石垣市議会 2018-12-18
12月18日-03号
平成30年 12月 定例会(第7回) 平成30年第7回石垣市議会(定例会) 12月18日(火) (3日目) 開 議 午前10時01分 散 会 午後 4時42分出 席 議 員 ┌────┬────────────┬────┬────────────┐ │番 号│ 氏 名 │番 号│ 氏 名 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ 1 │ 前 津 究 君 │ 12 │ 花 谷 史 郎 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ 2 │ 平 良 秀 之 君 │ 13 │ 内 原 英 聡 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ 3 │ 石 川 勇 作 君 │ 14 │ 新 垣 重 雄 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ 4 │ 後上里 厚 司 君 │ 15 │ 宮 良 操 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ 5 │ 石 垣 達 也 君 │ 16 │ 井 上 美智子 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ 6 │ 米 盛 初 恵 君 │ 17 │ 長 浜 信 夫 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ 7 │ 東内原 とも子 君 │ 19 │ 砥 板 芳 行 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ 8 │ 長 山 家 康 君 │ 20 │ 我喜屋 隆 次 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ 9 │ 友 寄 永 三 君 │ 21 │ 仲 間 均 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ 10 │ 箕 底 用 一 君 │ 22 │ 石 垣 亨 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ 11 │ 大 濱 明 彦 君 │ │ │ └────┴────────────┴────┴────────────┘ 欠 席 議 員 ┌────┬────────────┐ │番 号│ 氏 名 │ ├────┼────────────┤ │ 18 │ 砂 川 利 勝 君 │ └────┴────────────┘1.地方自治法第121条の規定による出席者 (初日に同じ)1.議会事務局出席者 局 長 名 嘉 昇 君 次 長 宮 良 八十八 君 副 主 幹 兼 高 島 尚 子 君 議事調査係長 本 若 久 司 君 庶 務 係 長 主 事 山 田 昌 平 君 主 事 宮 平 義 也 君 議 事 日 程 (第3号)┌─────┬───────────────────────────────────────┐│ 日 程│ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第 1 │ 一 般 質 問 │└─────┴───────────────────────────────────────
┘ 本日の会議に付した事件及び処理結果┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名
│ 処 理 結 果( 質 問 事 項 ) │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │1.石垣島への陸上自衛隊配備について
││ │ │ (1) 配備に関連する庁議、
公有財産検討委員会について
││ │ │ (2) 住民投票について
││ │ 花谷 史郎君│2.ゴミ焼却炉更新について
││ │ │ (1) 住民説明会について
││ │ │3.ふるさと納税について
││ │ │ (1) ふるさと納税について本市における開始当初から現在ま
││ │ │ での実施状況等を伺う ││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │1.陸上自衛隊配備問題について
││ │ │ (1) 受け入れ表明をした経緯について
││ 一般質問│ │ (2) 無断伐採の対応について
││ │ │ (3) 予定施設への立ち入り検査は可能か
││ │ │ (4) 市民説明会での市職員の対応について
││ │ │ (5) 陸上自衛隊の石垣島侵攻想定について
││ │ 大濱 明彦君│2.住民投票条例問題について
││ │ │ (1) 住民投票条例への対応について
││ │ │ (2) 結果によっては考えが変わることはあるか
││ │ │ (3) 県民投票について
││ │ │ (4) 市長の想う民意とは何か
││ │ │3.石垣市役所内におけるハラスメントの実態について
││ │ │ (1) パワハラ、セクハラ、モラハラの実態や調査について │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名
│ 処 理 結 果( 質 問 事 項 ) │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │4.本市における「ひきこもり問題」について
││ │ │ (1) 現状について
││ │ │ (2) 実態調査について ││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │1.ナイトタイムエコノミーの推進について
││ │ │ (1) 本市の取組について
││ │ │ (2) 推進の必要性について
││ │ │2.浜崎町埠頭用地(浜崎マリーナ)の管理について
││ │ │ (1) 船揚場の維持管理について
││ │ │ (2) 台風等襲来後の対応について
││ │ │3.児童生徒の学力向上への取組について
││ │ │ (1) 現在の取組について
││ │ 長山 家康君│ (2) 学力向上への各施策の検討方法について
││ │ │4.石垣市伝統工芸館について
││ 一般質問│ │ (1) 維持管理について
││ │ │5.石垣市営プールについて
││ │ │ (1) 利用期間の通年化について
││ │ │ (2) プールの温水化について
││ │ │6 若者の政治参加について
││ │ │ (1) 本市の現状と取組について
││ │ │7 福祉のまちづくりについて
││ │ │ (1) バリアフリー推進の取組について ││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │1.新庁舎建設について
││ │ │ (1) その後の進捗状況について
││ │ 前津 究君│2.教員養成講座について
││ │ │ (1) 教員養成の結果はどうなったのか
││ │ │3.自衛隊問題について
││ │ │ (1) 市有地売却について │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名
│ 処 理 結 果( 質 問 事 項 ) │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │ (2) ミサイルなのか
││ │ │ (3) 情報公開について
││ 一般質問│ │4.国民保護計画について
││ │ │ (1) 具体的な取組について
││ │ │5.市長の政治姿勢について
││ │ │ (1) 県民・住民投票についての考えを伺う │└─────┴───────┴───────────────────────────────
┘ 平成30年第7回石垣市議会(定例会) 12月18日(火) (3日目) 開 議 午前10時01分
○議長(平良秀之君) それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。 それでは、本日最初の質問者、花谷史郎君の質問を許します。花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) おはようございます。一般質問2日目最初の登壇者となります。よろしくお願いいたします。 先月11月1日に内原英聡議員と会派ゆがふを結成させていただきました。お互いに研さんし合いながら、石垣市のために頑張ってまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。 1、石垣島への陸上自衛隊配備について。 前回9月議会での一般質問で、受け入れ表明を決めた庁議はどのような内容であったのかを質問いたしました。議事録には、各部長からの意見、発言がなく、自衛隊の配備受け入れを決定する重要な会議であったにもかかわらず、10分程度で終了し、結論を出していることなどを指摘いたしました。 このとき、市長の答弁で、それぞれの担当部署で議論がなされている。それぞれの部長も理解をしているという説明があり、それで庁議の時間が10分だからといって議論が尽くされていないわけではないとおっしゃっておりました。 そこで質問をいたします。本市の各部署もしくは各課において、自衛隊配備について会議または議論などが行われたことがわかる書類や資料などがあるでしょうか、お答えください。 そして、配備に対して各部長の理解、認識を質問いたします。 時間の都合上、総務部長と福祉部長のお二人にお答え願いたいと思います。ご自分の所管の範囲内で構いませんので、よろしくお願いいたします。 次に、住民投票について質問いたします。 きのうの一般質問でも取り上げられていましたが、市長が住民投票を求める会の若者たちと会い、意見交換などをされたとのことですが、実際に会って、趣旨などを聞いてみてどういった印象をお持ちになったのか、質問いたします。 2、ごみ焼却炉更新について。 当局は11月、焼却炉の更新について住民説明会を開催しましたが、その内容はどのようなものであったのか、質問いたします。 3、ふるさと納税について。 開始されてから10年になるふるさと納税ですが、本市において、開始当初から現在までの実施状況など、現状も含め質問いたします。 以上、質問要旨を述べさせていただきました。執行部には簡潔でわかりやすい答弁を求めます。再質問は自席にて行います。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) おはようございます。花谷議員の
陸上自衛隊配備計画について、順を追ってお答えいたします。 1点目の配備に関する庁議については、庁議は市政運営の基本方針及び重要施策等を審議決定するとともに、市各機関相互の総合調整を行い、もって市政の計画的かつ効率的な運営を図ることを目的に、毎月第2及び第4月曜日に開催し、市長が必要と認めるときは臨時に開催しております。 また、庁議は市長主催のもと、副市長、教育長及び部長等をもって構成します。 去る7月18日の臨時庁議において、かねてより防衛省から要請のありました石垣島への
陸上自衛隊駐屯地配備計画について、南西諸島圏域の防衛体制・防災体制の構築のために、石垣島への部隊配備の必要性を理解した上で、それを了承しております。 また、この庁議に先立ち、各部においては話し合いがなされたか、またはその資料等があるかということでございますが、その資料等はございません。 次に、住民投票についてでございますが、住民投票については、市長は、常々国の安全保障・防衛に関する問題は住民投票にそぐわないので、市長みずから住民投票を発議する考えはないが、住民投票制度自体を否定するものではないとの見解です。 今般の石垣市住民投票を求める会より、地方自治法に基づく住民投票直接請求については、しかるべき諸手続を踏まえ議会に上程することとなります。
○議長(平良秀之君) 市民保健部長、野底由紀子さん。
◎市民保健部長(野底由紀子君) おはようございます。花谷史郎議員の2項目め、ごみ焼却炉更新について、1点目、住民説明会についてお答えいたします。 本市のクリーンセンター及び最終処分場につきましては、供用開始から20年を超え、具体的な延命化手法の計画を策定するため、石垣市
一般廃棄物処理施設延命化対策検討委員会を設置し、延命化の手法について検討しております。 10月29日開催の第2回検討委員会では、最終処分場の掘り起こしたごみを民間に委託して、島外へ船舶輸送して処理すること、また、クリーンセンターの
廃プラスチック類を焼却可能にする基幹整備を行うことが方針案として示されました。 これを受けまして、去る11月27日、28日に
クリーンセンター近隣地区である、名蔵、嵩田地区において、住民説明会を開催しております。 住民説明会の主な内容は、処理能力が低下したクリーンセンターについて、廃プラスチック類を焼却可能にする基幹整備を行い、15年以上の延命化を図ること、廃プラスチック類を焼却することにより、排ガス濃度をこれまで以上に低減化できることなどを説明しております。 近年では、ごみ焼却炉の性能が改善され、廃プラスチック類をほかのごみと一緒に燃やすことにより、燃焼効率が上がり、有害物質の発生をより抑制することができるようになっております。 沖縄県内の自治体では、本市と名護市のみが廃プラスチック類を燃やしておらず、名護市においては、平成34年度から廃プラスチック類を燃やす方針とのことでございます。 住民説明会では、本市においても、
廃プラスチック類を燃やすことで有害物質の抑制と最終処分場の減量・減容化を図りたいとの考えや、
廃プラスチック類を燃やすことに同意をいただいた後に、公害防止協定を改定したい旨を伝えております。 住民の皆様からは、排ガスによる健康被害などを懸念する声もありましたが、今後も継続して地域住民の皆様に不安が生じないよう、しっかりと説明してまいりたいと考えております。
○議長(平良秀之君) 企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) おはようございます。花谷議員の3項目めのふるさと納税について、本市における開始当初から現在までのふるさと納税に関する実施状況等についてお答えをいたします。 ふるさと納税とは、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附を行い、所定の手続を行うと、一定の上限額まで所得税の還付や住民税の控除を受けることができる制度です。 本市では、平成20年10月1日より施行されております石垣市
まちづくり支援条例に基づきまして、石垣市のまちづくりにご賛同いただける全国の方より、寄附金の受け付けを行っております。 寄附額につきましては、本市において、ふるさと納税制度を開始した平成20年度におきましては、寄附の件数が26件で寄附金額総額が328万5,000円でしたが、昨年度では、寄附金件数が1,499件で寄附額が8,039万4,684円となっており、平成29年度末までの10年間におきます本市に寄せられました寄附の総件数は5,200件、寄附金総額は3億2,187万2,717円となっております。 寄附金につきましては、寄附者の皆様にお送りするお礼の品に関する費用や事務処理に係る費用を差し引きました金額を、石垣市
まちづくり支援基金に積み立てを行い、平成29年度末時点における基金残高は、1億9,975万9,251円となっております。 基金を活用した事業につきましては、寄附者の皆様が寄附を申し込む際に選んでいただいた使い道に沿った事業を行うこととしており、石垣市
まちづくり支援寄附金推進委員会設置要綱に基づき、主管課により提案のあった事業について委員会にて審査を行い、事業決定を行っております。 本市におきましては、平成23年度より基金を活用した事業を実施しており、学校図書館の図書購入等を初めとする総額3,829万1,272円の活用支援事業を実施いたしております。 本年度につきましては、総額1,718万9,000円の活用事業を実施しており、寄附者の皆様の思いを反映した事業の実施に取り組んでおります。
○議長(平良秀之君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、花谷史郎君の再質問を許します。花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) まず、自衛隊配備計画、この問題について再質問したいと思います。 質問要旨で福祉部長と総務部長の所管についての自衛隊配備関連のことでどういった認識をお持ちかということをちょっとお答えいただきたかったんですけども、ちょっと出てこられなかったので、私のほうから少し質問したいと思います。 まず、庁議メンバーでもある福祉部長に質問いたしますが、建設中の福祉避難所ですが、災害や有事の際に自衛隊は災害のときに活躍するといったことを総務部長は何度もおっしゃっていますけども、その福祉部として、今福祉避難所、これは災害のときに活躍する施設だと思っておりますが、自衛隊とどのように連携して福祉避難所の利活用されるのか、そのあたり議論されているのかどうか、お答えください。
○議長(平良秀之君) 福祉部長、宮良亜子さん。
◎福祉部長(宮良亜子君) おはようございます。冒頭答弁は総務部長のほうでという認識でおりましたので、再質問でというふうに捉えておりました。どうも申しわけございません。ご質問にお答えいたします。 冒頭質問のほうで、福祉部庁議で議論する以前に、部内において陸自配備等の議論等があったかというご質問に、まず、お答えをさせていただきたいと思います。 部内におきまして、正式な会議等は持ってはおりませんけれども、自衛隊配備計画が現在福祉部で持っている事業等に影響が出るようなものはないかといった問いかけ等は、ふだんの業務の中におきまして職員間で行ったことはございます。 あともう1点の認識、福祉部長として、福祉部としての陸自配備の生活への影響をどう認識されているかというご質問だったかと思います。につきまして、現在、予定地周辺に高齢者施設、また障がい者の施設等はないというふうに認識しておりまして、現在のところ福祉部内の事業等において、直接影響が出るような事業はないのではないかというふうに考えておりますけれども、ただ、自衛隊員の宿舎がどこに建設整備設置されるかによりまして、福祉部の管轄であります就学前の子どもたちの教育・保育の量の見込み整備に影響が出てくるものと思っております。 あと再質問の福祉避難所における陸上自衛隊との連携につきましては、まだ自衛隊との影響とか関係についての調整は課内ではいたしておりません。 以上です。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) まず、部内で会議が行われていないということと、当然その資料も存在しないということですので、この再質問させていただいた福祉避難所のことですね。自衛隊のことについて、再三執行部のほうから災害のときに活躍するんだということをおっしゃっていたので、災害等の避難、これをかなり重要な項目として入っているであろう、この福祉避難所ですね、このことについて何も相互関係とか、そういったものが議論されていないということはちょっと私は驚きですけども、ちょっとまた違う視点からもう一度じゃあ、済みません、福祉部長にお願いしたいんですけども。 この自衛隊が配備される、このことについて高齢者介護施設や障がい者福祉施設、今近くにはないとおっしゃいましたけども、そういった福祉施設と何らかの自衛隊関係についての話し合い等がされたか。また、今部内にそういう打診をして聞いたという話ありましたけども、その他福祉介護施設等にそういった同じような意見聴取等をしたのかどうか、お答えください。
○議長(平良秀之君) 福祉部長、宮良亜子さん。
◎福祉部長(宮良亜子君) お答えいたします。 施設事業所間との意見交換とかは特に実施をしておりません。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 外部の福祉施設とも全く自衛隊関係については話し合いしていないということですけども、高齢者や障がい者の方たち、これは災害弱者とも呼ばれておりまして、災害や、それこそ有事の際、最も被害や危険の及ぶ可能性が高く、福祉の現場というのはそのときにもう最前線ではないかなと思うんですけども、最も気を使わなければ、そういった何かあったときに一番気にかけなければならない方たち、そういったところの所管が福祉部だと思うんですけども、福祉部長はそのあたり認識、どういった認識をお持ちなのか、答弁願います。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 福祉部長、宮良亜子さん。
◎福祉部長(宮良亜子君) お答えいたします。 高齢者や障がい者、要援護者の方の災害時における避難につきましては、現在、建設中であります福祉避難所兼ふれあい交流施設のほうで受け入れをするというふうな予定になっております。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) ちょっと私の質問とはちょっと趣旨がずれてしまったんですけども、やはり今自衛隊が配備されることで狙われるとか、逆に自衛隊が配備されることで安全になる、そういった議論がされているとは思うんですけども、どちらにせよ…… 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 私語は慎んでください。
◆12番(花谷史郎君) ですから、そういったときに、どちらにしても障がい者や高齢者の方たちというのは影響を非常に受けやすいということが福祉部長も認識されていることと思いますので、それでいて、外部の福祉施設や、また部内の会議、課内の会議というのが持たれていない。これは、ちょっと自衛隊問題に関して福祉部としてまだ議論が全く深まっていない、むしろ議論自体がされていないと私はとりました。 果たしてこれで9月議会、私が質問した、庁議で何も議論がされていないからといって市役所内での議論が深まっていないわけではないというのは、ちょっとどうかなと感じました。 それでは次に、総務部長にお聞きしますが、今また災害の話ですが、災害についてどういったことを自衛隊配備された後、どういうふうに連携していくのかとか、そのあたり会議されているのであれば、それをお答えください。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 まず、自衛隊の業務の中に災害時の応急対応がございます。大規模災害が発生した場合には、石垣島に配置される警備部隊等が迅速に対応に当たることとしております。 近年、日本各地で大規模な災害が発生し、自衛隊はその対応に迅速・的確に当たっております。本市においてもそのような事態が発生した場合には、自衛隊による応急活動が行われると考えられます。 また、本市の地域防災計画の中にも、自衛隊災害派遣要請計画というものがございまして、その中で派遣部隊の活動内容というのがあります。どういう内容かと申しますと、被害状況の把握、避難の援助、避難者等の捜索・救助、水防活動、消防活動、道路または水路の警戒、応急医療、救護及び防疫、人員及び物資の緊急輸送、炊飯・給水等々取り決めが計画の中で決められております。 その計画等に基づいて、災害の場合は要請なりしていくことになると考えております。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 今、いろいろ計画があるという話ですが、それに沿って要請していくということですけども、これは済みません、私の質問としては、総務部の中で話し合ったそういった会議の上での結果であるのかどうか、それをお答えください。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 ただいま申し上げましたように、地域防災計画の中で決められておりますので、もちろん配備された場合はとかいうことで、そういったこの計画に基づいて配備されると、その計画自体が有効にできるものという話し合いはしております。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 自衛隊が来ると災害のときに活躍できる、迅速に対応するとかというふうにおっしゃいますけども、どういった形で実際に自衛隊はどういう動きをするのか、それはやはり市が石垣島のことをよく地形も理解した、本市と連携していかないとできないわけですよ。 それがまず、話し合われていないというふうに私は今感じましたけども、じゃあ、本当に自衛隊が災害のときに有効であるのかどうか、それが議論されていないんじゃないかなと、来ても何もできないという可能性があるんじゃないかなというふうに私感じました。 石垣島では、過去に明和の大津波というものがありましたけども、防災の今部長がおっしゃった計画の中に明和の大津波というのは想定、また再びこういった事態が起こることというのは想定されているでしょうか、お答えください。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 地域防災計画の中では、もちろん地震、台風、津波について、全て事細かく、その事態のときにはどういうふうな対応をしていくというのは記されております。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 明和の大津波というのは皆さんよくご存じだとは思うんですけども、宮良川から、島の東側から宮良川を伝って遡上して、名蔵湾のほうに抜けていってかなり甚大な災害をこの島に及ぼしたという話ですけども、自衛隊駐屯地ですね、於茂登山の麓に今予定されていますよね、ここを津波が通ると、市街地と分断されるような形になるんですよ。で、道路等が通れなくなる、それ十分に考えられることで、そのときに、ヘリ部隊がないということですので、自衛隊はどのようにして市街地に救助に向かうか、市としてはどういう考えをお持ちか、お答えください。 〔何事かいう者あり〕 今、想定されているという話だったでしょう。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) そのときの災害状況において臨機応変に対応していくことになります。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 今の答弁を聞いてわかるとおり、何も現実的な部分では議論もされていないし…… 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 私語は慎んでください。
◆12番(花谷史郎君) 防災のときに自衛隊活躍すると言いながら、その実際にはどういった動きをするのか、その辺が想定されていないし、全く議論されていない。何の根拠もない中に、そういった自衛隊は災害のときに活躍するんだよと…… 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 静粛にして下さい。
