平成２９年 ９月 定例会（第６回） 平成２９年第６回石垣市議会（定例会） ９月１９日（火） （５日目） 開 議 午前１０時０２分 散 会 午後 ４時３６分 出 席 議 員 ┌────┬────────────┬────┬────────────┐ │番 号│ 氏 名 │番 号│ 氏 名 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ １ │ 仲 間 均 君 │ １１ │ 我喜屋 隆 次 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ２ │ 仲 嶺 忠 師 君 │ １２ │ 福 島 英 光 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ３ │ 石 垣 涼 子 君 │ １３ │ 﨑 枝 純 夫 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ４ │ 長 山 家 康 君 │ １６ │ 長 浜 信 夫 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ５ │ 友 寄 永 三 君 │ １７ │ 井 上 美智子 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ６ │ 東内原 とも子 君 │ １８ │ 小 底 嗣 洋 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ７ │ 箕 底 用 一 君 │ １９ │ 今 村 重 治 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ８ │ 石 垣 亨 君 │ ２０ │ 伊良皆 高 信 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ ９ │ 平 良 秀 之 君 │ ２１ │ 知 念 辰 憲 君 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ １０ │ 砥 板 芳 行 君 │ ２２ │ 大 石 行 英 君 │ └────┴────────────┴────┴────────────┘ 欠 席 議 員 ┌────┬────────────┐ │番 号│ 氏 名 │ ├────┼────────────┤ │ １５ │ 宮 良 操 君 │ └────┴────────────┘１．地方自治法第121条の規定による出席者 （初日に同じ）１．
議会事務局出席者 局 長 松 原 秀 治 君 次 長 宮 良 八十八 君 庶 務 係 長 高 島 尚 子 君 議事調査係長 本 若 久 司 君 主 任 仲 田 守 善 君 議 事 日 程 （第５号）┌─────┬───────────────────────────────────────┐│ 日 程│ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第 １│ 一 般 質 問 │└─────┴───────────────────────────────────────
┘ 本日の会議に付した事件及び処理結果┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名
│ 処 理 結 果（ 質 問 事 項 ） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．尖閣諸島問題について
││ │ │ (1)
尖閣諸島字名変更について
││ │ │ (2) 尖閣諸島上陸について
││ │ │２．石垣市職員の休日及び休暇について
││ │ │ (1) 市職員の休日及び休暇の実態について
││ │ 仲間 均君│ (2) 市職員及び非常勤職員の実態について
││ │ │ (3) 病気休暇の取り扱いと各市の状況について
││ │ │３．自衛隊配備問題について
││ │ │ (1)
自衛隊配備計画反対の署名活動について
││ │ │ (2) 平得大俣地区の反対者との話し合いについて
││ 一般質問│ │ (3) 市長の最終的な受け入れ表明について
││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．この島から平和の一大潮流を巻き起こす確たる構想について
││ │ │ (1) 平和の一大潮流を巻き起こす中山市長の本気度について
││ │ │ (2) 平和発信の島として真の使命について
││ │ │ (3) 来年は
日中平和友好条約締結から40周年を迎える。この
││ │ 大石 行英君│ 意義深い節目をどう価値をあらしめんと考えているか
││ │ │ (4) 同じく来年は世界平和の鐘設置から30年の節目の年、本
││ │ │ 市として各国の大使をお呼びする旨、表明されたが
準備 ││ │ │ はどのように進んでいるか
││ │ │ (5) 平和の潮流を巻き起こすべく専門部署の設置は確実に設
││ │ │ 置されるか。その概要について │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名
