副市長、先ほど、だから議事録が必要と私は言っているんですよ。どんな議論がされたのか、自治基本条例も情報公開条例も含めて、単なる、副市長がただ議事録を作成しないといったのかどうなのかという確認なんですよ。そのときに、こういう自治基本条例も情報公開条例もあるけれども、本件についてはやらないと、会議録にするという確認があったのかどうかということを聞いているんですよ。
○議長（平良秀之君） 副市長、川満誠一君。
◎副市長（川満誠一君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、石垣市情報公開条例の定めに従って会議録を作成するということを確認をした上で、詳細の発言詳細につきましては、会議録の作成によって本質がちゃんと記録されると、その後の情報公開にも頼るということでありますので、念のために議事録、発言詳細は記録しないということを確認したものでございます。 それで、石垣市の公有財産検討委員会におきましては、かねてより、従来より、会議録の説明をしっかり行っておりましてきておりますので、議事録を、発言詳細を記すという事務はこれまでも行っておりませんので、同様の取り扱いとしたということでございます。
○議長（平良秀之君） 宮良 操君。
◎市民保健部長（野底由紀子君） 再質問にお答えいたします。 八重山病院においての感染症病床ですけれども、現在３床設置されております。また、ＰＣＲの検体検査ですけれども、３月６日金曜日現在におきまして、沖縄県全体では累計で150名の検査を実施しております。
◆15番（宮良操君） 八重山病院での検査は確認していない。
◎市民保健部長（野底由紀子君） こちらのほうは、非公開とされているものですから、確認することはできません。
○議長（平良秀之君） 宮良 操君。
◆15番（宮良操君） 本郡の中ではその検査をするのは八重山病院しかないと。第２種病院指定ですよね。しかも重篤になると第３種、八重山圏内、八重山病院では対応できないというような内容でした。そういった分を考えてくると、大相撲も春の選抜も含めて無観客試合という形になっています。 今回、宮古島がトライアスロンを含めて中止をしました。石垣市を含めて観光地でありますけれども、先日の海開きも関係者だけと。トライアスロンについてはどのように考えていますか。
○議長（平良秀之君） 市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） お答えいたします。 トライアスロンにつきましては、宮古島市のほうは既に中止が決定いたしました。石垣市の場合は宮古島市より１週間前という形でありますけれども、トライアスロンにつきましては、実行委員会、事務局等がございます。石垣市も後援のような形で入っておりますが、事業主体ではないので、まだ石垣市のほうとしての決定ということではございません。ただ、事務局とお話をしていく中で、今後の推移を見て決定したいということでございますが、当然、トライアスロン、スイム、またバイク、ランという中においては、それぞれのボランティアの皆さんの協力等が不可欠でございますし、特にバイク、ランにつきましては、各公民館等の皆さんの立哨がなければ交通安全体制取られませんので、そういったことも調査しながら開催するか、また中止するかと決定したいというふうに報告を受けております。最終決定はまだ出ておりません。
○議長（平良秀之君） 宮良 操君、残り時間がわずかになっています。
◆15番（宮良操君） これで、本員の一般質問を終わります。
○議長（平良秀之君） 以上で、宮良 操君の質問は終わりました。10分ほど休憩いたします。 休 憩 午前１１時１９分 再 開 午前１１時３１分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。 次に質問者、長浜信夫君の質問を許します。長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） ケーランネーラ、クヨーンナーラ、市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。早速でありますが、質問を行います。 初めに、八重山病院隣接地へのヘリポート設置についてお伺いいたします。現在、周辺離島等からヘリによる八重山病院への救急患者搬送は新石垣空港での離発着になっております。しかし、離島住民から搬送時間に不安の声が上がり、早期治療、後遺症等の安全予防対策を講じるためにも本市議会や八重山広域市町村圏事務組合議会が関係機関に病院隣接地へのヘリポート決議要請を行ったところであります。そこで、今後のヘリポート設置計画とあわせて運用はいつになるのか、概要説明を求めます。 次に、新型肺炎コロナウイルスの感染防止対策についてであります。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が世界各地で拡大しており、感染者数は日々更新され、大変な猛威をふるっている現状にあります。各国の物流や製造業、及び人的交流を含めた観光など、各産業にわたり世界経済に多大な影響を多方面にもたらせております。県内にもその影響は及んでおり、本市も例外ではありません。そこで、本市における空港、港ターミナル及び公共施設等での感染防止対策について現状説明を求めます。 大浜集落内の道路整備についてお伺いいたします。本件について４度目の質問になります。集落内縦20号線に隣接する私有地道路について、道路の現所有者は周辺住民のお役に立てればというご好意のもと、本市への無償譲渡を申し入れております。当局は長年、劣悪な道路環境にあることを認識しており、また付近住民の強い要望がなされていることから、早期に改善を図る必要があると考えます。当局に答弁を求めます。 次に、学校の働き方改革の取り組みについてであります。新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会の答申を受け、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、働き方改革の取り組みを促す目的として、昨年７月、文部科学省は全国の教育委員会に調査を行っております。この調査から本県の取り組みについて、各市町村教育委員会の対応が明らかになっております。働き方改革を進めるには、さまざまな取り組みが考えられますが、本市の現状について次の説明を求めます。 １点目、教師の勤務時間の在校時等時間をどのような方法で実態把握しているのか。２点目、部活動指導員の外部参加をどう計画なさるのかお伺いいたします。 石垣市自治基本条例の改正・整備についてお伺いいたします。当局は、自治基本条例28条住民投票の請求及び発議について、解釈を大きく変更訂正し、変説した経緯があります。重要事項であります条例を当局が解釈変更することになれば、恣意的、意図的に都合のいいように運用されるおそれがあります。この条項の所定の手続をめぐり、これまで再三、条例整備を進めるよう指摘してきましたが、市長は一向に手をつけず、時間の経過のみ生じております。行政の事務行為として市長は法整備に取り組む責任があります。同条例整備をいつ手掛けるのか、答弁を求めます。 次に、施政方針についてであります。１点目の質問は、学校の働き方改革の取り組みで質問いたしますので、取り下げいたします。 ２点目、中山市政のもと、本市かつての歴史の中で大きな転換期となる自衛隊基地配備について、施政方針で一言もふれませんでした。市民を二分する重大な事件であることを垣間見ると、この施政のあり様は市民に対して不遜極まりなく誠実さに欠けています。本市、向こう１年間の施策と方向性を市民に知らせ、市長の決意を表明する基本となるものであります。自衛隊基地配備について、これまでの経緯を含め、中山市長のお考えを市民に示していただきたいと思います。 最後に、自衛隊基地建設問題についてお伺いいたします。中山市長は、公有財産検討委員会の議事録未作成の件で、法律に適合しているか価格が適性がどうかという判断になるので、議事録をつくる必要はない、また、川満副市長は、売却の限りの話ではない、自由意志に基づいてものを言って結論を得るものではないと述べています。検討委員会は当初から既に売却決定がなされたかのような発言であります。公有財産検討委員会規定第２条を都合よく解釈しているように思われますが、双方にご認識を伺います。 また、防衛局は火薬庫の設置は火薬取締法に従い建設するとのことですが、保管弾薬庫の危険性についての説明は全くなされていません。石垣市はただつくらせれば後は関係ないでは許されません。不測事態で弾薬爆発の危険性を近隣住民は訴えています。説明を求めます。 以上、質問要旨を求めました。後ほど、再質問を行います。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。 消防長、大濵安久君。
◎消防長（大濵安久君） 長浜信夫議員の１項目め、
八重山病院隣接地ヘリポート設置について、ヘリポート設置計画とあわせて運用はいつごろになるのか、概要説明を求めますの質問についてお答えします。ヘリポート設置につきましては、沖縄県が主体的に整備を進めていることから、ヘリポート設置計画及び運用開始時期につきましては、県の担当課へ確認したところ、代替のヘリポートの設置については、法的、技術的な検討を行うための予算を次年度に計上していること、暫定ヘリポートの整備もスピード感を持って取り組む方針を県が示しています。暫定ヘリポート候補地は、第11管区海上保安本部石垣航空基地からの提案がありました県立八重山病院の南東側案を含め、早期の対応ができるように引き続き、石垣市を初めとする関係機関と緊密に連携し、調整を進めていきたいとの回答がありました。本市としましても、県と連携し、協力してまいります。
○議長（平良秀之君） 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 長浜信夫議員の２項目め、本市における新石垣空港、港湾ターミナルの感染予防対策と影響についてお答えいたします。新石垣空港の新型コロナウイルスの感染予防対策としまして、国内線ターミナルでは厚生労働省の啓発ポスターを掲示し、施設利用者へ注意喚起を行っております。また、アルコール消毒なども設置をしているところでございます。また、国土交通省から感染予防対策情報等を空港関係機関と共有し、関係者へアルコール消毒液による手拭き及びマスクの着用を促し、咳エチケットの励行を促しているところであります。現在、国際線につきましては、同様の啓発ポスターの掲示、またアルコール消毒の設置のほか、検疫所によるサーモグラフィ体温確認を実施し、国際線業務に携わる職員へマスク着用義務を徹底しておるところであります。国際線ターミナルの使用後は清掃員によるトイレ、手すり、ドアノブなどの接触箇所のアルコール消毒を実施しております。 影響につきましては、３月は就航予定のありました香港エクスプレス航空16便、４月も就航予定をしておりました香港エクスプレス航空32便、中華航空６便、合計38便もキャンセル予定となっております。 次に、港湾課においては、令和２年１月30日、関係機関を招集し、石垣港保安委員会を開催し、各機関における水際対策の連携を確認しております。その内容は、検疫において発熱や感染の疑いのある事態が発生した場合、八重山保健所、石垣消防本部と連携し、対応する体制となっております。また、新港バース、ユーグレナ石垣港離島ターミナルにおいて、政府が指示をいたしました注意喚起の掲示物、各出入口や通路に消毒液を設置し、自主的な感染予防に努めるよう促すとともに、市民や観光客への正しい情報の提供、職員、関係機関と最新の情報を共有し、冷静に対応することとしております。 次に、施設管理課が所管する中央運動公園陸上競技場、屋内練習場、総合体育館、サッカーパークあかんまのスポーツ施設の新型コロナウイルス感染予防対策については、各施設の窓口に消毒液を設置し、利用者に対して感染予防のための手指の消毒を促しているところであります。また、石垣市教育委員会の小中学校の部活動の禁止や県立高校の休校措置を受け、３月２日から３月末まで、小中高生の各施設の利用を控えてもらうようなどの対応を図っております。 次に、３項目め、大浜集落の道路整備についてお答えいたします。当該道路は、大浜集落のＪＡおきなわＳＳ給油所東側、市道大浜縦20号線の終点からあだなす商店沿い市道大浜縦13号へ抜ける延長約200メートル、幅員3.5メートルから４メートルの私道であります。当該道路の一部、土地所有者から石垣市への無償譲渡の意向があるとのことでありますが、しかしながら、当該道路は市道認定基準の幅員を満たしていない箇所があり、また個人有地と道路境界が不明確で分筆もされていないなど、課題が多い状況となっております。 私道の市道認定につきましては、土地の無償譲渡も必要ですが、これらの課題について土地所有者や利用者等が連携をとって課題解決をした上で、石垣市道路認定基準に関する要綱に基づき道路整備を行うことが必要となります。したがいまして、現状では市道認定し、市が整備管理することは困難であると考えております。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 長浜信夫議員のご質問にお答えいたします。 まず２項目めの新型肺炎コロナウイルスの感染予防対策と影響についての中で、公共施設等での感染防止対策と影響についてお答えいたします。現在、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、教育部所管の２施設で臨時休館の措置を実施しております。休館の期間は石垣市立図書館では３月１日から３月16日の間、また石垣市立八重山博物館では３月２日から３月16日の間としております。また、両施設においては、市民と接する窓口にアルコール消毒液を設置するとともに、職員のマスク着用を徹底し、感染拡大の防止に努めております。 次に、４項目め、学校の働き方改革の取り組みについては、２点のご質問がありましたので、順を追ってお答えいたします。 １点目、教職員の勤務時間の確認方法は、全教職員に配付されたＩＣカードを出勤時と退勤時に専用の機器に認識させることで、それぞれの時間がシステムに記録され、学校における勤務時間を確認することができています。また、休日においても同様にＩＣカードを活用し、休日における勤務時間も把握しています。 ２点目、部活動指導員の外部人材の参画についてお答えいたします。部活動指導員制度は、学校の働き方改革を進める上で、教師の負担軽減と生徒の学びの充実の両面から、外部人材の参画、活用等により、働き方改革を一層推進する事業であることから、本市においても他市町村を参考にしながら制度導入に向けた体制整備に取り組んでいるところでございます。