◆12番(花谷史郎君) 何も議論がされていないなというのを私は強く感じました。 それで、庁議、前回の9月の一般質問でも取り上げたんですけども、各部内ではまず会議がされておらず、その資料もないということが先ほど総務部長からあったんですけども、これで果たして部内の議論が深まったと言えるのか、庁舎内の議論が深まったと言えるのか。書類で何も出てこない、これを議論しました。この証拠が、根拠がないわけですよ、書類がないということは。 それで、市長、そのあたり、これでも議論が深まったとおっしゃるのか、お答えください。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 今、花谷議員の再質問というのは、自衛隊配備の是非を問うための質問なのか、何のための質問なのか、ちょっと趣旨がよくわかりませんけれども、庁議の中で話し合われた、庁議で確認をとって自衛隊配備に対して協力をしていくことを決定したわけでありますが、自衛隊配備の話につきましては、もともと防衛省のほうから石垣島への配備の協力の依頼がありました。 それからもう2年も3年もたっているわけですから、それぞれの部署の中で自衛隊配備された場合の影響等というのを常々考えられているというふうに思います。 自衛隊配備についての会議等をやっているということではなくて、話し合いの中で先ほど部長らありましたけども、どんな影響があるかということは職員の皆さん、また部課長の皆さん考えているというふうに認識しております。 ですから、庁議の中で最終的に石垣市としての意思を決定するところで確認の作業をさせていただいたわけであります。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 質問の趣旨を理解していただいていないということですけども、先ほどから私が言っているように、9月の一般質問で庁議の時間が10分というのは、受け入れ表明をするに当たって非常に短過ぎるんではないかと、議事録によると各部長、何も意見が出ていない。 ということは、自衛隊配備に関して、石垣市の各部長は何も意見がない、全く何も心配がない、懸念がないということでいいのかというような質問をいたしました。すると、庁議が短いからといってそういうことではないと。常日ごろから部内等議論されているよと、そういうことをおっしゃっていたので、じゃあ、各所管の総務部長であれば防災、福祉部長であれば当然福祉のこととか、どういった認識を持っているのか、話し合いがされているのであれば、当然しっかりとした議論、またはその結果について明確な答えがいただけるものと思っていましたけども、資料等もないし、考えも持たれていないということを今答弁いただきましたので、それでは、市長が9月議会で答弁いただいた各部内でのしっかりとした話し合いされているよと、だから庁議では意見がなくても問題ないということは当たらないのではないかなと、そういった私の趣旨ですので、それを踏まえた上で答弁ください。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) お答えいたします。 花谷議員がおっしゃっている意味がようやくわかりました。 〔(ありがとうございます)という花谷史郎議員〕 庁議は、自衛隊配備に関しての考え方を私として部長の皆さんに、庁議メンバーに確認をとらせていただきました。石垣市の方針として、自衛隊配備に対して協力をしていくという方針で行きたいということをお諮りしたわけであります。 諮った中においては、部長の皆さんからは意見はありませんでした。当然、石垣市の部長さんですので、それぞれの管轄している部署において、常に自分の仕事の内容というのは把握されて、そしてまたどのように進めていくべきかということを考えながら、部・課の職員の指導等を行いながら事業執行を行っているわけでございます。 当然に自衛隊の話が出てきた中において、自分たちの職場の中において、自分たちの職務の中において、自衛隊が来ることによってどのような影響があるかということは常々部長さんの皆さん、皆さん考えていると思います。 その部長さんが考えている中で、庁議の中で自衛隊配備に対して協力をしていくという話を確認したところ、異論がなかったということですので、10分で会議を終了したということでございます。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 異論がなかったというふうにおっしゃいますけども、私は今の、前回も指摘したんですけども、皆さんが意見を言えるような状況になかった、または庁舎内がそういった市長に今自衛隊のことで意見を言える雰囲気ではないんじゃないかなと、そういったことも前回の議会で指摘したんですけども、全くいいほうにも悪いほうにも何も意見が出てこない。これは非常に何か違和感を感じざるを得ないというか、もちろん反対する市民の方たちは、自衛隊に関してこういったデメリットがあると、いろんなことをおっしゃっています。 また、推進される方、また市長も含め、自衛隊が来るとこういったメリットがあるよと、そういったことがある中で、こういういいところがあるとか、こういう悪いところがある、何も意見が出てこない。 で、庁議以外では話し合われているんじゃないか。先ほど市長もおっしゃっていましたけども、しっかりと考えていると思うとおっしゃっていましたけど、思うでこのことを進めていいほど簡単な問題じゃないんですよ。 きっちりと庁舎、行政として会議を行われた、話し合いがなされた、熟考している、そういったことをしっかりと書面に残して、上に上げて、最終的には市長がそれを確認して、その後庁議で確認するといった、これが通常の手順じゃないかなと私は思うんですよ。 そういった意味で、庁舎内での議論という意味でしっかりとした手順が踏まれていない。そして、しっかりとした情報共有、議論がなされていないということを私は今回確信いたしました。 そこで今、本市所有の土地、市有地を自衛隊配備の場所として売買することについて、防衛省から要請が来ているということですけども、その際、面積が広いことなどから
公有財産検討委員会が審議されることかと思います。 まだ
公有財産検討委員会が開かれるとかそういった予定はないという話を伺っていますけども、この
公有財産検討委員会、市の土地がある程度面積、この土地を売買するときに開かれて、果たして適正価格等を審議するということですけども、この構成委員がほぼ庁議と同じということが調べてみると出てきまして、これは教育長を含め数名の部長が抜けたちょっと縮小版の庁議みたいな形で、市長が副市長にかわってというような形で行われていると。市長が入っていないんですけども、果たして今議論が部内で行われておらず、各部長もしっかりとした自衛隊配備に関して認識を持っていない中で、そういった委員構成で土地の売買を今決めてしまってもいいのかなと私はちょっと疑問に思いました。 ほかの自治体は、こういった公有財産の管理または検討を審議するときに、外部有識者を入れているところも多くあります。この自衛隊配備に関して土地を売却する、これは石垣市本市にとっても非常に特殊な事態ではないかなと、今までにかつてないような状況にあると思いますので、せめて今回だけでもこの部分に関して、
公有財産検討委員会が行われる際には、有識者を入れるべきではないかなと。今は当然環境の問題等も指摘されている中で、今部長たちがしっかりとした議論、認識持たれていない中、今このメンバーで決めるべきではないんじゃないかなと、しっかりとした石垣島のことを知って、土地のことをよくわかっている方が外部の有識者として入れて、審議されるべきではないかなと思うんですけども、そのあたりの検討する可能性というのはあるのでしょうか、総務部長、お願いいたします。
○議長(平良秀之君) 暫時休憩いたします。 休 憩 午前10時41分 再 開 午前10時41分
○議長(平良秀之君) 再開いたします。総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 先ほど
公有財産検討委員会の委員のメンバーについてのお話がございましたが、公有財産は石垣市の公有財産全ての売却、賃貸、管理等に関して検討する会でございます。何も駐屯地に関する件だけで構成されているわけではございません。 また、議員がおっしゃるように、この委員以外に有識者を参加させることができるかということにつきましては、
公有財産検討委員会規程において、委員会の組織の規定がございますので、規定で定められた者以外を委員にすることはもちろんできませんが、その会において有識者等を出席させて意見等を求めるような必要があると考えられる場合には、委員会において検討していくことになると思います。
○議長(平良秀之君) 休憩いたします。 休 憩 午前10時42分 再 開 午前10時43分
○議長(平良秀之君) 再開いたします。花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) そうですね、自衛隊配備ということが、繰り返しますけども、どういったことかわからないまま、また情報の共有がされないまま、石垣市の財産、市民の財産でもある市有地の売却を決めてしまっていいのか、これ非常に私は疑問に思います。 こういったことから、まだまだ議論が庁舎内でも、当然市民の間でも全く行われてまだ深まっていない、まだまだ必要であると強く訴えたいと思います。 それで、先ほど説明したんですけども、副市長が
公有財産検討委員会ではトップに来るということを認識しておりますが、先日、漢那副市長が退任されたということで、しばらく副市長が就任される予定は今のところないようですけども、その間というのは、もしも
公有財産検討委員会が開かれるとすれば、副市長の部分というのはどうなるのか、お聞かせください。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 規則において副委員長が総務部長、私となっておりますので、総務部長が代理することになります。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君)
公有財産検討委員会につきましては、先ほど部長が説明ありましたように、副市長不在の場合は総務部長が責任者となって開催をさせていただく形になりますが、議員の発言の中で1点、認識を誤られているところがありましたので、そこは私のほうからご指摘をさせていただいて、今後の議論をしっかりと正しい判断の中で進めていただきたいと思うんですが、
公有財産検討委員会は、石垣市としてその土地を売却することが否かどうかということで議論をするわけでございまして、それを検討した結果、最終的に市の判断としては売却してもよいと考えた場合においても、面積等広大な面積になっておりますので、その後市議会のほうに諮りますので、最終的に売却を決定するのは市議会の場でございます。
公有財産検討委員会が売却決定したから全て売り払いだということではないということをご理解いただいて、議論をしていただきたいというふうに思います。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 市長、ありがとうございます。私もその辺は十分承知しておりますが、当然売却において、一つの決定機関であるということで質問させていただきました。 とにかくまだまだ議論が深まっていない中で、先ほどから指摘していますけども、各部内での話し合いも行われていないんではないかということで、
公有財産検討委員会が開かれるのも当然時期尚早であると、そしてまた、開かれるとしても、メンバーに外部有識者等入れて、しっかりと情報共有した上で議論されるべきではないかなということを指摘したいと思います。 それでは、続きまして、住民投票のことに関して質問させていただきます。 先ほど質問要旨で述べたんですけども、市長が若者の求める会の代表者数名とお会いして意見交換したということが新聞等でも報道されておりましたが、市長ご本人から、できればそのときの印象、またはその趣旨を聞いて、住民投票についてどう思ったか、きのうの答弁でもありましたけども、済みません、再度よろしくお願いいたします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 住民投票を求める会の皆さんが活動されていて、特にそこは若い皆さんが中心となって活動されているというのは、承知をしておりました。 当初、私は反対運動の一環、配備反対に向けての運動の一環かというふうに思いましたけれども、話を聞いたところによると、住民投票を求める会の皆さんの中にも、賛成容認という方もいらっしゃると、そういう皆さんが住民投票をするべきだということで動いているということを聞きましたので、その皆さんのお話を聞かせていただきたいということで面談をお願いしました。 で、若い皆さん、いろいろと意見等言っていただきましたけども、賛成・反対だけで議論をするだけではなくて、やはりお互いの意見を尊重し合いながら島の未来のことを考えていきたいということでしたので、そのあたりについては、素直にすばらしい活動だというふうに認識をしております。 私のほうから彼らのほうにお願いをさせていただきましたのは、皆さんで議論を深めたいと、考えたいということであるならば、単に住民投票の結果、仮にするか、彼らはするということで署名を集めておりますが、するとなった場合でも、単純にすぐ投票という活動に入れば、ただ単純に賛成・反対の意思表明しかないわけですから、若い皆さんがおっしゃっているように、みんなで考えようということであるならば、シンポジウムなり、そういう考える機会なり、討論会なりを開催しないと趣旨が──彼らの言っているみんなで考えようという趣旨が達成できないのではないかということをお話をさせていただきました。 彼らの中からもそういうことも考えていきたいということがありましたので、実際にはそういう議論をする場が出れば、市民の皆さんの中でも自衛隊に対する考え方というのが、意見が深まるものだというふうに思っています。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 新聞報道も見る限り、また、今の答弁を聞く限り、市長も若者がこういった自衛隊の配備計画を通して政治に関心を持っていただく、そしてまた実際に政治に参画していく、そのことに対しては、市長本人もおおむね好意的に受けとめられているのかと、そういうふうに私は感じました。 私が3月議会、初めて議員になって登壇したときですけども、若者の政治参画、これをもっと進めようじゃないかという提案をさせていただきました。今後、取り組んでいく予定でしたが、くしくも私がまた別で取り組んでいる自衛隊配備問題、これから若者が住民投票という形で政治に興味を持ち、実際に動いて参加していくということがありました。 これは自衛隊のことを抜きにしても、若い人が政治に関心を持ち、また参加していくというのは非常に大事なことだと。また、市長もそれは同じ認識だと思います。 ですので、若者が一生懸命頑張って1万4,000筆余りを集めた。彼らは、本当に寝る間も惜しんで活動していたと聞いています。それだけ一生懸命頑張った若者たちを見て、またその下の10代や小学生たちが、僕らも選挙権を持ったらそうやって公の場で発言していいんだ、政治に参加していいんだという認識を持ったんじゃないかなと思います。 ですので、ぜひこの住民投票は実現させてほしいなと。これでもし、住民投票が1万4,000筆も署名を集めたにもかかわらず、もし行われないということがあると、若い人たちが、もうやっぱり若い人は幾ら意見を言っても無視されてしまうんだと。1万4,000人の後押しがあっても、若いからということでだめなんだと、若い人は黙っておけ、そういうことを若い人に突きつけてしまうんではないかなと私は危惧しています。 ですので、彼らが提案している平得大俣に賛成か反対かということも含めて、できる限り彼らの趣旨また意図に沿った形での自衛隊配備、平得大俣に対する配備の賛否を問う住民投票、これをぜひ実現させてほしいなと思います。 これは市長のおっしゃるように、賛成のため、反対のためではなくて、市民の意見を反映させる、明確にするということが趣旨ですので、ぜひそのことを酌み取って市議会の皆様、各執行部、市長も含め皆さんでそういった共通の認識を持ってこの件にはかかわっていただきたいなと思います。そのことについての意気込み等ありましたら、市長、最後にお願いいたします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 先ほども申し上げましたけども、若い皆さんが動いていただいているということ大変非常にいいことだと、また昨日のお話もさせていただいて、また新聞報道でもごらんいただいてわかるように、自衛隊配備にかかわらず政治に関心を持つということ大変いいことだというふうに思います。 ただ、1万4,000余りの署名自体は全て若い人というわけではなくて、いろんな方々が動いていただきました。当然若者が動いたことによって、年配の方も含めて自分たちも頑張ろうという方もいらっしゃったと思います。 それのあらわれがあの数字だというふうには認識はしておりますけれども、ただ、きのうの答弁でもさせていただきましたように、平得大俣の賛成・反対を問うという形になっておりますけども、そのこと自体は最終的に石垣島への自衛隊配備をイエスかノーかということの判断をしない中での平得大俣だけということになると、市民の皆さんの意見を問うのに対しては、十分なものかどうかというのは疑問は持っております。 そういったことも含めまして、今後、住民投票の手続自体は進めさせていただいて、私も上程をさせていただきますけども、議会の中でさまざまな議論がされるわけでありますから、そこは議員の皆様のお一人お一人の考えで、またその責任で議論を深めていただければというふうに思います。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 市長も前向きにやっていくということですけども、また住民投票の趣旨に関しては、やはり発起人、提案の方がいて、その方が平得大俣に対して、配備が賛成なのか反対なのかということを問いたいということが趣旨ですので、それ以外のことについては、また、じゃ石垣島について賛成か反対か問いたいという方がいれば、その方がまたそういった提案を改めてしていくというのも一つの提案ではないかなと。 とにかく今回、いや提案するのは自由ですので、今回若い者が中心となって提案している、これは平得大俣、特に水源とかやはり於茂登山自体が石垣島のシンボルということもありますので、そういったとこの麓につくるのはどうか、また開南集落が非常に近いとか、いろんな問題点が指摘されていますので、そのことに対して市民がどう思っているのか、そのことに対して明確に民意を反映させようということが趣旨だと思いますので、今回はぜひその趣旨に沿った開催をするべきではないかなということを述べて、住民投票に関しての質問は終わります。 続きまして、ごみ焼却炉更新についてですが、このごみの問題は焼却炉また最終処分場も含め、毎回ちょっと取り上げさせていただいて、今回ちょっとお休みにしようかなと思ったんですけども、地域住民、近隣住民に対して説明会が11月に行われたということで、私もその説明会に参加しました。そして、参加された住民の方からお話聞いたところ、ちょっとまだ環境課の説明が納得いかない部分があると、なかなか住民のことを本当に考えてくれているのかなということがいろいろ意見が上がりまして、今回取り上げさせていただいております。 今後も説明会を継続開催していくということでありますけども、この住民の不安が解消されない理由として、やはり最終処分場の延命化を含む一連の流れに原因があるのではないかなと私は考えています。 最終処分場の残余量が逼迫して、もうこれを掘り返すなりして延命しないとどうにもならないという状況がまず今あります。その中で、そこから出てきたプラスチック類、または新たに市民が捨てたプラスチックごみを燃やしていこうじゃないかというような議論がなされ、掘り返したものについては島外搬出ということになったんですけども、燃やすことがまず最初にありきで、とにかく燃やさないともう最終処分場がいっぱいになってしまうということが、まず最初に来て、その結果、まず燃やそうと。その後に、じゃあ燃やしても大丈夫という資料をほかから持ってきて、燃やしても大丈夫なんですよという後づけ的な説明じゃなかったのかなと、そういった疑念を最終処分場の一連の流れが市民に対して疑念を生んでしまっているのではないかなと考えますけども、そのあたり環境課としてどうお考えなのか、答弁願います。
○議長(平良秀之君) 市民保健部長、野底由紀子さん。
◎市民保健部長(野底由紀子君) 花谷議員の再質問にお答えいたします。 一般廃棄物の処理施設の延命化対策のための検討委員会を前年度に3回、そして今年度に2回開催しております。 その延命化対策の一つに、最終処分場の掘り起こしたごみの中の廃プラスチック類をクリーンセンターで焼却するという案がございました。この案をめぐり、審議の過程で掘り起こした廃プラスチック類を焼却することには反対ではあるが、新たに発生する廃プラスチック類をクリーンセンターで焼却することには反対しないという意見も多くなりまして、第2回の検討委員会で了承されたものでございます。 平成27年度に一度一般廃棄物処理調査検討委員会を設置しております。その中で、クリーンセンターで
廃プラスチック類を焼却するか可能かどうかの実証実験が行われ、可能であるとの結論を得ています。 しかしながら、継続的かつ安定的な焼却処理を実施するには、破砕機等の設置を行い、老朽化している現施設への負担を軽減する対策が必要ということが課題としてありました。 今回のクリーンセンターの焼却炉の基幹整備は、これらの課題を解消することで、
廃プラスチック類の継続的かつ安定的な焼却処理を可能にするというものでございます。 先ほど燃焼効率が上がり有害物質の発生を抑制できるなどの説明は、後づけのためにされた理由ではないかということでございましたけれども、燃焼効率が上がり有害物質の発生を抑制できるなどの説明が、延命化のための後づけではないかということなんですけれども、これはプラスチック類を混焼すると燃焼効率が上がり、有害物質の発生が抑制されるということは、以前からわかっていた周知の事実でありますので、決して延命化のために後づけしたものではございません。 ですので、ほかの自治体におけるダイオキシン類の健康被害の状態や実情、そして本市と同じ炉のメーカーを使っている他の施設での稼働状況等を詳しく調査して、今後も継続して住民の皆様には説明してまいりたいと考えております。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) このごみの燃焼効率がプラスチックをまぜることで上がるというデータがあることは、私も承知しています。 ただ、やはり市民に対しての報道等、まず先に最終処分場がいっぱいになってしまったということをまず市民は認識して、そのために燃やさないといけない。それをわかった後にプラスチック燃やしたほうがいいんだよと言われても、何か後づけのような気がしてしまうというのも仕方ないところなのかなと。その分…… 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 気にせず質問してください。
◆12番(花谷史郎君) ですので、地域住民に当局としては地域協定も含め理解をお願いする立場ですので、そのあたりの誤解を時間をかけてゆっくり解いていただく、また、健康診断を近隣住民にできないかという要望等もありましたけども、開催するかどうかは別として、地域住民の気持ちもしっかり酌みながら進めていっていただきたいなと思います。 また、ほかにも今回焼却場の更新、また、最終処分場の延命化とこの2つの施設の節目に重なったということもありまして、ここで一つ長期的なごみ処理の計画や構想を具体的なものを示してくれないかというような意見もありました。 そこで、提案ですが、エコアイランド構想を掲げる本市として、全国自治体として初のプラスチックストロー不使用の島を目指してはどうでしょうか。最終処分場延命や焼却炉更新など注目される今だからこそ、環境行政の転機となるのではないでしょうか。市民へのごみ問題の意識づけや、子どもたちの勉強の一環にもなると考えます。 民間企業が取り組み、注目度も高く、全国にエコアイランド石垣をアピールするよい機会ではないでしょうか。この提案も含め、市長に本市の長期的なごみ問題への構想やまた意気込み、エコアイランド構想に対する思いなどがあれば、よろしくお願いいたします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) ごみの最終処分場の延命化等につきましても、本来であるならば、焼却灰のみを埋め立てる場所であった予定でありましたが、廃プラ類も含めてこれまで埋め立てをしてきました。 ごみの量がふえてきたということもありますので、延命化を図るためにどういう処理するかと計画をしております。 ただ、以前から廃プラにつきましては、同時に燃やすことができないかということで検討をして、その調査等はずっと行ってきたわけでございますので、先ほど議員がおっしゃっていた地域住民の皆さんのご理解を得るために、今後、環境課も含めまして、しっかりと丁寧に説明をしていきたいというふうに考えています。 プラスチック、廃プラの廃止については、世界的な流れの中でプラスチックの不使用ということで、企業がプラスチックストローを使わないということで、非常に有名にはなりましたが、石垣市が市として廃プラ、プラスチックを使わないと、ストローを使わないということを宣言することは、打ち上げ花火とかPR効果としてはおもしろいところかもしれませんが、実質的にそれ以外の発泡スチロールも含めまして、さまざまな容器等が私どものほうで使わせていただいて、またそれが実際にごみとして排出されている状況でございます。 ある企業は自分たちの仕事の中でストローだけをそれをすれば可能かもしれませんけども、石垣市全体でほかの取り組みをしない中で、ストローを廃止すると高らかに宣言したとしても、それは効果がないというふうに思いますので、そこはまた別の方法等も考えながらやっていきたいというふうに思っています。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 今、市長の思いを伺いましたけども、プラスチックストローは私もそれがほかのプラスチック類、また発泡スチロール類に比べて非常に小さな部分であるということは認識しておりますが、やはり小さな一歩から進めることで、市民の意思や意識に訴えかけ、なぜプラスチックストローじゃなくて紙ストローなんだろうというところから、子どもたちも疑問に思って、そこからごみ問題への意識が高まっていくのではないかなと。 しかし、それ以外のもっと大きな部分で取り組んでいくことを今市長お考えのようですので、そこに期待して、このごみ問題に関して質問を終わりにしたいと思います。 引き続きまして、ふるさと納税について再質問させていただきます。 寄附金総額3億2,000万円余りということですが、返礼品や事務経費など差し引いた本市が実際に財源として使える金額は、総額で幾らになるのか。また、その中から活用、実施された金額はその金額から全体の何%に当たるのか、お聞きします。
○議長(平良秀之君) 企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) お答えいたします。 平成29年度末までの10年間に寄せられました寄附金総額は、3億2,187万2,717円でございます。 そのうち返礼品や事務経費等を差し引きをし、本市が実質的に使える金額につきましては、平成29年度末時点で2億1,334万7,251円となっております。 そのうち活用事業として執行をした総額は3,829万1,272円となっております。平成29年度末時点での事業執行率につきましては、17.9%となっております。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 先ほども質問要旨で述べましたけども、ふるさと納税というのはことしでちょうど10年ということで、市民の理解も深まって、かなり当初に比べて寄附等行う方もふえてきていると。でまた、返礼品に関して上限を国のほうが決めていくなど、だんだんと法令もブラッシュアップされていっているのではないかなと思います。 今答弁にあったこの2億1,000万円余りの金額の中から3,800万円程度が使われていると。この執行率17.9%、約18%ですけども、これは当局として予定どおりこのぐらい使えればいいだろうという数字なのか、それともちょっと執行率として多いのか少ないのか、そのあたり現状も含めてお答えください。
○議長(平良秀之君) 企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) お答えをいたします。 事業執行率が多いとか少ないという絶対的評価につきましては、評価が難しいところがございます。事業執行率につきましては、これまでの経過において考察をさせていただきますと、適正な値であると考えておるところでございます。 その理由としましては、ふるさと納税に係る環境がこの10年間で大きく変化したことに起因するところでございます。 基金の活用を開始した平成23年度から数年間は、集まる寄附額も現在のように高額ではなかったことから、活用事業を募集する際は基金残高を考慮の上、活用可能な上限額を設けておりました。 その後、特設サイトを開設した平成27年度より寄附額が急激に増加したことによりまして、基金残高が平成28年度より大幅に増加することとなり、基金残高の範囲内での活用事業の提案が可能となってまいりました。 さらに、本年度より年度途中からの活用事業の実施が可能となるよう運用の見直しを行い、認定こども園へのライフジャケットの購入事業を、平成30年度内におきまして追加事業として採択をしているところでございます。 引き続き寄附者の意向を反映しまして、さらに賛同を得られるような活用事業を実施し、弾力性のある基金の活用と運用に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) 18%という執行率が高いか低いのか、これは人によってまた取り方も違うのかと思いますけども、今部長の答弁では、適正ではないかなということですけども、当初、始まった初年度石垣市に寄附された額は300万円程度ではなかったかなと認識していますけども、10年たって石垣本市も、観光客が伸びる中で恐らく来てくださった方が、帰ってまた寄附してくれるということ相乗効果もあって、かなり金額伸びていると、今はもう毎年数千万円、1億円に近い、迫ろうとしているわけですけども、その中で18%、特に今まで全部で3,800万円執行していると。今は、この10年間──9年間で執行した額よりも倍以上の寄附金があるわけですけども、今それにあわせていろいろと試行錯誤されているということでしたけども、今具体的にどういった事業が動いているのか。ライフジャケット以外に数点、ちょっと参考までにお聞きしたいんですけども、目ぼしいものがあれば、過去に一番大きな事業等も含めて何かあれば提示ください。
○議長(平良秀之君) 暫時休憩いたします。 休 憩 午前11時13分 再 開 午前11時13分