│ 処 理 結 果（ 質 問 事 項 ） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │ (6) 平和の象徴である桜を各公園に植樹したいと表明されま
││ │ │ したが、具体的な構想はあるか
││ │ │ (7) 平和の鐘のエリアはまさに平和発信の地としての名所に
││ │ │ なりうると確信する。公園の名称についても検討すべきで
││ │ │ はないでしょうか
││ │ │２．南ぬ浜町のヨット及び
プレジャーボート係留について
││ │ │ (1) 外国艇や地元及び県内外の係留場所があまりに
手狭すぎ ││ │ │ る。安全安心の視点から場所の確保が急務である。どのよ
││ │ │ うな展望をおもちでしょうか
││ │ │ (2) 次世代を担う子供たちの育成と場所の確保が急務である。
││ │ │ 具体的なビジョンがありましたらお聞かせ願いたい
││ │ │３．本市の街路樹の選定について
││ │ │ (1) 街路樹選定の基本的な考え方について
││ │ │ (2) 街路樹選定における専門委の設置について
││ 一般質問│ │４．バリアフリーのまちづくり、これからの具体的な目標につい
││ │ │ て
││ │ │ (1) 先進地の視察も含めて日本一のバリアフリーのまちを目
││ │ │ 指してはどうか。具体的な目標設定について
││ │ │５．国立の
大型プラネタリウム建設について
││ │ │ (1)
アジアゲートウェイ構想、国際観光都市を目指す観点か
││ │ │ ら、行政としても早急に直訴すべきではないか。今後の具
││ │ │ 体的なスケジュールについて
││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．観光行政について
││ │ │ (1)
八重山ビジターズビューローは、
日本版ＤＭＯ候補法人に
││ │ 砥板 芳行君│ 認定されたが、正式な登録に向けた現状と今後の
取り組み ││ │ │ について
││ │ │ (2) 外国人観光客増加に対応する観光施設、道路、
公共交通機 ││ │ │ 関における多言語化への取り組みについて │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名
│ 処 理 結 果（ 質 問 事 項 ） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │２．道路行政について
││ │ │ (1)
一般県道石垣空港線(空港アクセス道路)整備の
進捗状況 ││ │ │ と開通予定について
││ │ │ (2) 臨港道路の整備計画について
││ │ │３．都市計画について
││ │ │ (1) 石垣市の地価の動向と土地取引の状況について
││ │ │ (2) 将来の都市のあり方を見据えた都市計画区域の拡張につ
││ │ │ いて
││ │ │４．
陸上自衛隊配備計画について
││ │ │ (1) 先島諸島を取り巻く安全保障環境についての市長の
認識 ││ │ │ について
││ │ │ (2) 安全保障体制構築(整備)に対する市長の考えについて
││ │ │ (3) 防衛省は、平成30年度予算概算要求で石垣島への陸上自
││ │ │ 衛隊施設整備関連予算を計上し、沖縄防衛局長の説明後
││ 一般質問│ │ の取材に対し「理解できる」と発言したが、その真意に
││ │ │ ついて
││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．福祉行政について
││ │ │ (1) 福祉避難所兼ふれあい交流施設建設について
││ │ │ ア 本計画の現在の進捗状況について
││ │ │ イ 早期建設へ向けての課題について
││ │ │２．まち・
ひとづくり支援センター建設について
││ │ 福島 英光君│ (1) 建設予定地(石垣市
健康福祉センター)の現利用者との
調 ││ │ │ 整について
││ │ │ (2) まち・
ひとづくり支援センター設置条例について(供用開
││ │ │ 始の予定は)
││ │ │ (3) 予算措置について
││ │ │３．政治倫理の確立について
││ │ │ (1) 石垣市長の資産公開について │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名
│ 処 理 結 果（ 質 問 事 項 ） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │ ア 資産公開の内容について
││ 一般質問│ │ イ 公開内容の公示について
││ │ │４．平和行政について
││ │ │ (1)
陸上自衛隊配備計画について │└─────┴───────┴───────────────────────────────
┘ 平成２９年第６回石垣市議会（定例会） ９月１９日（火） （５日目） 開 議 午前１０時０２分
○議長（知念辰憲君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、一般質問となっております。 それでは、本日最初の質問者、仲間 均君の質問を許します。仲間 均君。