○議長（平良秀之君） 企画政策課長、棚原長武君。
◎企画政策課長（棚原長武君） 長浜信夫議員のご質問にお答えいたします。 自治基本条例の改正・整備についてお答えいたします。自治基本条例の見直しにつきましては、石垣市自治基本条例第43条に規定されております。同条におきましては、時代経過による条例の形骸化を防止することを目的に、市民の意見を踏まえて５年を超えない期間ごとに条例の見直しを行うことと規定されており、前回の改正が平成28年３月になされている折、令和３年３月で５年となることから、令和２年度中には市長から審議会への諮問等、見直し作業に向けた取り組みを行ってまいります。 以上です。
○議長（平良秀之君） 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長（知念永一郎君） ６項目め、施政方針についての２点目、自衛隊配備について、これまでの経緯を含めて市長の率直な考えについてお答えいたします。防衛省による石垣島への陸上自衛隊配備計画については、市民の間で賛成、反対双方の立場において、いろいろ議論されております。市長は、これまでの議会においておおむね賛成される皆様は他国からの脅威に対して防衛力を高めなければならないという考え方、また反対される皆さんはその防衛力で駐屯地等を配備した場合、それが攻撃の対象になるから危険であるという考え方であると認識しております。同計画にかかわらず、地域住民の参加と意見に基づいて処理される行政運営においては、ときには賛成、反対双方の意見が対立する場合もありますが、民主主義社会における住民意思の表明であり、尊重されるべきものと考えます。石垣島への陸上自衛隊駐屯地配備については、我が国の安全保障上の必要性に鑑み、一昨年７月18日に了解し、現在、事業主体である防衛省において工事が進められております。そして、今議会において、市有地売却の議案を可決いただいております。引き続き、本市では陸上自衛隊駐屯地配備に際しては、市民生活への影響を最小限にとどめる観点から、防衛省に対して関係法令に適合して対応するよう、強く求めているところでございます。 続きまして、７項目め、自衛隊駐屯地建設問題についての１点目の質問にお答えいたします。公有財産検討委員会の運用などに関して、市長などのコメントを地元新聞によって報道されたことは承知しております。石垣市公有財産検討委員会においては、副市長を委員長として各部の長を委員とする合計８名の委員構成によって公有財産の取得、管理、処分及び評価に関する事項のほか、運営方針や適正な価格について審議しております。委員会の流れとして、市有地に関する取引の相談があった場合、事務局である契約管財課にて使途目的の確認や要件整理をし、関係機関や関係課に意見照会をしております。その後、それに対する意見、条件などの資料をまとめた上で、公有財産検討委員会を開催し、関係法令等の適合性、本市事業計画への整合性、合理性について妥当かどうか確認することになります。そのため、相談人の使途目的による市有地利用について、関係法令条例などに合致しているか、行政手続資格要件などに不備がないか、市の事業計画との整合性を確認し合う場であり、本市の行財政に貢献し、より効率的な市有地に運用を図っていくため、将来にわたってより合理的な利活用が求められます。このようなことから、公有財産検討委員会においては、判断にいたった理由、結果を重視しており、今後の委員会の円滑な運用を進めていく上で、適正な判断の事実確認をする、及び必要な情報を共有するために、審議結果概要を会議記録として作成しております。各委員の詳細な発言抄録を記した、いわゆる議事録の作成を必要としておりません。なお、会議記録は石垣市情報公開条例第３条に基づく会議録等必要な文書の作成に該当するものとして、開催日時、参加者、相談内容、審議結果、結果にいった理由、取引価格及び諸条件をまとめたものであります。 続きまして、７項目めの２点目、保管弾薬の不測事態の対処を含め安全性についてお答えいたします。防衛省によると、石垣島駐屯地への弾薬庫の整備及び火薬類の貯蔵に当たっては、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする火薬類取締法の関係法令に基づき、適切に行い、火薬類取締法施行規則第23条に規定する保安距離を駐屯地の敷地内に収まるよう配置する。また、24時間体制で弾薬庫における警備を行うとともに、火薬類を取り扱うものに対し、火薬類による災害防止やその他の火薬類の安全管理に必要な教育を行うなど、安全対策や事故防止に努めているとしております。
○議長（平良秀之君） 副市長、川満誠一君。
◎副市長（川満誠一君） 可否の話ではない等々の発言の趣旨についてのご質問にお答えいたします。 公有財産検討委員会の事務の性質につきまして、正確に理解をしておきたいとの考えからそのように説明したところでございますが、つまり、公有財産検討委員会は法令に従って中立公正に行政事務を取り扱うものでありまして、何らかの政治的価値判断を行うことができないという趣旨を申し上げたものであります。つまり、議案として、法令に従って整えた後に、民主政治の基盤を有する政治家、つまり議員の皆様にご判断を得るために議案を提出する要件を整えるということを旨とする会議であるということを申し上げたものでございます。 以上です。
○議長（平良秀之君） 当局の答弁が終わりました。引き続き、長浜信夫君の再質問を許します。長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） まず初めにヘリポート設置の件からお伺いいたします。１月23日、ヘリポートの設置について、本市と関係機関が協議なさっておりますけれども、そのときに病院近辺の２案が提示されております。現時点では、暫定的な設置ということでありますけれども、この提示された２案について、将来的に恒久的なヘリポートの設置になり得る可能性はあるのかどうか、そこのところの説明をお願いしたいと思います。
○議長（平良秀之君） 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。 恒久的なヘリポートにつきましては、沖縄県が来年度に設置する会議の場で検討していくということを沖縄県からの説明を受けております。提案される２つの案につきましては、沖縄県が主体となり取り組んでおり、その検討がこれから行われること、加えて先ほど申し上げた会議の場が来年度に設けられることから、現時点において本市のほうで可能性等について申し上げることはできないということです。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 海上保安庁案と総合事務局案が示されました。そこでちょっと確認したいです。総合事務局案が土地区画整理事業に影響を受ける場所なのかどうか、そこのところの説明を求めます。
○議長（平良秀之君） 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。 土地区画整理事業は、空港跡地全体を対象に実施する予定であります。したがいまして、沖縄総合事務局の案に限らず、空港跡地内であればどこでも関係はあるため、具体的な規模、また位置、スケジュールなど、今後調整していく必要があると考えております。
○議長（平良秀之君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１１時５６分 再 開 午前１１時５７分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。 先ほどと同様の答弁になりますけれども、土地区画整理事業は、空港跡地全体を対象に実施する予定であります。したがいまして、沖縄総合事務局の案に限らず、空港跡地内であればどこでも関係はあるため、具体的な規模や位置、スケジュールなど、今後調整していく必要があると考えております。
○議長（平良秀之君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１１時５８分 再 開 午前１１時５８分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 県は海上保安庁の案で進めるようですけれども、私が申し上げたいのは、病院の近辺に一番近いところの海上保安庁案で進めるわけなんですが、で、これほどいい場所は望めないと思うんですよ、ヘリポート設置のヘリポートについてね、位置的に。それで、私、この場所を永久的に、暫定でもいいですよ、どんどん国土交通省に申請して継続すればいいわけだから、永久的に使用できるように都市計画を練る考えはないかどうか、答弁を求めます。
○議長（平良秀之君） 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。 沖縄県は恒久的なヘリポートの設置に向けて検討するということであり、その検討の場を沖縄県が来年度設置するということでありますので、本市といたしましても、検討の状況に応じまして連携をしてまいりたいと考えております。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 県の責任で進める事業ですけれども、やはり地元のことですので、石垣市も積極的に協力をして、都市計画を見直すなり、そしてぜひ県にも提言してこの場所を恒久的に使っていきたいということを、私は県と連携をとってヘリポートの設置を進めていただきたいと、そのように思います。 次に進みます。新型肺炎コロナウイルスの感染防止対策と影響についてです。外国人観光客の激減で観光面には大変な影響を与えておりますけれども、国内外含めて、本市の旅行キャンセルの影響はどうなっているのか、いろいろあります。空路、海路等、ホテルも。いろんな部分に及ぶんですけれども、そのところの説明を求めたいと思います。
○議長（平良秀之君） 観光文化課長、仲大底まゆみさん。
◎観光文化課長（仲大底まゆみ君） 長浜信夫議員の再質問にお答えいたします。 国内外を含む本市の旅行キャンセルや影響はどうなるかということでございますが、２月につきましては、空路におきまして、国内線の路線変更や減便がございませんが、国際線で６便就航、３便欠航となっております。クルーズ船につきましては、２隻のみの寄港となっております。３月につきましては、国際線就航及びクルーズ船寄港の見込みがない状況となっております。影響につきましては、国内客の旅行会による宿泊施設や修学旅行のキャンセルが発生しております。航空会社による航空券の予約手数料の支払い免除により、予約取り消しが急増している状況と伺っております。 また、クルーズ船寄港のキャンセルにより、バス、タクシー業者への深刻な影響が出ております。影響する旅行キャンセル数や予定人数等につきましては、関係機関等からの最新情報の共有を図り、詳細な情報に基づき試算の上、ご報告したいと考えております。 以上です。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 本市も大きな影響を受けております。そこで、クルーズ船の８割は中国、香港からの寄港なんですね。本市の観光を今後、見つめた場合に、寄港してから石垣に来るのがほとんど８割の状況だと伺っております。今後どのような影響を及ぼしていくと予想するのか、推移を皆さん方にご説明求めます。
○議長（平良秀之君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 零時０２分 再 開 午後 零時０２分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。
