平成３１年 ３月 定例会（第３回） 平成３１年第３回石垣市議会（定例会） ２月２５日（月） （初 日） 開 会 午前１０時０２分 散 会 午前１１時２５分出 席 議 員 ┌────┬────────────┬────┬────────────┐ │番 号│ 氏 名 │番 号│ 氏 名 │ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ １ │ 前 津 究 君 │ １２ │ 花 谷 史 郎 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ２ │ 平 良 秀 之 君 │ １３ │ 内 原 英 聡 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ３ │ 石 川 勇 作 君 │ １４ │ 新 垣 重 雄 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ４ │ 後上里 厚 司 君 │ １５ │ 宮 良 操 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ５ │ 石 垣 達 也 君 │ １６ │ 井 上 美智子 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ６ │ 米 盛 初 恵 君 │ １７ │ 長 浜 信 夫 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ７ │ 東内原 とも子 君 │ １８ │ 砂 川 利 勝 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ８ │ 長 山 家 康 君 │ １９ │ 砥 板 芳 行 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ９ │ 友 寄 永 三 君 │ ２０ │ 我喜屋 隆 次 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ １０ │ 箕 底 用 一 君 │ ２１ │ 仲 間 均 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ １１ │ 大 濱 明 彦 君 │ ２２ │ 石 垣 亨 君 │ └────┴────────────┴────┴────────────┘欠 席 議 員 （な し）１．地方自治法第121条の規定による出席者 市 長 中 山 義 隆 君 農林水産部長 山 田 善 博 君 総 務 部 長 知 念 永一郎 君 建 設 部 長 安 里 行 雄 君 企 画 部 長 大 得 英 信 君 会 計 管理者 高 坂 正 則 君 兼会 計 課長
企画部観光文化 大 嵩 久美子 君 水 道 部 長 前 濵 猛 志 君 スポーツ局長 市民保健部長 野 底 由紀子 君 消 防 長 宇 根 規 光 君 福 祉 部 長 宮 良 亜 子 君 総務部参事兼 大 濵 武 君 防 災 危 機 管 理 室 長 福祉部こども 南風野 哲 彦 君 総 務 課 長 翁 長 致 純 君 未 来 局 長 財 政 課 長 浦 崎 克 巳 君
子育て支援課長 伊 盛 加寿美 君 税 務 課 長 嘉手川 聡 君
こども家庭課長 新 城 佳 一 君 納 税 課 長 吉 村 安 史 君 農政経済課長 天 久 朝 仁 君 契約管財課長 野 崎 雅 治 君 畜 産 課 長 宮 良 信 則 君 新庁舎建設室長 大 城 智一朗 君 水 産 課 長 金 城 安 和 君 企画政策課長 棚 原 長 武 君 むらづくり課長 石 垣 克 治 君 商工振興課長 平 良 守
弘 君 都市建設課長 宮 良 直 好 君 観光文化課長 仲大底 まゆみ 君 空 港 課 長 具志堅 広 一 君 ス ポ ー ツ 松 本 当 史 君 港 湾 課 長 下 地 敏 之 君 交 流 課 長 平 和 協 働 玻座真 保 幸 君 下 水 道課長 小 濵 廉 彦 君 推 進 課 長 市 民 課 長 内 原 英 政 君 施設管理課長 玉 城 広 文 君 環 境 課 長 前 浜 孝 始 君
水道部施設課長 東 良 次 君 健康保険課長 豊 里 好 文 君
水道部総務課長 比屋根 悟 君 健 康 福 祉 具志堅 智 君 消 防 署 長 大 濵 安 久 君 センター所長 福祉総務課長 大 浜 方 信 君 消 防 本 部 東崎原 学 君 総 務 課 長 障がい福祉課長 宮 良 美 幸 君 消 防 本 部 阿 利 義 三 君 予 防 課 長 介護長寿課長 運 道 徹 君 消 防 本 部 新 城 剛 君 警 防 課 長 （教育委員会） 教 育 長 石 垣 安 志 君 学 務 課 長 入嵩西 覚 君 教 育 部 長 宮 良 長 克 君 学校教育課長 與世山 淳 君 総 務 課 長 天 久 朝 市 君 いきいき学び 砂 川 栄 秀 君 課 長 文 化 財課長 下 地 傑 君 学 校 給 食 成 底 広 敏 君 センター所長 市史編集課長 大 濵 憲 二 君 図 書 館 長 桃 原 直 君 博 物 館 長 浦 崎 英 秀 君 （農業委員会） 事 務 局 長 大 城 英 由 君 （
選挙管理委員会） 事 務 局 長 眞喜志 一 美 君 （監査委員） 事 務 局 長 石 垣 やよい 君１．
議会事務局出席者 局 長 名 嘉 昇 君 次 長 宮 良 八十八 君 議事調査係長 本 若 久 司 君 主 事 山 田 昌 平 君 議 事 日 程 （第１号）┌─────┬───────────────────────────────────────┐│ 日 程
│ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第 １
│会議録署名議員指名について ││ 第 ２ │会期決定について ││ 第 ３ │平成31年度施政方針演説 ││ 第 ４ │報告第１号 専決処分の報告について ││ 第 ５ │報告第２号 石垣市職員倫理条例の運用状況報告について ││ 第 ６ │議案第３号 平成30年度石垣市
一般会計補正予算（第８号） ││ 第 ７ │議案第19号 石垣市幼稚園教諭等の給与等に関する特別措置条例 ││ 第 ８ │議案第20号 石垣市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ││ 第 ９ │議案第21号 石垣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ││ 第 10 │議案第30号 沖縄県
消防通信指令施設運営協議会規約の変更について ││ 第 11 │議案第11号 平成31年度石垣市一般会計予算 ││ 第 12 │議案第４号 平成30年度石垣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） ││ 第 13 │議案第５号 平成30年度石垣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ││ 第 14 │議案第６号 平成30年度石垣市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） ││ 第 15 │議案第22号 石垣市手話言語条例 ││ 第 16 │議案第23号 石垣市
放課後児童クラブ条例 ││ 第 17 │議案第24号 石垣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条 ││ │ 例の一部を改正する条例 ││ 第 18 │議案第25号 石垣市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例 ││ 第 19 │議案第29号
農業基盤整備促進事業（大野地区）の施行について ││ 第 20 │議案第12号 平成31年度
石垣市国民健康保険事業特別会計予算 ││ 第 21 │議案第13号 平成31年度石垣市
後期高齢者医療特別会計予算 ││ 第 22 │議案第14号 平成31年度石垣市
介護保険事業特別会計予算 ││ 第 23 │議案第７号 平成30年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） ││ 第 24 │議案第８号 平成30年度石垣市
港湾事業特別会計補正予算（第４号） ││ 第 25 │議案第９号 平成30年度石垣市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） ││ 第 26 │議案第10号 平成30年度石垣市
水道事業会計補正予算（第３号） ││ 第 27 │議案第26号 石垣市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例 ││ 第 28 │議案第27号
石垣都市計画地区計画の区域内における建築物等の制限に関する
条例 ││ 第 29 │議案第28号 石垣市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術 ││ │ 管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 ││ 第 30 │議案第15号 平成31年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計予算 ││ 第 31 │議案第16号 平成31年度石垣市
港湾事業特別会計予算 ││ 第 32 │議案第17号 平成31年度石垣市
下水道事業会計予算 │└─────┴───────────────────────────────────────┘┌─────┬───────────────────────────────────────┐│ 日 程
│ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第 33 │議案第18号 平成31年度石垣市
水道事業会計予算 │└─────┴───────────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件及び処理結果┌─────┬────────────────────────────┬──────────┐│ 番
号 │ 件 名
│ 処理結果 │├─────┼────────────────────────────┼──────────
┤│ │会議録署名議員指名について │12番 花谷 史郎君 ││
│ │13番 内原 英聡君
││ │会期決定について │２月25日～３月18日 ││