○議長(平良秀之君) 再開いたします。企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) 本年度採択事業といたしましては、学校図書館の充実費用に採択をしております。あと市立図書館への図書購入費にも充てております。さらに、行政的には基本的に大きな項目としての受け入れ事業項目がございますけれども、さらに細事業を設定をいたしまして、より寄附者の期待、希望に沿えるような細事業等の設定をいたしているところでございます。 例えば、自然環境の保全及び景観の維持再生に係る事業の中には、さらにその下に細事業といたしまして、動物の愛護と管理に関する事業を設定をし、その動物愛護者のほうに直接その項目に寄附がしやすい環境を整えたりいたしております。 ということで、あとは子どもたちの派遣事業費におきまして、年度末に執行ができない一括交付金にかわる予算をふるさと納税の事業として充てるということで、各課からの提案につきまして審査を行いまして、新年度内、そしてまた今回の場合には30年度の途中でも執行可能な事業につきましては、途中採択をして積極的な事業を図るということで推進をしているところでございます。
○議長(平良秀之君) 花谷史郎君。
◆12番(花谷史郎君) ふるさと納税は比較的新しい制度ということもあり、また寄附金も伸びている。本市も潤沢に財源があるわけではないですので、足りない部分とか、また寄附者の方がこういったところをもっと伸ばしてほしい、こういうところに寄附を生かしてほしいという思いもあると思いますので、そのあたりも酌みながら、ぜひこの財源を有効活用できるような仕組み等をつくっていけたらなと思います。 私たち会派ゆがふとしても、一つの取り組むものとしてこのふるさと納税、これを一つの取り組むものとして上げさせていただいて、今後、当局とも連携してこのことについて取り組んでいきたいと思います。 そしてまた、もうちょっと時間ありますので、最後に自衛隊の配備について少し私の意見を述べて終わりにしたいと思います。 先日、防衛省へ出向いてお話しさせていただきました。で、私たちの意見も言って質問もいろいろしたんですけども、その中で、先ほどからミサイル基地の話ありますけども、防衛省のほうから返答が来ております。 ミサイルとは何かということですけども、地対空誘導弾、地対艦誘導弾が今回配備にあると、そして地対空誘導弾はミサイルの一つですと、これは防衛省からの正式な文書として返答があります。 そしてまた、よく駐屯地と基地の議論になることもありますけども、この違いは何かという質問をさせていただきました。陸上自衛隊の部隊または機関が所在する施設、これが駐屯地、航空自衛隊の部隊または機関が所在する施設を基地とすると。つまり、陸上自衛隊が使うのが駐屯地で、航空自衛隊が使うものが基地ですよと、基地と駐屯地の内容については全く書かれていないです。つまり、内部の施設に関しては違いがないということがこれでわかります。 ですので、特にミサイル基地ということをいっても、大きな間違いではないなということが私は感覚で思うんですけども、市長も3月の選挙でミサイル基地では反対すると、今回防衛省がここはミサイル基地といっても差し支えないというような旨の返答が来ているわけですけども、市長も今すぐにじゃあ反対しろといって反対ですということもなかなか難しいでしょうから、また3月議会でこのことについて質問したいと思いますので、ミサイル基地であるということを認識していただいた上、反対しようかなあとちょっと考えてみてください。よろしくお願いいたします。 それでは、私の質問を終わります。以上です。
○議長(平良秀之君) 以上で、花谷史郎君の質問は終わりました。 10分ほど休憩をいたします。 休 憩 午前11時18分 再 開 午前11時30分
○議長(平良秀之君) 再開いたします。次の質問者、大濱明彦君の質問を許します。大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 皆さん、おはようございます。本日2番目の質問者となります。よろしくお願いします。 一般質問の趣旨説明に先立ちまして、少しだけ所見を述べさせていただきたいと思います。 私たち地域社会においては、何か問題が発生した場合、問題解決のためにお互い話し合いをし、少人数の集まりであれば、全体で議論をし、問題解決に努めることだろうと思います。しかし、市町村や自治体規模の大きな集合体においては、現実的な問題としてはこれは不可能だろうと思います。 そこで、住民の代表である首長については、市長ですけれども、軽微な問題に対しては全てお任せをして、判断をしていただくと。しかし、それでは問題解決につながらないという大きな問題が派生した場合は、やっぱり二元代表制として、間接民主主義である議会がそのためにあるわけであります。 しかし、市町村合併や
原発の問題など、また、今回の島を二分する住民同士が対立するような大きな問題が派生した場合は、また、なおかつ権力者である首長が、相反する者の意見に対して聞く耳を持たない現状が起こった場合は、主権者である地域住民がみずからが判断し、直接民主主義として解決を行うものだろうというふうに思っております。 だからこそ、今回、若者を中心とした地域住民が立ち上がったものだろうというふうに考えております。それは真の民主主義とは何かとの問いを、市長はもとより、我々議員にも向けられたものだろうというふうに思っておりますので、真摯な討議ができるようにご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、さきに通告いたしました4件についてお尋ねいたします。 ちょっと時間をください。
○議長(平良秀之君) 暫時休憩いたします。 休 憩 午前11時33分 再 開 午前11時33分
○議長(平良秀之君) 再開いたします。
◆11番(大濱明彦君) まず、1点目、石垣島への陸上自衛隊配備について、5点についてお尋ねいたします。 まず1つ目、受け入れ表明をした経緯について、事実だけで結構ですので、お願いいたします。 ①7月19日のマスコミ報道によりますと、中山市長は、18日午後、市役所で会見をし、協力体制を構築すると述べ、受け入れ表明を正式に行いました。また、会見に先立ち、臨時庁議で確認したとあります。 ②判断のタイミングについて、市議選のほか、県の環境アセス条例改正を上げ、市の判断をずるずると引き延ばすと条例にひっかかり、手続が進められなくなることは対応としてよくない。市の判断のおくれで計画全体がおくれることはよくないと判断したと述べておりますけれども、その新聞報道がありましたけども、間違いないかどうか答弁をお願いいたします。 2つ目、予定地への無断立ち入りの件ですけれども、藍畑の樹木が一部伐採された問題でありますけれども、石垣市はいつごろ、どういう経緯でこの情報を得たのですか、ご答弁をお願いいたします。 また、陸上自衛隊の受け入れを表明した市長として、その責任をどのようにお考えですか。ご答弁をお願いいたします。 3つ目、陸上自衛隊問題については、市長は常日ごろ、市民生活に影響があるだろうということであれば、事業主体である防衛省に対してその調査なりをやることを強く要望していきたいとの発言をなさっておりますが、問題が発生した場合、石垣市はその施設への立ち入り等の検査等は可能でしょうか。また、石垣市と防衛省との間でそのような取り決めがされているのかどうか、ご答弁をお願いいたします。 4つ目、この11月29日ですけれども、市民を対象にした説明会を市民会館大ホールで行われておりますけれども、自衛隊側からは、いつごろ協力要請がありましたでしょうか。また、毎年のことですけれども、この時期は新年度予算でどの部署も忙しい時期ではございますけども、どの部署が説明会の担当課となっていたんでしょうか。 また、その職員は職務命令を受けての業務でしょうか。それともまたボランティアだったでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 5つ目、自衛隊の石垣島侵攻想定についてですけれども、報道によりますと、11月29日の衆議院安全保障委員会の中で、県選出の赤嶺政賢衆議院議員が取り上げておりましたけれども、石垣島の想定をした作戦がありましたけども、石垣市はこの情報について、いつごろ確認されていたんでしょうか。また、この問題について市長はどのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 次に、大きな2点目ですけども、住民投票条例問題について、4つお尋ねいたします。 1つ、先般、市長の求めに応じて住民投票を求める会の代表の若者らと面談したようでございますけれども、常日ごろ、市長は日本全体の安全保障に影響を及ぼす判断をするのはふさわしくないとの持論をお持ちですけれども、代表らとの面談をしたその真意を、先ほども同僚議員の花谷議員からも話がありましたけど、私のほうからももう一度確認させていただきたいというふうに思っております。 また、住民投票条例が正式に受理された場合、その対応をどのようにするおつもりか、ご答弁をお願いいたします。 2つ目、住民投票が実施された後の件ですけれども、市長としては、その市民の判断が出るわけですから、出た場合はどのように市長の判断として変わることはあるのか、ないのか、このことについてもご答弁をお願いいたします。 県民投票の件でお伺いいたします。日程は来年の2月24日と決まっておりますけれども、石垣市の住民投票条例に伴う投票が決定した場合、予算面から見ても当日同じ日にやったほうが最良だと私は思いますが、市長のご見解を求めます。 4つ目、これは全体を含めてですけれども、ことしは市長の市長選もありましたし、我々市議会議員の選挙もありましたし、知事選挙もありました。いろいろなものがありましたけれども、来年、もしかすると直接民主主義である住民投票が行われる。そうなった場合に、それも含めてですけれども、市長の市民に対する民意というものはどういうふうにお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。 大きな3点目、石垣市役所におけるハラスメントについてお尋ねいたします。 昨年末の相撲界から端を発し、日大アメフト部、体操協会など、スポーツ界を中心にパワハラの話題に沸いた1年でありましたけれども、企業においても職場内の各種ハラスメントが職場環境の悪化を生み、また、人権問題として社会問題化しております。 そこで、石垣市内においてパワハラを初めとする各種ハラスメントの実態調査の有無と対策についてお尋ねいたします。 最後ですが、本市におけるひきこもり問題についてお尋ねいたします。 この不登校やニート、ひきこもり等の問題は、単に子供時代や若者時代にとどまるものでなく、一生の問題として、また、税収や健康保険、生活保護、高齢者問題にも密接にかかわる地域社会全体に影響を及ぼす重大な問題と考えております。 そこで、お尋ねいたします。本市におけるこの問題の現状と実態調査の有無。さらに、その後の対策等について答弁を求めます。 以上、質問の趣旨を説明し、市長を初め当局の誠意ある答弁を求めます。 なお、再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) 大濱明彦議員の自衛隊配備計画について、順を追ってお答えいたします。 1点目の受け入れ表明をした経緯につきましては、去る7月18日の臨時庁議において、かねてより防衛省から要請のありました石垣島への
陸上自衛隊駐屯地配備計画について、南西諸島圏域の防衛体制、防災体制の構築のために、石垣島への部隊配備の必要性を理解した上で、それを了承し、今後は石垣市として同計画案への協力体制を構築し、用地取得、施設建設等について、国及び防衛省からの要請・申請等が提出された場合、関係法令及び本市の条例等に照らし合わせ、適正に行政事務手続を進めることとしております。 2点目の無断伐採の対応についてお答えいたします。 無断伐採の対応につきましては、石垣市平得大俣への
陸上自衛隊駐屯地配備計画に関して、沖縄防衛局が発注する測量業務において、委託業者が用地境界を誤認して、測量範囲外の地権者の同意のないまま土地に立ち入り、木杭の設置や樹木の枝打ちをされたことは承知しております。 このことから、11月9日に、沖縄防衛局職員が地権者の自宅を訪ね、脇坂沖縄防衛局管理部長名の謝罪文を直接手渡したことも承知しております。沖縄防衛局から口頭にて事実説明を受け、地権者に丁寧な対応をしていくことを報告を受けたことから、特段の対応はしておりません。 次に、3点目の予定施設への立ち入り検査は可能かにつきましては、法令に定めのある立ち入り検査は、検査実施機関によって適切に検査が行われるものと考えております。 4点目の市民説明会での市職員の対応についてお答えいたします。 平成30年11月19日付沖縄防衛局長より、石垣島への陸上自衛隊配備について住民説明会を開催するに当たり、市民への周知と円滑な開催のための協力依頼がありました。当該配置計画は本市の重要課題であり、説明会において市民が十分に説明を聞くことができるよう、また、施設管理者として事故がないよう配慮しなければならないことから、公務として8名の職員を派遣しております。 5点目の陸自の石垣島侵攻想定についてお答えいたします。 議員ご質問の平成22年に、防衛省の機動ワーキンググループの作成検討資料「離島奪還文書」については、新聞報道等で確認しておりますが、詳細については承知しておりません。 しかしながら、防衛白書によると、我が国は多くの島嶼を有するが、これに対する攻撃に対応するためには、安全保障環境に即した部隊などの配置とともに、自衛隊による平素からの常時・継続的な情報収集、警戒・監視などにより兆候を早期に察知し、海上優勢・航空優勢を獲得・維持することが重要である。事前に兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に陸海空自が一体となった統合運用により、敵に先んじて部隊を展開・集中し、敵の侵攻を阻止、排除する。島嶼への侵攻があった場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸上自衛隊部隊を上陸させるなどの島嶼奪還のための作戦を行うとのことでございます。 続きまして、2項目め、住民投票条例について、順を追ってお答えいたします。 1点目の住民投票条例への対応については、市長は常々、国の安全保障、防衛に係る問題は住民投票にそぐわないので、市長みずから住民投票を発議する考えはないが、住民投票制度自体を否定するものではないとの見解です。 今般の石垣市住民投票を求める会により、地方自治法に基づく住民投票直接請求については、しかるべき諸手続を踏まえ議会に上程することとなります。 2点目の結果によっては考え方が変わることはあるかについては、市長は、南西諸島圏域への防衛体制・防災体制の構築のために、石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了承し、今後は石垣市として同計画案への協力体制を構築、用地取得、施設建設等について、国及び防衛省の要請・申請等が提出された場合、関係法令及び本市条例に照らし合わせ、適正に行政事務手続を進めることとしております。 3点目の県民投票については、市議会は9月定例会において辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例に反対する意見書を可決しておりますが、市長といたしましては、今議会に県民投票実施に係る補正予算案を提出し、議会での審議をお願いしているところでございます。 4点目の市長の思う民意とは何かについてお答えいたします。 一般論として、民主主義社会において民意に基づく政治が行われるのが理想であり、民意は選挙において重要な意味を持つほか、さまざまな案件を政策決定する際の判断材料として重要であると考えます。 3項目め、パワハラ、セクハラ、モラハラの実態調査についてお答えいたします。 ハラスメントとは、嫌がらせ、いじめ及び強制等により他の人の人格を否定し、尊厳を傷つける言動の総称をいいます。ハラスメントの主な例としては、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント及びモラルハラスメントなどがあります。 本市では、全ての職員がお互いの人格を認め尊重し合い、その能力を十分に発揮できるよう、あらゆるハラスメントをなくし、職員が安心して働ける良好な職場環境の構築のため、石垣市職員ハラスメント防止対策規定を制定し、平成28年4月より実施しております。 また、あわせて石垣市職員ハラスメント防止等に関する指針も作成しており、ハラスメント行為の防止及び排除に努めているところでございます。 具体的には、まず、職員一人一人がハラスメント行為をしないというのは当然のことながら、所属長においても、職員がその勤務能力を十分に発揮できる職場環境を確保するため、日ごろからハラスメントがないか注視し、ハラスメントに起因する問題が発生した場合は、当該職員及び関係する職員のプライバシーに十分配慮した上で、迅速・適切な措置を講じなければならないとされております。 また、ハラスメントで悩んでいる職員がひとりで悩まずに相談できる環境づくりといたしましては、ハラスメント相談窓口を設置しており、毎年、職員の中から推薦され任命されたハラスメント相談員等を通して相談できる体制を整えております。 苦情相談があった場合は、ハラスメント調査委員会を設置し、事案について調査・審議を行い、関係職員に対して必要な指導及び助言を行います。内容によっては石垣市職員の分限懲戒審査委員会に諮ることも想定されております。 現在までのところ、相談窓口への問い合わせ等は数件ございますが、調査委員会の設置には至っておりません。 以上でございます。
○議長(平良秀之君) 教育部長、宮良長克君。
◎教育部長(宮良長克君) おはようございます。大濱明彦議員の本市におけるひきこもり問題の現状並びに実態調査について、お答えいたします。 不登校、ニート、ひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に対しての育成・支援施策を推進するため、子ども・若者育成支援推進法が平成22年4月1日に施行されました。 法の趣旨、目的として、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備や、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備が定められており、地方公共団体の担う役割として、ワンストップ相談窓口の整備や、子ども・若者を支援するためのネットワーク整備が求められています。 本市では、平成26年度に沖縄県内の市町村で唯一、子ども・若者支援地域協議会を設置し、教育、福祉、保健、警察、矯正更生、雇用就労など22の機関・団体による相談支援のネットワークを構築し、子ども・若者の自立支援に取り組んでいるところです。 また、本市におけるひきこもり等の実態を把握するため、平成26年度に子ども・若者支援に係るひきこもり等の実態に関するアンケートを実施し、現状の把握に努めています。 実態調査の結果、普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かけるなど、狭義のひきこもりが推計173人、自分の趣味や用事のときだけ外出する準ひきこもりが推計525人、計698人のひきこもりが本市に存在するとの推計値が出ています。 同様の全国調査の結果は、狭義のひきこもりが推計17万6,000人、準ひきこもりが36万5,000人、計54万1,000人となっています。 有効回収率に占める割合を比較しますと、狭義のひきこもり場合、本市は1.1%、全国は0.51%、準引きこもりについて、本市は3.36%、全国は1.06%となっており、全国に比べて割合が高いことがわかります。 実態調査の結果を踏まえ、本市では相談を受ける子ども・若者総合相談センター地域協議会運営事業、ひきこもり等の支援を行うユースアドバイザー事業の2つの事業を、沖縄振興特別推進市町村交付金を活用し、ひきこもりに関する支援体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。 以上です。
○議長(平良秀之君) 当局の答弁は終りました。引き続き、大濱明彦君の再質問を許します。 なお、大濱明彦議員よりパネル使用の申し入れがありますので、それを許します。大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) それでは、先ほど話したとおり、その流れで進めていきたいと思います。 2項目について、受け入れ表明をしたときの新聞報道等に問題はなかったということで、それでよろしいんですか。受け入れ表明をしたときに、新聞報道等でありましたけれども、庁議をして、やりましたとか、そういう話がありましたけども、それと、ずるずる延ばすといろんな問題が出てくるので、早目に判断をしたというような内容になっていますけど、そういう内容でよろしいですか。はい、ありがとうございます。 それで、先ほどの花谷議員からも話があったように、庁議の時間帯が10分間というのが、本当に私も最初聞いたときにびっくりしたんですけど、たった10分でものが判断できるのかなと思ったんですけども、その前に、きちっと議論をして、それで最終確認でそうやったんだということだろうと思いますけども、それでは、各部の中で、職場でどの程度話をしたのか、今、そういう資料もない、何もないということだと、僕は、やっていないということしか言えないんじゃないかと思うんですが、庁議の下部組織になるのか、部課長会議というのがあります。部課長会議の中でこの問題について議論とか、市長の意見とか、そういうのをされた経緯はありますか。お願いいたします。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 部課長会議は庁議の下部組織ではございませんが、部課長会議につきましては、お知らせ、報告等が主な内容で、何かを審議する場ではございません。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) では、部課長会議でも議論していないということですね。じゃ、どこで議論をしたんですか。市長の独断専行で決めたんですか。そんなことはないと思うので、ぜひ、職場の中でどういう形で、どうした。本来であればきちっと、皆さん公務ですから、文書でもって始めて文書で終ると思うんです。で、どういう議論をしたのか、それを見えるような文書があるんですか。あるんでしたら、お示しください。よろしくお願いします。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 花谷議員の冒頭の答弁でもやりましたが、各課におけるそういった資料等はございません。 あと、庁議におけることにつきましては議事録がございましたので、ございます。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) それでは、各部の部長が同じように独断専行というか、石垣市の大きな問題を部長は勝手に決めたんですか。部下職員の意見も聞かずにそういう判断をして、市長に提言したんですか。答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 庁議の決定事項につきましては、市の方針でございますので、各個人ではなく、市としてメンバー全員、連帯して責任を負うものと考えております。庁議は、市長、副市長とともに、市勢発展のため重要案件について決定する場でございます。各メンバーも部の立場として考え方を持ち、また一公務員としての考え方を持ち判断をしてまいります。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 知念部長のおっしゃるとおりだと思います。そうですよね。 じゃ、それはどこで、どういうふうに、市民に見えるように、どんな議論をして、それで市長に提言をして、石垣市としての判断をしたというのが全く見えないんですけど、これ、どっかで見えるようなものはありますか。もう一度、答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 庁議のことについて何か見えるものがございますかという質問ですが、先ほども答弁いたしましたが、庁議の議事録がございます。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) じゃ、後日でいいですから、その内容を見せていただきたいというふうに思っています。 また戻りますけれども、市長に提言する立場の庁議のメンバーの部長の皆さんたち、じゃ、部長の皆さんの判断だけで市長に提言したんでしょうか。その部下職員、課長の皆さんとか、たくさんの職員がいると思いますけど、皆さんの意見を聞くことはなかったんでしょうか。答弁をお願いします。どの部長でも結構です。総務部長でも結構ですし、どの部署の、職員のみなさんはたくさんいますので、企画部でもどこでも結構ですから、私たちはこういうことをやりましたよというのがもしあれば、答弁をお願いいたします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 議員の再質問にお答えいたします。 今回のこの件の庁議に関しましては、自衛隊の配備に対して、市として協力体制を構築していきたいということを提案させていただいたのは、私のほうから提案させていただきましたので、どっかの部長が自衛隊配備に向けて推進しましょうとかということで、提言してきたものではございません。ご理解をいただきたいと思います。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 市長、ありがとうございます。 ということは、役所内では部長以下、職員も含めてこういう議論をやっていないということじゃないですか。であれば、部長の皆さん、庁議の皆さんは議論をしていなかったということは、市長の独断専行でやったことになりませんか。答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 自衛隊配備だけに限らず、石垣市の中ではさまざまな政策を行っております。場合によっては部長判断、また、副市長なり市長なりで決済して行う事業等もございますが、重要案件等については、先ほど議員がおっしゃったように、独断専行にならないように庁議等が行われるようになっております。庁議の中に付して、それでまたみんなで検討して、もしくは議論等を交わしながら判断していくわけでございますが、今回の自衛隊配備計画につきましては、石垣市における重要案件だというふうに判断をしましたので、庁議にかけて、庁議の皆さんの同意を得て、石垣市の決定事項として、配備に向けての手続を進めると、協力していくということを確認をいたしました。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 答弁になっていないだろうと思いますが、要するに、もう市長が自分で判断したということです。で、それの追認という形で庁議が使われたなという気がします。 それで、ちょっと視点を少しずらして、その中で、市長は計画自体がおくれることはよくないことだということで、市長はそういう判断をされたと、新聞報道にもされていますけれども、ちょっと休憩をお願いします。
○議長(平良秀之君) 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 零時03分 再 開 午後 零時03分
○議長(平良秀之君) 再開いたします。