◆17番（長浜信夫君） 私の認識不足かもしれません。クルーズ船の８割は中国、香港、台湾を含んでの寄港となっておりますので、そこのところの影響を、説明を求めます。
○議長（平良秀之君） 観光文化課長、仲大底まゆみさん。
◎観光文化課長（仲大底まゆみ君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現段階では今後を予想するのは困難でございますが、多大な影響が出ている状況でございます。今後長期化する場合には、観光業のみならず本市経済に甚大な影響を及ぼすことと予想されますので、一日でも早い終息を心より願っております。 事業所の皆様には厳しい状況ではございますが、従業員の研修など、今だからこそできることに力を入れていただき、終息後にはさらにレベル向上したサービスが提供できるよう努めていただければと考えております。 本市におきましては、本市観光への影響について、関係機関や関係部署等と連携を図り、最新の情報を共有し、課題を把握するとともに、その対策等に全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 大変クルーズ船の影響は大きいと思います。そこで、県のコンベンションセンター、観光ビューローですね、３月から５月期で150万人の観光客数の減、経済効果1,000億円というような試算を推測しております。大きな影響があるからと思いますけども、そこでこういう地元もそうですね、いろんな集会、大会、イベント等が自粛モードといいますか、かなり中止、キャンセル等が相次いでおりますけども、そこでこのウイルスは世界各国に今広がっておる状況ですけども、そこでちょっと心配されますのが、東京オリンピックとパラリンピック大会のホストタウンになっております本市はですね、そこで、今後の選手の合宿等の影響へも憂慮されますけれども、そのことについて両国から何かしらの打診があったかどうか、説明を求めたいと思います。
○議長（平良秀之君） スポーツ交流課長、松本当史君。
◎スポーツ交流課長（松本当史君） 再質問にお答えいたします。 オリンピック、パラリンピックにかかる
事前合宿につきましては、ルクセンブルクのパラリンピックの関係者から石垣市で
事前合宿を行いたいと、前向きな回答をいただいておりますが、新型コロナウイルス感染拡大などから
事前合宿にも影響が出ないか懸念しております。 本市といたしましては、今後も関係機関と連携を密にとり、対応をしてまいります。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 本市において、世界的な規模で流行していますので、大変心配なんですけども、そこで、本市の八重山博物館、図書館、それぞれ、先ほど答弁にもありましたけれども、閉館しております。本市はその感染症の発生がありませんので、市長の記者会見で学校は休校いたしません。教育長、ご一緒に会見しておりましたけれども、そこで八重山博物館、図書館の閉館になる判断の説明を求めたいと思います。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 長浜議員の再質問にお答えいたします。 博物館、図書館の休館につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部で確認の上、決定しましたが、博物館、図書館は学校とは違いまして、市内広範囲から来館する不特定多数の市民の皆様や観光客の皆様に利用されております。博物館は外国人も含めた多数の観光客の利用もございます。図書館も１日平均200名から300名の利用者がおり、特に土曜日曜は市内各地域から多くの子どもたちが来館いたします。両館の休館については、感染症拡大の防止のためのやむを得ない措置であったと考えております。
○議長（平良秀之君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 零時０８分 再 開 午後 零時０８分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） それで、公共施設がもう閉鎖している状況なんですけれども、それで、保護者からは大変不安な声が上がっております。それはどういうことかというと、学校に出て放課後なんですけども、子どもたちが放課後、行き場がないと、居場所がないということで、大方は学校の指導はおうちの中で過ごすようにとか、指導はなさっていると思うんですけどもね。しかし、やはり外に出て遊びたい子どももおるわけなんです。公園に行きます。公園で遊んでそれはそれでいいんですけども、しかし、そこには大人がいない、指導者がいない中でいろいろとサッカーやったり野球やったり興じているわけなんです。そこで、この父兄の皆さん、保護者から大変そういった中で子どもたちの行動に心配の声が上がるわけなんですね。 そういうことで、学校は出た、施設はみな閉鎖している、そういうときに子どもの行き場がない。子どものこういったところの受ける体制が整っていないんじゃないかと思われますけれども、そこのところの説明を求めたいと思います。
○議長（平良秀之君） 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。 施設管理課の所管します体育施設、中央運動公園等におきましては、今回の新型肺炎コロナウイルス感染症対策に関連しまして、小中学校の部活動、また課外活動を中止しております。教育委員会の措置を受けまして、体育施設については小中高生のできるだけ利用を控えるように呼びかけているところです。また、公園等につきましては、個人での使用で自由となりますので、できるだけ集団での使用は避けていただき、ご利用していただければと考えているところでございます。 以上です。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 今の状況は、青少年育成の面では大変よくないと思いますね、今の状況はですね。それで、私は、感染者もいないところですので、学校も開校しています。そこで、施設についてもある意味、指導者のもと、こういった大人の管理のもと、予防対策をしっかり徹底させて、そしてその監督のもとで施設を利用させたほうがよかったんじゃないかなとも思うわけですね。 そこで、この線引きが、予防に対する線引きが明確でないという、ちょっと理由が必ずしも明確に示されていないような気がいたします。大勢の方々との接触を避けるのはいいんですけれども、これらのことについて、市民への説明と周知が十分ではなかったんではないかと、そのような声も上がっています。ホームページ等とかアップしていろいろと皆さんも頑張っていらっしゃるんですけれども、やはり、こういうような大変な事態に局面しているわけですから、新聞にも載せて、こういう理由で施設はいつからいつまで閉鎖します、ご協力お願いします、ご理解お願いします、と。これは当局はやってもよかったと思いますね。先日は、老人福祉センターが新聞に載っていましたけれども、やはり、こういう場合には市民に理解を得るためには、もっと市民に身につくような方法での周知も、あってもよかったかなと私は思います。もちろん、施設での玄関口に張り紙での皆さんの周知はなさっているけれども、それはそれで当然だと思いますよ。そういう面では、市民に対するというか、当局に対する危機管理の意識がちょっと弱いんじゃないかなと、薄いんじゃないかなと、私はそのように思っております。むしろ、市が、市長、危機管理室、どこがなさるかわからんけども、市民の皆さんにこうお知らせして、こういう事態です、学校は休校ではありませんが、やっていますが、各施設はこうこうこうだから市民の皆さんご協力お願いしますと、危機管理を持って市民にこういう意識を啓蒙していくということが、今私はあってもいいと思いますね。それを申し上げたいと思います。 そこで、各施設、予約してみました。事前に。しかし、もうこのコロナウイルスの影響で施設が利用できませんということでありました。そこの施設のキャンセル料が発生していますけども、その料金の対応はどうなさっているか、説明を求めます。
○議長（平良秀之君） 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関連する体育施設のキャンセル料ということでございますけれども、今回の新型コロナウイルスに関連しての各種大会等の中止が相次いでいることは事実でございます。ほとんどの大会が使用料の納付前での中止を決定しているため、キャンセル料は現時点では発生はしておりません。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 一部の施設でキャンセル料をいただいた施設があるということを聞いておりますけれども、もしそうであれば、キャンセル料は返還してもらいたいなと、そのように思います。 市民も出張、旅行、それぞれの個々の用事で島外に出ます。そこで、コロナウイルスを島に持ち込まないように細心の注意と、また誰が保菌者かもわからない状況にあります。そういう市中感染がある地域もありますので、大変憂慮されますが、今後はまた爆発的なパンデミック状況になるかもしれません。それはちょっとまたわかりませんけれども、指定感染症になりますと、もうこれは強制的に入院、隔離されますので、市民の皆様には十分気をつけていただきたいなと、そのように思います。 先ほども申しましたけれども、当局にもこの感染予防の徹底周知をあわせて危機管理強化をさらに強めていただきたいなと思っております。社会全体の閉塞感が漂っておりますので、一刻も早いＣＯＶＩＤ─19の終息を願っております。 次に行きます。大浜集落内の道路整備についてお伺いします。冒頭の答弁は、できない理由を並べているような気がして、何かしら改善策はないのかなと、私は答弁を聞いて思いました。ちょっと冷たい答弁だったと思います。この当該道路は付近住民の生活道路となっております。そのことはもう当局は、現場も見ていらっしゃるので、ご認識なさっていると思いますけれども、地権者は石垣市に無償譲渡をしたいと申し上げているんですね。道路を譲り受けますか、どうですか、答弁を求めたいと思います。
○議長（平良秀之君） 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。 私道を石垣市の市道として認定し管理するためには、土地所有者及び利用者等が路面の舗装や側溝等の排水施設を設置することとされております。また、道路敷地については無償譲渡が原則になっております。一部の土地所有者が市へ無償譲渡をする部分について、市で引き取って整備、あるいは維持管理できないかということでございますが、市道認定の基準は、路線は原則として国道、県道または市道のいずれかに連結されていることとされていることから、当該私道については、市道大浜縦20号線と市道大浜縦13号線に連結する必要があると考えております。 したがいまして、市道認定及び市の整備、管理につきましては、全ての土地所有者と利用者等が連携をとっていただき、課題を解決した上で石垣市道路認定基準に関する要綱に基づき、道路整備を行うことが必要だと考えております。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） そうおっしゃらずに、地権者は無償で石垣市にあげたいといっているわけなんです。そして、住民福祉の観点から、むしろ役所がもっと積極的に動いていただきたいなと思っております。もし、今後地権者がかわってこの話がまた困難な状況に陥ることも考えられますので、私は当局に譲り受けてもらいたいなと思うけど、むしろ行政が壁になっている気がします。いろいろ無償に受けるにしても。そんな感じを受けますね。 現在、この場所は雑種地になっております。市がすぐ分筆すればすぐできる、無償譲渡を受けて分筆すればできる話なんで、そこのところを再度伺いたいんですけども、やはりどうですか、当局としては。