│ │ （22日間）
││ │平成31年度施政方針演説 │ 演 説││報告第１号│専決処分の報告について │ 報 告││報告第２号│石垣市職員倫理条例の運用状況報告について │ 報 告││議案第３号│平成30年度石垣市
一般会計補正予算（第８号）
│ 総務財政委員会付託││議案第19号│石垣市幼稚園教諭等の給与等に関する特別措置条例
│ 〃 〃 ││議案第20号│石垣市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
│ 〃 〃 ││ │条例 │ ││議案第21号│石垣市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例 │ 〃 〃 ││議案第30号│沖縄県
消防通信指令施設運営協議会規約の変更について
│ 〃 〃 ││議案第11号│平成31年度石垣市一般会計予算
│ 〃 〃 ││議案第４号│平成30年度石垣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第
│ 経済民生委員会付託││ │３号）
│ ││議案第５号│平成30年度石垣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第 │ 〃 〃 ││ │２号）
│ ││議案第６号│平成30年度石垣市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
│ 〃 〃 ││議案第22号│石垣市手話言語条例
│ 〃 〃 ││議案第23号│石垣市
放課後児童クラブ条例 │ 〃 〃 ││議案第24号│石垣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する
基 │ 〃 〃 ││ │準を定める条例の一部を改正する条例
│ ││議案第25号│石垣市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する
条例 │ 〃 〃 ││議案第29
号│農業基盤整備促進事業（大野地区）の施行について
│ 〃 〃 ││議案第12号│平成31年度
石垣市国民健康保険事業特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第13号│平成31年度石垣市
後期高齢者医療特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第14号│平成31年度石垣市
介護保険事業特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第７号│平成30年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正予 │ 建設土木委員会付託││ │算（第２号）
│ ││議案第８号│平成30年度石垣市
港湾事業特別会計補正予算（第４号）
│ 〃 〃 ││議案第９号│平成30年度石垣市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
│ 〃 〃 ││議案第10号│平成30年度石垣市
水道事業会計補正予算（第３号）
│ 〃 〃 ││議案第26号│石垣市特別用途地区内における建築物の制限に関する
条例 │ 〃 〃 │└─────┴────────────────────────────┴──────────┘┌─────┬────────────────────────────┬──────────┐│ 番
号 │ 件 名
│ 処理結果 │├─────┼────────────────────────────┼──────────┤│議案第27
号│石垣都市計画地区計画の区域内における建築物等の制限に │ 建設土木委員会付託││ │関する条例
│ ││議案第28号│石垣市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準
並 │ 〃 〃 ││ │びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正 │ ││ │する条例
│ ││議案第15号│平成31年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第16号│平成31年度石垣市
港湾事業特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第17号│平成31年度石垣市
下水道事業会計予算 │ 〃 〃 ││議案第18号│平成31年度石垣市
水道事業会計予算 │ 〃 〃 │└─────┴────────────────────────────┴──────────
┘ 平成３１年第３回石垣市議会（定例会） ２月２５日（月） （初 日） 開 会 午前１０時０２分
○議長（平良秀之君） おはようございます。これより平成31年第３回
石垣市議会定例会を開会いたします。 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。諸般の報告
◎議会事務局長（名嘉昇君） おはようございます。平成31年第３回石垣市議会（定例会）に際し、下記のとおり諸般の報告を申し上げます。 記 １．平成30年第７回定例会で議決になりました意見書及び要請決議等については、関係要路へ文書を送付してあります。 １．次に、去る１月30日、第168回沖縄県
市議会議長会定期総会が沖縄市で開催され、議長が出席いたしました。 １．次に、去る２月７日、平成30年度
全国離島振興市町村議会議長会第２回総会が東京で開催され、議長が出席いたしました。 １．次に、去る２月14日、沖縄県
離島振興市町村議会議長会定期総会が那覇市で開催され、議長が出席いたしました。また、同日、沖縄県
離島振興市町村議会議員研修会が那覇市で開催され、21名の議員が出席いたしました。 １．次に、第２回臨時会以降に本議会への陳情が３件あり、その概要についてはプリントにして配付してあります。 １．次に、地方自治法第235条の２第３項に基づく例月出納検査の報告書は毎月送付されております。 １．次に、市長より本定例会に提出される議案は30件を予定しております。 １．次に、本定例会における説明員の報告があり、その職、氏名はプリントにして配付してあります。 以上、ご報告いたします。
○議長（平良秀之君） 諸般の報告は終わりました。 それでは、これより議事に入ります。 本日の議事日程は、お手元にお配りしてあるプリントのとおりであります。 日程第１、
会議録署名議員指名についてを議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、議長において指名いたします。花谷史郎君、内原英聡君の両名を指名いたします。 次に、日程第２、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期については、
議会運営委員会の答申に基づき、本日から３月18日までの22日間とすることにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（平良秀之君） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月18日までの22日間と決定されました。 次に、日程第３、平成31年度施政方針演説を議題とし、中山義隆市長の施政方針演説を許します。市長、中山義隆君。施政方針
◎市長（中山義隆君） おはようございます。平成31年第３回
石垣市議会定例会が開会され、平成31年度予算を初め関連議案をご審議いただくに当たり、当年度の主な政策の一端を施政方針として申し上げ、市民を初め議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。はじめに 私は、昨年３月、市民の皆様からの負託を受け、石垣市長として３期目をスタートさせていただきました。市長就任当初から掲げてきました「日本一幸せあふれるまち石垣市」を実現するため、皆様と約束しましたマニフェストの達成に向けて、職員と一丸となって取り組んでおります。 本市経済は、国内外の入域観光客数が好調であることから活況を呈しており、有効求人倍率は復帰後において過去最高を記録するなど高い水準を維持し、賃金の底上げも図られております。 また、民間による各地域のブランド力を評価する日本最大規模の消費者調査「
地域ブランド調査2018
魅力度市区町村ランキング」におきまして、本市が県内トップの全国第13位に評価され、さらに民間調査機関による住民自身が地域の元気度合いを評価する「
全国地域元気指数調査」市の部門において、全国３位にランクづけされました。同調査におきましては、地域元気指数とあわせて個人の幸せ指数も上昇していることが評価されています。これからも、本市の魅力及び地域がますます活気づくような施策に取り組んでまいります。 当年度は、
沖縄振興特別推進交付金に加え、内閣府沖縄振興費において新たに創設された
沖縄振興特定事業推進費及び沖縄における
観光防災力強化市町村支援事業を有効に活用し、本市の振興や観光防災力の強化をさらに高めていく施策を積極的に展開してまいります。 昨年12月、世界平和の鐘の会沖縄県支部と連携し、16カ国の駐
日特命全権大使等のご臨席のもと、「ピースベルアイランド・イシガキ2018」を開催し、世界恒久平和の願いを全世界へ発信することができました。今後も、これからの時代を担っていく児童生徒を中心に、平和大使派遣や沖縄慰霊の日行事、
平和フォーラム等への参加を継続的に呼びかけ、平和の機運醸成を図ってまいります。 観光地として持続的発展を目指すためには、観光客の満足度を高め、観光地としての質の向上を図ることが必要と考えます。昨年は、
西表石垣国立公園が
国際ダークスカイ協会より国内初の星空保護区に認定されました。
国立天文台石垣島天文台に整備した星空学びの部屋における
星空資源広報事業や南の島の星まつりに加え、新たな試みとして星空保護区
認定記念イベント「アースナイトデー2018」を開催し、市民はもとより、観光客へ「
星の島 石垣島」を強く訴求することができました。 当年度は、石垣島の星空を疑似体験できる最新鋭のプラネタリウムを稼働し、さらなる星空資源の広報と
星文化の継承、八重山観光の期待感を創出する新たな観光施設として確立を目指し、また、県内初となる「市の
星」の制定に向けて取り組んでまいります。 現市役所本庁舎等の移転に係る跡地利用につきましては、石垣市役所現