◆１番（仲間均君） おはようございます。早速質問に入ります。 尖閣諸島問題についてお伺いをいたします。 さて、尖閣諸島の字名変更について、市当局は前回６月定例会一般質問の中で、現在議会上程に向けて取り組んでいるところでありますと答弁をしております。 市長みずから字名変更については、尖閣という文字を入れることに理解を示していることから、議会上程を期待しておりましたが、今議会に上程されておりません。 そこでお伺いいたしますが、字名変更実現がおくれている具体的な理由についてご説明を願います。 これまで市長は、しかるべき時期にしかるべき手段をもってしっかりと名称をつけるという対応をしたいと明確に答弁をされております。尖閣諸島名称問題については、重大な決意を示す時期到来と考えております。 そこで、改めてお伺いをいたします。中山市長の尖閣諸島名称問題について、しっかりとした判断をお示し願いたいと存じます。 次に、尖閣諸島をめぐっては、我が国固有の領土であり、石垣市の行政区域であることは申すまでもなく、このことで行政区域の管理を初め、実態調査の必要性について、これまでたびたび指摘してきました。領土は先人から受け継いできた大切な財産であり、後世に責任を持って保存活用するためにも、実態調査は必要であると考えております。 尖閣諸島の魚釣島は野生のヤギが繁殖し、自然形態に大きな影響を与えていることが、これまでの調査などで明らかとなっております。本員も何度か上陸調査をしたことがありますが、過去に持ち込まれたヤギが生態系に大きな影響を与え、貴重な動植物が絶滅の危機に陥っていることが確認されております。 このことからも、緊急に上陸調査の必要性が求められておりますが、いまだに実施されることなく、放置されているのが現状であります。 そこで行政区域の石垣市として、改めて上陸視察することが必要であり、所有者の国に対して必要性を訴えることが肝要ではないでしょうか。これまでに国は、所有者の意向などを理由に上陸を認めませんでしたが、現在においては、近隣諸国との摩擦が生じ得ない、外交問題などを理由としております。 そこで、尖閣諸島上陸視察について、行政区域である当局の誠意あるご答弁を賜ります。 次に、石垣市職員の休日及び休暇についてであります。 石垣市の職員には、年に20日間の年次休暇、病気休暇として10日間及び夏季休暇５日間が付与されております。このことは、トータルすると月に３日近くの休暇取得が可能ということであり、繰り越し可能な年次休暇以外は翌年に持ち越せないことから、全て消化する職員も存在します。 年次休暇や夏季休暇については、福利厚生制度充実の観点から一定の理解を示しますが、必要と認められる休暇を除き、他の職員への負担や窓口業務への支障を来すような休暇取得は問題と言わざるを得ません。 病気休暇のうち、規則で定める医師にかかる必要もない軽い病気10日間については、完全週休２日制の公務員にとって必要のない制度だと考えております。治療または療養が必要な病気の場合には、医師の診断に基づき一定の期間は有給休暇が認められており、病気休暇とは何なのか、また当該休暇については、二日酔いなどを理由に取得する職員もいると聞いており、極めて不適切な休暇取得であると言わざるを得ないのであります。 このように職員の福利厚生制度の充実から設けられた制度ではありますが、多くの問題が指摘され、改善が求められております。 そこでお伺いをいたします。 １点目に、市職員の休日及び休暇の実態について。２点目に、市職員及び非常勤職員の実態について。３点目に、病気休暇の取り扱いと各市の状況について、それぞれ具体的に詳細にわたってご説明を願います。 最後に、自衛隊配備についてであります。 自衛隊配備問題について、これまで一般質問でも幾度となく取り上げ、中山市長の見解を求めてまいりました。住民説明会も過去３回開催され、施設配備案の詳細も明らかとなっております。今現在、自衛隊配備計画は新たな段階に入っていると言わざるを得ないのであります。 防衛省は、自衛隊配備について来年度予算の概算要求に用地取得などを計上し、遅滞なく施設配備を進めるよう防衛省独自の判断であるとの見解を示し、これに中山市長は、受け入れを判断したときに、遅滞なく配備に向けた手続を進めるための予算計上であるとして、防衛省の考えに一定の理解を示しております。 自衛隊配備については、賛否はあることは承知の上で自衛隊の配備は必要との立場から、この場で改めて中山市長に見解をお伺いをしたいと存じます。 １点目は、自衛隊配備反対の署名活動について。２点目は、平得大俣地区の反対者との話し合いについて。３点目に、市長の最終的な受け入れ表明について。中山市長は、任期中に受け入れ表明を明らかにするとしておりますが、この場で立場を明らかにしてくれることを期待し、中山市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。 以上、質問を申し上げましたけれども、必要とあらば自席より再質問をしたいと思いますので、市長を初め当局の明快なるご答弁に期待をいたします。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長（知念永一郎君） おはようございます。