○議長（平良秀之君） 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、当該道路の現状を土地所有者及び利用者等がしっかりと現状把握をしていただきまして、共通認識を持って課題解決等に向けまして、現状の確認、また整備、条件整備を行う必要があると考えております。その上で、当該道路、私道を市道として認定し、管理するためには、当該道路所有者及び沿道住民等が認定基準に基づいた整備を行う必要があります。また、当該道路敷地につきましては、無償譲渡が原則となっているところでございます。 以上です。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 同じ答弁になっていますけども、既存道路で総延長200メートルほどですけども、その８割はこのお一方が持っているんですよ。その８割を譲りたいと言っている。無償でね。そこで、この方から私に、市に無償で上げたい。そしてぜひということで、書類を私に持ってきましたよ。よろしかったら書類を差し上げますよ、皆さん方に。そして一筆書いてあります。無償で差し上げますと、石垣市に。よろしかったら部長、差し上げますよ。そういうふうに、全員で地域住民が困っていることを理解していただいて、石垣市が引き取ってくれればという、こういう市民の善意もぜひ当局にはくみ取っていただきたいと、そのように思います。少しでも地域住民の声を聞いてやる気を見せていただきたいと、そのように当局にお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。学校の働き方改革の取り組みについてであります。働き方改革関連法の仕組みに伴い、民間も含めてさまざまな職場で改善が求められるようになりました。本年４月から公立学校教員の残業時間、月に45時間を超えないように指針が示されております。ガイドラインですね。今後どのような具体的な取り組みをなさるのか、そこの説明を求めたいと思います。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 再質問にお答えいたします。 教育委員会では教職員が休暇を取得しやすい夏季休業中に３日間の学校閉庁日の実施、またリフレッシュウィークの設定、毎週水曜日のノー残業デーの推進、及び平日１日、週末１日に部活動の休養日を設定するなど、教職員の働き方改革を進めているところでございます。特に、勤務時間の多い教職員に対しては産業医によるカウンセリングを実施しております。また、面接終了後、産業医からの意見書を所属の学校長に通知し、学校における業務改善策を検討していただいているところでございます。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 今、開会中の県議会で、半年間で在校時間が月80時間から100時間の教職員が延べ1,649人、月100時間以上の教職員が延べ695人という説明が県教育委員会からありました。この人数をどう受けとめるのか、当局の見解を求めたいと思います。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 再質問にお答えいたします。 平成31年３月に沖縄県教育委員会から提示された沖縄県教職員働き方改革推進プランでは、近年学校の担う役割は多様化、複雑化し、教職員の負担は増加しています。学校や教職員に対する多様な期待は長時間勤務という形であらわれており、看過できない深刻な状況と明記されています。教職員が本来の業務に集中できる時間、児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、質の高い教育を持続的に行うことができる教育環境を整えるために、教職員の長時間勤務を改善しなければなりませんと、推進プランに打ち出しております。 今後、本市におきましても、このプランと同様な方向性で進めてまいりたいと考えておりますし、さまざまな角度から改善への事業等を模索してまいりたいと考えております。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 本市の在校時間等の現状はどうですか。人数を示してください。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） お答えいたします。 今年度の勤務実態は文部科学省が提示した勤務時間の上限に関するガイドラインで定められている月80時間の勤務を超える教職員の実人数は小学校12名、中学校55名となっております。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 今、答弁、本市も過労死ラインを超える先生方、小中あわせて76名ですか、大変な状況だと思いますよね。その長時間労働の主な理由の一つに、部活動がありますけれども、部活動指導員ですね、令和２年度から導入可能かどうか、答弁を求めたいと思います。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 再質問にお答えいたします。 部活動指導員制度については、令和２年度の早い時期での導入に向けて現在取り組んでいるところでございます。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） では、早いうちに取り組むということですけれども、令和２年度実施できない説明を求めたいと思います。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 再質問にお答えいたします。 当初、特別職非常勤での任用で調整しておりましたが、会計年度任用職員への移行によりまして、運動、部活動、配置要綱及び指導員配置に係る予算等の再調整が必要となりました。予算に関しましては県とも調整を必要であり、次年度、途中からでも配置できるように補助が受けられるよう現在、確認調整をしているところでございまして、可能な限り、早い時期から実施を目指して取り組んでまいりたいと思います。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 今は教員方は競技の経験とか専門知識がなくても部活動の教育指導をしなければならない状況で、大変な負担だとおっしゃっております。それがまた残業時間の超過とつながっているようですけれども、早期導入で、部活動指導員も早期導入して負担軽減をぜひ図っていただきたい、そのように申し上げたいと思います。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こういった人材等の参画について、早急な導入を求めたいと思いますけども、どうなりますでしょうか。具体的な説明、答弁をお願いします。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 再質問にお答えいたします。 スクールカウンセラー配置につきましては、沖縄県の事業により八重山地区全校に配置することから、竹富町、与那国町とも含めてカウンセラー６人を割り振って配置しているところでございます。本市におきましては、気になる子、健やかな学びを支援する事業といたしまして、臨床心理士を配置し、活用しております。昨年度は１名の配置でしたが今年度は２名に増員し、きめ細やかな対応が出てきています。学校からもとても助かっている、また児童生徒支援に役立っている等の評価もいただいているところでございます。今後も引き続き継続配置できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 時間が余りありませんので急ぎます。 県教育委員会の調査で残業時間の最も多い理由に部活動指導とか授業の準備、事務報告書の作成、学校行事、学習指導等がありまして、このような行事の見直し改善をするのは教育委員会ももちろんのことですけども、やはり保護者や地域の方々への理解が一番大事になってくると思います。このような周知の取り組みは、すぐにでもできると思います。これは教育委員会としては実践、急いでやるべきと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 再質問にお答えいたします。 教育委員会では、管理職研修等の各種研修会におきまして、学校、家庭、地域が連携して学校、地域の実態に応じて、学校行事及び地域行事の推進や見直し、内容の縮小など、働き方改革に向けた取り組みの周知を現在、行っているところでございます。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） いずれにしても、地域の理解と協力なしで進めるのは、なかなか難しいと思います。2018年度、県内教職員の病休休職者が全国平均の約２倍という比率で突出しているようです。そういう教員の過重な労務負担、関連性が指摘されておりますので、教員の生命や精神をむしばむような長時間労働の常態化はもちろん改めなければなりません。ゆとりのある環境で、そして子どもたちの教育指導とか豊かな人間性を育むためにも、決してよくないなと思います。 教員は、時間外勤務手当も支給されておらず、給特法、一律４％の上限の手当があるのみと聞いており、その他はサービス残業になるわけなんですね。そういう今回の働き方改革関連法には罰則はないんですけども、皆さん方の改革の推進をよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。時間が余りありませんけども、自治基本条例の改正・整備について、５年ごとの見直しの答弁はありましたけども、しかし、ずっと不備があるということを、議会のこの場で指摘してきており、当局も認識してきたはずなんですけども、それがきちんとして済まないのは市長の指図なのか職員の怠慢なのか、それはわかりません。しかし、ことしの新春のインタビューで市長のコメントがあります。条例の改正については、新年度に行う協議会に諮問することになると、これはことしの新春のインタビューで市長がそのようにやっています。 それで、私、市長の発言ですから、早期の整備を求めたいと思いますけれども、再度、答弁を求めます。
○議長（平良秀之君） 企画政策課長、棚原長武君。
◎企画政策課長（棚原長武君） 再質問にお答えします。 冒頭の答弁でもご説明申し上げましたが、自治基本条例は５年を超えない期間ごとに条例の見直しを行わないといけないということになっておりますので、前回が平成28年３月でしたので、令和２年度中には市長から審議会への諮問等見直し作業が進むことになると思います。 以上です。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 新春インタビューはでたらめではないですか。ちゃんと書いてありますよ、市長の発言で。それで、私はその件を市長に申し上げて、次に行きます。 施政方針です。施政方針の結びに、市長は令和２年度の施政運営を行っていくにあたり、重要となる施政を述べさせていただきましたと、あります。この結びのところですけれども、しかし、自衛隊基地配備について、ご存じのとおり、５年近くもいろいろ議論が交わされてきました。いわば重大案件として議論してきたわけです。しかし、施政方針で市長がこれに一言もふれないというのは、私は市民に対して大変失礼だと思いますね。市民の間でも大変重大な懸案事項であるにもかかわらず、自衛隊の「自」の一字も出てきません。何で自衛隊基地の問題が出てこないのか、当局の都合が悪かったのか、意図的なのか、そのような違和感を覚えます。私は、この点を、施政方針の意味をじっくり市政運営をなさっていく上で理解していただいて、このことを指摘して、次に進みます。時間がありません。 自衛隊基地問題です。きょうから一般質問の日程ですけれども、先日、市有地の売却を強行する中山市政、あるいは与党多数の議員の皆さんにはがっかりです。失望しました。市長と防衛局の意向が働いているのかどうか、横暴さだけが際立って、丁寧さに欠けて説明が足りないと、そのように感じております。すごく残念でありますけれども、市有地売却に抗議をして質問を行います。市長と副市長の発言は、検討委員会の規則第２条の３項をもとに発言していると思われます。しかし、その前に第２項は処分に関する審議を前提にしています。すなわち、処分とは売買に関することであり、それを受けて、市長、副市長の発言でなければならないと思います。お２人の発言は、第２項を無視して、売却の可否を決める委員会ではないと、既に結論ありきの委員会にしておりますけれども、私は大変おかしいなと思います。そこの説明を求めたいと思います。検討委員会の規定に基づいての発言の履行について、どのように考えていらっしゃるのか、説明を求めます。
○議長（平良秀之君） 副市長、川満誠一君。
◎副市長（川満誠一君） 再質問にお答えいたします。 私が申し上げたのは、公有財産検討委員会の性質について正確にご理解いただきたいという趣旨で申し上げたものでありまして、つまり、公有財産検討委員会は法令に従って中立公正に行政事務を取り扱うものであると、自明のものでありますが、ですから、可否を決める話ではないということは、これは職員の自由意思に基づいて、私以下の者は選挙で選ばれたものではないので、民主政治の基盤を持たないので、自由に納得するとかしないとか、そういう話じゃなくて、法律に基づいて事務を進めているという趣旨を申し上げたものであります。民主政治の基盤を有する議員の皆様のご判断を仰ぐために、法令に基づきまして議案を提出させていただいたというところをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） お伺いします。その検討委員会を運営するに当たり、皆さんの資料の、検討委員会の会議録の別紙の中でありますけれども、この中で、売り払いの注意事項の範囲で事業の必要性には関知しません。審議しませんと書いてあります。しかし、売り払いの会については審議すると、確認していますと書いてあります。副市長の発言、さっきの答弁おかしいじゃないですか。皆さん、会議録書いてあるんですよ。売り払いの会について、会議録にありますけれども、どうですか、説明してください。
○議長（平良秀之君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 零時３９分 再 開 午後 零時４０分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。副市長、川満誠一君。