庁舎等跡地利用基本方針を策定いたしました。市民に大変愛着の深い場所であることから、現庁舎移転に伴い中心市街地の空洞化が懸念され、新たな活性化が求められております。 基本方針におきましては、整備方針を市民と来訪者との交流拠点と定め、当年度は、民間活力を活用した整備に向け、さまざまな手法を検討し、最良のパートナー選定に向けて取り組んでまいります。 2015年９月、国際連合サミットにおきまして、2016年から2030年までの国際目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されました。「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓い、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットが設定され、我が国におきましては、係るビジョン達成に向けた取り組みの柱として、経済・社会・環境の分野における８つの優先課題を掲げています。 このＳＤＧｓを活用し、達成に向けた取り組みを行うことで、地域課題解決に向けた自律的好循環を生み出すことができ、地域創生の課題解決を一層促進することが可能となります。 本市におきましても、国が選定する「ＳＤＧｓ未来都市」となるべく、2030年の将来ビジョン設定や達成に向けた取り組みを行い、持続可能なまちづくりと地域活性化に取り組んでまいります。［島の自然環境を守り活かす「いしがき」］１．環境と風景 本市は一年中緑の絶えない穏やかな気候に恵まれ、市の中央から北部にかけては、亜熱帯地域を代表する森林が広がり、島の周辺海域にはサンゴ礁が発達した豊かな自然環境を有しています。特に、西表島との間に広がる石西礁湖は、国内最大規模を誇っており、国内外から高い評価を得ているほか、学術的にも貴重な海域となっています。 しかしながら、赤土流出などの陸域からの環境負荷、高水温等による白化など、その形態が大きく衰退している現状にあります。 このような状況下にあるサンゴ礁の保全につきましては、陸域からの環境負荷を低減させる取り組みを関係機関や市民と連携して進めてまいります。 さらに、貴重な観光資源であるサンゴの持続的な保全を推進していくため、児童生徒への環境教育に資する教育カリキュラムの策定に取り組んでまいります。 本市南西部に位置する名蔵アンパルは、名蔵川河口部の干潟及びマングローブ林を中心とし、亜熱帯地域における典型的かつ多様な自然環境がまとまった貴重な湿地であり、貴重種の生息地として重要な場所であることから、平成15年に国指定鳥獣保護区域指定、平成17年にラムサール条約湿地として登録、平成19年に
西表石垣国立公園の一部に指定されました。 しかしながら、近年、土砂流入や水質悪化により、陸化の進行やマングローブ林の拡大に伴う干潟域の減少など、環境悪化が指摘されていることから、環境省補助事業及びふるさと納税まちづくり支援基金の活用を検討し、名蔵アンパルの保全・利用計画策定を目指し、当年度は環境調査を行い、課題整理に取り組んでまいります。 犬猫のふん尿被害や繁殖などの生活環境への影響軽減を図るため、犬猫の飼い方のルールやマナーの普及啓発及び避妊去勢手術費用の一部補助を行ってまいります。 廃棄物対策につきましては、処分場施設機器の経年劣化によるふぐあい及び埋立残余容量の減少などが大きな課題となっております。ごみ処理施設は市民生活に直結する重要な施設であることから、最終処分場延命化対策事業計画を策定し、今後の施設のあり方について検討してまいります。 自然史解明に関する国の拠点となる国立自然史博物館につきましては、研究機関の併設による専門人材の育成や観光振興等にも大きく寄与することから、その誘致は大きな意義があります。 昨年７月に東京都内で開催された沖縄県主催のシンポジウムには、八重山高校から３名の生徒がパネリストとして参加しました。 これからも、沖縄県や民間組織等と連携し、官民一体となった誘致に係る取り組みを進めてまいります。 尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、本市の行政区域であります。このことは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に国の有効な支配下にあります。 しかしながら、中国公船による接続水域や領海への侵入が頻繁に行われ、尖閣諸島を取り巻く情勢は厳しい状況が続いております。 尖閣諸島が我が国の領土であることをより明確に国際社会へ意思表示し、与論の啓発を図っていくため、「尖閣諸島開拓の日式典」や常設展示しているジオラマなどを活用し、広報活動を行ってまいります。 さらに、尖閣諸島をめぐる情勢などを広く発信する場として、尖閣諸島資料館の整備・運営を国へ要請してまいります。［快適で生活しやすいまち「いしがき」］２．快適・安心 空港の整備活用につきましては、外国人観光客の増加に伴い国際線ターミナル施設の狭隘さが課題となっていることから、施設の増改築事業に着手しております。２年後の新たなターミナル施設供用開始を目指し、さらなる外国人観光客の受け入れ体制を強化してまいります。 日本最南端の重要港湾である石垣港につきましては、昨年４月、南ぬ浜町新港地区において、待望の大型旅客船岸壁の暫定供用が行われました。当年度は、道路整備や周辺緑地及び人工海岸等の施設整備に引き続き取り組んでまいります。 また、クルーズ船受け入れに係る満足度を高めるため、岸壁背後の機能充実を図り、引き続き屋根つき歩道や道路照明など、附帯施設の整備を進めてまいります。 公園の整備につきましては、地域文化に貢献する場として、引き続きあんぐん公園園路広場造成を行い、当年度は新たにトイレ整備を行ってまいります。 新川真喜良地域が、より魅力ある地域として、将来にわたって多様な世代が快適に住み続けることのできる持続発展可能なまちづくりを目指し、新川市営住宅の建てかえ工事に着手し、３年後の完成に向けて取り組んでまいります。 水道事業につきましては、水の安定供給を図るために、耐用年数を超過している石垣浄水場受変電設備の更新事業を行ってまいります。また、新たな水需要地区の増加に対応するため、新栄町・区画・街路配水管布設工事を行ってまいります。 下水道事業につきましては、当年度より地方公営企業法を適用し、経営状況を的確に把握するとともに、健全な運営を推進してまいります。 また、毎年増加し続ける下水汚泥等の減量化を図り、し尿処理施設の負担を軽減化するため、石垣西浄化センター内において、汚泥処理施設の来年の供用開始に向けた整備を行い、市街地においての浸水・冠水対策にも引き続き取り組んでまいります。 新たな石垣市のシンボルとなる市役所新庁舎は、石垣の伝統や文化、風景を継承し、市民同士や観光客との交流の場になる開かれた集える場所として、また、市民の安心・安全を担う防災拠点として、当年度着工、２年後の供用開始を目指し、着実に取り組んでまいります。 石垣市橋梁長寿命化改修事業につきましては、石垣市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、石垣市健康福祉センター東通りの市道縦１号線の田原橋修繕について実施設計及び工事等を実施し、重要な道路ネットワークの安全性・信頼性の確保に努めてまいります。 防災対策につきましては、地震・津波等警報発令時の市民への周知等、重要な情報伝達手段である防災行政無線の機能強化に取り組んでまいります。 また、年々増加する観光客の災害時対応が喫緊の課題であることから、当年度に新たに創設された内閣府の
観光防災力強化市町村支援事業を活用し、観光客や来訪者に対する避難誘導等の防災対応機能を強化し、安全・安心な観光地の形成を図ってまいります。 消防組織の強化につきましては、平成30年度の空港消火救難業務民間委託による空港出張所職員の消防署等配置に加え、当年度は新たに職員を増員し、組織強化を図ってまいります。 消防機能の強化につきましては、車両更新計画に基づき、高規格救急車、救助ボート及び水難救助車両を整備し、救急・救助体制の強化を図るとともに、新たに災害支援用ドローンを配備することにより災害対応力を強化し、市内のコンビニエンスストア全店舗に設置するＡＥＤを活用することで、市民や観光客の救命効果の向上を図ってまいります。 地域防災力の向上につきましては、これまで各地区に整備しました防災資機材を活用した迅速かつ適切な初動体制の構築に向けて、消防団と自主防災組織の連携を図り、消火栓操法や資機材の取り扱い等、防災意識の向上に取り組んでまいります。 救命率の向上につきましては、市民から公募・育成した救命島内インストラクターを活用した救急法講習会を今後も充実強化を図り、救命率向上に努めてまいります。 市民救急ステーション制度認定登録事業所は、180カ所を数えました。引き続き、安全・安心に過ごせる環境整備に努めてまいります。 陸上自衛隊駐屯地配備につきましては、昨年７月にその必要性を理解した上で、市として協力体制を構築する旨、発表いたしました。 今後も、防衛省と十分に協議を行い、関係法令や条例に基づき、適正に行政事務手続を処理してまいります。また、引き続き、情報はオープンにしてまいります。［市民の一人ひとりが輝く「いしがき」］３．生きがい 災害時において、要援護者等に対し安全で安心感のある避難生活空間を確保するため、福祉避難所兼ふれあい交流施設「結い心センター」が開設されます。「結い心センター」は、地域のきずなを強め、住民の主体的な地域福祉活動の拠点として、地域、各世代間の交流施設としての機能を兼ね備えており、安全・安心、地域福祉の向上の核となる施設として、市民の皆様に親しまれるよう運営してまいります。 沖縄本島医療機関へ通院が必要な難病患者と付き添い家族や、本島にて開催される各種大会の児童生徒派遣等に係る経済的負担の軽減を図り、あわせて在沖郷友会の活動拠点となる八重山会館の整備に向け、引き続き、竹富町、与那国町と協議を進め、実現に向けた取り組みを行ってまいります。 子どもの居場所事業につきましては、学習支援、食事支援、生活指導を行う子どもの居場所「子どもホッと！ステーション」を４カ所設置し、支援を行ってまいりました。 引き続き、当年度からの３カ年を貧困の解消に向けた集中対策期間と位置づけ、各居場所の機能に応じた運営を行い、子どもたちの支援を行ってまいります。 子どもの貧困対策につきましては、貧困状態で暮らす子どもの割合が全国平均の２倍とされる沖縄県の現状から、子どもの生活と成長に影響を及ぼしていることが懸念され、克服すべき重要課題となっています。 生活保護世帯の児童生徒に対する学習支援につきましては、中学生の通塾支援による高校進学率の向上に加え、小学生の基礎学力の定着に着目した学習支援を継続して実施してまいります。 ひとり親家庭の生活の安定につきましては、引き続き、民間賃貸住宅を活用した住宅支援や、生活及び就労に関する支援を総合的に行う「ひとり親家庭生活支援モデル事業」を実施してまいります。 母子父子家庭等医療費助成事業につきましては、当年度より自動償還方式を導入し、受給者の申請手続の負担軽減に取り組んでまいります。 沖縄県は、10代の妊娠・出産の割合が全国に比べて高く、本市においても同様の事例があります。若年妊産婦の中には、家庭や社会からの孤立、経済的困窮につながるケースがあり、社会的な枠組みによる支援が求められております。 当年度におきましては、若年妊産婦に対して、安全・安心な居場所で産前・産後を過ごせるよう支援するとともに、妊娠、出産、育児に関する相談・指導等を行うことで、安定した生活を営むための自立の支援を行ってまいります。 新婚世帯の支援につきましては、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新生活スタートアップに係る費用の支援制度を創設してまいります。 待機児童の解消につきましては、これまで認可保育園等の創設、増改築に対する整備補助とあわせて、保育士確保の取り組みを進めてまいりました。当年度も、引き続き認可保育所等の創設、保育士確保対策を講じ、国が示した期間内の待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。 認定こども園につきましては、３歳児から５歳児までの教育・保育の提供体制の構築を図るため、当年度は市立わかば幼稚園及び市立川平保育園を集約再編した、（仮称）川平認定こども園の工事に着手してまいります。