◆11番(大濱明彦君) 実は、11月の末に衆議院で安全保障委員会において、沖縄県選出の照屋寛徳議員が質問をしている中ですけれども、その中で、岩屋大臣が言っておりますけれども、着工が来年以降になると、構成された沖縄県アセスに適用されるため、アセス逃れの駆け込み着工だと、市民や県民から強い批判がありますという言葉に対して、沖縄県の条例の適用を除外するために念頭に置いたものでありませんと、防衛大臣は言っているんです。これはアセス逃れじゃないですよと。あせってやる必要はないですよということであるのにもかかわらず、市長は、計画自体がおくれることはよくないことだと判断して急いだとなっているので、防衛大臣はそんなに言っていないのに、何で市長は、これは最近はやりのそんたくですか。石垣市民のためのそんたくはしないで、政府のためにそんたくをするんですか。答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) ご質問にお答えいたします。 まず、先ほど来、議員がおっしゃっているように、市長は市民の皆様から選んでいただいて、今、市長という立場に立っております。石垣市の行政全般を見させていただいておりますが、その中でも、市長の独断でということがないようにするために、庁議に諮っているわけでございますので、当然、自衛隊配備に向けての協力体制を構築するという判断は市長としていたしましたが、それは、庁議の皆さんにお諮りして、市の方針として確認をしたわけでありますので、決して独断ではないということはご理解をいただきたいというふうに思います。 で、先ほどのお話ですが、環境アセスの件のものですが、防衛省からは、2015年に石垣島への配備の協力のお願いがございました。その後、さまざまな流れの中で、配備に向けての手続を進めていいという了解をさせていただいたり、もしくは、今回、配備に向けての協力体制を構築すると、推進するための協力体制を構築するということで、皆さんおっしゃる最終的な受け入れという言い方をしますけども、そういう手続をさせていただきました。 報道にあるように、なぜ環境アセスの件にかからないようにという発言をしたかと申しますと、15年から来て、石垣市の中でさまざまな判断、そして要請が来た中で議論等も重ねてまいりました。この議場でも何度も同じ議論をさせていただいておりますけども、最終的に、石垣市が自衛隊配備、私が判断をして庁議にかけましたけども、市としての判断を出すことをおくらせることによって、環境アセスも期限があるというところまで持っていけば、当然に防衛省なりの手続等も進めることはできなくなるわけですから、それを石垣市の判断としてやることはふさわしくないというふうに思いましたので、その時期の表明という形になりました。 国会のほうで、岩屋防衛大臣が、議員がおっしゃったような発言をするのは当然のことだと思いまして、環境アセスを逃れるために早期に着工したいということではありません。今、現状の法令に従って適切に事業執行等をするのは当然のことだというふうに思っていますので、それは防衛省の考え方だというふうに思っています。 ただ、その防衛省の考え方は、いつにするにしても、そのときそのときの法令に従いますけども、私自身がその判断をいたずらにおくらせることによって、日本全体の安全保障に影響を及ぼすと考えております石垣島への自衛隊の配備についての事業執行をおくらせることはふさわしくないと思いましたので、その時点で判断をさせていただきました。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 中山市長の考え方はそういう考え方だろうと、前々から感じておりましたけれども、自衛隊の一番最高責任者である岩屋長官が…… 〔何事かいう者あり〕 はい、はい、ごめんなさい。そういう揚げ足は取らないでください。 それで、そう判断しているにもかかわらず、石垣市長が本来は言うまでもなく、市長は石垣市民に選ばれた市長になっているわけですから、石垣市民のことをまず一番、第一義的に考えて、それから判断するべきだと思いますけども、今の答弁を見ても、国全体のことを考えると、これがおくれると問題があるので判断しましたと。これどこの市長なんですか。僕は言いたくなります。 では、違う視点からやりたいと思います。 例えば、先ほどの花谷議員から話があったように、役所の中でも余り議論されていない。それから、いろんな福祉団体等とのやりとりの中でも、そういう自衛隊の問題は出ていない。それから、石垣市基本条例もそうですし、ちょっとほかに視点を変えてお話ししますけども、市長が就任されて何年か後ですか、平成28年に石垣市風景づくり条例というのが施行されておりますけれども、平成19年にやって、それから改正、改正されて、平成28年にも市長もかかわってやっていると思うんですけど、その中で、少しだけ二、三行読ませていただきますが、「悠久の時の流れのなかで先人から受け継いだ文化や歴史、伝統にも彩られたこれらの優れた風景は、私たちの心に安らぎと明日への活力を与え、ふるさとへの誇りと愛着を抱かせ、うるおいとゆとりのある日々の暮らしをささえている。何人といえども占有し、支配してはならない市民共有のかけがえのない財産である」というふうにうたっているわけです。そのときに、市長もかかわっているわけです。 そのときに、もちろん市長もそうですけども、たくさんの石垣市民の、有識者といわれている皆さんの意見も聞きながら、いろいろそういう条例とか、そういった施策がされていると思います。これは一つの例でしたけども、それ以外でも役所からもらった資料ですけど、たくさんの市民の皆さんのかかわるいろんな組織があるわけです。その組織の中でいろんな議論をするわけです。福祉の問題だとか、土木の問題とか、いろんなものがある。そこに市民の意見を聞きながら行政を運営しているわけです。 そういう状況であり、また、石垣市は協働のまちづくりとうたって市政運営を市長はやっていると思いますけども、この自衛隊の問題だけは、どうしてそういう部課長の皆さんや庁議の皆さんと議論もせず、職員とも話もせず、市民の皆さんにも話を聞こうともせずに、なぜ市長の判断だけでやったんですか。答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 自衛隊の配備計画につきましては、先ほど申し上げましたように、2015年から話がスタートしております。それ以前からも、自衛隊配備についてはいろんなさまざまな話がございました。正式に防衛省からお願いが来たのが2015年だったと記憶しておりますが、今、もう2018年も終って2019年に入ろうかというところになっておりますが、3年近く議論をしてきたわけではあります。当然これは議員おっしゃって、市長が独断でということであるならば、2015年に話が来た時点ですぐ決定していても構わなかった話だというふうに思いますが、当然、市民の皆さんのご意見等を聞きながら、議会の中でも議論を深めながら判断してきたというふうに認識をしております。時間がかかった分は、それなりに市民の皆さんの声を聞かせていただいていると認識しております。決して独断でやったわけではございません。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 市長がそうおっしゃるんであれば、そういったいろいろな市民団体とか、いろんな条例とか、いろいろな施策をするときに、いろんな市民の意見を聞いて進めていったと思うんです。そのときに、自衛隊の配備の話があったかどうか。私のあれですけど、多分なかったと思いますけども、あったらあったでいいんですけども、それも含めて、こういう議論をして、こういうふうにして、それから市長に提言して、市長が判断をしたというのが見えていれば、今みたいな議論にはならないと思うんです。庁議でも議論していない。役所の中でも当然していない。いろんな組織の皆さんと議論もしていない。その皆さんに意見も聴取していない。だからといわれるんです、市長。私が言っていることはおかしいですか。じゃ、答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 議員、15年からいろんなさまざまな議論をされてきましたよね。それ知っていますよね。実際に公開討論会も行われたり、また、フォーラムを開かれたり、自衛隊の説明会を開かれたり、住民説明会も開かれたり、何度もそういうことを重ねてきたんじゃないですか。その中で、反対する方々からも抗議文であったり、意見書であったり、さまざまなものをいただきました。賛成する方からもそういう意見等もいただきながら、文書等もいただいております。 そういうことを重ねてきたからこそ、ここまで議論が深められてきたというふうに私は認識しておりますので、全く何の議論もせず、何の話もせずに、市長が勝手に決めたというような言い方をするのは、議員の認識の間違いだというふうに思います。 なおかつ、議場でも毎回のように議論をしてきて、いろんな話し合いをしてきたというふうに思います。それらを全く知らずに、今、何も議論をされていないというふうな言い方をするのであれば、議員の認識と全くずれているかなというふうに思いますので、考え方が違うということだと思います。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) そうですね。おっしゃるように、市民会館でやったり、議場でやっていますが、一般市民とはやっていないじゃないですか。それから、反対する意識を持っている人たちが来たときには、話をしないで逃げたでしょう。部課長の皆さんがちゃんととめたでしょう。役所の職員として。市長との話は抗議であれば受け付けませんとやったでしょう。そのことを言っているんですよ。ここでの議論やったり、市民会館でやったのは、これは知っていますよ。 じゃ、次に行きます。市長、今言ったように2015年から議論をしてきたというふうに言っていますが、ちょっと話はずれるかもしれませんけど、今、石垣市が経済的に潤っている状況、一番は、やっぱり新空港の問題だと思うんです。新空港はどれだけ時間がかかりましたか。ちょっと忘れましたけど、少なくとも30年近くになっています。30年近くの中で議論をして、白保であったり、宮良であったり、陸上であり、海上であり、いろんな議論をして、中には、余りよくないことかもしれませんが、議員が逮捕されるとか、そういう事態にまでなったじゃないですか。石垣市を、島を大きく動かした事件がいっぱいあったじゃないですか。それを、たった2年かそこらやったから、もう尽くしたと。僕は違うと思います。30年やれとは言わないけども、もうちょっと、先ほど言ったように、市民の意見を、いろんな団体の意見も聞いて、それから判断するべきだったんじゃないかということを言っているんです。答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) さまざまな団体・組織の皆様から、賛成・反対それぞれの意見等が出されてきております。自衛隊配備反対という団体の皆さんが文書等を持ってきたものもございますし、自衛隊配備推進という業界団体等も含めて皆さん来ていただいていますので、それぞれの団体の意見というものは、そういったもので私のほうに届いておりますので、それは判断材料の一つとさせていただいています。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 残念ながら市長の意見の合わない人は聞く耳を持たず、自分の意見の合う人たちは受け入れてという、そういうことをやっていることはいかがなものかなというふうに思っております。 次に行きます。住民投票条例についてお尋ねいたします。 これは確認だけでいいんですけども、若者たちと会ってお話をされましたね。その中で、やっぱり日本全体のことを考えたときには、判断はふさわしくないという話でしたけども、その点について、もう一度だけ確認させてください。 市長は若者たちにどうして会ったんですか。そういう意見を持っているんだったら、会わなくてもよかったんじゃなかったかなと私は思うんですけど、どうでしょうか。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 先ほど来、答弁をさせてもらっていますが、きのうもさせていただきました。自衛隊、平得大俣に対する配備についての賛否を問う住民投票を行っている団体の皆さん、特に若い方が今回中心となって動いているというふうに聞いておりました。 実際には、最初は反対運動をするための組織かというふうな認識もございましたけども、どうも若い人たちの皆さんの話を聞いていると、賛成をしている皆さんも参加していると。で、その意図はというと、住民投票をする活動をすることによって、いろいろと議論をしていきたいと。賛成・反対だけで対立するのではなくて、議論をしたいというような話でしたので、それでしたら、その皆さん方の考え方、趣旨を聞かせていただきたいということで、お会いをさせていただきました。 その中で、若者の中から、市長は住民投票についてどう思いますかというような質問がありましたので、防衛・国防安全保障については、基本的にはそぐわないと思うよという話をさせていただきました。ただ、前から話していますように、手続をちゃんと踏んだものに関しましては、基準を満たしていればそれは進めさせてもらいますという話の中で、住民投票を進めることになるという話をさせていただきました。 そのときに、若者たちの代表の皆さん方にもお願いしたんですけども、住民投票の署名が集まって、住民投票がスタートしたからといって、ただ賛成・反対だけの投票行動だけで終らせるのであれば、彼らが意図とした賛成・反対を問わずみんなで話し合って、みんなで考えましょうという意図には成果としてあらわれないので、どのような考え方がありますかということを聞かせていただいた中で、彼らはフォーラムなり、シンポジウムなりを開催することも考えているということもありましたので、若い皆さんがそういう形で、自衛隊問題に限らず政治に関心を持つということはいいことだというふうに、お話をさせていただきました。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 何度もお尋ねして申しわけありませんでしたが、確認しておきたいと思いました。 それでは、若者たちと議論をして、結果的にはわかりませんが、一応石垣市民の判断を仰ぎたいと思ってこういう活動をしていると思うんです。で、市民が判断をする。で、どういう結果になるか私もわかりませんが、もし、その中で市民が判断をして、この場所での自衛隊の配備は反対だとなったときに、市長の判断というのは変わることはあるということなのか。いや、どうだろうか。どういうふうになろうが私の判断は変わりませんよとおっしゃるのか、答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 現時点では、住民投票の有効署名数が1万4,000余り集まって、公告・縦覧に付されているところでございます。この後、住民の会の皆さん方から石垣市に対して、住民投票についての発議をされるというふうに思いますが、それに対しての手続等は進めさせていただきたいと思います。 ただ、現状、まだ実質的に上程もさせていただいていない中で、そしてまた、条例案の中身について議会のほうでいろいろとさまざまに議論をされる状況だというふうに判断していますので、投票が実施されるかどうか、また投票率がどうなるのかどうか、そのあたりもさまざまな要因がございますので、現時点でそれに前提の話をすることは差し控えたいと思います。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 申しわけありません、時間がちょっとないのでさっさと進めていきたいと思いますが、話が前後して申しわけありませんが、きょうの1点目の2項目、無断伐採問題ですが、これについて、防衛省は陳謝をして補償までやるという話をしていましたけども、石垣市として判断をしたのは、市長は受け入れを表明したわけですから、それについて補償までやれとは言いませんが、どういうような責任を持っていらっしゃるのか、責任がないのか、それも含めて市長の答弁もお願いします。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 この事業は防衛省の事業でございますので、市としてそれに対する責任とか、そういったのは市に発生しないので、考えてはおりません。 以上でございます。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 僕は違うと思います。一番スタートは、市長が受け入れを表明したから防衛省は事業を進めようとしたわけでしょう。その一番最初にそういう判断をしたから動いているわけですから、それに対して責任がないというのはちょっとおかしいと思います。 次に行きます。それでは、実際問題、今、きのうからの議論の中で、水の問題とかいろいろありましたけども、生命・生活に影響があるというんであれば調査をして、中止をすることを防衛省のほうに強く要望するという話をやっておりましたけども、その中で、先ほども質問させてもらいましたけども、もう一度確認させてください。自衛隊側とのそういう問題があったときの取り決め、こういうときはああしましょう、そういうときこうしましょうねというような取り組めみたいのがありますか。答弁をお願いします。留置はしていないんでしょう。議長、静かにさせてくださいね。
○議長(平良秀之君) 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 零時24分 再 開 午後 零時24分
○議長(平良秀之君) 再開いたします。総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 現在、防衛省から用地取得についての調整ということが参っております。で、用地取得後、その後の事業ということになりますので、今のところ、その防衛省との細かい協議の場というのはまだ設けてありませんが、その用件ごとに、もし必要があったら協議していくことになると思います。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 話がちょっとずれるかもしれませんが、私たちが何かお家を買うなり、何でもいいんですけど何か財産を取得しようとするときに、はい、もう買いますと先に決めて、内容の話は、幾らで買うか、何で買おうか、こんな危険なものがあったときはどうしょうかと、それで、細部についてはその後から話ししますと、普通やりますか。それも石垣市民全体の大きな利益にかかわる問題を、先に受け入れを表明しておいてから、後から細かい部分を話し合いましょうと。逆だと思います。 時間がないので次に行きます。 市民会館での説明会の中において職員がかかわっておりましたけれども、これ業務でやったということです。ただ、その場所で、間違っていれば指摘してください。あの場所で、私も以前役所の職員でしたから大体顔見知りがたくさんいたわけです。 その中で、皆さん、どういう立場でやっているんですかと。中で、業務ですと言う人もいましたけども、ボランティアですと言う人もいたんです。だから、今質問をしているんです。こういうものをボランティアでやるのかなと思ったんですけど。じゃ、それについて、総務部長がいいかな、答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。 冒頭でも答弁いたしましたが、円滑な説明会を開催するために、防衛省のほうから協力依頼がありましたので、そのため公務として職員を派遣しております。ボランティアとして参加した職員は、私は確認しておりません。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 答弁は要りませんが、それについての、例えば職員が勤務外になるはずですから、そこに職員を配置するためには、やっぱり総務部長からでしたら、総務部長からどっかの課の課長なり、部長なりどこかに職員派遣の要請とかあったと思いますので、後日で結構ですから、この職員派遣の見える資料等をいただけたらと思います。お願いします。 次にいきます。先ほども答弁をいただきましたけれども、赤嶺国会議員のほうからあったように、石垣島がもしほかの国から侵攻されたときに、その対応についての国会での質問がありました。その中で見ると、これは市長もそうですけども、ずっと石垣島の自衛隊の配備については500名から600名ぐらいということで説明を受けて、私たちもそう聞いていましたけども、この想定の中では、実は、この写真もありますけども、私が一番びっくりしたのは、2,000名。今は500名か600名と話をしていますけど、この想定の中では、まず、もう石垣島には陸上自衛隊関係者が2,000名配置される。その後、外国から攻撃されて、それをまた奪回するために、あと1,800名ですか、ぐらい来るという計画のようです。 ということは、自衛隊は今は500名か600名と言っていますけど、近々2,000名規模にしようという想定をしているわけです。こういうことは市長は聞いていましたか。これをどういうふうに思いますか。答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 今、議員の出されているパネルのほうでの説明だと思うんですが、その資料は、先ほどおっしゃったワーキンググループがつくった中身の抜粋ですか。 〔(そうですね)という大濱明彦議員〕 だとするならば、その前提段階の話等が出されずに、この一部分だけ抜き取って、2,000名だから、石垣は2,000名配備だというような議論というのは成り立たないと思いますので、その前段のなぜ2,000名なのかということをまず明らかにしていただいて、質問いただければというふうに思います。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 私は軍事の専門家ではないので、そこまではわかりませんが、ただ、ワーキンググループの中で、石垣島が攻撃されたときのためにということを、後からの話じゃないです。石垣島が攻撃されたときに、もう石垣島には2,000名ぐらいの自衛隊員が配置されているという想定でやっているから言っているんです。 ということは、皆さんが知らない中で、もしかすると自衛隊の中で、内部で、もう先に想定されて準備されている。これはいつかわかりませんが、あと10年後、20年後とかわかりませんが、私たちがいないときには、もう違う自衛隊の状況になっているんじゃないかというのが危惧されているから、質問しているわけです。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 私もそのワーキンググループがつくった資料というのを詳細に全部確認をしておりませんが、先ほど、冒頭に部長が答弁したように、このワーキンググループの中で出たこの離島奪還、島嶼防衛の想定、シナリオという中においては、他国から、外部から明らかに侵攻してくるという状況の中で、陸海空合わせて統合した形で運用していくという話の中で、恐らく2,000名という数字になっていると思います。 これは想定の中ですけども、侵攻してくる状況になったときに、石垣島に2,000名規模の部隊を配備するというふうな認識だと思いますので、議員のおっしゃっているように、自衛隊の石垣島に今、陸上自衛隊の駐屯地を持ってくるという中で、2,000名規模を想定した話だということではないと認識しております。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) そうであれば、先ほどから話をしているように、想定していないものが出てきて、こういうのが世の中に出てきたと。そのときに、市長はどう対応されましたか。例えば、自衛隊にこういうのが出ているけど、事実なんですかとか、そういう確認をしたのかどうかも含めて、本来やるべきだと思いますけど。まあいいです。次に行きます。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) ニュースでそれを、報道等で知った後に防衛省のほうに確認をいたしました。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 済みません。次の2点目の一番最後の部分ですが、全体の話ですけども、石垣市民のいろんな結果が出てくると思うので、そのときに民意を一番優先をして判断をしていただきたいというふうに思います。 次に行きます。 〔何事かいう者あり〕 3点目です。ハラスメントについてお尋ねいたします。 この問題を取り上げるときに、私もちょっとだけですけども調べさせていただきました。実は、これで全てじゃないかもしれませんけれども、ハラスメントという問題は全体で35種類あるそうです。で、今回話をするのはセクハラとパワハラとモラハラぐらいの話になると思うんですけども、実際には35。例えばお酒に絡む問題とか、いろいろ何とかハラスメントいうのはたくさん世の中にあるそうです。先ほど部長がおっしゃったように、人間関係のことが一番大きな要因だろうと思いますけれども、石垣市についてのパワハラとかセクハラとか、そういったのがないように、これは言うまでもなく、最終的には住民サービスに影響してくる可能性がありますので、そういうことにならないように、ぜひ今後もいろいろ対策を練って、職員が仕事をしやすい環境をつくって、それから市民のために仕事をさせていただくというような状況をつくっていただきたいなというふうに思っています。 この問題については、できれば年に1度か2度ぐらい、似たような問題で質問をさせていただきたいと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。 最後の質問ですけれども、本市におけるひきこもり問題についてお尋ねします。 先ほども話がありましたように、一番最初、私がこの情報を得たときに、これだけたくさんの石垣の市民といいますか、石垣にもそういう対象者がいらっしゃるんだなと、大変だなと思っておりますが、この全体の流れからすると、細かい話を今、報告していただきましたけども、全体の流れからして、教育長でも部長でも結構ですが、何が起因しているかと思われますか。
○議長(平良秀之君) 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 零時35分 再 開 午後 零時35分
○議長(平良秀之君) 再開いたします。いきいき学び課、砂川栄秀君。
◎いきいき学び課長(砂川栄秀君) 教育委員会いきいき学び課の砂川です。よろしくお願いいたします。 私のほうから、そもそも何が原因でひきこもりかという質問でよろしいですか。 いろいろ理由はあります。アンケート調査によってもいろいろ理由は出てきましたけれども、小中高時代における不登校から来るひきこもりが約3割程度います。それとあと、人間関係です。社会に出て組織になじめず、あるいは、その職場での人間関係になじめずにひきこもってしまったという例も3割程度あるということで、約半数以上が、やっぱり人間関係、コミュニケーション不足によるひきこもりになっているのかなというふうに、我々のほうは分析しております。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 私も同じ意見です。そこが問題だと思うんです。やっぱり人と人とのかかわり方によると思うんです。話はちょっとずれるかもしれませんが、最近はいろんな子どもたちの社会の中で、いじめの問題とかいろいろあって、学校にもう行かなくてもいいよというような風潮の場合もあるというふうに感じておりますけども、なぜ学校が一番大事かというと、いろんな知識を得る場所だけじゃなくて、先ほども話があったように、人間関係を構築していく。その中でもまれる中で心を強くしていって、一人前の大人になっていくというプロセスがあって初めて、人は社会人としていきいきといけるんだろうと思うわけです。 そこの中で、例えばいじめの問題で、これでみずから命を絶たないといけないという状況まで追い込まれた子どもたちは別の問題として、これは当然命を守らないといけないんですけども、そうでなくて、軽微な問題ところまでも、もしかして学校に行かなくてもいいというような風潮になっていないかなと。これはまずいなというのが私の今回の質問の趣旨にこれも入っているわけです。 やはりいろんな人間関係の中でもまれてもまれて、人は成長していくということを念頭に置いて頑張ってもらったらいいなと思いますが、きょうの私の質問の中でもあったように、この問題は、ただ一人の人間の人生の問題だけじゃなくて、石垣市自治体としても問題がやっぱりあるんです。こういう子どもたちがふえてくると、税収にも影響してくるし、健康保険の問題もあるし、それから、最終的にはひきこもりでずっとおうちの中にいるもんですから、生活がやっていけない。そうしたら生活保護に至るかもしれない。で、その人たちは、そのうち老いていくわけです。年とっていくわけです。年をとっていくと、今度はまたやっぱり高齢化の問題になってくる。いろんな社会全体に大きく影響を及ぼす問題なんです。 ですから、今回取り上げたのはそういう意味でもありますので、ぜひ市長もそういう大きな問題なんだという認識を持っていただいて、教育委員会にだけじゃなくて、役所の問題として考えてもらいたいなと思うんですが、市長、どうお考えですか。答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 議員おっしゃったように、ひきこもり等については、やはりその人それぞれ要因が異なりますので、それに対する対応というのはこと細かにやっていかないといけないというふうに思っています。 ただ、数も、今のところ調査したところにおいてはある程度一定数いる。また、全国平均よりも上回っているという状況もありますので、そういった皆さん方お一人一人の気持ちに寄り添いながら改善していく方法というのは見つけなければならないと。 先ほど言いましたように、要因がさまざまですので、単純に教育委員会だけで解決できるものでもないと思いますので、議員おっしゃったように影響というのは大きなものがありますので、全庁的な形で取り組まさせていただきたいと思います。 先ほど来答弁していますように、石垣市のほうは、他市に先駆けて協議会等をつくっておりますので、これをさらに発展させる形で活動を推進させていきたいと考えております。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) それでは、ちょっと確認をお願いしたいんですが、今、実態調査というのは1回だけですか。今、1回だけ出されているわけですね。 で、これは定期的にされる予定があるのか、いつごろ、どのスパンでやるのか、もしよければ、それでも答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) いきいき学び課、砂川栄秀君。