◎副市長（川満誠一君） お答えいたします。 ご指摘の部分は、沖縄防衛局からの市有地売り払いの依頼に伴う売り払いの可否及び適正な取引価格について審議しますということをご指摘だと思いますが、これは、可否という言葉は同様に使われておりますが、これは、行政事務の取り扱い上、要件を満たしているかどうかを審議する趣旨を述べているものでございます。したがって、先ほど政治的判断での可否ではないという言葉は矛盾しないものと考えます。 以上です。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） あとからね、文面では可否とうたっていて、今ごろそういったことを言われても、だから、議事録が個々の委員がどのような発言をしたかというのは、ここが大事なんですよ。会議録ではそれがわからんでしょう。ただ、副市長が今答弁したからそれを……
○議長（平良秀之君） 私語は謹んでください。
◆17番（長浜信夫君） それを我々に示したって信憑性がないんですよ。皆さんの議事録がないから。私は、こういう検討委員会も経て会議録もつくったからって、皆さん、副市長おっしゃっているんですけども、何かこの規定の１条の設置目的が私はもうちょっと無視されているような気がしてなりません。公文書管理法の第１条自治基本条例４条の１項、16条、18条、情報公開条例34条、私は全て違反していると思います。この条例に対して、議事録は、根拠法は私示していますので、必要ないという根拠を示してください、逆に。答弁を求めます。
○議長（平良秀之君） 市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） 詳細についてはまた、後ほど別の答弁であると思いますが、何度も申し上げておりますけども、公有財産検討委員会においては、会議録は作成しております。議事録は作成しておりません。これまでもずっと行われてきた内容でございます。 先ほど副市長が答弁をしたように、政治家ではありませんので、公有財産検討委員会のメンバーの中で、私は自衛隊に反対だからこの売り払いには反対だと、私は賛成だから売ってもいいというような判断で、公有財産の売買をもしくは貸し付けを判断する場ではないという意味で可否をする場所ではないという話をさせていただいているというふうに認識しております。ただ、公有財産検討委員会の中においては、上がってきた案件の中において、この土地、市有地の土地の売り払い、もしくは貸し付けに関して、法令なりまた石垣市の今後の市政運営の中においてまちづくり等に関して、その場所を使用する可能性があるのかどうかとか、そういったものを判断して売り払いするか、貸し付けするかということを判断する場所であって、それは法律にあっているかどうか、石垣市の条例にあっているかどうかというところでございまして、自分自身の思想信条で公有財産検討委員会のメンバーが自衛隊に関してやるやらないという場所ではないということを何度も申し上げております。ですから、議事録ということに関しましては、会議録で足りると認識しております。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 過去で議事録、会議録で済ませたからということで、安易な答弁ではなくて、これまでの案件と個別にして、別にしてですよ、ことに住民はこんだけ二分するような大きな問題を抱える案件について、私は過去にないからつくらんかった、ではちょっと内容的な意味合いが違うと思いますよ。 そこで、そもそも副市長以下、公人ですよ、あとの部長の職員は、構成メンバーは。何で公務的な方々が市民の財産の処分に当たって、審議するに当たって責任を持って私は発言をして、これは当然と思いますよ。だから、そこの議事録をつくらないということは、ちょっと私は責任を放棄するような感がいたします。でなければ、検討委員会からはずれたほうがいいですよ。多くの憲法学者とか法律学者がこのことについて、こう意見していますね。私は、やっぱり一番離れた第三者の目から見ても、石垣市はおかしいと、私はそのように思います。 そこで伺います。市民からの住民投票について、今訴訟して係争中ですけども、その市有地の売却、貸し付けを進行中であるわけですが、裁判所のこの係争中の判断を私は待ってからの行動であるべきじゃないかと思うんですけどもね。とても、私は道義的にどうなるのかなと思いますけれども、そこの見解を求めたいと思います。市長。
○議長（平良秀之君） 市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） 裁判に今争われていることに関しまして言えば、住民投票を実施すべきかその義務づけの裁判でございます。私どもといたしましては、地方自治法に基づいて申請された署名でございますので、通常でしたら50分の１でございます。議員の皆さん、よくおっしゃっているのが、４分の１以上集まっているので、自治基本条例でやれというお話でございますが、基本的には法令国家でございますので、法律に従いまして、地方自治法で申請されましたので、50分の１以上の署名があると認識の中、議会のほうに諮らせていただきました。議会のほうでは、こちらも議会の中の法令等に従いまして、採決の結果、多数決で否決ということになりましたので、住民投票は実施しておりません。それが今、裁判で争われているのは、それは義務づけがあるかどうかという裁判でございまして、土地の売り払いをするかどうかの裁判ではございませんので、その裁判の結果を待って、石垣市の公有財産検討委員会なり、また議会のほうに諮るのを待てというのは当たらないというふうに認識しております。したがって、私どもとしましては、防衛省のほうから売り払い、もしくは貸し付けの申請が出ましたので、公有財産検討委員会のほうで判断をして、議会のほうに諮らせていただいて、ご存じのように３月２日に売り払いの可決がいただいたものでございます。 以上です。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） これは当局の見解であって、裁判の見解はこれから出るんですよ。時間がありません。もう最後の質問になります。
○議長（平良秀之君） 私語は謹んでください。
◆17番（長浜信夫君） 重大なことがあります。これ時間、私質問を飛び越しましたけれども、これを時間の関係で、建設土木委員会に所属しているんですけども、委員会の所管事務調査で防衛局の公営通知書の工作物の概要とその中における添付図面に合致しない部分がありました。そのことを委員会で私指摘して、当局は提出ミスだと、防衛局に確認したらそのような話がありました。私たち委員はみんなすぐ取りかえるように、差しかえるようにしたにもかかわらず、あれから１カ月です。まだ取りかえの処理が来ません。そこのところ、なぜ出てこないか、防衛局の説明を待っていたのか、当局の我々の説明は当たっているのか、説明をしてください。
○議長（平良秀之君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 零時４８分 再 開 午後 零時４８分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。都市建設課長、宮良直好君。 〔何事かいう者あり〕
◎都市建設課長（宮良直好君） 長浜信夫議員の再質問にお答えいたします。 ご指摘の件につきましては、沖縄防衛局に確認したところ、造成など極力抑える努力の課程で、図面に残ってしまっていたものであるという報告を受けております。これまで説明してきた様式に記載された数字が正しいものでありました。これにつきましては、ご指摘をいただいた所管事務においても報告をさせていただいております。その結果、修正された図面が沖縄防衛局から提出されたところであります。 以上です。
○議長（平良秀之君） 長浜信夫君。
◆17番（長浜信夫君） 委員会で即、手元に防衛局のものがあるから取りかえるという話でしたよ。あれから１カ月たってまだ同じことを言っている。だから疑うんですよ、皆さんの説明も防衛局の説明も。ここに来てこんな言い訳はもういいわけですよ。ここへ来てこんなことを言ったら。それで、私は、これは言われている皆さんもそうですよ、議員の皆さん。委員会で我々これで説明して、与党議員も含めて、おかしいですよ。閉めます。石垣市と防衛局のこういうふうな説明のあり方ですね。とりかえるべきところはもう訂正しない、私はますます石垣市と防衛局に疑念がわきました。 質問を終わります。
○議長（平良秀之君） 以上で、長浜信夫君の質問は終わりました。 それでは、午後２時再開することとし、それまで休憩いたします。 休 憩 午後 零時５０分 再 開 午後 ２時０１分
○議長（平良秀之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の質問者、米盛初恵さんの質問を許します。米盛初恵さん。
◆６番（米盛初恵君） 皆様、こんにちは。午後一番の登壇になります。 いきなりですが、皆さん、ＳＤＧｓという言葉をご存じでしょうか。私の左胸につけているそのバッジが、このＳＤＧｓの推進者の印になります。石垣市長初め市職員、議員の皆さんがつけているカラフルなバッジに気がついた方もおられるかと思います。これは、2015年９月に開催された国連持続可能な開発サミットにおいて採択された、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、世界を変えるための行動計画として17の目標と169のターゲットからなる、持続可能な開発目標を意味します。ご興味のある方はぜひネット等で検索してみてください。 さて、今回の３月定例会における一般質問は、石垣市が掲げる2030年の持続可能なあるべき姿を実現すべく各種施策に取り組みますという、2020年石垣市長の施政方針の中から幾つか質問させていただきます。 令和３年度に期間満了となる沖縄21世紀ビジョン基本計画について、沖縄県において、これまで展開してきた施策の総点検作業が行われると聞いております。そして、この令和２年４月より新たな沖縄振興に向け、制度創設や新たな提言についての検討がスターするというタイミングだということも知りました。沖縄県とのヒアリングの機会が設けられる、これは私たちが困っている実情をお伝えする絶好の機会です。 そこで、私なりにどのようなかかわりが持てるのか、私たち石垣市民がどこまでの要求ができるのかも含めて提案させていただきたいのです。できる、できないは別として、石垣市の実態を沖縄県に丁寧に説明し、理解を求める必要があるのではないでしょうか。 今、現実的にさまざまな離島が抱える問題や課題をどのように解決していくのかという市民目線、生活目線で困っていることとは何だろうか。新型コロナ問題も大きな関心事ですが、冷静になって考えたとき真っ先に返ってくる答えは、人手不足、この島の人材不足ではないでしょうか。 どの産業においても慢性的な現状が続いており、特に介護現場では悲鳴が上がっております。新聞求人欄、介護、看護求人がありますが、雇用にはなかなかつながらないのが現状です。今、介護現場は大変な状況が続いております。休みがとれない、超過勤務が月何十時間も続き、小規模事業所はそれが理由で事業所を閉鎖しているところもあるようです。 そこで、１つ目の質問といたしまして、１、高齢者福祉について。 （１）介護職員の人材不足について。今後、石垣市としての取り組み、未来展望、現状把握の上、どのように解消すべきかお答えください。 （２）介護ボランティア制度導入について。これは、私が２年前にも同じ質問をしておりますが、石垣市独自の何かユニークな取り組みがありませんか。ぜひお答えください。 （３）シルバーパス事業の拡充について。2020年度予算計上されていましたが、サービス内容と予算の確保、今後どれぐらいのニーズを見込んでいるかなどお答えいただきたいと思います。 それから２つ目は、不登校、ニート、ひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上で、困難する子ども、若者の自立に向けたユースアドバイザーによる総合相談窓口を開設して、ワンストップで相談対応を行うほか、関係機関で構成する、石垣市子ども・若者支援地域協議会の円滑運営及び支援機関との連携を図り、包括的で継続的な相談並びに支援等を実施する。また、不登校の未然防止や早期発見、早期対応を行うため、スクールライフサポーターを継続的に配置し、学校内での居場所づくり等、学校、家庭と連携し、学校・学級復帰に向けて必要な支援を実施していくとの市長の施政方針がございましたので、その具体的な取り組みと内容を当局にお伺いしたい。 ２、教育行政について。 （１）不登校の実態について。 （２）不登校対策事業とは。 （３）石垣市子ども・若者支援地域協議会の取り組みについて、お答えください。 ３月８日、昨日は国連が定めた国際女性デーでした。特に性暴力の撲滅に向けての女性たちの運動が、日本でも活発に行われました。 ３つ目は、ジェンダー平等の実現に必要な男女共同参画について。第３次石垣市男女共同参画計画の基本理念である、「互いに尊重し誰もが個性と能力を発揮できる安心のまち「いしがき」」の実現に向けた、令和２年度はいよいよその中間見直しの年度となります。そこで、具体的なスケジュールが用意されていれば、その答弁をお願いいたします。 ３、男女共同参画について。 （１）第３次石垣市男女共同参画計画の中間見直しについて具体的スケジュールはどのようになっているか。ＬＧＢＴ（性多様性を認める文言を入れるなど）少数派に対する追記や配慮が十分できた計画となっているか。 （２）ＳＤＧｓにおける性の多様性を認める世界的動向について、石垣市として具体的に取り組めるメニューはあるか。 以上、質問を述べさせていただきました。再質問は自席より行います。