放課後児童健全育成事業につきましては、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後の児童の適切な遊び及び生活の場を提供する場所として、新たに石垣小学校内に放課後児童クラブを設置してまいります。 放課後児童クラブの設置により、これまで以上に学校や地域との連携を深め、それぞれの家庭の状況を踏まえて、保護者の子育てを支援していけるよう取り組んでまいります。 子どもインフルエンザ予防対策につきましては、１歳から中学３年生までを対象とする助成制度を創設し、インフルエンザによる肺炎や脳症などの重症化を抑制するため、発症予防に取り組んでまいります。 障がい児保育につきましては、職員を加配するなどの措置を講じ、特定教育、保育施設において新たな助成制度を創設し、保護者の皆様や保育現場においても安心して子どもを預けることができる体制づくりを図ってまいります。 障がい児福祉につきましては、各種障がい福祉サービス等の円滑な実施を確保するため、関係機関との連携を密にし、２年後の整備完了を目標とした児童発達支援センター設置に向け取り組んでまいります。 また、障がい者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、当年度、新たに地域生活支援拠点整備事業を実施し、障がい児・者の地域生活支援をさらに推進してまいります。 自殺対策につきましては、自殺対策基本法の改正により、同計画策定が義務づけられております。一人一人の心に寄り添った支援、支援者や関係機関への支援、生きることの包括的な支援としての自殺問題を捉え、計画策定に取り組んでまいります。 手話言語の推進につきましては、平成30年度、石垣市手話言語条例制定に係る取り組みを行い、今議会に条例案を提出いたしました。当年度は、手話言語推進協議会を立ち上げ、手話言語へのより深い理解促進、普及啓発事業を実施してまいります。 市民の健康増進体制づくりにつきましては、充実した体制で市民が生涯を通じて安心して暮らせるよう、特定保健指導など保健事業を積極的に推進してまいります。 高齢者支援につきましては、年齢や心身の状況にかかわらず、高齢者が要介護状態になっても、生きがい、役割を持って生活できる地域の実現を目指します。「いきいき百歳体操」を地域の通いの場として展開しており、高齢者自身が役割を持ち、担い手になることで自身の介護予防活動につながり、地域の互助の取り組みなどへの展開を考えていくことで、加速化する高齢化に対応できるまちづくりを推進してまいります。 認知症支援につきましては、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で、よい環境のもと自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、認知症地域支援推進員を１名配置し、認知症への理解を深めるための普及啓発や、医療・介護の連携による認知症支援などを継続的に推進してまいります。 生活困窮者支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、相談支援、就労支援及び住居確保給付金の支給を行うとともに、住居のない困窮者に対する衣食住の提供による生活の安定、自立へ向けた支援を継続して行ってまいります。 また、長期間常用就職から離れている生活困窮者に対しましては、地域や関係機関との連携により、生活困窮にある市民の早期把握に努め、着実に自立していけるよう、就労機会の提供・訓練、就職活動支援に取り組んでまいります。 国民健康保険事業につきましては、制度改正により、平成30年度より沖縄県が市町村とともに国保の保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うことになりました。 沖縄県国民健康保険運営方針では、標準的な保険税算定方式を３方式としていることから、本市としましても、当年度において、算定方式の変更と税率の改正について検討を行ってまいります。［地域の魅力あふれる「いしがき」］４．活力 本市の基幹産業であります観光につきましては、近年の好調なインバウンドの相乗効果も相まって、観光入域客数は堅調に高い水準を保っており、昨年は統計開始以来過去２番目に高い約137万人を記録し、一方で観光消費額は過去最高の939億9,000万円となりました。当年度は、量から質へ、さらにレベルの高い国際観光都市を目指し、受け入れ基盤強化に努めてまいります。 また、インバウンドのさらなる拡大を図るため、国際定期便の安定就航化、新規就航開拓に向け、冬季における国際線航空会社への新たな助成制度等の創設に向けて取り組んでまいります。 観光地として持続的発展を目指す上で、世界の特色あるリゾートアイランドの島嶼都市が抱える課題や強みを共有する国際会議「アイランダーサミット石垣」を開催し、住環境や自然環境にも配慮した、持続可能なアイランドツーリズムの理想の追求と、世界から選ばれる観光地づくりを推進してまいります。 民間企業が主体となって取り組みが行われている、ゴルフ場を含むリゾート施設建設計画につきましては、本市の観光振興に大きく資するとともに、市民の健康増進や余暇活動の充実にも寄与することから、必要なリゾートレクリエーション施設であると認識しております。 これまで、事業主により各種法令等に基づく届け出などの手続が行われ、今後もさまざまな法令に基づく許認可申請が必要となりますが、本市としましては、関係法令に適合するよう、また、周辺の自然環境にも十分に配慮した整備が進められるよう協力してまいります。 観光誘客の基盤となる観光施設の再整備につきましては、玉取崎展望台のトイレ増築整備を行い、増加する観光客にも対応できるようにするとともに、園路のバリアフリー化を図ってまいります。 石垣ブランドの育成につきましては、日本最南端の税関空港としての地理的特性を生かして、本市初め八重山圏域の農林水産物から加工品までの海外への商流、物流の活性化を推進してまいります。 平成30年度に設置しました保税蔵置き場の年間を通した運用を行い、輸出需要の活性化を図るために、市内の生産・販売事業者と香港や台湾の飲食店、販売事業者との商談・マッチング支援に取り組んでまいります。 このことにより、本市の経済振興、地域ブランド戦略を持続発展的に担う販売開拓の仕組みと石垣ブランドの価値の発現を図ってまいります。 地域創生につきましては、地域の均衡ある発展を図るため、旧西海区水産研究所亜熱帯研究センター石垣庁舎の活用方法の検討や、地域との意見交換会を進めてまいりました。当年度は、民間活力を活用した具体的な計画を定めた上で施設を購入し、計画に基づく事業の展開により、石垣市北西部地域の活性化に努めてまいります。 教員確保対策につきましては、島内から多くの教員採用試験合格者を輩出し、教育を担う人材の育成を図ることを目的に、平成28年度より教員採用試験石垣市対策事業を実施しており、延べ332名が受講し、47名の合格者を輩出しました。引き続き、対策講座の内容を充実させ、教員の育成・定着に向け取り組んでまいります。 新たな産業創出を目的としまして、島野菜、ハーブを軸とした生産、加工、販売の推進に取り組んでおります。平成30年度は、石垣市島野菜・ハーブ振興プランを策定しました。 今後、同振興プランをもとに、生産者と地域のさまざまな事業者によるネットワーク形成を支援するとともに、同ネットワークを活用した新商品開発や販路開拓、必要となる機械や施設の整備を支援してまいります。 地域の課題を見つめ、将来における人口減少問題に対応する長期的な視点から、独自のビジョンと計画を立案した石垣市地域創生総合戦略は、当年度で計画期間が満了します。新たな地域課題等を反映させるため、現行の総合戦略の総点検を行いつつ、次期５カ年の新しい総合戦略の策定を進めてまいります。 商業振興につきましては、中心市街地のシンボル施設である公設市場は、時代の変化や市民・観光客のニーズに即した施設として、集客魅力や施設機能の向上に取り組んでまいります。施設内の生鮮売り場に共同加工スペースを整備し、衛生環境の確保及び販売品目の充実など、機能改善を推進してまいります。 農水産物の振興につきましては、独自の地理的環境を反映した生産量の安定化や品質の高位平準化の取り組みとあわせて、販売及びプロモーション戦略の立案と実施が重要な課題となります。 この課題に対応するため、東京都内に常設しました石垣島食材活用アンテナレストランを拠点に、農水産物のプロモーションや販路開拓、販売促進活動を本格化し、生産地石垣島と消費地東京を結ぶ販売ルートの確立と食材のＰＲに努めてまいります。 農業の担い手の育成・確保につきましては、中長期的に一貫したシステム構築による就農相談から就農定着まで支援を行います。具体的には、独立・自営就農する認定新規青年就農者に対して、経営確立支援のための交付金支給や、初期投資としての必要な機械、施設整備等への助成を行ってまいります。 「平成の再開拓」のかなめとなる北西部地域の産業振興につきましては、将来の地域農業の中心的担い手となる新規就農者等を確保する基盤整備が必要であることから、農地中間管理事業を活用し、農地の出し手、受け手のマッチングを進めるなど、農地の集積・集約化を進めてまいります。 土産品の原材料として大変需要が高いカンショの生産推進につきましては、平成29年度、カンショの拠点産地として認定を受けましたが、優良種苗の供給体制づくりや病害虫対策等の課題があるため、品種優良な種苗圃の設置、健全苗の配布や農薬資材補助を行い、生産組合への新規加入者及び植えつけの促進を図ってまいります。 農山漁村活性化対策整備事業につきましては、平成29年度は村中第２、開南地区の施設整備が完了しました。このことにより、施設の機能回復及び農業用水の安定供給が図られ、今後は農産物の安定生産が期待されます。当年度は、継続事業である三川地区の事業完了により、農業生産及び農業所得の向上を目指してまいります。