◎いきいき学び課長(砂川栄秀君) このひきこもりの事業は、現在、一括交付金を活用して実施させていただいております。ですので時限がありますけれども、今後、民間委託を含め、それと、沖縄県も同様の子ども・若者支援事業を行っております。で、沖縄県とも調整しながら、沖縄県は県全体ですので、八重山地域、宮古地域というふうにブロックで支援を入れています。そういったところも調整しながら、今後、民間の社会資本も生かしながら、ひきこもり問題については取り組んでいくという考えでおります。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) じゃ、今後もぜひ、一括交付金だけに頼るんでなくて、一括交付金はあと何年ですか。その後も子どもたちはいるわけです。その対象者となる市民もたくさんいるわけですから、それに対しても永年的にずっとやらないといけないだろうと思っていますから、ぜひその対策も研究してみてください。よろしくお願いします。 それで、市長、今、市長もおっしゃったように、この問題は教育委員会だけの問題じゃない、全庁的な問題だとおっしゃっていただいたので、心強く思っておりますけれども、実は、もう市長もよくわかると思いますけども、その拠点となっている青少年センター、もとの文化会館です。その場所は本当にもう老朽化して危険家屋です。それにどういうふうに対処をしていくのか、こういう大事な問題、全庁的な問題と市長はおっしゃったので、拠点になるこの場所です。今後どの場所でそういうふうに活動していくのか、もしよければ答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) いきいき学び課、砂川栄秀君。
◎いきいき学び課長(砂川栄秀君) お答えいたします。 この事業を行っている施設は、琉米政府時代からの文化会館の中で青少年センター内において実施しております。この施設は築後65年余りという老朽化が著しい現状にありますので、新たな施設の建設、あるいは、賃貸等を含めて、今、いきいき学び課とあわせて関係課と意見調整を行っているところで、実際には、このひきこもり問題というのは相談支援だけじゃなくて、いろんな福祉にも絡んできますので、そこらと連携しながら、それと、支援の統合等も図りながら、スクラップ・アンド・ビルドを実施しながら、新たな施設の展開も求めていきたいというふうに、今、検討をしているところでございます。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) 最後に、じゃ、市長、担当課からそういう話がありましたけれども、市長の思いとして、全庁的に取り組むんだという意気込みなどがあれば、答弁をお願いいたします。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) ただいま答弁がありましたように、施設等については老朽化しているもので、早目にどちらか移転先等を確保して、組織体制が連携をとりやすいな体制をとっていきたいというふうに思っています。 先ほど来、お話ししていますけども、単純にひきこもりの方を社会復帰してもらうためには、学生の場合でしたら、勉強以外のさまざまな活動等に入っていただくということも必要でしょうし、大人の方だったら職業、定職についてもらうとか、そういった安定的な生活を送れるような体制をとらなきゃなりませんので、当然、全庁的な形で取り組まさせていただきたいと思います。
○議長(平良秀之君) 大濱明彦君。
◆11番(大濱明彦君) それでは、今会議の最後になりますけども、自衛隊問題が一番大きな問題でありましたけれども、先ほど話があったように、市長が独断で専行していかないように、職員の皆さんと一緒にいろいろ議論をしながら市政を運営していくということをお願いをして、私の質問を終わります。
○議長(平良秀之君) 以上で、大濱明彦君の質問は終わりました。 それでは、午後2時再開することとし、それまで休憩をいたします。 休 憩 午後 零時46分 再 開 午後 2時00分
○議長(平良秀之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の質問者、長山家康君の質問を許します。長山家康君。
◆8番(長山家康君) こんにちは。一般質問、本日3人目として登壇をいたします長山家康です。皆様、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、ナイトタイムエコノミーの推進についてお聞きします。 「「夜遊び」の経済学 世界が注目する「ナイトタイムエコノミー」」の著者であります国際カジノ研究所所長木曽崇氏の定義によりますと、ナイトタイムエコノミーとは、居酒屋やナイトクラブなど一般的に夜遊びをイメージするものだけではなく、夜間医療や24時間体制で私たちの生活支えるインフラなど、日没から翌朝までに行われる経済活動の総称のこととされております。 日本政府観光局が作成した資料、世界各国・地域への外国人訪問者数ランキングによると、2017年、日本の外国人訪問者数は2,869万人、日本は世界12位という上位国となっております。ことし2018年には、既に3,000万人を突破したとの発表が国交大臣よりありました。一方、観光客1人当たりの消費額につきましては課題も残っております。 国連の専門組織である世界観光機構の統計からNHKが算出した資料によりますと、日本における旅行者1人当たりの消費額は約1,200ドル、日本円にしまして約13.6万円。1位レバノンの4,517ドル、日本円にしまして約51万円と比べて約4分の1の額となっております。 ちなみに、石垣市におきましては、観光の未来を考える観光動態調査によりますと、石垣市での消費総額は平均3万8,000円と、来島者によるアンケート調査で出ております。 この消費額をふやす手段の一つとして、夜の時間帯を活用しようというのがナイトタイムエコノミーの考え方となっております。昼と比べてまだまだ経済活動が活発でない夜にも経済活動を行うことで、国内消費はもちろん、インバウンド消費もふやすことが目的となっております。 新経済連盟によると、日本がナイトタイムエコノミーを活性化させることにより、新たに約80兆円もの収入を得られるとも言われております。NHKの取材によりますと、日本でのナイトライフを楽しみたいという観光客は多いようです。しかしながら、日本全国的には終電が早い、また娯楽施設や芸術、文化施設が夜遅くまで開いていないといったような理由で不満の声が来日観光客から出ておりました。 確かに、日本で夜遅くまで楽しめるのは都心や一部の都市部の繁華街のみで、有名な観光地ほど早い時間に閉まってしまう印象があります。また、夜遅くまでにぎわう繁華街で楽しめるのも、日本では飲食がメインとなっております。 これに対して、アメリカやイギリスでは、美術館や博物館が夜遅くまで開館していたり、ミュージカルやショーなどが19時から23時ごろという遅い時間に公演していたりするそうです。昼にはできないアクティビティーを楽しみたいと思う観光客には、日本の夜は物足りないものかもしれません。 こうした現状を考えますと、ナイトタイムエコノミーによって、インバウンド消費が拡大する可能性は大変大きくあると言えます。また、市民にとりましても、ナイトタイムエコノミーを推進し、美崎町を中心とした社交文化を後押しすることで、余暇活動の拡大や従事者の、そこで働く方々の所得向上につながるものと考えております。本市においても、日中の観光同様、夜にも力を入れて活性化を図っていく必要があるかと思いますが、そこで当局にお伺いいたします。 1点目、本市の取り組みについて、2点目、推進の必要性について答弁願います。 次に、浜崎町埠頭用地(浜崎マリーナ)の管理についてです。 浜崎マリーナは好調な観光入域者数を背景に、ダイビングやシュノーケリングといったマリンレジャーの人気も伴い、利用者が増加傾向にあり、利用者や訪れる方々の安心安全を確保するためにも適切な維持管理が求められております。 今回は、市民から浜崎マリーナの船揚げ場についてのご相談を受けました。陸揚げ時に台車に乗せた船を海から引き上げる際にスロープが腐食しており、凹凸が激しく、台車のキャスターがはまってしまい、破損してしまうということが頻発しているとのことです。最悪の場合、台車が傾いて船が落下する危険性もあり、命にかかわる事態が起きかねない状況であります。 そこで、まず1点目、船揚げ場の維持管理についてご説明願います。 次に、台風等襲来後の対応についてお聞きします。沖縄気象台によりますと、石垣島には年間4.3個の台風が接近すると言われております。台風の被害にはさまざまありますが、浜崎マリーナでは台風後の海藻類やごみが船だまりに大量に漂着し、船の運航に支障を来しています。そこで、当局にその際の対応についてご説明を願います。 続きまして、3項目め、児童生徒の学力向上への取り組みについて。 1、現在の取り組みについて、2、学力向上への各施策の検討方法について、当局の答弁を求めます。 4項目め、石垣市伝統工芸館について取り上げます。伝統的な八重山上布やミンサー織の歴史や、その行程や染料が展示説明されており、織物体験もでき、本市の誇る織物文化に触れることができる石垣市伝統工芸館ですが、老築化が進み、雨漏り等の影響も出てきています。 当施設の有効活用は、伝統工芸の保存・継承や観光産業の発展にも必要だと考えますが、当施設の維持管理についてご説明願います。 5項目め、石垣市市営プールについてお伺いいたします。 多くの市民が利用する石垣市営プールですが、築31年が経過し、老築化による使い勝手の悪さが指摘されています。平成28年度に市がまとめた石垣市中央運動公園再整備基本構想において、検討事項として通年利用は可能となる室内温水プールの検討も含め、建てかえが求められています。 さて、そこで当局にお伺いいたします。 まずは1点目、利用期間の通年化について、2点目、プールの温水化についてご説明願います。 6項目め、若者の政治参加についてです。若者は何歳から何歳までとするか、その定義は幾つかありますけども、平成28年の統計いしがきによると、18歳から39歳の本市の人口は5,858人、18歳から29歳に限りますと2,327人もの若い市民がいらっしゃいます。 彼らは現在の石垣市の活力として、また、これからの本市を担っていく世代です。将来を担う若い世代が主体的に政治に参加することは、世代間格差の是正にもつながり、本市の発展には欠かせないことだと考えます。 そこで、1、本市の現状と取り組みについてご説明願います。 最後に、福祉のまちづくりについてお伺いいたします。 石垣市では、福祉のまちづくり条例を制定し、全ての人が安心して生活し、みずからの意思で自由に行動し、及びひとしく社会に参加することができる地域社会を実現するために、福祉のまちづくりを市民や、また市、事業者、皆様方が取り組んでいるところでございます。そこで、本市におけるバリアフリー推進の取り組みについてお伺いいたします。 以上です。再質問は自席にて行います。
○議長(平良秀之君) 長山家康君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子さん。
◎企画部観光文化スポーツ局長(大嵩久美子君) 長山家康議員の1項目め、ナイトタイムエコノミーの推進について2点のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。 ナイトタイムエコノミーとは、日没から日の出までの時間帯に行われる経済活動を指し、夜に営業しているナイトクラブや居酒屋などの施設だけではなく、病院での夜間診療や美術館や博物館、公共交通機関の営業延長などもナイトタイムエコノミーに含まれます。 国におきましては、訪日する外国人観光客から、夜にお店が営業していなかったり、鉄道が運行していなかったりと、夜間における観光が楽しめないという声が上がっており、ナイトタイムエコノミーを推進することで経済成長も見込めるとして対策を検討している状況がございます。 本市におきましては、ことし17回目を迎えました南の島の星まつりや、西表石垣国立公園の星空保護区認定を記念したアースナイトデーの開催など、また、石垣島天文台や関係団体と連携したナイトイベントに取り組んでおります。 これからも、八重山民謡から現代のポピュラーミュージックまで幅広く知られている音楽文化や、美崎町を中心とする社交文化、そして幅広い世代が夜の自然の美しさを楽しむ星空ツーリズムなど、文化的背景を踏まえ、島だからこそ体験できる石垣島型ナイトタイムエコノミーの振興と発信を観光関係団体や観光業者などと連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ナイトタイムエコノミーの推進の必要性につきましては、市民や国内外から訪れる観光客に、安全で創造的な石垣島らしい音楽や実演、文化的体験を夜のアクティビティーとして提供することにより、観光及び文化産業のより一層の成長を目指す国際観光都市としては必要だと思料されます。 一方で、治安や衛生など、安心安全対策が課題として挙げられ、騒音や迷惑行為等の不安の解消を図るなど、十分に市民の理解を得ながら進めていく必要があると考えております。
○議長(平良秀之君) 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長(安里行雄君) 長山家康議員の2項目め、浜崎町埠頭用地の管理について2点のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。 1点目の埠頭用地浜崎町小型船置き場の管理については、管理業務を石垣市シルバー人材センターへ委託しており、土日祝日を含む通年管理となっております。 契約内容は、石垣市港湾施設管理条例に基づき、当該施設を適正に管理するとともに、施設の機能を妨げないように常に管理することを目的に、1名の人員を常駐させております。 主な業務内容は、物揚げ場・係留・船置き場使用実態の確認、占用物の監視及び移動などの指摘、施設内の整理整頓などを行なっており、緊急時の対応は港湾課と連携し実施しております。 2点目の台風等襲来後について、海面のごみや海藻などの漂流物について職員で除去するなどをしておりますが、大量な場合は回収業者へ委託し対応しております。また、日常においても利用者から情報があれば職員及び回収業者にて対応をしております。 次に、5項目め、石垣市営プールについて2点のご質問がございますので、順を追ってお答えします。 1点目の石垣市営プールの利用期間の通年化についてお答えいたします。 石垣市営プールの利用期間につきましては、石垣市の規則により定められており、4月1日から9月30日となっております。利用期間については、県内他市の状況や気候などを勘案し、設定されているところですが、通年化については、夏季期間以外における利用者の見込みや同プールの経年劣化等を勘案すると、現状としては厳しいと考えております。 2点目の市営プールの温水化についてお答えいたします。 本市においては、平成28年度に石垣市中央運動公園再整備基本構想を策定しており、昭和62年に設置された市営プールは経年劣化が進んでいる施設として、再整備で建てかえの方針が示されております。 プールにつきましては、意見、要望が多く寄せられており、関係機関とも調整し、市民のニーズに対応した施設改築を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(平良秀之君) 教育部長、宮良長克君。
◎教育部長(宮良長克君) 長山家康議員の児童生徒の学力向上への取り組みについて2点のご質問がございますので、順を追ってご答弁をいたします。 まず、1点目の学力向上における現在の取り組みについてお答えいたします。 現在の主な取り組みとしましては、中学校区内における小中連携の強化を図り、授業の流れや学習規律をそろえた石垣市スタンダードの共通実践を同一歩調で行なっております。 2点目の学力向上への各施策の検討方法についてお答えいたします。 各施設の施策の検討方法につきましては、次の2つの視点をもとに行なっております。 まず1つ目に、国から示された育成すべき資質、能力、そして、県から示された学力向上推進プロジェクトをもとに作成した石垣市学力向上推進計画に沿った内容であること。 2つ目に、全国学力学習状況調査や標準学力調査など、各種調査結果における課題の改善策に係る内容であるとのことであります。 この2つの視点をもとに各施策について検討を行い、市内全教職員の進むべき方向、ベクトルをそろえ、児童生徒の学力向上を図っております。 以上です。
○議長(平良秀之君) 企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) 石垣市伝統工芸館の維持管理についてお答えをいたします。 本市の伝統工芸産業の振興を図るため設置をされております石垣市伝統工芸館の管理は、石垣市伝統工芸館条例に基づき、石垣市織物事業協同組合を指定管理者として施設利用の管理運営を初め、伝統工芸館の清掃、修繕及び附属設備の維持管理業務に委託を行なっているところでございます。 なお、軽微な修繕等を上回る大規模修繕につきましては、石垣市で行なっているところでございます。
○議長(平良秀之君) 選挙管理委員会事務局長、眞喜志一美さん。
◎選挙管理委員会事務局長(眞喜志一美君) 長山家康議員のご質問、若者の政治参加についての本市の現状と取り組みについてお答えいたします。 公職選挙法の改正により、平成28年6月19日から選挙権年齢が18歳に引き下げられましたが、平成28年7月10日執行の第24回参議院通常選挙を見据えた八重山商工高校が実施した主権者教育において、平成28年5月6日に出前授業を行い、3年生120名を対象に、過去の市長選挙や市議会議員選挙の投票率、有権者数など推移について説明を行い、3年生の代表40名が新庁舎建設位置を問う住民投票の模擬投票を実施いたしました。 第24回参議院通常選挙においては、18歳、19歳の新有権者へ「初めて選挙権を持たれたあなたへ」と題して、選挙啓発はがきを送付しております。 平成29年1月18日に八重山商工高校が実施した主権者教育において、定時制の生徒1年生から4年生の出席者39名を対象に、選挙の仕組みを説明後に、新庁舎建設位置を問う住民投票の模擬投票を実施いたしました。模擬投票後に、八重山商工高校が実施したアンケートでは、選挙や政治に関心を持てましたかという問いに対し、「関心が高まった」が31%、「少し関心が高まった」が46%、「関心が高まらなかった」が23%と回答されております。 模擬投票の感想や意見については、「18歳になったらしっかり考えて投票する」「去年18歳になって投票に行っていなかったので、今回投票のやり方を知って、次の機会には投票に行く」などの意見もありました。 また、毎年本市の成人式において、新成人向け啓発パンフレット及び寄附禁止規定周知用リーフレットを配付。5月には、市内の小学校、中学校、高等学校へ明るい選挙啓発ポスターコンクールの作品募集を行い、年末には、明るい選挙カレンダーを配付しております。2月には、進学や就職などで転出される方へ、住民票の異動及び投票方法に関する総務省発行の周知・啓発チラシを市民課窓口で配付するとともに、広報いしがき及び本市のホームページに掲載して周知を図っております。 なお、各選挙時においては、石垣市明るい選挙推進協議会とともに、期日前投票及び投票日当日の投票呼びかけのチラシを配付し、投票に関するお知らせ等について、広報いしがき及び本市のホームページに掲載しているところでございます。また、学校等の求めに応じて、随時、投票箱、記載台等、投票機材の貸し出しを行なっております。 今後とも、一人でも多くの方が政治や選挙に関心を持ち、進んで投票に参加し、ルールに違反することなく公正に選挙が行われるよう、明るい選挙の推進の周知、啓発を行なってまいりたいと思います。
○議長(平良秀之君) 福祉部長、宮良亜子さん。
◎福祉部長(宮良亜子君) 長山家康議員の7項目め、福祉のまちづくりについてのバリアフリー推進の取り組みについてお答えいたします。 石垣市では、平成9年より石垣市福祉のまちづくり条例を制定し、高齢者、障がい者を初め、全ての人が安心して生活し、みずからの意思で自由に行動し、社会に参加することができる地域社会を実現できるよう、市、市民及び事業者それぞれの役割と責務を明らかにし、バリアフリー化に取り組んでおります。 石垣市福祉のまちづくり条例においては、不特定かつ多数の者が利用する、出入り、廊下、トイレ、駐車場等の構造及び設備について、高齢者、障がい者等が円滑に利用できるようにするための必要な基準を設けており、医療施設や社会福祉施設などの特定生活関連施設の新築等をする際に、条例で定める基準を満たしているかの事前協議を行なっております。指導や助言を通じ、必要な基準を遵守することでバリアフリーな町になるよう取り組んでおります。 また、事業者より請求があり、整備基準に適合していると認めるときは、石垣市福祉のまちづくり適合証を交付し、広く市民に公表をしております。 今後とも、高齢者や障がい者を含む全ての人が安心して生活できる福祉のまちづくりに向け取り組んでまいります。
○議長(平良秀之君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、長山家康君の再質問を許します。長山家康君。
◆8番(長山家康君) それでは、順を追って再質問に入ってまいります。 まず、ナイトタイムエコノミーについてですけども、私もほかの観光地や都市に行く際に、やはり夜のコンテンツが充実しているかどうかというのは、大変、その旅行を含め満足度を高めるものの一つかなというふうに思っております。やはり石垣市においても、今あるコンテンツをさらに魅力をふやして、また、どんどんそれを国内外にPRしていくことが一つ大切なのかなと思っております。 その上で、ナイトタイムエコノミーというのは、本市たくさん魅力があります。冒頭にもありました星空もそうですし、ナイトツアーもそうですし、音楽もあります。美崎町の社交文化もあります。そういったものをしっかりとブランディングして、石垣市はナイトカルチャーの町だよと、そういったことを発信していくことも一つ必要になってくるのかなというふうに思っております。 まずは冒頭の答弁に対しての質問なんですけども、冒頭、安全で創造的な石垣島らしい音楽や実演、文化的体験を夜のアクティビティーとして提供していくとおっしゃっておりました。これは具体的に、今後どのように取り組みを行なっていくのかという点についてご説明願います。
○議長(平良秀之君) 企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子さん。
◎企画部観光文化スポーツ局長(大嵩久美子君) 再質問にお答えいたします。 安全で創造的な石垣島らしい音楽や実演、文化的体験を夜のアクティビティーとして提供することにより、観光及び文化産業のより一層の成長を目指すということで、具体的にということでございます。 本市では、これまで実施してまいりましたナイトイベントを引き続き開催するとともに、また、国内初の星空保護区の認定を受けましたので、新たな星文化の創出も目指したいと考えております。 また、石垣市民会館におきましては、これまで市民生活の中で継承されてまいりました伝統芸能や祭事、音楽や舞踊など、島固有の文化芸能の表現の場として活用されてまいりましたが、引き続き、文化のみならず市民活動を活性化させる新しい広場として、さらなる石垣市民会館の利活用を考えておりまして、今後は、その方面に向けましても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) 数年前グアムに行った際に、夜に当地のミクロネシアの伝統文化に触れる機会がありました。やはりそういった場所というところを考えたときに、石垣市はまだまだ郷土芸能を含め、気軽に参加できる場所というのがなかなか限られているのかなと思いますので、そういった市民会館の活用等を通して、そういった充実にも努めていただきたいなというふうに思います。 先ほどおっしゃっていました星空ツアーやナイトツアー等、本当にしっかりと今後も定期的に行なっていく事業者を後押ししていただきたいなというふうに思います。 また、ナイトタイムエコノミーということで全国的に注目されているのは、やはり夜の飲み食いであったりクラブカルチャーであったりというふうにするわけですけども、美崎町を見てみると、そこにはやはり五、六百店舗のバーや居酒屋、また民謡居酒屋等、また、今ではゲームバーとかあります。いろんな多彩な店が集積しているわけでございます。 八重山、石垣のナイトカルチャーをさらに発展していくということは、やはりこの集積された、今ある美崎町の文化をもっと後押しして、地域の人がインバウンドによって夜でも稼げるというところを後押ししていく必要があるのかなと思います。 観光客が来て、美崎町に行けば楽しいよと、何も考えずに行けば楽しいことがあるよと、そういった目的地になるような観光地づくり、美崎町、ナイトカルチャーの発信地ですので、そこをもっともっと魅力あふれる町にしていただきたいなと思っておるんですけども、私は数年来から美崎町の営業時間延長を含め、もっと美崎町を活性化することでナイトライフも充実していくものかなというふうに思っております。 冒頭の答弁でもありました、治安や衛生などにも懸念があるというふうなことがありました。そういったことにも、一つ一つ対応していかなければいけないわけなんですけれども、やはりナイトタイムエコノミーといいましたら、昼の経済に対して夜の経済、どちらもしっかりとお金を稼いでいこうよという考え方でございますので、夜も昼と同じようなさまざまな施策が講じられていかなければならないかと思っております。 世界的に、このナイトタイムエコノミーが推進されているオランダのアムステルダム、規模はでかいですけども、そこにはナイトメイヤーという夜の行政をつかさどるさまざまな利害調整、関係者との行政と夜のかけ橋になる、そういった存在の方がどんどん生まれてきているそうです。 なぜそういったナイトメイヤーができたかといいますと、やはり行政は昼にはしっかりと、何か問題が起こったら利害調整を図り、改善を図っていくけども、夜になると警察も行政もすぐやめろと言うと。そういった不満があって、同じように夜も行政と連携をとりながら、同じようにそこで働いている人たちのために、また観光振興のために発展させていかなければならないなという思いがあったというふうに聞いております。 この美崎町にも、路上寝込みや飲酒運転、また時には、もちろん道端で嘔吐する方もいますし、けんかもあるかもしれない。そして、さらにはそのほかの予防として、もちろん客引きの問題やそのほか営業時間を延ばしてという問題等々ありますけども、これを含め、やはり地域の人たちと連携をしていかなければならないのかなというふうに思いますけども、美崎町に住んでいる住民はそれに賛成じゃなかったり、一方、事業者はそれを進めなければいけなかったり、そして行政としては、そうなっているところでは手を出せなかったり、この三者がなかなか一緒に動いていけないという現状があるかと思います。 そういった点も含めて、やはりナイトタイムエコノミー全般に、何か戦略を持って──先ほどは観光文化課からの答弁いただきました一つ一つを進めていくことが、これからのナイトタイムエコノミー、ナイトカルチャーの強化につながると思っております。 観光文化課だけではなくて石垣市全体として、ナイトタイムエコノミー、先ほど冒頭で私も述べましたけども、日没から明け方にかけての経済活動全般のことでございますので、その点を踏まえて、石垣市としてやはり戦略を持って取り組んでいくことがインバウンド需要の取り込み、消費額の拡大につながると思っておりますけども、まずはこの点に感想をひとつ企画部長、よろしくお願いします。ナイトタイムエコノミーの推進に関して。