○議長（平良秀之君） 米盛初恵さんの質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、大浜方信君。
◎福祉部長（大浜方信君） こんにちは。米盛初恵議員の１項目め、福祉行政についての３点のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。 初めに、１点目の、介護職員の人員不足について、今後、石垣市としての取り組みと未来展望について、現状把握の上、どのように解消すべきかをお答えいたします。高齢化が進む中、介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の確保は大変重要です。全国的に見ても、介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業の1.46倍より２ポイント以上高くなっており、また、都道府県別に見ても、全ての都道府県で２倍を超えている状況です。八重山地域においても、平成30年度中は全国平均を1.5ポイント以上下回っておりましたが、今年度に入ってからは全国の水準に近づきつつあります。 本市といたしましても、人材不足を解消すべく沖縄県と連携し、研修やセミナーの開催に取り組んでおります。昨年度の平成30年度及び今年度には、高校生や一般市民を対象に、介護職員初任者研修資格講座を開催いたしました。この講座は、座学と実習を合わせて133時間の研修を行うもので、平成30年度、令和元年度それぞれ26名、合計52名が修了しており、修了後のアンケートでは、修了者の半数以上が介護職への就労に前向きな回答をしているほか、実際に介護施設への就職や、介護に関する専門学校への進学が決まった方もいらっしゃいます。 今年度はまた、一般市民を対象に介護に関する入門的研修を開催いたしました。この講座は、これまで介護の経験がなかった方が介護に関する基本的な知識と技術を学ぶことができるもので、約30名の方が受講されました。一方、介護事業所向けにも人材確保セミナーを開催し、人と組織のマネジメント等について学んでいただきました。今後も、高校生など若い世代から定年退職された方まで幅広い世代を対象とした、介護人材育成研修等を開催してまいります。 次に、２点目の、介護ボランティア制度の導入について、市独自のモデル的な取り組みが提案できないかについてお答えいたします。介護ボランティア制度は、高齢者がボランティア活動を通じて地域に貢献することを奨励、支援することにより、高齢者ご自身の生きがいづくりと社会参加を通じた介護予防を推進することを目的とした制度です。現在、来年度策定いたします第８期石垣市高齢者福祉計画、介護保険事業計画「パールプラン」への掲載に向け、調査検討しているところですが、元気な高齢者に介護事業所でボランティアをしていただき、その対価としてポイントを差し上げることを柱として検討しております。 次に、３点目の、シルバーパス事業の拡充について、サービス内容の充実、予算確保についてお答えいたします。本市では、第７期パールプランにおいて、高齢者が住みなれた地域で安心して自立生活を継続することができるように、外出支援にかかわるサービス提供に取り組むことを施策の方向性に位置づけています。現在、同計画に基づき、高齢者の移動に関する支援としてシルバーパス事業を実施しています。シルバーパス事業は、対象地域にお住いの非課税世帯の高齢者に対し、東バス全路線が乗り放題になる、かりゆしチケットの半額を助成するもので、６カ月２万円のバス代金半額の、１万円で購入できるように助成しております。現在、この事業は、市街地にお住いの方は対象外となっております。その理由といたしまして、事業開始当初は、市街地以外にお住いの方が老人福祉センターで開催する趣味のクラブに参加することを目的として運用が始まったという経緯がございます。 しかしながら、高齢者福祉の観点から外出支援による社会参加を促す効果や、昨今の高齢者の交通事故増加などを踏まえ、利用者拡大に向けた方策や関係各所といたしまして、令和２年度においては、市内全域の非課税世帯の方を対象にシルバーパス事業を実施するための手続に取り組んでおります。また、その予算といたしましては、令和２年度当初予算に計上しております。 以上です。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 米盛初恵議員の２項目め、教育行政について３点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。 １点目の、不登校の実態についてお答えいたします。本市の小中学校における過去３年間の不登校児童生徒数は、平成28年度、小学校21人、中学校78人、総数99人、平成29年度は小学校36人、中学校86人、総数122人、平成30年度は小学校42人、中学校87人、総数129人となっております。不登校の要因といたしましては、無気力傾向や不安傾向、幾つかの要因が含まれている複合傾向が多く、全国及び本県でも同じような傾向が見られております。 次に、２点目の、不登校対策事業についてお答えいたします。これまでも学校、家庭、関係機関及び行政が連携して、不登校対策の各種取り組みを実施してまいりましたが、現状、不登校の背景や要因は複雑・多様化し、不登校児童生徒数は年々増加傾向にあります。このため、昨年７月に不登校対策支援事業検討会議を設置し、不登校児童生徒の現状と課題を検証し、不登校対策の新たな施策の検討を行いました。検討会議からの報告により、不登校対策支援事業の提案がございます。事業名は仮称で、カウンセラー臨床心理士派遣事業、家庭教育支援員配置事業、別室登校支援員配置事業、石垣市ユースセンター設備設置事業の４つの事業となっております。 次に、３点目の、石垣市子ども・若者支援地域協議会の取り組みについてお答えいたします。石垣市子ども・若者支援地域協議会は、教育、福祉、保健、警察、矯正更正、雇用就労等の22の機関で構成されており、活動内容として、年４回の個別相談会のほか、個別ケース検討会議を随時実施しております。また、石垣市子ども・若者総合相談窓口を設置し、不登校、ひきこもり、ニート等、本市に居住する社会生活を円滑に営む上で困難を有する、おおむね０歳から39歳の子ども・若者の社会的自立に向けたワンストップ相談対応とあわせて、スーパーバイザーを配置し、きめ細やかな相談体制を構築しております。 以上です。
○議長（平良秀之君） 市民保健部長、野底由紀子さん。
◎市民保健部長（野底由紀子君） 米盛初恵議員の３項目め、男女共同参画についてのご質問の１点目、第３次石垣市男女共同参画計画の中間見直しについて、具体的なスケジュールと性の多様性を認める文言を入れるなど、ＬＧＢＴに関する配慮が十分できているかについてお答えいたします。平成28年度から令和７年度までの10年間の計画として策定された同計画は、令和２年度に中間見直しを予定しております。具体的なスケジュールといたしましては、計画見直し案の検討機関として、市長が委嘱する石垣市男女共同参画会議を年度当初に立ち上げるとともに、同推進本部を庁内に設置し、双方が連携して見直し作業に着手いたします。作業行程としては、いしがきプラン地域推進委員を初め市民や関係団体等への意向確認、庁内関係課への意見照会やヒアリング等を、計画的かつ段階的に進め、さまざまな分野や各層からの意見等を反映させた見直し計画として、令和２年度内の策定を目指しております。 続きまして、ＬＧＢＴ施策につきましては、性的少数者を取り巻く昨今の社会状況や国や県の施策等の内容も踏まえつつ、当事者の方々の現状に即した十分配慮の行き届いた計画策定につなげられるよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。 ご質問の２点目、ＳＤＧｓにおける性の多様性を認める世界的な動向に関連して、本市として具体的に取り組めるメニューがあるかについてお答えいたします。2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたＳＤＧｓは、１国のみならず世界の国や地域が連携して取り組むべき課題として17のゴールと具体的なアクションプランにより構成されております。中でも性の多様性に関するものといたしましては、５番目のゴールである「ジェンダー平等を実現しよう」において、女性や女児に対する差別撤廃、さまざまな分野における女性の参画とリーダーシップの機会の確保及び拘束力のある法規の導入など、ジェンダー平等の促進に関するプランが記載されております。 したがいまして、本市といたしましても、家庭、地域、学校、職場等において、性別にかかわらず全ての人が人間として尊重され、その能力が発揮できる社会環境の整備に資する、より具体的な内容となるよう、鋭意努めてまいります。
○議長（平良秀之君） 当局の答弁は終わりました。 引き続き、米盛初恵さんの再質問を許します。米盛初恵さん。
◆６番（米盛初恵君） それでは、順を追って再質問に入ります。 まず、老人福祉についてなんですけれども、冒頭でお話ししたように、介護現場が大変人手不足に困っているというようなことで、ちゃんとした統計をいただきましたけれども、私も職安のほうに行ってまいりまして、八重山圏内の状況がどうなのかということを調べさせていただきました。本当にほかの産業に比べて、宿泊業それから介護福祉に関する事業所は非常に人手不足だという所長のお話でございました。その中でも賃金等の格上げ、ある程度賃金の上乗せをしても、なかなか雇用につながっていないという現状を所長からお聞きして。そしたら、どのようにしたらその解消ができるかというようなことを、私なりにさまざま考えていたんですけれども。介護ボランティア制度っていう質問もさせていただきましたが、石垣市内に住む、退職された60代、70代の諸先輩方、その人的マンパワーというものの活用ができないかだとかさまざまいろんなことを考えながら、私なりに、今回この介護人材の取り組みを提案させていただいたんですけれども。 沖縄本島のほうでは、もういよいよ人が足りないというところで、外国人の方の雇用を始めたようです。その点につきまして、石垣市としては、その外国人の雇用というものは今のところ考えていらっしゃるのか、今後、必要なのかというようなところの答弁いただきたいと思います。
○議長（平良秀之君） 福祉部長、大浜方信君。
◎福祉部長（大浜方信君） 再質問にお答えいたします。 外国人労働者の雇用につきましては、厚生労働省としても外国人材の受け入れ体制整備を進めております。その内容や他自治体の取り組み等を研究して、我々のほうでも考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（平良秀之君） 米盛初恵さん。
◆６番（米盛初恵君） ありがとうございます。厚生労働省のほうで、いろんな国としての施策もあるようですけれども、やっぱり石垣、離島ですよね。沖縄であって離島であるという、地理的なところも考えたときに、中央に合わせるのではなくて、沖縄県独自、市独自の施策というようなものを、私は今後、考えていかなくてはいけないと思っております。 実は、ことし１月にベトナムのほうに行ってまいりました。そのときに、これは日本経済新聞が2018年７月に発表したことなんですけれども、2020年の夏までに、ベトナムから１万人の介護人材が、技能実習制度を通じて日本で働けるよう足並みをそろえるという政府の見解を述べておりますが、なかなか多分、そのことにはつながっていないんではないかというふうに私は感じます。 石垣市においては非常に、本当に冒頭でもお話ししましたけれども、職員が本当に疲労こんぱいしておりまして、私たちも宿直手当を手厚くするとか、あと超過勤務をつけるとか、有給は買い取りするとか、年度末ですから。そのようなことで対応しているんですけれども。それでも、じゃあこの状況はいつまで続くんですかというようなことを非常に言われて、私も大変困っております。これはもう、石垣市に今すぐどうにかしろということではなくて、現状を知っていただいて、皆さんに考えていただかなくてはいけない問題だなというふうに思います。 そこで、介護ボランティア制度の導入の件もお話ししましたけれども、石垣市は大変元気なお年寄りの方がたくさんいらっしゃって、老人クラブの活動であるとかシルバー人材の登録者数も結構いらっしゃいますよね。そのような方が、本当にもう雇用というか労働力の一端となって、ぜひ市に協力いただけないかと、こういうふうに考えているんですけれども。その老人クラブやシルバー人材センターの登録者数、またはその方々に協力してもらえるようなことというのは可能なんでしょうか。部長、答弁お願いします。