農業基盤整備促進事業につきましては、本格的な工事に入るための準備工として、沈砂池や排水路等の整備を伊野田南地区にて進めてまいります。また、新たに採択された大野地区につきましては、圃場の区画整理や畑地かんがい施設の整備のための測量設計調査を進めてまいります。 当年度は、国営土地改良事業や、その関連事業の進捗による農業農村の中長期的な農村集落振興の道筋となる石垣市農村振興基本計画を策定してまいります。 水産業の振興につきましては、主要魚種であるマグロ漁業において鮮度保持に係る取り組みを行い、生産者のみならず技術関係者との連携を強化し、品質保持の取り組みについてＳＮＳ等を活用した情報発信を行い、拠点産地認定を目指し、市場活性化を図ってまいります。 北地区漁港施設の更新につきましては、長寿命化計画に基づいた施設の健全な利用及びライフサイクルコスト縮減を目的に、適正な管理運用を図ってまいります。当年度は、船越漁港において、改修設計を実施してまいります。 畜産振興につきましては、６次産業化の取り組みによる地域振興への貢献が国から高く評価されるなど、多角的な経営に取り組む農家が見られるようになりました。また、ＪＡ石垣牛肥育部会におきましては、これまでの石垣牛ブランド化の取り組みが高く評価され、第47回日本農業特別賞を受賞しました。 本市の取り組みとしましては、引き続き地域内母牛群の改良を図り、市場性の高い子牛生産を推進するため、優良雌牛90頭を導入するとともに、生産性低下の要因となる肉用牛害虫対策や、肥育農家に対する濃厚飼料費の補助を実施してまいります。 さらに、黒毛和種のゲノミック評価を導入し、的確な遺伝的能力評価等に基づく早期に生産性の高い個体選抜を実施することにより、効率的な改良体制の確立に向け加速を図ってまいります。 また、南ぬ島石垣空港が税関空港に指定されたことから、石垣島産銘柄和牛の香港への輸出を可能とするために必要な施設整備を支援してまいります。 酪農振興につきましては、学校給食用牛乳等に供する生乳加工施設の建設に取り組んでまいります。 林業の活性化につきましては、森林の持つ公益的機能を推進し、平成30年度に導入した木材乾燥機を活用し、リュウキュウマツ等の島産材木の生産量の増加を図り、新市役所庁舎を初め、公共施設等への島産材木の利活用を推進してまいります。 製造業の振興につきましては、本市には個性豊かな陶芸家、事業者が、島の自然や暮らしを作風にした創作活動を営んでいます。陶芸振興を図ることは、島独自の資源である土を生活道具として製品化し、日常生活の豊かさや観光土産品として、石垣らしさの価値を発現することにつながります。 石垣島産陶芸品の魅力向上を創出するため、島内に賦存する希少価値の高い陶土の活用方策を地産地消の形態として展開できるよう、提供方法の確立に取り組んでまいります。 雇用対策の推進につきましては、好調な観光産業により市内景気は活況を呈していますが、一方で人手不足がさまざまな現場で指摘され、石垣市中小企業振興会議においても課題として取り上げられました。 当年度は、市内事業者の人手不足の現況調査を行い、調査内容を踏まえて、解決方法の実施計画を中小企業者や関係団体と共有し、雇用・勤労対策に取り組んでまいります。［豊かな風土の中で育つ「いしがき」］５．はぐくむ 学力向上への取り組みにつきましては、児童生徒の学力は、さまざまな取り組みの効果が反映される形で、着実に底上げが図られております。 当年度は、特に授業改善に重点を置き、学びの連続性を生み出す幼・小・中連携を充実させた学習規律、授業スタイル、いわゆる石垣市スタンダードを推進してまいります。 また、教員の指導力向上を図るため、学力先進地域より教育専門監を招聘し、教科研修会を開催してまいります。 教育の情報化では、学校教育分野における情報活用能力の育成、授業におけるＩＣＴ活用推進、校務の情報化に取り組むことで、子どもたちの情報活用能力やコミュニケーション能力の向上、教職員のＩＣＴ活用能力の向上を図り、教育情報に関する知識と技術を身につけることを支援し、高度情報化社会へ適応できる人材を育成してまいります。 当年度は、2020年度小学校プログラミング教育必修化に向けての教職員研修等の取り組みを強化するほか、引き続き学校における情報教育環境の充実を図ってまいります。 児童生徒派遣費助成事業につきましては、平成30年度は延べ4,600名余の児童生徒等に対し、スポーツや文化活動のための島外派遣費の助成を行いました。 石垣第二中学校吹奏楽・マーチングバンド部がマーチングバンド全国大会中学生の部で金賞を受賞し、また、八重山農林高校郷土芸能部が県高校総合文化祭で優秀賞を受賞、ことし７月開催の全国大会出場を決めております。 また、競技種目において沖縄選抜チームに選出される児童生徒が育成されるなど、さまざまな大会で優秀な成績がおさめられているのとあわせて、個々の能力向上にも大きく寄与しております。 平成28年度までは対応できなかった年度末の派遣費補助につきましても、ふるさと納税まちづくり支援基金を活用し、引き続き対応できるよう取り組み、補助上限額の一部引き上げと、楽器等の輸送費への補助を新たに行なうことにより、保護者のさらなる負担軽減を図ってまいります。 就学援助につきましては、中学校新入学学用品費の入学前支給に引き続き、平成30年度は小学校新入学学用品費の入学前支給を行うとともに支給単価を引き上げ、保護者の経済的負担軽減を図りました。当年度は、さらに学用品費など全ての支給費目の単価を引き上げ、必要な援助の充実を図ってまいります。 学校施設整備につきましては、石垣小学校校舎新増改築事業におきまして、策定した基本計画に基づき、実施設計に着手してまいります。 市民会館につきましては、経年劣化が著しい施設改善のため、非常用発電設備の機能強化工事を実施してまいります。 また、市民会館を近代建築物としての観光資源化を図り、時代のニーズに即した保存活用を推進することを目的に、文化観光拠点施設の再整備に向け、建物調査及び再整備計画に係る取り組みを行い、新たな文化創造の場づくりへとつながるよう、利用環境の整備に向け取り組んでまいります。 文化財の保護と活用につきましては、本市の豊かな自然と風土に育まれた文化財の保護と継承を図るとともに、文化財愛護思想の高揚に努めてまいります。 本市を代表する史跡フルスト原遺跡におきましては、当年度は遺跡の隣接地に駐車場整備及び芝生広場整備を行ってまいります。 市史編さん事業の推進につきましては、郷土の歴史や自然、文化を広く皆様に知っていただくため、八重山の歴史、民俗文化の記録、書籍発刊に資してまいります。 今年度は、明治初期から戦前までの石垣島・八重山の租税、産業、自然などの各分野の統計をまとめ編集した「石垣市史資料編統計」を発刊し、また、市内に多数存在する遺跡をわかりやすく紹介する「石垣市史考古ビジュアル版第８巻」を発刊いたします。 図書館の運営につきましては、ふるさと納税まちづくり支援基金を活用し、劣化により利用できない児童書を入れかえ、新しい本を児童から保護者まで提供することにより、読書環境の充実を図り、図書館利用を促進してまいります。 放課後子ども教室につきましては、平成30年度に統括コーディネーター１名を配置し、放課後子ども教室の設置強化に取り組みました。このことにより、放課後子ども教室は19教室、地域未来塾を５塾開設する成果がありました。 当年度は、さらなる拡充を図るため、学校、家庭、地域の連携協力推進事業として、子どもの成長を支え、地域を創生する活動の推進を目指すとともに、地域人材を活用し組織された家庭教育支援チームと連携を図り、親に対する家庭教育支援を目的とした学習を実施してまいります。 スポーツの振興につきましては、市民皆スポーツの実現に向け、「いつでも、どこでも、いつまでも」を継続して目標に掲げ、生涯スポーツを推進してまいります。 また、当年度もチャレンジデー2019に参加し、市民が自主的に運動やスポーツを行うきっかけづくりを創出してまいります。 スポーツツーリズムの推進につきましては、これまで国内外へ誘致活動を行ってきた結果、多くのトップアスリートを初め体育系教育機関が石垣島を訪れ、キャンプ、合宿を行ってきました。 当年度は、これまでの活動に加え、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内外チームの事前合宿誘致にも力を入れながら、選手と観客に安全で快適な会場を提供するため、引き続き受け入れ環境整備に努めてまいります。［人をもてなすふれあいの「いしがき」］６．交流 交流事業につきましては、親善・姉妹都市等交流におきまして、農政分野での交流、教育交流、スポーツ交流、職員相互派遣交流を継続実施し、市民同士の交流を広げるなど、引き続きさらなる互恵関係の構築を目指してまいります。 提携20周年を迎えるハワイ州カウアイ郡とは、中学生派遣事業を継続するとともに、両市民がお互いの伝統文化や産業等を学ぶ機会の創出に向けて、取り組みを検討してまいります。 外国籍の市民の地域における孤立等を防ぎ、手助けを目的としたボランティア等の募集を行い、市民の多文化共生への理解や関心を高めるための活動をする拠点、（仮称）多文化共生ラウンジの開設に向けた取り組みを図ってまいります。 男女共同参画につきましては、「互いを尊重し だれもが個性と能力を発揮できる 安心のまち いしがき」の実現に向け、これまでも各種の施策を実施してまいりました。 今後も、女性登用率の向上やＬＧＢＴなど性的マイノリティへの理解を高めるため、講演会開催や研修派遣並びに石垣市女性団体ネットワーク会議、八重山「女性の翼」の会などとの共催による啓発事業を通して、周知啓発に取り組んでまいります。［自立した行政運営の実現］７．行財政改革 本市の財政構造は、経常収支比率が高く、依然として厳しい状況にあります。その中でも、安全かつ良質な公共サービスが確実・効率的に実施できるよう、行財政改革に取り組まなければならないと考えます。 