○議長(平良秀之君) 企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) お答えいたします。 平成30年5月21日でございますけれども、美崎町における飲食業営業時間等の意見交換会を実施をいたしました。その際にも、いろいろなご意見がございまして、その中には、やはり国内法に基づく商店街の皆様方の営業の内容等につきましても、国内法の法令に基づく運営しかできないという状況でございますので、長山議員のほうの海外等の情勢を踏まえた法令、あるいは美崎町の自治の皆様のコンセンサスが得られるのかどうか、いろんなハードルがあるかと思っておりますけれども、ナイトウオークラリーだとか、いろんな夜の行事につきましては、目的を持った皆様というのは集まりで運営ができるかと思いますけれども、ただ単に夜の経済ということだけで美崎町を、夜の不夜城的な24時間営業して経済活動ということにつきましては、やはりコンセンサスを得た戦略的な運営が必要かということで考えております。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) やっぱり日本は昔から、夜は早く寝て、朝早く起きるものという文化がありますから、そこは一つ一つ丁寧に住民のコンセンサスを得ていくことは必要かと思っておりますけれども、日本が今、観光立国としてかじを切って、また、石垣市も観光立市としてかじを切っております。これはなぜかというと、観光でしっかり稼いでいかないと、この道しかないからだというふうに言われております。そこは石垣市も同じであります。 昼もしっかりと稼いで、かつ現在消費額が3万8,000円にとどまっているというところは、やはりもっとコンテンツを充実して、昼だけじゃなく夜も消費してもらおうという考え方に行き着くのはもちろん普通のことなのかなというふうに思いますので、この美崎町をどうしたいか、ナイトタイムエコノミー、このナイトライフを石垣市としてどのように提供していくかということをしっかりと戦略的にまとめて、それをもとに住民の賛成を、コンセンサスを重ねていくというのがやはり大切になるのかなというふうに思っております。 20代や30代の皆様から聞くと、やはりもっと夜遊べるような島であってほしいなというふうな声を聞いたことがあります。石垣市には、現在いろんなバーや居酒屋、飲み屋等ありますけれども、もちろんクラブカルチャーもあります。特に、クラブカルチャーでは、そこでさまざまな若者の文化が生まれております。そこで新たな音楽が生まれたり、新たなファッションが生まれたり、そしていろんなグラフティーが生まれたり、そしてそれを、そこから沖縄本島や東京や福岡、大阪といったところに、それを発信しに行っている方々もいます。そういった場所というのは、やはりもっともっと行政としても活動がしやすい場所に整備していく必要があるのかなというふうに思います。 こういうことがありました。石垣市には、以前はクラブ、いわゆるダンスクラブ、ミュージッククラブは2つあったんですけど、もっとありましたけども、最近、1つ閉まることになりました。さまざまな理由はありましたけれども、もしこういったナイトメイヤー等がいたのなら、文化の発信地としてのそういったクラブの重要性を見出し、何かしら連携をとることで、そのクラブもいい形で続けることができたのではないかなというふうに思っています。 これもそれも、やはりナイトライフに精通していなければ思いつかないところ、関心がいかないところなのかなというふうに思っております。 ことしの10月に沖縄市でナイトメイヤーというものが誕生しました。これはDA PUMPのISSAさんが沖縄市のナイトメイヤーに就任されました。そのほかのところでは、東京の渋谷区では、ヒップホップアーティストのZeebraさんがナイトメイヤーとして就任しました。千葉市にもそのような動きがあると伺っております。 彼らというのは、その地域の夜、さまざまなネットワークやさまざまな夜の事情について精通しており、しっかりと住民の意見をまとめて行政に提案していく、そういった役割ができる人たちだというふうにありました。 やはり石垣市の、まずナイトライフをしっかりと精通している方に、このまちづくり、特に夜のまちづくりについてもかかわっていっていただく必要があるのかなと思うんですけども、その点なんですが、まず、石垣市の夜に精通しているのかというとこも気になるんですけれども、そういうナイトメイヤー制度の導入等をお考えか答弁願います。
○議長(平良秀之君) 企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) お答えをいたします。 大変申しわけございません。勉強不足でナイトメイヤーがどういう位置づけか、法令的なものなのか、任意的なものなのか、そのメイヤーによって権力、あるいは制限する力が公法上あるのかどうか、非常に私ども、まだそこの内容の承知をいたしておりません。 そこで、ご提言でございますので、私たちも戦略的に今後の夜の経済活動においての石垣市のスタイルがどういう形になるのか、そこについては町内で調査をし、意見交換をしてまいりたいと考えます。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) 済みません、ちょっとナイトメイヤーについての説明がなかったんですけど、ナイトメイヤー自体は実質的な権限はなく、行政と夜の橋渡し的な存在で、また、夜の要望を行政に届けたり、はたまた行政からの要望を夜の働いている人たちとともに一緒に解決していく、そういった橋渡し的な存在で、地域によっては市が補助を出している場合もありますし、任意で出てきている場合もありますし、どっちにしても、行政との連携というのは必要になってくると思いますので、そういったナイトメイヤー制度というのも一つ石垣市にも有効かなと思っております。 先ほど庁内で調査していくとおっしゃっておりましたけども、まずは、やはりナイトライフを体験していただきながら、特にそこにいる石垣市民、若い世代の声、また、夜、外国人の観光客が結構クラブとかにもいらっしゃいまして、そういった人たちの話も聞きながら、今後どうやって、このナイトライフを充実することによって石垣市に活性化され、もっともっと観光消費額がふえて、観光客の満足度を高めることができるのかというところを考えて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 今回は、すごい広い範囲なので紹介でとどめますけども、また今後この石垣島らしいとおっしゃいましたけども、そのナイトライフエコノミーの推進をしっかりと進めて、この石垣島は自然もすごいし、ナイトカルチャーもすごい、そういった島を目指して取り組んでいきたいと思いますので、今後ともまたナイトタイムエコノミーについての取り組み、連携をよろしくお願いしたいと思います。 次の再質問に入ります。 次に、浜崎町のマリーナについてですけども、再質問を順に行なっていきたいと思います。 先ほどは全体的な維持管理についての答弁がありました。冒頭でも私お伝えしましたけども、浜崎マリーナの船揚げ場斜路において凹凸が激しくて、そこで海から船揚げ場に陸揚げする際に台車に乗せて引っ張ったときに、凹凸にひっかかって底の車輪が折れるという方が結構いると。そういった方が修理を依頼して、その業者さんに来るという話を聞きました。その車輪というのが五、六万円するものというふうに伺っております。毎回毎回そういった方が出ていて、やはり市としては、何か対応するべきだろうというお話がありました。 どうでしょう。このスロープ、斜路の維持管理というのはどうなっているのか説明願います。
○議長(平良秀之君) 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長(安里行雄君) 再質問にお答えいたします。 船揚げ場の斜路の維持管理でございますけども、冒頭でも申し上げましたけども、管理につきましてはシルバー人材センターのほうに委託しているところでございます。 斜路等の修繕等につきましては、これまで船揚げ場等の修繕、利用者等の情報をもとに修繕をしてきたところでございます。最近では、平成29年度にも修理をしたことがございます。破損箇所などの修理につきましては、再度また確認もしながら修繕もしていきたいと考えております。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) 平成29年に修繕されたとおっしゃっていますけども、実際ことしも同じような被害、はまってどうにも動けないからということで、地元の業者にお願いされたという方がいるんですけども、補修してもすぐにそういった状態になるというのは、この補修自体がおかしいのかなというふうに思うんですけれども、また、定期点検も今までやっていなかったというところで、海水で見えないときもあるかもしれませんけども、定期的に目視、または何かしらで確認、チェックをするべきかなというふうに思っております。 そもそも平成29年に直して、またすぐ壊れるというのは、これは普通なんですかね。どういったことが考えられるのか。海水だから劣化が早い等あるかもしれませんけども、抜本的な対策というのは考えられますか。答弁お願いします。
○議長(平良秀之君) 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長(安里行雄君) 再質問にお答えいたします。 斜路の修繕についてでございますけども、議員ご指摘のように海水につかっている部分もございます。そういうことで、なかなか目視ができないところもございますので、今後は海水につかっている部分等を中心に年間において定期的に点検をしながら修繕を施してまいりたいと考えております。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) 以前、市の管理する道路の側溝に車がはまった等で賠償裁判を起こされてという経緯もありますので、こういった点をしっかり対応していかないと、またそういった同じようなことになるのかなと思いますので、しっかりと対応願いたいと思います。 また、利用する方々には、斜路がそういう状態だよというふうにわかるようにも広報が必要になってくるのかなと思います。 この両方、しっかりとした維持管理、定期検査、また広報を行なっていただきますようよろしくお願いします。 次に、この台風後の取り決め、答弁がありましたように、職員と、また時には業者で対応しておられるという話がありました。 今回なぜこの件を取り上げたかといいますと、10月に台風が接近した際に、大量の海藻が浜崎マリーナ内に、船だまり内に漂着した。やはりそこの利用者含め、皆で協力しながら対応していたけども、職員がもう定時だからと言って、職員だけ帰って、大量の海藻は置いたままで、後は夜遅くまで、その利用者やそのほかの関係者が数名で一緒に行なったというふうな話がありました。 職員にも勤務時間がありますので、それは理解できるんですけども、やはりこういう災害時の対応、災害後の対応、台風後の対応、こういった状況になったときは、さすがに何らかの取り決めを前もっていたして、利用者、市民から不信感が募らないような対応が必要かと考えますけども、その点に関しても答弁願います。
○議長(平良秀之君) 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長(安里行雄君) 台風時の海面の海藻の除去等についてでございますけども、議員からご指摘がございましたように、確かに台風時は、職員、あるいは利用者も応援をしていただいているということもございます。また、冒頭でも申し上げましたけども、大量なごみ、あるいは海藻がございますので、回収業者等へも委託をしているところでございます。 今後も、職員はもちろんでございますけども、できる限り、また利用者も含めまして、また回収業者も入れまして、早目に回収、ごみ、あるいは海藻が除去できるように取り組みをしていきたいと思いますので、取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) 台風後、誰がどのように対応していくのかというのを取り決めれば済む問題かと思いますので、かつ利用者にもそういった協力するならば、そういった話もしながら進めていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 次にプールの再質問を行います。 冒頭答弁では、通年利用に関して、その利用見込みや経年劣化が進んで対応できないというふうにおっしゃっておりました。この再整備の基本構想においても、建てかえの必要性が記されてありました。 さて、この建てかえというのは、大体いつごろになるのかというふうなのを教えてください。
○議長(平良秀之君) 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長(安里行雄君) 市営プールの建てかえ時期についてでございます。 プールにつきましては、石垣市中央運動公園リニューアル事業で検討を行なっているところでございます。 リニューアル事業では、次年度以降、施設全般の基本計画、また基本設計を行い、その後、各施設の実施設計、再整備を行う計画となっております。プール建てかえの時期につきましては、基本計画の中で、整備に係る施設について優先順位を検討するとともに、事業スケジュールについても検討することとなっております。また、プールにつきましては、経年劣化も進んでいることから優先順位は高いものと考えております。 具体的には、基本計画を平成31年、基本設計を平成32年、実施設計を平成33年と想定をしております。最短でも平成34年以降になるかなと考えております。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) 市全体の公共施設が老築化している中で、プールだけにもという話にはあるかと思いますけども、最短で平成34年ということで、しっかりと取り組んでいただきたく思います。 また、その際に、基本構想の中にもありましたけども、各団体、また市民からヒアリングのありました温水化、通年利用化、また現在50メートルのところを25メートルにして、健康志向の利用に合ったようなプールにする等、多くの要望がありましたので、そういった点も踏まえて、石垣の子どもたちが全員泳げるような、泳げるようになれるような、そういったプールの練習もできるような施設にしていただきたいと思っております。 維持管理について、もう少し質問いたします。 現在の管理運営体制というのは、どのようになっているのかお伝え願います。
○議長(平良秀之君) 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長(安里行雄君) 再質問にお答えいたします。 現在のプールの維持管理についてでございますけども、現在のプールの運営につきましては、開設期間中、いわゆるプール使用期間中は、監視業務や受付業務を外部委託によって行なっているところでです。 監視業務や受付業務を三、四名で対応しております。プール監視員につきましては、平成23年の大阪での遊泳中の死亡事故を契機に警察庁から通達が出されており、警備業法に沿った監視業務が必要なことから、警備会社へ委託をしているところでございます。 以上です。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) それでは、建てかえ後なんですけども、その運営体制については今後どのようになっていくのか。民間委託等も一つの選択肢になってくるのかなというふうに思いますけども、その点も含めて答弁願います。
○議長(平良秀之君) 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長(安里行雄君) 再質問にお答えいたします。 建てかえ時となりますと、恐らく指定管理に移行しているものと考えております。そのことから、建てかえが終わりました時点で、指定管理の中の一部として指定管理者のほうで委託、あるいは外部委託をするかは、その中で決定されるものと考えております。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) プールだけではなく、施設全体の指定管理を検討されているということでした。しっかりと最適な運営をしていただきたいと思います。 冒頭でもありましたけども、プールの温水化と、また通年利用についても、市民、また利用者から大変な要望があります。そういった要望に応えることによって利用者がふえ、収益がふえて、運営もしやすくやっていくのかなと思いますけども、この点、プールの温水化と、また通年化について最後もう一度当局のご見解、よろしくお願いします。
○議長(平良秀之君) 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長(安里行雄君) 再質問にお答えいたします。 プールの建てかえにつきましては、さまざまな意見、要望がございます。例えば、夏場の日差し対策として屋根を設置してほしい。また、25メーターの屋内温水プールにしてほしい。幼児用のプールがほしいとか、さまざまな要望がございます。 プール建てかえにつきましては、今後、基本計画を実施する中で、市民のニーズ、建てかえ建設費、あるいはランニングコスト等について検討委員会等を立ち上げまして検討していきたいと考えております。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) それでは、しっかり市民のニーズに応えつつも、しっかりと維持管理できるような最適なプールをつくっていただきますよう、よろしくお願いします。 続きまして、伝統工芸館の再質問に入りたいと思います。 8月に訪れましたけれども、その際はショーケースに何もなくて展示物が1カ所にまとめられてあったんですけども、雨漏りの影響があったというふうに聞きました。その後、この雨漏り、どのように対応されたのかお聞かせください。 また、この雨漏りというのは頻発するのかどうかよろしくお願いします。
○議長(平良秀之君) 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 2時55分 再 開 午後 2時55分
○議長(平良秀之君) 再開いたします。企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) お答えをいたします。 まず、伝統工芸館につきまして、若干ご説明を先にさせていただきたいと思います。 伝統工芸館につきましては、昭和53年3月20日の竣工で、築40年が経過をいたしているところでございます。そういう経過の中で、確かに雨漏りがございました。実は、雨漏りの状態を確認をさせていただきまして、雨漏りにつきましては、平成30年、雨漏り修繕を行なっております。費用につきましては70万2,000円を投じまして、11月22日に修繕を終え、引き渡しをしているところでございます。 そのほか、平成29年にトイレの和式からの洋式化の改善、柱の補修、あるいはまた1階糸干し場の日よけ修繕、あと2階の反物仕上げ場所の屋根の修繕等、29年、30年におきまして修繕を行なってきているところでございます。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) 私も初めて恥ずかしながら訪れたんですけども、やはり老築化が進んでいるなというふうに感じました。ですが、この織物に関しての歴史を学べる数少ない施設ですので、やはりもっと活用していただきたいなというふうな思いが正直なところでございます。 ちなみに、現在の利用者数というのはどの程度になっているのか答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) 利用者の状況でございますけれども、平成29年度の実績、見学者数754名でございまして、利用収入につきましては2万2,960円となっております。月平均、大体20から多いときで40名近くの見学者がいるということで、平均的にはそのような見学者の内容でございます。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) 年750名というところで、やはりとてつもなく少ないなというふうな印象を受けます。市民の中に、あそこの前はよく通るけど、そもそも何の建物かわからないというふうな声をよく多く聞くことがあります。そういった点から、取り組みを変えていかなければいけないのかなというふうに思います。 織物というところで、やはり関心がある方ない方というのもあるかと思いますけども、この石垣の魅力であります八重山上布や、またミンサー織をしっかりPRする大切な場所でありますので、この施設のさらなる有効活用をしていただきたいなと思うんですけども、現在どのような有効活用が図られているのか、ただ管理させているわけなのか、どっちか答弁願います。
○議長(平良秀之君) 企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) お答えをいたします。 施設につきましては、指定管理をしております。指定管理の受け入れ先につきましては、石垣市織物事業協同組合となっております。ということで、その織物事業協同組合におかれましては、指導者として、その織物の指導の皆さんを、若者を指導していく。あるいはまた、これまで指導を受けた皆さんの生産物につきましては販売を行うということで、協同組合の皆さんと、うちの指定管理を合わせましての事業運営展開になっているところです。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) 実際、織物体験ができたり、この伝統工芸を継承して、さらには特産品にして売ったりと、大変重要な施設でございますので、とはいえ、今のままではだめなのかなというふうに思います。まず、なかなか認知されていない。何の建物かわからないというところ。ここで織物体験ができるというのが、まず、もっと周知されれば、月平均20から40、1日二、三名ですね、この数字だと。もっと多くの観光客を初め、こんなに観光客が来ているのに1日二、三名しか来ないというのは異常だと思いますので、今のままではだめだというふうな認識を持って、やはり取り組み、かかわり方を考えたほうがいいのかなというふうに思います。 私も行きましたけれども、織物をするところが3階にあるんですかね。そこもやはりバリアフリーに対応していなかったり等のさまざまな課題を建物として抱えているかと思いますので、今後、運営をそのままあの建物でやるのか、それともさらにどこかに移ってやるのか、どういったお考えがあるのか、今後のかかわり方の答弁を願います。
○議長(平良秀之君) 企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) 伝統工芸館につきましては、やはり八重山上布や八重山ミンサー織の技術を創作する課程におきまして、製品の魅力を継承する上におきまして、大変貴重かつ重要な施設だと認識をいたしているところでございます。 今後の建てかえ等の計画につきましては、石垣市公共施設等総合管理計画の方針、要領のもとに、指定管理者と利用状況や劣化状況等を把握をしながら修繕計画を進めていくわけでございますけれども、あわせまして、耐震工事や長寿命化措置等の状況等も勘案をしながら、市全体の財政計画のもとに、今後の移転あるいは改築の計画を練っていくということになると考えております。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) わかりました。 ただ、利用者をどうやってふやそうかもっとPRするために、そういったことも必要となってきますので、その点も含めて取り組んでいただきたいなと思います。 こういった提言もありました。歩いている人たち、車に乗っている人たちが外から織物を見れるようなショーウインドー、ガラス張りにして、織物をすぐわかりやすくするような、そういった施設に移動するか、今のところを改修してそのようにするかは、今から検討されていくかと思いますけれども、さまざまなアイデアをお持ちの方がいます。また、織物を好きな方もたくさんいますので、もっともっと魅力を発信していただきたいなと思います。 やはり年に750ちょっとじゃ物足りなくて、なかなか納得できないところもありますので、引き続き、さらなる利活用を、最適な運用管理、またPR等、取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、若者の政治参加についてお伺いしたいと思います。 最初に年代別の投票率というところ、わかる範囲で構わないので年代別の投票率について説明願います。
○議長(平良秀之君) 選挙管理委員会事務局長、眞喜志一美さん。
◎選挙管理委員会事務局長(眞喜志一美君) 再質問にお答えいたします。 若者の投票率について、国政選挙におきましては、平成28年7月10日執行、第24回参議院通常選挙における投票率は、18歳が25.59%、19歳が13.87%。平成29年10月22日執行、第48回衆議院議員総選挙においては、18歳が41.43%、19歳が10.34%となっております。 以上です。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) それでは、ことしに行われました市長選及び市議選についての投票率に関してのデータがあればよろしくお願いします。
○議長(平良秀之君) 選挙管理委員会事務局長、眞喜志一美さん。
◎選挙管理委員会事務局長(眞喜志一美君) 再質問にお答えいたします。 市長選挙における期日前投票率は、18歳が39.77%、19歳が21.66%で、10代の期日前投票率は32.67%、20代は29.68%、30代は35.55%となっております。 市議会議員一般選挙における期日前投票率は、18歳が20.57%、19歳が15.86%で、10代の期日前投票率は18.42%、20代は20.38%、30代は26.41%となっております。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) やはり全体的に低いというような印象を受けてしまいます。ちなみに、今後の各施策を検討するに当たり、やはり全体的な年代別の投票率というのも出せたら大変有益かなというふうに思うんですけども、今後、この投票の集計を、全体の集計をする必要があるとは思いますけども、その点、検討願います。
○議長(平良秀之君) 選挙管理委員会事務局長、眞喜志一美さん。
◎選挙管理委員会事務局長(眞喜志一美君) お答えいたします。 先ほどの数字は期日前投票管理システムにより、期日前投票率を集計しておりますが、投票日当日の投票率につきましては、各投票所においては、紙の選挙人名簿抄本と投票入場券を持参した選挙人を対象にしているため、年代別の投票率については現在集計をしておりません。 今後、他市の状況等を確認いたしながら、投票所当日の年代別投票率の集計について検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) ぜひさまざまな議論をする際に必要な数字だと思いますので、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 また、全体的に若い世代の投票率が低いというところは、やはり世代間の格差をどんどん助長、加速させるもんだというふうに思っております。やはり20代、30代、全体的な投票率もそうですけども、相対的に低い世代の、特に若い世代というのは、今後、このまちづくりに対してさまざまな責任を負っていきますので、そういった方々の投票率を促していく、そういった必要があるかと思いますけども、そのような取り組みというのは、石垣市においてどのような取り組みがあるのか答弁願います。石垣市で。
○議長(平良秀之君) 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 3時09分 再 開 午後 3時09分
○議長(平良秀之君) 再開いたします。選挙管理委員会事務局長、眞喜志一美さん。
◎選挙管理委員会事務局長(眞喜志一美君) 先ほども冒頭の答弁で申し上げましたとおり、現在のところ、学校の要望等による出前授業での模擬投票や、投票箱や記載台等の選挙機器の貸し出し以外に、現在独自で行なっているというものはございませんが、今後とも教育現場と連携を図りながら、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し行動していく主権者としての自覚を促すよう、出前授業の推進及び投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(平良秀之君) 企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) お答えをいたします。 若者の政治参加という立場につきましては、私たち行政の立場からしますと、若者の行政参加という形での読みかえのほうがむしろなじむものかと考えております。 行政が政治に関することにつきましては、基本的には難しいと考えております。公正、公平、中立であり、あるいは、党、へんとうへんぱによる政治活動に行政側が絡んで政治活動についてを、どうのこうのということで、行政行為として行うものにつきましては厳しいものがあると考えております。 そもそも地方公務員につきましては、政治活動への制限がなされておりますので、公僕の立場であるわけでありますから、行政行為のもととしまして職員が政治参加のことにつきまして、積極的な政治参加についてということについては厳しいと認識をいたしておるところでありますが、行政活動を通じて、その行政の活動を取っかかりにしまして、政治活動へ移行していくということが、その政治活動への行政との絡みといたしましては非常に大切なことかと考えておりますので、ぜひ若者の行政参加を通じて、行政の課題、行政の方向性を、いろいろ若者も検討していきながら政治活動へと進んでいただければ行政的にはすばらしい行政活動、市政運営の発展に寄与するものだと考えております。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) それでは、提案になるんですけども、全国的には若者の政治参加ということで、各市長部局がさまざまな取り組みを行なっております。政治の中立性、そうですけども、政治参加というのは、やはりまちづくりに参加してもらおうということですし、この社会構造上、世代間格差が叫ばれている中で、やはり地方自治体としてもできることはやるべきかなというふうに思います。 やはり20代、30代でも選挙に行かない、はたまた40代、50代もそうですけども、理由としては、選挙に行っても何も変わらないだろうという思いを持って行かなくなる方が多いというふうにお聞きします。それはもちろん、私たち議員もそうですけれども、行政に声が届いていないのではないかという不信感を持つ有権者の方が多くいるというふうにお聞きします。 特に、若いうちにそういった経験をしてしまうと、やはりまちづくりに対しての主体性や積極性、また愛着も含め懸念がされるのかなというふうに思いますので、若いときに自分たちでまちづくりの当事者として、自分ごとと考えられるような、そういった取り組みが必要なのかなというふうに思っております。 一つ事例を紹介しますと、山形県の遊佐町というところで少年議会というものがあるそうです。これは町の中学生、高校生が有権者となって、少年を選んで、そして実際その議会に四、五十万円の予算をつけて、彼らで議論をしていただいて、そしてそこで上がったことを、しっかりとその50万円の範囲で物事を進めていくという取り組みがあるそうです。その結果、さまざまなゆるキャラが誕生したり、レシピ集が誕生したり、また、ミュージックフェスティバルが誕生したり、また、電車の定期便が増便したりとかいうふうな効果も出たそうです。 目的としては、若者たちがしっかりと、こういう仕組みで政治が動いているんだよ、また実際に政治をすることによって、物事を動かすことができるんだというふうな実体験を中高の若い時代に体験してもらうことが、18歳、19歳、またその後、20歳、30歳になってもそういった当事者意識、また、政治参加をしやすくなるのかなというふうに思います。 どうでしょう。先ほど政治参加を促すことはできないとおっしゃっておりましたけども、何か市独自でこのような少年議会や、そのほかの他市の事例も踏まえながら、どうすれば若いうちに、また将来、投票行動につながる、まちづくりにつながる、愛着を持つ、そういったふうな形になるのか考えながら石垣市独自の取り組みをしていただきたいなと思いますけども、その点、少年議会等、対応可能かどうか答弁願います。