○議長（平良秀之君） 福祉部長、大浜方信君。
◎福祉部長（大浜方信君） 再質問にお答えいたします。 現在の老人クラブ連合会登録者は2,035名です。また、シルバー人材センター会員数は380名となっております。また、モデル的な取り組みを実施するに当たり、老人クラブ連合会などの団体に協力をいただくことは有効であると考えておりますので、考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（平良秀之君） 米盛初恵さん。
◆６番（米盛初恵君） 老人福祉についてなんですけれども、今後、石垣市、今年度令和２年度の予算は、352億円という大変大台でございます。その中で民生費というのが128億円ということですから、非常に大半を占めていると。費用対効果が非常に今後は重要になってくるのだろうというふうに私は考えます。 2025年問題まであと５年というふうに考えると、もうやれるということは限られているような気がいたします。ですから、私たち世代がしっかりとそのあたりを十分理解しながら、次世代を担う子どもたちへつながなくてはいけないというふうに私は考えます。 そこで、私としては60代、70代の団塊世代と言われる方々の応援が、いま一度求められているというような気がいたします。元気で活力あふれる高齢者こそ、今、求められている労働力だと、私は個人的に勝手に考えております。老人福祉という古い考え方ではなくて、シルバー産業という広義で新しい取り組みも、今後は非常に必要だというふうに考えます。 そのようなことで、次の質問に移りたいと思います。教育行政についてなんですけれども、この教育行政について不登校の実態ということで、ある新聞を目にしました。「急増する不登校傾向児童」と。「試される児童理解発揮。ＳＯＳに寄り添う登校支援を」という地元紙を見たときに、ええ、今こういうような状況なのかと大変びっくりしましたし、そのような状況の中で、私も非常に親しい方からのご相談もありました。子どもが不登で校困っているというようなことでございましたので。できれば、28年、29年、30年度の実績をいただきましたが、直近で本年度の不登校の現状というもの、それから学校における不登校の対策、あと関係機関との不登校児童生徒の支援について、そのあたり教えていただけませんでしょうか。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 米盛議員の再質問にお答えいたします。 ご質問３点ございましたので、順を追ってお答えいたします。 まず今年度の不登校の現状なんですが、学校からの報告では、今年度の不登校数は１月末現在、小学校45人、中学校61人、総数は106人となっており、無気力傾向や情緒不安と幾つかの要因が含まれております。要因が特定できない複合傾向が多くなっております。これらも冒頭で申しましたように、その傾向は全国、沖縄県内においても同様な傾向となっております。 次に、学校における不登校対策はどのようなものがあるかというご質問にお答えいたします。不登校未然防止の対策といたしましては、各学校において学級担任や職員等による家庭訪問や教育相談、朝の登校支援や保護者面談等を実施しております。長期欠席の場合には、管理職や関係機関を含めたケース会議を実施し、支援方法を協議しております。そのほかに校内で個別支援教室等を設置し、登校しやすい環境、居場所づくりに取り組んでいるところでございます。教育委員会の支援といたしましては、管理職及び生徒指導研修会、信泉プロジェクトの全職員研修等で、石垣市登校支援リーフレットの活用や、不登校の未然防止に向けた丁寧な初期対応の徹底を周知しております。また、生徒指導学校訪問を実施し、状況の確認、情報の共有、さらに支援体制への助言をしております。 ３つ目の、関係機関の不登校児童生徒の支援についてですが、不登校児童生徒支援の取り組みといたしましては、心因性の児童生徒を対象とした適応指導教室「あやぱに学級」において、学校生活に困難を抱えている児童生徒を対象に、不登校児童生徒一人一人に合った学習指導、体験活動等の支援計画を作成いたしまして、学校と連携しながら支援を行っているところでございます。
○議長（平良秀之君） 米盛初恵さん。
◆６番（米盛初恵君） ありがとうございました。さまざま活動していらっしゃるというような実態をお聞きして、その中で、不登校対策支援事業検討会議というものが令和元年の９月、これ昨年ですかね、不登校対策支援事業検討会議ということで有識者の方が集まって検討会議をしたということで、私、教育委員会のほうから資料をいただきました。その中で、ちょっとわからないというか説明していただきたいなと。ぜひ、会議の内容で。青少年センターというところがあるんですけれども、その場所もそうですけど、教育委員会の中ではなくて旧文化会館ですか、そこの中でやっていらっしゃると。それからまた、あやぱに学級は登野城公民館ですか、公民館の上のほうでやっているというようなことで、分散して活動拠点を持っているというような実態もお聞きしました。ハード的なものは別として、その青少年センターの取り組みについてご説明いただけませんでしょうか。
○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
◎教育部長（天久朝市君） 再質問にお答えいたします。 冒頭答弁の、石垣市子ども・若者支援地域協議会での取り組みのほか、教育相談支援員を配置いたしまして、本人や保護者、関係者からの電話や来所相談に応じまして、適切な助言、指導を行うほか、必要に応じて他の専門機関や他のネットワーク等と連携いたしまして、適切な支援が受けられるよう青少年センターにおいては調整をしております。 また、生活指導員を配置いたしまして、不登校及び不登校傾向の怠け等の退学や非行傾向、関係機関からの支援依頼、教育相談によって、支援を要すると学校長より申請のあった児童生徒に対して、通所指導、家庭訪問、登校支援、体験学習や学校訪問を通して、早期の学校復帰に向け支援に取り組んでいるところでございます。 平成30年度からは、沖縄振興特別推進交付金事業を活用いたしまして、スクールライフサポーターを小中各１校に１名配置し、不登校問題や、いじめ、非行等未然防止、早期発見、早期対応をしており、あわせて教室に入ることができない児童生徒に対して、校内で孤立することがないように、居場所づくりなどを学校と協力し、必要な支援を実施しているところでございます。
○議長（平良秀之君） 米盛初恵さん。
◆６番（米盛初恵君） ありがとうございました。 あと、この冊子の中で気になったのが、スクールカウンセラー等の配置事業ということで、実施主体が沖縄県というところで、11億3,500万円、県全体で。県全体なので、石垣にはどれくらい来るかわかりませんけど。その一環なのかわかりませんが、カウンセラー、臨床心理士の派遣事業とか、あと（仮称）別室登校支援員の配置事業、それから（仮称）家庭教育支援員の配置事業、これも（仮称）石垣市ユースセンター設置事業というものがさまざまメニューがございまして、このものが実際取り組まれているかどうかも含めて、ご説明いただきたいと思います。
○議長（平良秀之君） いきいき学び課長、砂川栄秀君。
◎いきいき学び課長（砂川栄秀君） 米盛議員の再質問にお答えいたします。 今、４つの事業を質問されておりますので、その実施状況等も踏まえて、ご説明したいと思います。 まず、カウンセラー・臨床心理士派遣事業でございます。不登校対策支援事業の中で提案されたカウンセラー派遣事業は、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、専門的な知識、技術を用いて、児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけ、支援を行うカウンセラーを教育委員会に配置し、各学校へ派遣することで教育相談体制を強化することを目的とする事業でございます。この事業におきましては、新年度予算を要求しておりますけれども、財政的に厳しい面がありますので、今後とも財源の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。 次に、別室登校支援員配置事業でございます。不登校対策事業として提案された事業で、平成30年度から実施している石垣市不登校対策等支援員配置モデル事業、いわゆるスクールライフサポーター事業でございますけれども、これらと連携して事業効果が発揮できるようにしていきたいということで、別室登校支援員事業を配置することにしております。学校生活に困難を有する児童生徒に対して、登校してきた際に居場所として別室の支援室を設け、児童生徒が孤立しないよう支援員を配置し、適応指導及び学習支援を行い、学級復帰を支援する事業でございます。 次に、家庭教育支援員配置事業でございますけれども、不登校児童生徒、その保護者等に対し不登校要因の課題解決を図り、学校復帰の支援を行い、学校生活への適応を図り、また、新たな不登校を生まないように、さまざまな環境に働きかけ、関係機関と連携し、全ての児童生徒が充実した学校生活を送ることができるよう家庭教育の充実を図る事業でございます。この事業につきましては、新年度から実施していく予定になっております。 先ほど申し忘れましたけれども、別室登校支援員事業についても新年度予算での要求をいたしておりますけれども、財政的な面があり、今後の課題として、財源の確保をしながら実施していきたいと考えております。 もう一点です。最後に、石垣市ユースセンター設置事業です。不登校対策事業の中で提案されました事業でありますけれども、不登校児童生徒の相談支援機関である青少年センター及び適応指導教室「あやぱに学級」の事務室や学習室等が狭隘であること、また施設の老朽化により、天井、外壁等が剥離して危険な状態であることから、施設建設及び移転が喫緊の課題となっております。これらの課題整理のため、関係各課で構成する職員で検討委員会を行う事業でございまして、現在、検討委員会を設置し、年度内の方針を示す方向で議論を進めているところでございます。 以上です。
○議長（平良秀之君） 米盛初恵さん。
◆６番（米盛初恵君） あと、石垣市子ども・若者支援事業の取り組み。今、一括交付金で、新年度で継続するかどうかわからないというようなお話だったんですけれども。そのあたりも含めて、石垣市子ども・若者支援事業の取り組みについて、これ、ご答弁いただけますか。どのように行っているのか。
○議長（平良秀之君） いきいき学び課長、砂川栄秀君。
◎いきいき学び課長（砂川栄秀君） 再質問にお答えいたします。 石垣市子ども・若者支援事業につきましては、平成26年度に実施した非行に関する調査等の結果、本市には狭義のひきこもりが約170名いるとの推計値が出ております。また、ニート、ひきこもりの３割が不登校を経験しており、不登校児童生徒数も年々増加傾向にあることから、今後、比例するようにニート、ひきこもりが増加していくことが推測されております。早期から取り組みを継続していくことで、全国的に問題視されている8050問題の対策につながるものと考えております。次年度以降、一括交付金の終了まではこの事業の継続をできるものと考えております。 また、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している現在、義務教育期以降の問題に対応する相談支援体制の整備が必要不可欠であり、社会生活を営む上で困難を有する子ども、若者を支援し社会的自立を図っていくことは、本市振興の基盤である人材を確保することにつながることから、一括交付金終了後も事業を継続する必要があると考えております。
○議長（平良秀之君） 米盛初恵さん。
◆６番（米盛初恵君） 8050問題というのが少し出ましたけれども、これは皆さんご承知でしょうか。親が80代、子どもが50代ということを意味します。この問題を考えたときに、最初のつまずきが、この不登校にあるのではないかというような意見がございます。私もこの可能性については十分あるのではないかというふうに考えておりまして、不登校になる原因は人それぞれ違います。一概には原因究明は難しいですし、傾向としては社会問題の一つとして捉えて、当局の皆さんがやっているような地道な取り組みが継続して行われることが、一番重要ではないかというふうに考えます。 そこで、石垣市においてはその取り組みを行っているのが、学校教育課であり、いきいき学び課であるというふうに認識しておりますが、この不登校の児童生徒への支援に係る青少年センター及び適応指導教室の継続的な支援を強化して、フォローアップするための予算措置も十分にとっていただきたいというふうに私は考えます。 現在、一括交付金で実施されているユースアドバイザー事業やスクールサポーター事業の継続を強く要望したいと思っております。施設等を訪問しましたら、大変老朽化が激しくて、そのような中で一生懸命頑張っている職員等と面談してきましたけれども。本当に、問題としてなかなか難しい問題を抱えているというような環境の中で働いている職員を見たときに、どうにか改善してあげたいなというふうに思った次第でございます。 そのあたりの可能性について権限者である、教育長、ご答弁いただけませんでしょうか。