本市の施設におきましては、可能な限りその管理運営を民間事業者へ委託し、民間事業者の有する豊富なノウハウを活用することにより、多様化する市民ニーズに対応しております。 さらなる取り組みとして、管理運営のみならず、施設整備等におきましても行政と民間事業者が協働で取り組む公民連携、いわゆるＰＰＰの手法を検討し、導入可能な事業につきましては積極的に取り組んでまいります。 入札契約制度改革につきましては、計画的な発注、適正な工期設定及び工事の性格や地域の実情に応じた適切な入札契約方式を確立することが発注者の責務となっていることから、当年度は、工事、調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式を調査研究し、より適切な入札契約方式の導入を目指してまいります。 財政の健全化の礎となる市税徴収につきましては、納めやすい環境づくりのさらなる充実を図るため、当年度は新たに地方税共通納税システムを導入し、積極的な納期内納付に向けた広報活動を行うほか、納め忘れがある未納者を対象に、携帯電話のショートメールを活用した納税勧奨を図り、さらなる自主財源確保に努めてまいります。 納税者が居住している自治体ではなく、ふるさとや応援したい自治体へまちづくり支援を目的に寄附するふるさと納税につきましては、本市が抱えるさまざまな課題解決や、より充実した施策の財源として大変有効となります。 本市出身者はもとより、全国の石垣島ファンの皆様からまちづくりに対するご支援をいただくため、よりよい返礼品の開発や広報活動の充実に取り組んでまいります。 法定外目的税制度の導入につきましては、近年の本市への入域観光客数の大幅な増加に伴い、環境面の負荷や受け入れ体制等におけるさまざまな課題が顕在化しています。これらの課題解消を図るための施策に対応することを目的とした法定外目的税制度の導入について検討委員会を設置し、検討をスタートしました。 当年度におきましては、同じく検討を行っている沖縄県の動向も注視しながら、導入に向けてのさらなる議論を重ねてまいります。 職員の人材育成につきましては、石垣市人材育成基本方針における「求める職員像」を実現するため、石垣市職員研修基本方針を策定し、より充実した研修メニューを確立することで、職員が持つ能力を磨き、組織力の向上を図ってまいります。８．予算編成と予算規模 平成31年度予算編成に当たりましては、第４次石垣市総合計画後期基本計画及び実施計画に基づき、国の地方財政対策等を反映しつつ、限られた予算で最大の効果を発揮し、本市における各種課題を解決することにより、「日本一幸せあふれるまち石垣市」を推進する予算編成を行いました。 特徴としましては、歳入においては、自主財源の柱である市税が、好調な地域経済を背景に、平成30年度より約２億円の増額を見込む一方、地方交付税につきましては、平成30年度比1.6％の減額を見込んでおります。 歳出では、民生費におきまして、子ども・子育て支援新制度に基づく認定こども園移行整備及び待機児童解消に向けた保育士確保対策により、平成30年度比約７億6,000万円の増額となっております。また、普通建設事業費が大幅に増加し、過去最大の予算規模となっております。 当年度一般会計の総額は312億4,169万4,000円で、平成30年度当初比17.7％の増となっております。主な内訳としましては、総務費57億4,622万7,000円、民生費124億3,370万6,000円、衛生費19億2,217万4,000円、農林水産業費21億5,991万9,000円、商工費５億808万2,000円、土木費34億7,772万円、消防費６億4,238万1,000円、教育費21億4,502万8,000円となっております。 特別会計及び公営企業会計の総額は182億3,841万9,000円で、平成30年度当初比4.3％の増となっております。むすびに 当年度の市政運営に関し、市民の皆様が未来に向けて夢や希望を抱き、「日本一幸せあふれるまち石垣市」を実現すべく、重要となる施策を述べさせていただきました。 ことし４月30日に天皇陛下がご退位され、５月１日に皇太子殿下が新天皇としてご即位されます。皇太子殿下のご即位に伴い、31年間続いてきました「平成」から新たな元号に変わるなど、当年度は大きな節目となります。 また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、新しい元号のもとで開催されることもあり、これまでにない盛り上がりが期待されるところです。 昭和62年第42回国民体育大会は、「海邦国体」をテーマに沖縄県で開催され、オリンピックの聖火に当たる炬火リレーがここ石垣市でも行われました。島内を児童生徒の手から大人の手へ炬火がつながれ、炬火リレーを応援しようと、沿道には大勢の市民が押し寄せました。その興奮を再びよみがえらせるべく、2020年東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーをここ八重山からスタートできるよう、関係機関に働きかけてまいります。 当年度は、私にとりまして、３期目の２年目の年となります。私が皆様と約束したマニフェストを実現するためには、取り組みを加速させる大切な年度となることから、その具現化に向けてしっかりとリーダーシップを発揮し、職員が１つのチームとなって全力で取り組んでまいります。 結びに、議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力を引き続き賜りますようお願い申し上げ、私の当年度の施政方針とさせていただきます。（拍手）
○議長（平良秀之君） 以上で、施政方針演説は終わりました。 休憩いたします。 休 憩 午前１０時５４分 再 開 午前１０時５４分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。 次に、日程第４、報告第１号専決処分の報告についてを議題とし、提案者の説明を求めます。市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） このたびの市議会定例会におきましてご審議いただきます案件は、平成30年度の一般会計及び特別会計等の補正予算案が８件、平成31年度の一般会計及び特別会計等の新年度予算案が８件、条例案が10件、その他議案が２件、報告２件、合計30件のご審議をお願い申し上げるものであります。 それでは、ただいま議題となりました議案の概要並びに提案理由についてご説明申し上げます。 報告第１号は、専決処分の報告についてでございます。 本件は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決事項について、次のとおり専決処分をしたので、同条第２項の規定により、これを報告するものでございます。 その内容は、平成28年第６回市議会定例会におきまして議決いただきました石垣市公共下水道石垣西浄化センターの建設工事委託に関する協定について、協定の金額中「10億8,600万円」を「10億8,536万円」に変更するものでございます。 理由といたしましては、協定の完了に当たり、日本下水道事業団との協定の精算協議を行った結果、協定金額に変更が生じたことによるものでございます。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（平良秀之君） 説明は終わりました。質疑を許します。 〔（質疑なし）という者あり〕
○議長（平良秀之君） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１号の報告は終わりました。 次に、日程第５、報告第２号石垣市職員倫理条例の運用状況報告についてを議題とし、提案の説明を求めます。市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） ご報告いたします。 報告第２号は、石垣市職員倫理条例の運用状況報告についてでございます。 本件は、石垣市職員倫理条例第16条の規定により、同条例の運用状況を石垣市職員倫理審査会の意見を添えて報告するものでございます。 平成30年２月２日から平成31年１月31日までの期間における職員の綱紀粛正及び服務規律の確保等につきましては、機会あるごとに注意喚起し、通知等により周知徹底を図りました。 なお、届け出義務における違反行為は認められませんでした。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（平良秀之君） 説明は終わりました。質疑を許します。 〔（質疑なし）という者あり〕
○議長（平良秀之君） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第２号の報告は終わりました。 この際、お諮りをいたします。次の日程第６から日程第33までの28件については、
議会運営委員会の答申に基づき、提案説明の後、質疑を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（平良秀之君） ご異議なしと認めます。よって、そのように進めさせていただきます。 それでは、次に日程第６、議案第３号平成30年度石垣市
一般会計補正予算（第８号）。日程第７、議案第19号石垣市幼稚園教諭等の給与等に関する特別措置条例。日程第８、議案第20号石垣市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例。日程第９、議案第21号石垣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。日程第10、議案第30号沖縄県
消防通信指令施設運営協議会規約の変更について。日程第11、議案第11号平成31年度石垣市一般会計予算。以上６件を一括議題とし、提案者の説明を求めます。市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） ご説明いたします。 議案第３号は、平成30年度石垣市