○議長(平良秀之君) 企画部長、大得英信君。
◎企画部長(大得英信君) お答えをいたします。 ただいまのご提言ですけれども、にわかにすぐ回答は難しいと思いますけれども、その少年議会につきまして、どのような運営の方法、中立性だとか、素直に政治の参加に向ける方向性ということで、政治の右左ではなく若者の政治に向き合うという姿勢の範囲でそれができるんであれば、行政がそこで音頭を取る必要があれば、私たちも検討してまいりたいと思います。
○議長(平良秀之君) 長山家康君。
◆8番(長山家康君) やはり多くの主体、多くの有権者に政治に参加していただけるのは、まちづくりにおいてもすごいいいこと、発展することだと思いますので、70代、60代に比較して低い投票率である若者世代に、何らかの対策をとって、若い世代のまちづくりの関心と政治参加を促していただければいいなと思っております。 これで一般質問を終わります。
○議長(平良秀之君) 以上で、長山家康君の質問は終わりました。 10分ほど休憩いたします。 休 憩 午後 3時16分 再 開 午後 3時26分
○議長(平良秀之君) 再開します。次の質問者、前津 究君の質問を許します。前津 究君。
◆1番(前津究君) こんにちは。それでは、一般質問に入りたいと思います。 質問1点目、新庁舎建設についてお聞きします。9月議会でも質問しましたが、その後の進捗状況をお聞きします。 質問2点目、教員養成講座についてお聞きします。平成28年度より実施されている教員採用試験、石垣市対策講座の実施状況とその結果について、ご質問いたします。 質問3点目、自衛隊基地建設問題について質問いたします。 1つ、市有地売却について、今後のスケジュールなどについてお聞きします。 2つ、石垣に配備されるのはミサイルなのかどうか、ご質問いたします。 3つ目、情報公開については、他の議員が質問あるので重複を避けるため省略いたします。 質問4点目、国民保護計画について質問いたします。国会で離島防衛奪回作戦のシミュレーションが明らかになりましたが、このシミュレーションを受けて石垣市は、国民保護計画に基づき、市民の生命の安全確保をどのように展開するのかお聞きします。 質問4点目は、市長の政治姿勢についてお聞きします。ここで混乱しないように、辺野古に関する県民投票は県民投票、石垣市における、平得大俣における、についての自衛隊の賛否を問う住民投票については、「住民投票」と言葉を使わせていただきたいと思います。県民投票及び住民投票についての市長のご見解を賜りたいと思います。 以上、再質問は自席より行いたいと思います。
○議長(平良秀之君) 前津 究君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) 前津議員の1項目め、新庁舎建設の進捗状況についてお答えいたします。新庁舎建設工事につきましては、今月12月25日に3度目の入札を行う予定となっております。最新の単価への入れかえ、3工区に分割していた脛体を1工区にまとめ、工区ごとに発生する経費の削減を図っており、現在、入札に向け準備を進めているところでございます。 続きまして、3項目め、自衛隊問題についての1点目の市有地売却についてのご質問にお答えいたします。市有地売却につきましては、平成30年11月13日付で、沖縄防衛局長から石垣島への陸上自衛隊部隊配置に係る石垣市有地の取得についての調整依頼の文書を収受しました。これにより、関係法令等の有無を確認するため、関係各課及び関係機関へ意見照会を行い、現在、意見などを取りまとめる作業を行っております。 今後は、意見照会により関係法令等の対応等の必要がある場合には、事業実施主体が適切な対応を行うことになりますので、その対応の進捗状況を確認することとなります。全ての関係法令等に対する対応がクリアになる、またはクリアになる見込みになった後、
公有財産検討委員会において事業主体者の出席のもと、事業に関する内容説明を受けることになります。その事業説明などを確認した後、
公有財産検討委員会において法令及び条例等の適法性や、本市計画等との整合性などを確認するとともに、市有地売り払いに対し検討することになります。
公有財産検討委員会で売り払いが決定した場合には、土地価格の算定を行うため不動産鑑定委託を行うことになります。鑑定結果をもとに協議を行い、
公有財産検討委員会にて承認を受け、事務局において公有財産規則に基づく起案を行い、市長決済を行うことになります。 なお、今回の市有地売り払いについては、石垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の条文中の土地面積5,000平方メートル以上、かつ予定価格2,000万円以上の不動産の売り払いに該当する見込みであることから、議会へ議案を提出し、議会の議決が必要となります。議会の承認が得られた後、売買契約の締結の上、所有権移転登記を行うこととなります。 2項目め、ミサイルなのかにつきましては、今議会でもいろいろと議論されておりますが、広くミサイルとして知られる誘導ミサイル、あるいは誘導弾は、目標に向かって誘導を受けるか、自律誘導によってみずから進路を変えながら、みずからの推進装置によって飛翔していく軍事兵器であるとの認識です。 しかしながら、石垣島への陸上自衛隊駐屯地に配備される予定の地対艦誘導弾及び地対空誘導弾は、あくまでも我が国を専守防衛するための、純粋な防衛装備であると承知しております。 4項目め、国民保護計画についてお答えいたします。本市では、自衛隊の離島奪還作戦計画の詳細については把握しておりませんが、本市において武力攻撃事態が発生した場合は、石垣市国民保護計画により市民等の生命、身体及び財産を保護し、市民生活や市民経済への影響が最小となるよう、住民避難の対処等を国・県と連携を密にし、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとなります。 5項目め、市長の政治姿勢について、県民投票、住民投票の考え方についてお答えいたします。市議会は去る9月定例会において、辺野古米軍基地建設のための埋め立てのための賛否を問う県民投票条例に反対する意見書を可決しておりますが、市長といたしましては、今議会に県民投票実施に係る補正予算案を提出し、議会での審議をお願いしているところでございます。 住民投票については、市長は常々、国の安全保障防衛に係る問題は住民投票にそぐわないので、市長みずから住民投票を発議する考えはないが、住民投票制度自体を否定するものではないとの見解です。 今般の「石垣市住民投票を求める会」より、地方自治法に基づく住民投票、直接請求については、しかるべき手続を踏まえ、議会に上程することとなります。
○議長(平良秀之君) 教育部長、宮良長克君。
◎教育部長(宮良長克君) 前津 究議員の教員養成講座についてのご質問、教員採用試験石垣市対策講座についてお答えいたします。平成27年度まで、本市には教員採用試験の対策講座がありませんでした。そのため、本市で勤務している臨時教諭や非常勤講師は採用試験合格に向け、対策講座のある沖縄本島へ転出したり、また週末、土曜、日曜のたびに沖縄本島へ通うなど、受験に備えるという状況がありました。 このことは、経済的にも相当な負担となり、優秀な人材の流出にもつながっておりました。さらに、本市には25校の小中学校がありますが、本市出身の本務教諭の絶対数が少なく、沖縄本島など他地区からの管外交流教員を多く配置している状況があります。そのため教諭の異動が早く、学校や地域の特色を生かした、腰を据えた教育活動を展開しにくいという状況がありました。 このような状況から脱却するため、教育委員会においても一括交付金を活用して、平成28年度より対策講座を開講しており、今年度で3年目となります。 この3年間の受講者数は141名、合格者数は47名を数え、合格率は33%となっております。本市においては、本対策講座を開講する前は、例年1桁の合格者数でしたが、しかし、対策講座を開講してからは、1年目は13名、2年目は19名、3年目の今年度は15名の合格者を輩出しております。 以上です。
○議長(平良秀之君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、前津 究君の再質問を許します。前津 究君。
◆1番(前津究君) それでは、再質問に入りたいと思います。新庁舎建設について、12月25日に3回目の入札を行うということです。今のところ、応えられる範囲でいいです、応札している業者はあるのかどうか、答弁をお願いします。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。応札業者ですが、建設、建築、設備、全ての工種において参加表明をいただいておりますので、入札執行ができるものと考えております。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) じゃあ、25日に行われる入札で、もう業者の決定はほぼ決まると、そう思ってもよろしいでしょうか。
○議長(平良秀之君) 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長(知念永一郎君) お答えいたします。予定価格の範囲内であれば、契約ができるものと考えております。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) ぜひ、おくれている入札ですけど、今回でぜひ決定していただきたいと思います。 契約に際しては、最近、建設資材の高騰、人件費の高騰などありますけれども、いろいろな、計画変更と称して、過去にはいろいろな工事費のアップとかありましたけれども、こういう事態に陥らないように、設計計画の変更とか、随意契約で結んで工事費をアップとか、そういうことがないように、契約するときに、これは念を押して文書で交わすということはやるんでしょうか。
○議長(平良秀之君) 新庁舎建設室長、大城智一朗君。
◎新庁舎建設室長(大城智一朗君) お答えいたします。今回の工事に関しましては、24カ月か27カ月にわたる工事でございます。工事契約の中でも、スライド条項というものがございまして、1年以上経過した工事に関しましては、適正な資材価格に単価を入れ直すという約束事がございますので、できる限り、与えられた予算の範囲内で行えるよう、工法の研究だとか、そういったもので対応していけるように取り組んでいきたいとは思っております。 以上です。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) スライド価格というのが、あんまり、私も認識不足なのでよくわかりませんけれども、そういうスライド価格をもって見直しということは、工事費アップするんでしょうか、コスト削減につながるんでしょうか。もうちょっとわかりやすく教えてください。
○議長(平良秀之君) 新庁舎建設室長、大城智一朗君。
◎新庁舎建設室長(大城智一朗君) お答えいたします。その時々の市場価格は、県の単価、そういったものに影響されるものだとは思いますが、できる限り変更の額が大きな変更に及ばないように工種、工法、あと資材の検討というもので対応できるような形で頑張ってまいりたいと思っております。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) 工期が約2年にわたる長期間の工事です。一番不安なのは、この2年間に東京オリンピックもありますし、いろいろな、本土では災害復旧工事とか、また石垣市においては民間工事とかあります。この2年間の間に、資材の高騰とか人件費のアップ、予想されることがありますので、これ以上の総工費がアップしてしまうと、最終的にはもう市民の皆さんに影響してくるわけですから、その辺は十分に気を引き締めて、この2年間頑張ってください。 それでは、次の質問に入りたいと思います。久しぶりに明るいニュースを聞いて喜んでいるところであります。2番目の教員養成講座の質問に入りたいと思います。平成27年度までは、なかなか、教員養成講座がなくて、それまでは八重山出身者、石垣出身者の合格率が1桁で低迷していたと。この石垣市独自の養成講座をやったら2桁台にかなりの採用合格率が高まっているということで、本当にこの事業は高く評価したいと思います。 1年目は13名、2年目は19名、3年目の今年度ですか、15名の合格者ということです。実はこれ、平成27年度、なかなか八重山出身の教員がいないということで、地元の八重山毎日新聞でも、対策をとるようにとか、いろいろ記事が書かれておりました。 この講座をやるようになって、着実に合格者はふえているんですけれども、合格者だけじゃなくて、本当の狙いは、教員に合格された皆さんが、石垣市の小中学校に勤務をしなければ意味がありません。そういった点から、なかなか個人の事情があって、沖縄本島とかいろんなところに転勤を希望する方もおられると思います。 ですけれども、石垣市の小中学校、地元で勤務をしていただきたいという対策が必要ではないのかなと思っております。その辺の取り組みについて、どういうふうにしているのか、これは、法律的に強制的にはできないですけれども、ぜひその辺の、どういうふうに対応しているかお聞きしたいと思います。
○議長(平良秀之君) 教育部長、宮良長克君。
◎教育部長(宮良長克君) 再質問にお答えいたします。対策講座受講資格に、「市内での教職を志望する者」という規定があります。受講者はその規定に了承した上で申し込んでおりますので、島外を希望する人は少ないと考えておりますが、ただ途中で受講者の事情等が変わり、島外での就職を希望した場合には、教育委員会としての拘束力はないというふうに考えております。 以上です。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) この養成講座を開講してからこの3年間ですけれども、合格した方のうち何名ほどが、この市内の小中学校に勤務されているのか、また採用されたのか、その状況をお聞きしたいと思います。
○議長(平良秀之君) 暫時、休憩いたします。 休 憩 午後 3時46分 再 開 午後 3時46分
○議長(平良秀之君) 再開いたします。教育部長、宮良長克君。
◎教育部長(宮良長克君) 再質問にお答えいたします。市の新規採用教員に対する対策講座受講者の割合についてお答えいたします。平成29年度は、小学校の新規採用教員8名中4名、そして中学校の新規採用教員8名中5名、平成30年度は小学校の新規採用教員13名中12名、中学校の新規採用教員8名中2名が対策講座受講者となっております。 以上です。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) 今の結果から、定着率というんですかな、これは結構高いほうだと思っていいでしょうか。 〔何事かいう者あり〕 いいですか。自分も今の結果で、本当に驚いております。かなり、今後この講座ずっと続いていけば八重山出身者の割合がふえるものだと、今後もずっと実施していただきたいと要望したいと思います。 さて、喜ばしいこの実績をつくり上げた教育長に、この講座の今後の展開、こういう若い先生たちが学校に、今は、さまざまな、学校現場というのはストレスもありますし、やめていく方も多いということを聞いております。 ぜひ、今後のこの教員の後になったアフターフォローの仕方も含めて、また養成講座も含めて、ぜひ教育長のご感想というか、をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平良秀之君) 教育長、石垣安志君。
◎教育長(石垣安志君) では、前津 究議員の、教育長の決意のほどをということでありますのでお答えいたします。 教育会におきましては、二十数年前から、石垣市地元出身者の教員をいかに確保するかと、合格させて、まあ、地元で採用できるかというふうな大きな教育課題となっておりました。それと、県費負担の事務職員、そこのほうの合格率も地元出身者が悪いよということでありました。 それは、平成28年から、教員対策講座として石垣市の教育を担う人材を育成するため、島内において対策講座を開設し、多くの教員採用合格者を輩出するという目的でもって、このように教員対策講座を開いております。 これまでの現状として、本当に石垣市における新規採用者、大変地元出身者の占める割合が少なくて、管外採用者の割合が非常に高く、そしてまた管外から来ていただいた皆さんも、3年から5年というふうな勤務を終えて、また出身地に戻るというケースが多くあり、石垣市で腰を据えて地域に根ざした教育活動が行えないというふうな状況で、その人材も流出、初任研を終えても、またこちらから本島に戻っていくというふうな状況でありました。今現在の地元出身者の占める割合は、石垣市で56%であります。 このように、沖縄教育カレッジの協力のもと、地元の校長を輩出された方を塾長に据えて教員養成対策講座を開設したところ、同講座を受講したおかげで合格者も年々ふえて、1年目13名、2年目19名、3年目15名の合格者と大きな成果を上げております。 本市では、臨時教諭や学習支援員として勤務しながら、地元で採用試験に向けての対策講座が受けられることは、離島のハンディを解消する上からも、地元で教職を目指す若者への大きな支えとなっております。 教育長としては、講座の中で塾生のモチベーションを高め、やる気をかき立てる塾長の人柄もまた大いに活用させていただき、今後とも地元の人材育成、教員養成講座を継続していきたいと考えております。 以上です。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) ぜひ、今以上に、合格率アップ含めて取り組んでいただきますよう期待をして、この質問は終わらせて終わる前に中山市長、市長の市政の中で、唯一高く評価しております。 何か答弁、言いたいことがあればいいですよ。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 前津議員の再質問でございますけれども、やはり地元出身の教員のふえるということ、特に小中においてふえるということは、大変重要なことだというふうに思っております。 先ほど、教育長からもお話ありましたけれども、他管区からの合格者の場合は、初任研のほうを受けて、せっかく、まあ、一人前と言ったらおかしいですけども、先生になったときに、ほかの地域に異動希望が出るという形ですので、なかなか地元の先生、また子どもたちにとっても、その関係性が継続することができないというのが残念なところがございました。 今回、このような形で成果が出てきておりますが、今のところ合格率30%台、非常に高くなってきているとは思うんですが、さらに合格率を上げることによって、地元で安心して勉強しながら、臨時教員等をしながら勉強して、本採用までもっていけるような体制つくっていこうと思っています。 これは一括公金等、活用してはおりますが、新たな財源等も確保しながら継続していく事業にしていきたいと考えております。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) しっかり財源を確保して今後も続けるということでした。ぜひ、よろしくお願いします。 次の質問に入りたいと思います。質問の自衛隊問題と国民保護、そして市長の政治姿勢、県民・住民投票については、これまで何名かの議員の方が質問して、市長の答弁もいただいております。重複を避けるために、今までの市長の答弁を再検証しながら確認していきたい、新たな角度から質問をしたいと思います。 これは、全部一緒に、みんな関連してくるものですから、まとめて質問していきたいと思います。 市有地の売却については、9月議会でもお聞きしました。この問題は、市有地の売却がいつなのか、いつごろするのか。 それと、今までの市長の答弁の中で、平得大俣に関する住民投票、議会には上程はすると、臨時議会で開いてやるということを言っております。ずばりお聞きしますけれども、市有地売却の前に、平得大俣に関する住民投票をするお考えなのかどうか、市長の考えを聞きたいと思います。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 住民投票の実施につきましては、今、1万4,000余りの有効署名数が集まって、今、候補縦覧をしているところでございます。手続的には、これからその実施、「住民投票を求める会」にその署名をお返しして、その後、諸般の手続をとる形になりますが、その会のほうから申請が上がってきましたら石垣市、私、市長の立場から住民投票に向けての作業という形になりますので、議会のほうに上程させていただきます。 その上程する際に関しましては、手続的な行政側が行われる手続については、できるだけ短い時間で出せるような方向性でいきたいというふうに考えておりますので、提案については、当然、市有地の売却の前に住民投票の提案をさせていただきます。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) 市長は、今、市有地を売却する前に住民投票実施したいという考え方が確認できました。 続いて、住民投票と専権事項、今までの市長の答弁を「民主主義社会においては、住民投票は尊重されるべきものだ」と、「だけど国防については、国の専権事項だからそぐわない」ということを言っておりますけれども、僕は、地域住民が意思表示をすることと、国の専権事項である国防にどういう関連性があるのか、そのところがよくわからないんですよ。国防だけじゃなくて、いろんな意味で地域住民が意思表示するのは、どんな案件でもするべきだというふうに思っておりますけれども、専権事項だからということで意思表示は好ましくないと。その結果には法的拘束力ありませんよ。だけど、なぜ意思表示を、住民投票も含め辺野古の県民投票も含め、何なのかなと。地域住民の意思表示をすることと、国の専権事項で国防を妨害するようなふうに受けとめているんですけれども、この関連性が全く私、理解できないんですよ。意思表示を示す住民投票は投票、国防は国防、そこに何らかの関連性があるんですかね。住民投票を実施、県民投票を実施することによって、住民の意思表示がされることに何か不都合なことがあるんでしょうか。その辺なんですよ。それを市長に今まで聞きたかったけどね。ただ、僕の立場としては、住民投票は公的拘束もないし、国の専権事項が変わるわけでもない。そういう中なのに、なぜ県民投票、住民投票、意思表示することがなぜ否定的に捉えられているのかということが、私は市長に聞きたいんですよ。それ、答弁お願いできますか。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) まず初めに、先ほどの再質問の回答に対して、今、前津議員の、また返していただいた言葉がちょっとずれがありましたので、再度申し上げたいと思うんですが。 住民投票については、市のほうに実施団体から請求が上がってきた場合に対しては、住民投票の条例案を議会のほうに上程します。これに対しては、できるだけ速やかに上程をさせていただきたいというふうに思っていますので、当然に市有地の売却等の議案を上程する前に、住民投票のほうの条例案を上程したいというふうに考えておりますが、住民投票をやるかやらないかは議会の皆様の判断ですので、住民投票、市有地の売却の前に住民投票を実施するというのは、私自身のほうではできませんので、それは誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。 そして、国防専権事項と、国防や安全保障は国の専権事項なので、住民投票自体にはそぐわないというのが、これ、私の考えで、常々申し上げているところでございます。ですから、「住民投票を市長という立場で発議することはありません」ということを申し上げているわけでございまして、住民投票制度そのもの自体を否定しているわけではございません。 ですから、今回のような形で正式な手続を踏まえて、それが諸般の要件等を満たしていれば、住民投票実施に向けての市長としての作業はさせていただきたいというふうに考えております。 それと、国の安全保障の中に、いろいろ考え方あると思うんですが、例えば国は今、防衛大綱の中で南西諸島、奄美から与那国島までの自衛隊の配備を計画している中において、石垣島にも配備をすると。与那国、宮古、奄美においては、既にもう配備が完了している場所もあれば、工事が着工しているところもあるところでございまして、石垣島がそれに対してやるかやらないかという、先ほど言いましたように住民投票自体は拘束力ありませんので、別に住民の声がどうであろうと、市長は好きなことやればいいというようなお話だとは思うんですけど、やはり住民投票というのはそれなりに、いろいろな判断の結果になると思うんですが、安全保障上において与那国にも配備が完了している中、宮古には工事をスタートする中において、石垣との関係性、連携というのは、国が考えている中で重要だというふうに思っております。与那国、配備した中で、石垣島に配備されないという形になれば、与那国の配備自体が力が半減以下するのではないかと。また、宮古と石垣の連携というものがありますので、石垣にない場合に宮古の力が半減になると。 そういうことに考えますと、国全体の安全保障に危険を及ぼす可能性があるということを考えておりますので、先ほど言っていますように、国防や安全保障、国の専権事項であることに関して、住民投票はそぐわないというのが私の考えでございます。 ただ、手続的なものが、正式的な手続が踏まえてあれば、それは実施に向けての作業はさせていただきたいと思っております。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) 今の答弁を聞いていますと、つい最近、岩屋防衛大臣ですか、「辺野古の埋め立ては国民のためだ」と、それを聞いていた沖縄の人たちは、「国民の中に沖縄は入るのか」と、新聞でも出しておりました。 市長が国防、国防と、本当に今までのここで取り上げられた水の問題、水源地の問題とか、いろんなことを考えると、市長の発言を読み解くと、国家優先、国優先、自衛隊優先の、市民生活については何か犯されている、自衛隊、国の言うがままの 本当に地元の選ばれた市長なのかなというふうに、今感じております。 沖縄本島に自由と民主主義が本当にあるのかなと、自民党沖縄県支部はあるんですけれども、今、辺野古の埋め立てを見ていますと、公有水面埋め立ての、防衛省は、行政不服審査法で、この国でありながら私人として訴えをすると。これ、各日本の法律家、大学教授も含めて、こんなことまで国はするのかと批判を受けております。 琉球セメントの桟橋の県の許可も、検査も受けないでそういう土砂を搬入するということは、国は本当に沖縄の立場に立っておるのか。民主主義というのは、ある一定のルール、法律にのっとって、法治国家であるのなら、それをするのかなと思ったら、全く国は強行的に出てきている。そういったところに沖縄県民の怒りが沸いてきているんです。 今、先ほど質問する前にちょっとニュースがありまして、辺野古の埋め立てに関するホワイトハウスへの請願、短時間の間にもう10万筆達成しそうだと、超えそうだという。これは、日本国内の著名人、海外の人も含めて、そういう、今、世の中に、世界中に日本政府の対応のまずさ、民主主義のあり方が、今、世界中から多くの人たちから問われているんですよ。 