○議長（平良秀之君） 教育長、石垣安志君。
◎教育長（石垣安志君） 米盛初恵議員の、ユースアドバイザー事業及びスクールライフサポーター事業の一括交付金終了後の継続に関する見解についてお答えいたします。石垣市は、沖縄県内の市町村において唯一協議会を設置すると同時に、総合相談窓口を開設し、相談から支援まで切れ目のない支援を実施し、ひきこもり等の自立支援を実施しております。また、スクールライフサポーターにおいても、不登校問題の解決のため、早期発見・早期支援を目的に実施していることは、先ほどの答弁においてご確認いただいたものと考えております。議員ご要望の一括交付金終了後の事業継続については、交付金終了後も両事業とも継続する必要があると考えております。本市は、民間の支援機関である社会資源が乏しい現状にあることなどから、民間の支援機関の育成を図りながら、一括交付金終了後においても必要財源の確保に努め、継続した支援が可能となるよう取り組んでまいります。 以上です。
○議長（平良秀之君） 米盛初恵さん。
◆６番（米盛初恵君） 教育長、ありがとうございました。 今後、この不登校対策支援事業等の強化ということにつながると思いますが、このような取り組みこそ、私は積極的に離島振興交付金等の活用を十分に行うべきだと考えます。未来ある子どもたちに対する支援は、より手厚くあるべきだと、石垣市民誰もが願うものです。 不登校の親子が迎える５つの関門というものがあると、今回勉強させていただきました。登校拒否と教育を考える、函館アカシア会代表の野村氏の弁ですが、少し紹介させていただきたいと思います。「まず、受容の入り口に立つ。２つ目、非審判的態度で受容する。３つ目、自分の態度を振り返る。４つ目、子どもの進む道は一人一人違うことを受け入れる。５つ目、子どもの人生は子どものものと腹をくくる」。この５つが、まず重要だという著書があります。ほかにもさまざまな著名人の提案も考え方もあるとは存じますが、ほんの一例にしか過ぎないかもしれません。しかし、本当にこれまでの常識では推しはかれない事例もたくさんあり、日々格闘する当事者の気持ちに寄り添い、先の見えない中で奮闘する関係者に対する敬意を表するとともに、継続して支援している方々が存在することを広く知っていただきたいと思い、今回は一般質問させていただきました。これはぜひ継続して見守っていくべき事業だと強く要望いたします。当局の皆様、今後とも当事者をしっかりと支えていただきまして、一人でも多くの生徒を救っていただきたいというふうにお願いして、次の質問に移ります。 ３つ目、男女共同参画についてですが、昨日は３月８日、国際女性デーということを冒頭申し上げましたが、さまざまな分野における女性差別の撤廃等、女性の地位向上のために行動することが日本中で行われておりました。 再質問としまして、石垣市長はことしの２月１日、石垣市女性団体ネットワーク会議が主催する、第19回まるざーフェスティバルにおいて、「まるざーで取り組むＳＤＧｓ」という演題で、女性の社会進出の重要性や、世界で広がるジェンダーフリーを宣言する、ＳＤＧｓに関連した内容は非常に好評でした。石垣市における男女参画社会の実現が、このＳＤＧｓにリンクしているという印象を強く受けました。 市長のお話では、市役所の女性登用に関しては、半数は女性だが部長クラスは11名中まだ１名だ。あと、議会も22名中３名だというようなお話もございました。女性職員への課長クラスへの登用も積極的に行っているが、家事や介護を理由になかなか進まないというような実態もあるようです。そこで、石垣市長、いま一度この女性職員、女性団体、石垣市民、半数は女性ですから、その要望等、期待値のようなものがあると思いますので、まるざーでお話しされたようなことも含めまして、ぜひ何かエールをいただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○議長（平良秀之君） 市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） お答えいたします。 ＳＤＧｓの中で女性の地位向上というものが掲げられておりますけれども、まず１つは、そういうまるざーフェスタに参加していただいているような皆さん、それぞれの女性団体がありますけれども、そういった皆さんがさらなる活動のフィールドワークを広げていただいて、自分たちの会だけではなくて、いろんな女性の皆さんが参加しやすいようなイベントなり事業なりをして、それぞれの意識を高めていただくことが必要かなあというふうにも思っています。 ただ、その中においても、やはり女性団体に女性の社会進出をお願いするだけではなかなかこれは進まないのが現状であります。とりわけ女性が社会進出するためには、家庭においては家族の、そしてまた配偶者の理解というのが必要になってくるでしょうし、また事業所であったりとかそれぞれの地域の皆さんの理解がないと、なかなか活躍ができない状況だと思います。 もちろん、女性団体の皆さんにも頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、それを取り巻く周りの市民の皆さんが意識を持って、それぞれの皆さんが活躍したいような場面でそれをサポートしてあげるような体制が必要かなあというふうに考えております。女性団体ももちろん頑張っていただきたいと思いますが、石垣市としては社会進出しやすいような環境を、市全体でつくり上げていく、そういったことに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（平良秀之君） 米盛初恵さん。
◆６番（米盛初恵君） まとめます。今回の３月定例会においては、老人福祉、教育、男女共同参画に関することを一般質問させていただきました。引き続き継続して、石垣市民福祉生活向上第一に努めてまいります。日本一幸せあふれるまちへと発展できるよう、あわせて国際観光都市にふさわしい島となれるよう、市民の負託を受け、重責を担った一人として市政運営に携わる所存でございます。 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（平良秀之君） 以上で、米盛初恵さんの質問は終わりました。 10分ほど休憩いたします。 休 憩 午後 ２時５０分 再 開 午後 ３時０１分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。 次の質問者、大濱明彦君の質問を許します。大濱明彦君。
◆11番（大濱明彦君） 皆さん、こんにちは。一般質問初日の最後の質問者となります。よろしくお願いいたします。 それでは、さきに通告いたしました４点についてお尋ねいたします。 まず１項目め、中山市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。さて、光陰矢のごとしと申しますけれども、10年前に新進気鋭の青年市長として誕生された中山市長でありますが、今や県内でも中堅からベテランの市長へと変わりつつあります。また、４月から始まる新年度においては、３期目の折り返しの年となりました。この10年を顧みますと、施政方針盗用問題から始まり…… 〔何事かいう者あり〕また、新火葬場建設問題、さらには八重山教科書裁判、職務強要裁判、また、現在係争中の住民投票裁判等、枚挙にいとまがございません。 そこでお尋ねします。この10年間、ほとんど問題のない年がなかったと思われるほどトラブルの多い市政でありますけれども、市長ご本人はどのような認識、ご見解をお持ちでしょうか。特に自衛隊配備計画に至っては、周辺４地区代表との面談を拒み続け、反対する住民と指示する住民を分断させる対応はおごりそのものであり、まさに長期政権の弊害だと言わざるを得ません。 ２つ目に、１期目から２期目、当初にかけて、多選自粛のお考えをお持ちですけれども、現在はどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねいたします。 ちょっと議長、いいですか。
○議長（平良秀之君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ３時０３分 再 開 午後 ３時０４分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。
◆11番（大濱明彦君） 済みません。それでは２項目め、自衛隊配備に係る各種問題についてお尋ねいたします。 まず１つ目、市有地売却に伴う森林法違反者への原状回復命令の対応についてお尋ねいたします。 ２つ目、同問題に対し、石垣市として独自の調査をする考えはありませんか。 ３つ目、違反箇所の植えつけの原状回復が不十分な場合の対応はどのようにお考えでしょうか。 ４つ目、給食センター跡地が行政財産から普通財産へと移管されましたけれども、その経緯と時期についてお尋ねいたします。 ３項目め、本市におけるひきこもり問題についてお尋ねいたします。同問題については、一昨年12月の定例会においても取り上げさせていただきましたけれども、その際に市長は、全庁的な形で取り組ませていただきますと答弁されておりましたけれども、その後の対応、対策取り組みなどがあれば、ご答弁をお願いいたします。 また、ひきこもり問題についての現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ３つ目、同問題に対して、実態調査等が予定されているんでしたら、ご回答をお願いいたします。 それでは最後に、４項目めに、人材不足対策についてお尋ねいたします。本市は新空港開港以来、観光客の大幅増などが起因して雇用の動きが活発化しております。有効求人倍率は、前年度月比0.14ポイントも上昇しており、それに呼応して賃金も上昇傾向にあります。しかし、求人倍率が上がるということは、働き手が足りなくなることになり、職場においては人材不足が社会問題化されております。 そこで、２点お尋ねいたします。 １つ目、本市の人材不足状況及び対応対策についてお尋ねいたします。 ２つ目、石垣市職員とりわけ臨時・非常勤職員の現状について。新制度では、会計年度任用職員と名前が変わっているようですけれども、その現状についてお尋ねいたします。 以上、質問の要旨を申し上げ、市長初め当局の誠意ある答弁を求めます。なお、再質問については自席より行わせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（平良秀之君） 答弁に入る前に、暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ３時０７分 再 開 午後 ３時４４分
○議長（平良秀之君） それでは、再開をいたしたいと思います。 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ３時４４分 再 開 午後 ３時４７分
○議長（平良秀之君） それでは再開いたします。 先ほど、大濱議員より申し上げました不正出張、マンション疑惑等の発言は削除する旨のご発言がございましたので、沿います。 それでは、大濱明彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔何事かいう者あり〕 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ３時４７分 再 開 午後 ４時２７分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。石垣 亨君。
◆22番（石垣亨君） 議会運営委員会を開催して、今後の運営について協議していただきたいと思います。 〔何事かいう者あり〕
○議長（平良秀之君） ただいま石垣 亨議員より、日程について議運に諮るとありましたので。 時間とめてください。残り時間含めての取り扱いになりますので、議長として議会運営委員会に諮問いたします。 〔何事かいう者あり〕 残り時間含めて続行するのか、また今の状態ですので……。はい。それまで休憩いたします。 休 憩 午後 ４時２７分 再 開 午後 ４時５１分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。 ただいま延会の手続について、議会運営委員会を持ちました。その決定されたことは、大濱議員の質問を最終日３月13日金曜日の３番目に繰り下げて、審議することと決定されました。 このことに対しまして、ご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（平良秀之君） ご異議なしと認めます。よって、大濱明彦議員の質問は最終日３月13日金曜日、３番目と決定いたします。 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ４時５１分 再 開 午後 ４時５２分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 散 会 午後 ４時５２分...