一般会計補正予算（第８号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ16億2,097万7,000円を減額し、予算総額をそれぞれ298億1,487万1,000円とするものであります。 主な内容といたしまして、歳入においては、地方交付税、使用料及び手数料、県支出金、財産収入、諸収入等を増額し、分担金及び負担金、国庫支出金、基金繰入金、市債等、各事務事業費の整理を行い、減額するものであります。歳出においては、教育費等を増額し、減額については総務費、民生費、衛生費など、国県補助事業等の確定に伴う各事業費の整理が主なものであります。 議案第19号は、石垣市幼稚園教諭等の給与等に関する特別措置条例でございます。 本案は、幼保連携型認定こども園移行に伴い、関係職員の処遇を公平化する必要があるため、特別措置条例を制定するものであります。 主な内容といたしましては、地方公務員法及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づき、教諭の給与、その他の勤務条件について特例を定め、私立幼稚園及び幼保連携型認定こども園に勤務する教諭等に、給与月額の100分の４に相当する額の教職調整額を支給するものであります。 本条例の施行は、平成31年４月１日としております。 議案第20号は、石垣市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。 本案は、幼保連携型認定こども園移行に伴い、関係職員の処遇を公平化する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 主な内容といたしましては、第８条を改正し、保育手当の額を１月につき１万円とするものであります。 本条例の施行は、平成31年４月１日としております。 議案第21号は、石垣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。 本案も、幼保連携型認定こども園移行に伴い、関係職員の処遇を公平化する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 主な内容といたしましては、条例別表第２の教育職給料表を削除するものでございます。 本条例の施行は、平成31年４月１日としております。 議案第30号は、沖縄県消防通信指令施設運営協議会規則の変更についてでございます。 本件は、本市が加入する沖縄県消防通信指令施設運営協議会を組織する特別地方公共団体の名称変更に伴い、同協議会規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の６の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 内容といたしましては、「島尻消防、清掃組合」を「島尻消防組合」に変更するものであります。 議案第11号は、平成31年度石垣市一般会計予算でございます。 歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ312億4,169万4,000円と定めるものでございます。対前年度比で、額にして46億9,422万1,000円、率にしますと17.7％の増加となっております。 主な内容といたしまして、歳入につきましては、前年度の当初予算に比べ、市税、国庫支出金、県支出金、市債等を増額し、地方交付税、繰入金等において減額の編成をいたしております。 歳出につきましては、主な事業として、２款で新市庁舎建設推進事業、現市役所庁舎等跡地利用活用事業、３款で児童運営費、認定こども園整備事業、４款でごみ処理施設維持管理費、予防対策費、６款で乳業施設高度化整備事業、登野城漁港水産生産基盤整備事業、７款で石垣市プレミアムつき商品券事業、８款で都市計画推進費、新川地域居住再生推進事業、９款で救急車整備事業、10款で教育・保育環境整備事業、石垣小学校校舎新増改築事業等を計上しております。 その他、一括交付金事業として、２款で防災体制整備事業、６款で石垣産の牛生産推進事業、８款で新石垣空港国際線旅客施設強化事業、10款で児童生徒派遣費助成事業など、計43事業を計上しております。 以上でございます。
○議長（平良秀之君） 説明は終わりました。本６件については、総務財政委員会に付託いたします。 次に、日程第12、議案第４号平成30年度石垣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）。日程第13、議案第５号平成30年度石垣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。日程第14、議案第６号平成30年度石垣市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）。日程第15、議案第22号石垣市手話言語条例。日程第16、議案第23号石垣市
放課後児童クラブ条例。日程第17、議案第24号石垣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。日程第18、議案第25号石垣市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例。日程第19、議案第29号
農業基盤整備促進事業（大野地区）の施行について。日程第20、議案第12号平成31年度
石垣市国民健康保険事業特別会計予算。日程第21、議案第13号平成31年度石垣市
後期高齢者医療特別会計予算。日程第22、議案第14号平成31年度石垣市
介護保険事業特別会計予算。以上11件を一括議題とし、提案者の説明を求めます。市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） ご説明いたします。 議案第４号は、平成30年度石垣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億9,163万8,000円を減額し、予算総額をそれぞれ58億9,466万3,000円とするものであります。 その主な内容は、歳入においては、県支出金、普通調整交付金、一般会計繰入金等の減額を行い、歳出においては、一般管理費、一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、一般被保険者高額療養費、退職被保険者等高額療養費、出産育児一時金等の減額を行うものであります。 議案第５号は、平成30年度石垣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,259万6,000円を追加し、予算総額をそれぞれ３億7,895万4,000円とするものであります。 その主な内容は、歳入においては、後期高齢者医療保険料の増額を行い、歳出においては、後期高齢者医療広域連合納付金等の増額を行うものであります。 議案第６号は、平成30年度石垣市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ419万3,000円を減額し、予算総額をそれぞれ39億2,844万4,000円とするものであります。 その主な内容につきましては、歳入においては、介護保険料、県支出金の減額を行い、歳出においては、一般管理費、介護予防ケアマネジメント事業費、一般介護予防事業費等の減額を行うものであります。 議案第22号は、石垣市手話言語条例でございます。 本案は、市民への手話言語の普及及び理解促進を図り、全ての市民が地域で安心して生活を送れるまちづくりを行うため、条例を制定するものであります。 主な内容といたしましては、手話は言語であること、手話言語を活用する関係者、関係機関等の責務や役割を示すものであります。条例は全13条で構成し、前文を置き、目的、基本理念、市の責務、市民の役割、ろう者等の役割、教育機関等の役割、事業者の役割、医療機関の役割、施策の推進、災害時の対応、財政上の措置について規定しております。 本条例の施行は、平成31年４月１日としております。 議案第23号は、石垣市
放課後児童クラブ条例でございます。 本案は、石垣市立石垣小学校内に放課後児童クラブを設置するため、条例を制定するものであります。 主な内容といたしましては、全12条で構成し、設置、対象児童、入所の承諾、入所承諾の取消し、退所等の届出、利用料、利用料の減免、利用料の還付、運営の委託等を規定しております。 本条例の施行は、公布の日からとしております。 議案第24号は、石垣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。 本案は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 主な内容といたしましては、放課後児童支援員の資格要件を拡大するため、「５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者」を新設し、現行では「学校の教諭となる資格を有する者」を放課後児童支援員の基礎資格として規定していますが、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にするため、「教育職員免許法に規定する免許状を有する者」と改正するものでございます。 本条例の施行は、公布の日からとしております。 議案第25号は、石垣市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例でございます。 本案は、委員の任期を年度末までとすることにより議会運営の円滑化を図るため、条例の一部を改正するものであります。 主な内容といたしましては、現行の委員の任期「２年」を「委嘱された日から翌年度末まで」と改正するものでございます。 本条例の施行は、平成31年４月１日としております。 議案第29号は、農業基盤促進事業（大野地区）の施行についてでございます。 本件は、土地改良事業として本事業を定め整備するため、土地改良法の第96条の２第２項の規定により、あらかじめ議会の議決を求めるものでございます。 概要といたしましては、本地区は畑地かんがい施設が未整備で、恒常的な干ばつ被害を受けており、また、不整形な農地や周辺山林からの流水により営農に支障を来していることから、本事業により区画整理を含め地域に応じた迅速かつきめ細やかな農業基盤整備を実施し、生産効率の向上や収益性の高い農作物展開、担い手への農地集積を加速化させることによって、農業競争力の強化を図るものであります。事業費は８億8,700万円で、工期は平成31年度からの５年間でございます。 議案第12号は、平成31年度
石垣市国民健康保険事業特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億4,943万8,000円と定めるものでございます。 その主な内容は、歳入においては、国民健康保険税、県支出金、一般会計繰入金等を計上しております。歳出においては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事業費等を計上しております。 議案第13号は、平成31年度石垣市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億8,382万円と定めるものでございます。 その主な内容は、歳入においては、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等を計上しております。歳出においては、総務費、後期高齢者医療広域連合納付金、諸支出金等を計上しております。 議案第14号は、平成31年度石垣市