そういうことを認識した上で、市長の言う住民投票は、民主主義社会では尊重されるべきものだというふうには言っているんですけれども、その辺の、地域住民の意思表示をする、辺野古に関する県民投票ですよ、その辺について、もっと重みを持ってもらいたい。今までの答弁の中で、議会で否決された場合、再議はするかという問いに、今、市長は検討するというふうに言っております。何をどのように検討するのか、世論の声というものを、もうちょっと市長は、どういうふうに判断しているのかなと思っております。 もうちょっと続けます。今、県民投票に反対している自治体、保守系の市長が多いですよね。それに賛同している保守系の議員たちが多いです。よく県民投票反対の論拠として、すでに各種の選挙で民意は示されたんだと。この前の玉城デニー県知事の誕生もありました、含めて、民意は示されたというならば、相手側の佐喜真さんは、たしか、普天間基地の完全閉鎖ですか、あの方破れたんですよね。民意を示されたとわかっていながら、辺野古埋め立てに関する県民投票で普天間の危険性はどうなんだというのが、ちょっとこれ論理的に厳しいんじゃないかなと思っています。 ちなみに、ロバート・エルドリッジさんですか、あの方も、石垣市議会はとんでもないことをしたと、八重山日報の論談を寄稿しておりましたけれども、まさに民主主義のあり方が、今、問われているんだと。エルドリッジさんが、ああいう立場の人が石垣市の市議会はおかしいと言うぐらい発言をしている。 ですから、この石垣市、今、県内で県民投票に反対している人たちに、もう一度目を覚ましていただきたいと思うのが私の気持ちであります。 民意は出た。ではなぜ、自由民主党沖縄県支部は、民意は出たとわかっているのに、自由民主党沖縄県支部の方たちは、反対に、安倍総理に民意は出たと、何とかして辺野古工事をやめてくれと言うのが筋合いじゃないでしょうか。 〔何事かいう者あり〕 ですから、こういうことをやっておけば、だんだん自民党沖縄県連の方は、同じ同胞、沖縄県民ウチナーンチュ同胞を、これを分裂させているんですよ。だから、選挙の結果が民意だというんであれば、国会議員みんな選挙区で負けているでしょう。 ならば、地元と一緒に闘って、県政奪還とか国会の議席確保するためであれば、沖縄県民の世論、沖縄県民、ウチナーンチュの思いを共有しなければ、私は自民党の一人じゃないですけど、自民党は再生できないのではないかと、そう思っております。 中にはかつて、翁長雄志前知事のように自民党と縁を切って、今、沖縄、何年か前からウチナー保守という言葉が使われて、那覇の市会議員の方々もウチナー保守ということで、たもとを分かった経緯がありますね。 かつての西銘順治知事は、沖縄へ復帰してよかったかということを聞かれたときに、「沖縄はヤマトンチュになり切れないのが、ウチナーンチュだ」ということを言っていました。そこまで安倍政権、辺野古埋め立ても一緒ですね。ヤマトンチュに憧れてきているのかなと、今のこの辺野古の状況を、僕はそういう気持ちで見ているんですよ。 ですから、むしろ市長は県民投票、住民投票の意思表示されても選挙の結果で辺野古工事ストップできないでしょう。だから、私が最初に言いたかったのは、住民投票で県民の、石垣市民の、地域住民の意思表示がされても、国は全部無視しているんですよ。国の専権事項、専権事項と。何の因果関係もないですよ。 反対に僕が問いたいのは、こういうふうに地元の、特に政治家なら地盤というのがあって、そこで地域の人たちの気持ちをわかり合うのが、選挙に勝つコツなんでしょう。であれば、普通に考えてみて、今、自民党がやっていること、そして県内の自民党の保守系の市長、そして自民党の皆さんのやっていることは、市長は今の立場をかえて、「ぜひ県民投票やりましょう」と言うべき立場にあるんではないのかと私は思っております。今まで私が述べた以上のことを踏まえて、市長の感想をお聞きしたいと思います。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) まず、政治家という中で、もちろん有権者、支持者の声を聞きながら当選しなければ、政治家としての仕事、議員もしくは市長としての仕事はとれないわけでありますけども、自分が当選するがために主義、主張をころころかえるのは、私は立派な政治家だとは思っておりませんし、その人に政治的な信念があるというふうには思っておりません。 まず、話を戻したいというふうに思いますけども、なぜ辺野古の埋め立ての話になったのか。これは沖縄県内において少女暴行事件という、大変痛ましい事件がありました。その中で、普天間基地を閉鎖すべきだということで、沖縄県側から国に対して、普天間の閉鎖だと、移設だというような提案をしました。私の知っている限り、その当時、日米政府で話し合った中で、沖縄県内に移設する場所をつくることによって、普天間を返そうという話がまとまったというふうに理解をしております。 その際に、当時の大田知事に対し、橋本総理が電話連絡をして「沖縄県内に移設をするけど、普天間返すことになるけどいいか」と、確認をとったら、知事は、「よし」と、「いいです」と、「了解をした」という事柄が、社公の合意の始まりであります。それでまとまって、ま、ただ、その工法をめぐって、辺野古周辺で埋め立てをするのか、もしくは陸上案なのか、海上フロートとかいろんな案が出てくる中で、今回の案にまとまって話が進んでいるところでございました。 ただ、そこで政権交代が起こるわけですけども、鳩山さんを中心とした民主党政権を取る際に、沖縄県内での、私の記憶では玉城デニーさんの演説会だというふうに総決起大会だと思っておりますが、最低でも県外だということで申し上げて、それで拍手喝采を得たわけであります。当然、政権交代をして鳩山さんが総理になって、当時、我々も含めまして日本とアメリカが合意した中において、時の総理大臣になる人が「最低でも県外だ」と言って総理になって、実際それで動いていた。実際には、沖縄の県外になるものだというふうなことも期待をいたしました。私たちも期待をいたしました。 しかしながら、その鳩山さんが「いろいろと勉強した結果、学んだ結果、再び沖縄の皆さんに負担をお願いをしたい」と言われました。私、その頼まれた場所にいました。沖縄県内の基地所在地の市町村長が集められたホテルの中で、弁当が出てきて食事をして、食事が終わったころに鳩山さんが入ってきて、私たちの前で、「いろいろと勉強した結果、再び沖縄の皆さんに負担をお願いしたい」と頭を下げて帰っていきました。その程度だったんです。辺野古を県外、普天間を県外というぐらいの考え方。その話を戻して、そしてまた沖縄に戻してスタートしたのが、辺野古の埋め立ての話だというふうに思っています。日米の合意に基づいて、そしてまた時の政府にも基づいて、一旦は「県外だ」と言った当時の総理が、「もう一度沖縄に負担をお願いしたい」と言ってスタートしているのが、今の辺野古の問題です。政治的なもので、ころころ主義主張をかえる人が総理をしていたおかげで、沖縄県内に混乱が生じていると私は思っています。 ただ、しかしながら、私たちが、今、取り組まなければならない一番の大きな課題は、普天間の危険性の除去、市街地にある基地をできるだけ、少しでも安全な、危険性の少ないところに移設するのが道理だというふうに思っています。県外で受け入れてくれるところが今のところない。それならば、県内で事前の策としてやるしかないというのが状況だと思っておりますし、実際に普天間の移設先と言われている辺野古周辺の住民の皆さんも理解している中で、また名護市の市長選挙でも、現市長が当選させていただいたという中で話が進んでいるのが今の話だというふうに思っていますので、その中において、ここまでの状況にきて、辺野古の県民投票をやること自体は必要ないというのが私の認識でございます。 しかも、5億5,000万円も多額の費用を使って、県費を使って、県民の税金を使って投票すると、しかしそれには法的拘束力はないと、しかしながら推進している皆さん方は、民主主義の補完だと、民主主義にはお金がかかるんだというような言い方をされておりますけれども、無駄な5億5,000万円を使うぐらいであるならば、県民投票の必要はないというのが私の考え方でございますし、で、石垣市の市議会のほうにも上程はさせていただいております。 あとは、市議団の皆さんが判断していただいて、市議団の石垣市では必要ないというふうな判断をすれば、私は市長という立場ですけども、その議会の判断を尊重したいというふうに考えております。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 進行しています。前津 究君。
◆1番(前津究君) 市長が、今、政治家がころころかわるような、政治家ではないみたいなことを言ったんですけども、権力に迎合して県民を訴え、分断させたのは仲井眞知事じゃなかったですか。 〔何事かいう者あり〕 そういう事実は言わないで、仲井眞知事も、あのときは鳩山政権で、自民党が下野したときかな、そのときに県知事やっていて。ただ、戦争の負として反対だと言って、後に自民党政権が復帰したときに、仲井眞知事は受け入れたんですよ。だから、そのとき、年末の暮れでしたね、最大のお土産をもらったと。 〔何事かいう者あり〕 そこに県庁に取り囲まれたでしょう、多くの県民に。その事実が、それはしゃべらないで、あのときみんな国会議員、国場幸之助議員も含めて、頭うなだれていたでしょう。あの印象的な光景を思い出しませんか。 むしろ、今、県民投票でお金がかかるというんであれば、反対に沖縄県の自民党関係者、保守系含めて安倍総理のところへ行って「辺野古はやめてくれ」と言うほうが、まだいいじゃないですか。 〔何事かいう者あり〕 今、国は「沖縄が唯一の選択肢」と言うけれど、そうではないんですよ。そうではない。それにアメリカの、はっきり言って、辺野古の基地は必要かどうかもわからないですよ。第7艦隊というのは、今、沖縄に駐留するのは、年に何カ月もいないですよ。みんな海外で演習したり交流して、そういう中において、沖縄に佐世保からいろいろ来るわけですから、交流して、沖縄にはほとんど常駐しておる可能性はないんですよ、この空港をつくっても。 ですから、本当に、この県民投票については、本当に、何も専権事項だからどうのこうのいうことではなくて、県民の意思を示すいい機会ですから、これは賛成か反対どうなるかわかりませんよ。各議会でもそういうふうに言われているんですから、直接民主主義の結果をとって、そのとおりに市長も県知事も従うとやればいいです。ですから、意思表示はどんどんやっているほうがいいんじゃないですかね。 別の質問します。ちょっと関連するんですが。石垣市の住民投票条例、もし執行されたら、その結果が反対派が多いとなったときに、市長はどのように受けとめ、どのように対応するのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) この議会の中でも、何度も同じことを申し上げる形になりますけれども、住民投票の件は、今、後刻、縦覧が行われているところでございます。最終的に手続が踏まえられましたら、私が議会のほうに上程させていただく運びになりますけども、住民投票の条文の中身についても、恐らく議会の中で議論される形になるかと思います。投票率とさまざまな要因が入ってくるというふうに思いますので、まだ上程すらしていない段階で、どれぐらいになったら、どういう結果が出たらこういうふうにしますというのは、この場でのコメントとしては適切じゃないと思っておりますので、控えさせていただきます。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) 今のは、結果にはどう出て、自分のどういうふうに対応すればいいかということは答えられないというふうに受けとめました。 1997年、名護市で住民投票が行われました。そのときは比嘉鉄也市長のときで、比嘉鉄也市長、住民投票の結果、この名護に米軍基地を持ってくるということに対して、市民は、「反対」、「ノー」という、住民投票で意思を示しました。だけどなぜか比嘉市長は、受け入れ表明してしまいました。その後、市長の職をやめております。 ですから、法的拘束力はない、比嘉鉄也市長で個人の考え方と、それは言われたらおしまいなんですけれども、住民投票の結果は尊重するというふうには言ってはいるんですけれども、その結果には、政治的に道義的な何らかの責任を負うべきじゃないかと私は思っております。 ですから、住民投票の結果については、「尊重」と、言葉だけではなくて、政治家として今まで市長が進めてきて、その中で市民が反対という結果が出れば、ぜひ自分の身の処し方を考えていただきたいと思います。 では、次の質問入ります。防衛省が国会で提出した、石垣島における侵攻、工作、シミュレーション、それを、「詳細はわからないけど新聞では読んだ」というふうに部長の答弁がありましたけれども、市長、この構想自体、これを見てどういう印象を持ちました、どういう感想を持ちました。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 報道の中では、一部しか知り得ませんけれども、ありとあらゆることを想定して、そういったワーキングチームで考えているんだろうなというふうなことを思いました。
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) 私は、このシミュレーション、構想が成案じゃないからとか、数々あるシミュレーションのうちの1つだというふうに市長は言っているんですけれども、実は、今回この資料は防衛省が出した資料であって、本質的な問題はこういう考え方をしている石垣島で、事前配置で来た2,000名の兵士、自衛隊員が30%残るまで戦うんだと、残り7割死ぬという、こういうシミュレーションをしておるんですよ。自衛隊の命は何なのかと、このシミュレーションはテレビゲームの話ではないんですよ。防衛省の中で、ワーキンググループというのが、こういうことを考えている。 今、自衛隊の賛成者の皆さんも、いいことばっかり言う。補助金があるだとか、国から守ってもらえるとか、税金が来るとか、そういう甘いこと、いいことばかりを言って、こういう防衛省、市長は防衛は国の専権事項、そのとおりですよ。市長は幾ら基地を誘致しても受け入れ表明しても、基地ができてしまえば防衛省の中で何を考えているかわからない。市長、教えてくれったって教えてもらえないでしょう。いざ、標的の島になるなあと、この記事読んだとき、全く、沖縄の地上戦が行われたあのときのことが思い出されます。まさしく、これは玉砕作戦ですよ。ですから、物事の本質は、この抗争がどうのこうのではなくて、こういう考え方が持っているワーキングチームであるということを、市長、これをどう受けとめますかと私は聞きたいです。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) 島嶼防衛、我が国は多くの島を抱えていますので、島嶼防衛だというふうに思います。防衛省が石垣島だけを防衛するワーキングチームではないというふうに思います。 今回、石垣島の話をしていますが、先ほど議員は標的の島になるという話をしましたが、それをもってするならば、与那国島も標的の島、宮古島も標的の島、沖縄本島も標的の島。 〔何事かいう者あり〕 奄美大島も標的の島、日本中のありとあらゆる自衛隊施設は、全て標的になるということだというふうに認識します。なぜ、石垣島だけ標的の島になって、ほかのところは攻められないというようなことを考えるのか、私、全く理解ができません。 防衛省においては、シミュレーションはさまざまなことをすると思います。どういった場合にはこういうふうにする、シミュレーションをした中で、じゃあ、次はどういう展開をすると。そういうことを考えなければ万が一のときにどういう対応をするか、これは有事の際だけではなくて災害時等のときも、どのような場合にはどういうふうに動くというシミュレーションは、ありとあらゆるシミュレーションをすると思います。 ただ、実際にはどういうことが起こるか全くわかりません。予想外のことも起こるかわかりませんので、その際には、そのシミュレーションをもとにしながらも、臨機応変に対応していくものだというふうに思っています。 あえて言いますけれども、今のシミュレーションの件でお話をするのであれば、石垣島は、先ほど議員の中でも、明和の大津波もありましたけれども、だったら石垣島のこの四ヶ字を含めて、市内に住んでいる人は全部高台に住居を移させないと、石垣市としての安全保障、また市民の生命、財産を守るということは、石垣市としては市役所としては仕事できていないことになります。 シミュレーションをする中で、どれだけ被害を最小限に抑えるのかとか、どういう形で守るのかということをするわけでありますから、明和の大津波の話をさせていただくんだったら、もう石垣島の今の低地に住んでいる人々は、全て山の上に引っ越す政策をしなければ。 〔何事かいう者あり〕実際の政治にならないというようなことを、今、言っているように私は感じますので、その点は意見が違うところだというふうに思いますが、ご指摘させていただきます。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) 私は、石垣島のみじゃない、与那国とか宮古とかどうのこうの言うけど、想定しているのは防衛省だから想定しておるんですよ。防衛省はこういうことを想定してやっているわけであって、この民間のコンサルタントが書いた資料ではないですよ。これ防衛省の中から出てきた資料でしょう。石垣も石垣島と書いてあるよ、ちゃんと地図もあるでしょう。 〔何事かいう者あり〕 だから、石垣島だけでもほかの島でもいい、本質の問題は、こういう残存ヘルプ30%まで死んでも、駆けつけ部隊が来るまで待たんといかん、その間ね、市民の生活をどう命を守るんですかということを、市長は考えないといけないんではないですか。 〔何事かいう者あり〕 何でこの防衛省どうのこうの。 〔何事かいう者あり〕 違う。
○議長(平良秀之君) 静粛にお願いいたします。
◆1番(前津究君) 自衛隊が来ると、市民は、自分たちの生命を守ってくれるんだと思っている人は多いんですよ。 〔何事かいう者あり〕 防衛省の……。じゃあ、言うぞ。じゃ、防衛省の自衛隊は30%まで死ぬと容認できますか。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 質問を続けてください。
◆1番(前津究君) 7割の人が死んで戦闘員が死ぬということは、地域住民巻き込まれて、もっと死ぬ率が多いじゃないですか。だから、そのために市長はどういうふうにやるのか。今、明和の大津波に出しましたよね。国民保護計画、あなた、議員のときに、あした地震、災害、津波が来たらどうするのかと。 〔何事かいう者あり〕 大濵長照さん攻撃していたでしょう。あなたが市長になったときに国民保護計画つくりましたね。今、どうなっていますか。僕は、その質問をしようと思っているんですよ。だから、はっきり言いますよ。この、どこが担当です、総務課です。 〔何事かいう者あり〕 電話できている。 〔何事かいう者あり〕 市長、言いますよ、この計画ではね、防衛省の、事前、それに伴い車両とか戦車とか石垣にまで運んでくるのにすごい時間がかかると、到着何台かとパーセントまで出ていますよ。 〔何事かいう者あり〕 ええ。ですから、じゃあ、自衛隊のこの付随資料には、自衛隊の航空船舶では足りなくて、民間の航空も船も使わないと足りないと、車両や機材を運べないんだというふうなことが書かれています。 では果たして、この石垣市の国民保護計画に、沖縄本島への避難というのが図で載っておりますね。じゃあ、市長は、このシミュレーションを受けて国民保護計画に沿って行政運営をしなくちゃいけないですね。じゃあ、離島に、石垣に住む人口は、観光客含めるとかなり多い人口ですよ。自衛隊でも船舶、飛行機が足らないと言っている中で、市長ははっきりこの離島に、市民一人たりとも観光客一人たりとも残さず、沖縄本島に避難できる計画立ち切れますか、現実問題として。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) まず、初めに先ほどの発言の中でお話をさせていただきたいと思うんですが、私が議員時代に元大濵市長に対して、今、地震が起こったらどうするんだ、津波が来たらどうするんだというようなお話をさせていただいたのは、議員が、今、おっしゃったような場面ではありません。 私は、消防庁舎が老朽化しているので、消防庁舎を早目に建てかえか、もしくは移転してくれという話をした中で、消防庁舎建てかえに関しては考えていないと。地震がいつ来るかもわからないのに、今する必要はないというような形の発言をされたので、今、もし地震が来たら消防庁舎、あのころは望楼が既にひびが入って雨漏りもしている状況でしたので、ここで地震が来たら望楼が潰れて、消防車両、救急車両が全て潰れると、しかもその中にいる消防職員すら避難できない状況になると。それで市民の生命、財産を守れるのかと、だからこそ早目に消防庁舎を移転したほうがいいという話をさせていただきました。 当然、私が市長になった中においては、イの一番にやるべきだということで、仮庁舎でありましたけれども、消防庁舎を移転させていただきました。これは、市民の生命、財産を守るために、どうしても必要だと思ったから実施したわけであります。 先ほど、国民保護計画の話をされましたけれども、今、石垣島に自衛隊が配備のときの、もしくは有事の際、どういう保護計画をするか、これは国と県と連携しながらやるわけであります。 有事の際に、石垣島だけピンポイントで攻められるということは、私はないというふうに思っています。南西諸島全体にそのような配備を計画しているということは、南西諸島全体で守っていこうという状況だというふうに認識しておりますので、石垣島の市民だけ逃せばいいというわけではありません。与那国、そして竹富町の島々からは、石垣島に避難してくる計画等もあります。 それぞれは、それぞれの場面場面でシミュレーションして、それに対しては国の支援等受けながら、できるだけ安全な方法、できるだけ市民の命を守る方法をとり得るのが、その都度その都度、首長の立場だというふうに思っております。 ただ、今回の石垣島への陸上自衛隊の配備につきましては、南西諸島全体に配備をすることによって、我が国の国防安全保障を守る、当然に、他国から我が国が侵攻等を受けないようにするための、専守防衛のための配置であることを理解いただいて、戦争をするため、他の国に行くためのものではないということをご理解いただきたいと思います。 そして、自衛隊が配備されてなかったとしても、議員がおっしゃっているようなシミユレーションをするのであれば、配備されようがされまいが、島には上陸してくるという状況になるということだと認識しております。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 前津 究君。
◆1番(前津究君) 私の質問に全然答えてないじゃない。私は、この自衛隊の本質というのが……。じゃ、どこに、石垣島だけじゃなくても、南西諸島みんな同じ戦災を受けるんです、戦闘となるんですよ。なぜ、あなた、ほかの島のことまで、どうやって、わけのわからん理屈並べて、専守防衛だと言うけど、違いますよ。 〔何事かいう者あり〕 専守防衛は、それは憲法で規定されているんだけれども、安保関連法制改正されたでしょう、改悪。そしたら、それに集団的自衛権が行使できるとなったでしょう。沖縄本島と宮古に宮古海峡というところがあって、中国海軍ね、太平洋出て演習するんだけど、なぜ今まで自民党は黙って黙認しているのかな。 〔何事かいう者あり〕 黙ってない。 〔何事かいう者あり〕 じゃあ、何で実力で阻止しないのかわからんけど。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 質問を続けてください。
◆1番(前津究君) 中国は、こっちは公海だと言っているんだけれども、はっきり言って、今現在、こんなに緊迫した、ことし、来年、何が何でも石垣に駐屯地をつくらんといかんという、切迫した事態になってないじゃないですか。自民党政府は今、海峡を通らしておるでしょう。 〔何事かいう者あり〕 あっ、認められているの。 〔何事かいう者あり〕 ああ、そう。だけど日本政府はそうじゃないと。
○議長(平良秀之君) 質問を続けてください。私語は謹んでください。
◆1番(前津究君) ですから、これ言いますよね。この問題は、福島の原発問題と似ているんですよね。原発のいいところは、温暖化防止になると、CO2出さないんだと、地元の経済雇用が生まれるからいいんだと。だけど、一旦ですね、なかってもなかったら想定外のことが起きて、今、あのときの地元の誘致した政治家とか財界人、そして福島の東京電力の元会長でも、一人も責任とろうとしない。苦しむのは、その地域の人なんですよ。 今、市長は、石垣島は大丈夫みたいな、のうてんきなことを言っていますけど、あなた、将来にわたって石垣島が戦場と化した場合に、どのように責任とれるんですか、とれないでしょう。 〔何事かいう者あり〕 だから、防衛省の構想にあるというのは、防衛省は一部の人間ではないかもしれんけども、石垣を戦場となると仮定して、離島防衛はみんなほとんどそうですよ。 〔何事かいう者あり〕
○議長(平良秀之君) 答弁求めますか。
◆1番(前津究君) だから、なぜ、こういう、自衛隊の今おける構想があること自体も、防衛省に行って、マイナスのリスク含めて防衛省に対話して、市役所のホームページ、ぜひ公開してくださいよ。
○議長(平良秀之君) 市長、中山義隆君。
◎市長(中山義隆君) まさしく、まあ、福島の原発もそうですけども、そういうシミュレーションを最後までしなかったから、ああいう大惨事になったんじゃないですか。想定外のことが起こったから、どうやっていいかわからんと、何していいかわからんということになって、ほっといた状況だったから、手が打ちようのない状況だったから、いろんな方がそれぞれの判断で動きもできなかったから、そういう状況になったと私は思っています。 その中においては、防衛省がこのようなシミュレーションやっていると。ただ、これは、正式な形にはなっていませんけど、あらゆるシミュレーションの中の1つだというふうに思っています。石垣島だけを想定したシミュレーションではないというふうに…… 〔(それはいいんだけど)という前津 究議員〕 理解していただきたいというふうに思いますし、あえて言うならば、これまで日本、特に石垣島においては、戦後一貫して平和を享受してきました。日米安保も含めて、安全保障の中で、自衛隊が果たす役割の中で、我が国を守ってきたから、石垣島も我々も、平和を享受してきたわけであります。 その間、どこが負担していたんでしょうか。北海道から初め、ほかの地域に自衛隊が配備され、そこで日本の安全保障を守ってきたわけでありまして、今後、情勢が変わってきたから石垣島を含めて南西諸島で負担してくれと言われたら、いや、私たちは負担したくないと、これはもらうとこだけもらっといて負担するところは嫌だと言うのであれば、この考え方でいくんだったら、いつまでたっても沖縄から「米軍基地を本土負担、お願いします」ということは通らないですよ。 自衛隊の配備に関しての負担も、受け入れるべきところは受け入れるかもしれない。 〔何事かいう者あり〕 しかしながら、米軍に関しては、受け入れるところがどこかありませんかというような話をしないと、自分たちは平和の享受だけはしておいて、これまでの負担はしておいて、負担はよそに押しつけておいて……。 〔何事かいう者あり〕 今の話だと与那国島と宮古島には置いとけばいいと、石垣島には要らないというような話というのは。 〔何事かいう者あり〕これは、与那国や宮古に対しても失礼だというふうに思っています。
○議長(平良秀之君) 前津 究議員。
◆1番(前津究君) 私たち石垣島の市民が、ただで平和を享受していたと言うんだけど、じゃあ、この自衛隊が来ることによって、リスクが、我々、攻撃の島で、我々市民は逃げるところもない。 〔何事かいう者あり〕 何でされないと言えるんですか。 〔何事かいう者あり〕 だから、これは、はっきりと、南西地域を守るというのは、岩屋防衛大臣がこの前言った、「国民のためにある」と、南西地域におけるところはね。私たち島の人のためにじゃないんですよ、これ、国家防衛の防波堤ですよ。 〔何事かいう者あり〕 だから、奪回作戦というのに、普通だったら人質に奪還作戦とかあるんですよ。これは、例えば奪還作戦、島嶼防衛の。人を守るんじゃないですよ、人質になった市民を取り返す作戦じゃないですよ。領土領海をとるだけの話で、そこに人が住んでいるという。これは、市役所と警察、消防がやることになっているんだけど、国民保護計画でも余り動いているような様子がない、真剣に考えようという動きがない。 だから、私は国防のことばっかりは言うけれども、自分が預かっている市民財政は、一言でも、こういうことあったら、こういうことしますと、市民の命守りますと、ただ簡単に、この島にはミサイル落ちてこないよと、誰が信じるんですか、防衛省がこんな構想しているのに。 〔何事かいう者あり〕 以上、質問を終わります。
○議長(平良秀之君) 以上で、前津 究君の質問は終わりました。 これで、本日予定の一般質問は全て終了いたしました。 それでは、あす午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 散 会 午後 4時42分...