介護保険事業特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億2,080万4,000円と定めるものでございます。 その主な内容は、歳入においては、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等を計上しております。歳出においては、介護サービス給付金、予防サービス給付金、地域支援事業費等を計上しております。 以上でございます。
○議長（平良秀之君） 説明は終わりました。本11件については、経済民生委員会に付託いたします。 〔何事かいう者あり〕 休憩いたします。 休 憩 午前１１時１３分 再 開 午前１１時１３分
○議長（平良秀之君） 再開いたします。 次に、日程第23、議案第７号平成30年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）。日程第24、議案第８号平成30年度石垣市
港湾事業特別会計補正予算（第４号）。日程第25、議案第９号平成30年度石垣市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）。日程第26、議案第10号平成30年度石垣市
水道事業会計補正予算（第３号）。日程第27、議案第26号石垣市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例。日程第28、議案第27号
石垣都市計画地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例。日程第29、議案第28号石垣市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例。日程第30、議案第15号平成31年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計予算。日程第31、議案第16号平成31年度石垣市
港湾事業特別会計予算。日程第32、議案第17号平成31年度石垣市
下水道事業会計予算。日程第33、議案第18号平成31年度石垣市
水道事業会計予算。以上11件を一括議題とし、提案者の説明を求めます。市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） ご説明いたします。 議案第７号は、平成30年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ970万6,000円を減額し、予算総額をそれぞれ１億5,371万6,000円とするものであります。 その主な内容は、歳入においては、一般会計繰入金の減額を行い、歳出においては、人件費、賃金及び負担金の減額を行うものであります。 議案第８号は、平成30年度石垣市
港湾事業特別会計補正予算（第４号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億6,601万6,000円を減額し、予算総額をそれぞれ14億8,737万9,000円とするものであります。 その主な内容は、歳入においては、改修事業費減に伴う補助金及び市債、港湾機能整備事業費減に伴う市債の減額を行い、歳出においては、財政調整基金積立金を増額し、改修事業及び港湾機能整備事業の工事請負費を減額するものであります。 議案第９号は、平成30年度石垣市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,570万円を減額し、予算総額をそれぞれ23億854万9,000円とするものであります。 その主な内容は、歳入においては、基金繰入金の増額、一般会計繰入金、国庫補助金等の減額を行い、歳出においては、補助率変更に伴う汚水建設費の減額を行うものであります。 議案第10号は、平成30年度石垣市
水道事業会計補正予算（第３号）でございます。 今回の補正は、収益的予算におきまして、収入において254万円を減額し、予算総額を19億7,113万2,000円に、支出においては1,073万4,000円を減額し、予算総額を18億5,429万8,000円とするものであります。 主な内容として、収入においては、他会計負担金を減額し、その他特別利益を増額するものであり、支出においては、退職手当組合負担金を増額し、委託料を減額するものでございます。 議案第26号は、石垣市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例でございます。 本案は、石垣市都市計画審議会にて承認された石垣都市計画特別用途地区の制限内容を条例に定めることにより、実効性を担保する制度となっているため、条例を制定するものであります。 主な内容といたしましては、全６条及び別表により構成し、特別用途地区内の建築制限、既存の建物に対する制限の緩和、既存の建築物の用途変更に係る類似の用途、建築物の敷地が制限区域の内外にわたる場合の措置及び罰則等を規定しております。 本条例の施行は、平成32年３月２日としております。 議案第27号は、
石垣都市計画地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例でございます。 本案は、石垣市都市計画審議会にて承認された
石垣都市計画地区計画（石垣空港線沿道区域地区計画）の制限内容を条例に定めることにより、実効性を担保する制度となっているため、条例を全部改正し、規定するものであります。 主な内容といたしましては、全22条及び別表により構成し、総則、適用区域、建築基準法に基づく建築物の用途等に関する制限、都市緑地法に基づく建築物の緑化率に関する制限、景観法に基づく建築物等の形態意匠に関する制限及び罰則等を規定しております。 本条例の施行は、平成32年３月２日としております。 議案第28号は、石垣市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。 本案は、学校教育法改正法等に伴う水道法施行令及び水道法施行規則の一部の改正により、条例の一部を改正するものであります。 主な内容といたしましては、専門職大学の前期課程修了者においても、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に含まれることとなるため、当該規定を追加し、あわせて字句の整理を行うものでございます。 本条例の施行は、平成31年４月１日としております。 議案第15号は、平成31年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,597万1,000円と定めるものでございます。 その主な内容は、歳入においては、保留地処分金、一般会計繰入金、基金繰入金、区画整理事業債等を計上しております。歳出においては、区画道路整備に係る物件移転補償費、工事委託費等を計上しております。 議案第16号は、平成31年度石垣市
港湾事業特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億6,934万2,000円と定めるものでございます。 その主な内容は、歳入においては、港湾改修に係る国庫補助金、環境整備及びクルーズ船寄港誘致支援事業等に係る県交付金、市債等を計上しております。歳出においては、駐車場整備工事費、埠頭舗装工事費、臨港道路整備工事費、旅客船岸壁周辺施設整備工事費等を計上しております。 議案第17号は、平成31年度石垣市
下水道事業会計予算でございます。 本予算は、平成31年度より地方公営企業法を適用した地方公営企業会計予算となります。収益的収入の額は12億8,963万6,000円、支出額は11億3,751万7,000円を計上し、資本的収入の額は16億3,590万円、支出額は19億6,049万5,000円と定めるものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額３億2,459万5,000円につきましては、地方消費税資本的収支調整額4,050万円、引継金3,564万4,000円、損益勘定留保資金１億5,543万9,000円及び当年度利益剰余金処分額9,301万2,000円で補填するものであります。 主な営業費用として、石垣西浄化センター等の施設の管理業務委託及び処理場修繕工事などを計上しております。 また、主な建設改良費は、石垣西浄化センター消化槽建設工事委託、汚水管渠布設工事及び雨水管渠整備工事などを計上しております。 議案第18号は、平成31年度石垣市
水道事業会計予算でございます。 収益的収入の額は19億7,195万8,000円、支出額は18億5,595万3,000円を計上し、資本的収入の額は３億2,923万3,000円、支出額は７億3,507万8,000円と定めるものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億584万5,000円につきましては、消費税資本的収支調整額369万8,000円、減債積立金5,500万円、建設改良積立金5,500万円及び損益勘定留保資金２億9,214万7,000円で補填するものであります。 主な営業費用として、県道石垣空港線配水管移設工事、旧空港西側配水管移設工事及び石垣市水道施設危機管理マニュアル策定業務委託などを計上しております。 また、主な建設改良費は、石垣浄水場受変電設備更新事業、浜崎町地区配水管布設工事及び新栄町横６号線配水管布設工事などを計上しております。 以上でございます。
○議長（平良秀之君） 説明は終わりました。本11件については、建設土木委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会に付託された平成30年度の補正予算並びに議案第23号石垣市
放課後児童クラブ条例については先議案件として審査を済ませ、３月４日月曜の会議においてご報告をお願いいたします。 以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 それでは、３月４日月曜午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 散 会 午前１１時２５分...