仲間 均議員の１項目め、尖閣諸島の字名変更について、お答えいたします。 市町村区域内の字の区域、名称の変更については、地方自治法第260条で、政令で特別の定めをする場合を除くほか、字の区域もしくはその名称を変更しようとするときは、議会の議決を経て定めなければならないこととされております。 字や地域については、その地域とは全く無関係につけられたものではなく、地域の地理的特色、社会経済的特色等をもとにつけられたものがあり、歴史的、文化的意義を有するものも少なくなく、その地域住民感情が地名と深く結びついております。 議員提案の尖閣諸島の字名変更については、現在、12月議会上程へ向け取り組んでいるところでございます。 ２項目め、石垣市職員の休日及び休暇について、３点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。 １点目の市職員の休日及び休暇の実態については、石垣市職員の休日及び休暇に関する条例及び同規則の定めるところにより、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始の休日及び６月23日、慰霊の日について、特に勤務をすることを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間において勤務することを要しないとされております。 また、休暇の種類については、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、組合休暇、介護休暇及び介護時間があります。 平成28年の主な休暇取得率については、１人当たりの年次休暇が33.6％、病気休暇が23.9％となっております。 ２点目の市職員及び非常勤の実態については、８月末現在で正規職員数554名、非常勤職員523名となっております。 ３点目の病気休暇の取り扱いと各市の状況については、石垣市職員の休日及び休暇に関する条例及び同規則の定めるところにより、１、公務による負傷または疾病については、医師の証明等に基づき必要と認める期間、２、結核性疾患の場合は、１年を超えない範囲内で必要と認める期間、３、私傷病は、医師の診断書に基づき90日を超えない範囲内で最小限度必要と認める日または時間、４、医師にかかる必要がない軽い病気については、１年を通じて10日間以内の４つの事由による病気休暇があります。 議員ご指摘の医師の診断不要の病気休暇についての県内各市の取扱状況は、本市を除いて10市のうち５市において、年５日から10日の病気休暇が付与されております。 ３項目め、自衛隊配備計画について順を追ってお答えいたします。 １点目の
自衛隊配備計画反対の署名活動についてお答えいたします。 署名については、民主主義社会における住民自治としての各団体・市民の意思の表明でありますが、現時点では署名の詳細については承知いたしておりませんので、お答えすることができません。 ２点目の平得大俣地区の反対者との話し合いについてお答えいたします。 ６月定例議会において、市長は改めて４地区公民館の皆さんの意見を直接聞く機会が持てるよう調整したい旨の答弁があり、議会終了後の６月28日、私と総務課長の２名で各公民館長宅を訪問し、文書にて意見交換会の日程調整の依頼をしております。 そして７月12日、13日の両日に４地区公民館長に電話を入れ、改めて意見交換会開催日程の調整をお願いいたしましたが、４地区公民館長とも開催については否定的でありました。以来、４地区公民館の皆さんと直接お会いして意見を聞く機会は、残念ながら今日まで実現しておりません。 しかしながら、今後も４地区公民館の皆さんとの話し合いの窓口はオープンにしていきたいと考えております。 ３点目の市長の最終的な受け入れ表明についてお答えいたします。 最終的な受け入れの可否については、今議会の議論等を踏まえて判断していきたいと考えております。
○議長（知念辰憲君） 企画部長、大得英信君。
◎企画部長（大得英信君） 仲間議員の１項目、尖閣諸島問題の尖閣諸島上陸についてお答えをいたします。 本市では、海洋基本法に基づき、海域の保全と利活用を目的に平成24年度に石垣市海洋基本計画を策定し、尖閣諸島における取り組みとして、島々の自然環境保全、漁業資源管理など海洋保護区の設定を推進してまいりました。 尖閣諸島は、石垣島から約170キロメートル離れている地理的状況から絶海の孤島であり、類いまれなる自然環境を有し、固有の動植物の存在が確認をされております。 しかしながら、1970年代に民間の政治団体によって持ち込まれましたヤギの繁殖が確認されており、食害について表土が海に流れ出し、島の形が変わりつつあり、生態系の崩壊が危惧されております。 このことから、市といたしましても、できるだけ早期に本市の行政区域である尖閣諸島の現在の自然環境、生態系などを実態調査をし、必要な保護策の検討をすることが極めて重要だと認識をいたしております。 所有者であります国に石垣市海洋基本計画による尖閣諸島における取り組みについて理解してもらうとともに、自然環境、生態系などの実態調査の必要性について、今後とも強く要請してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 当局の答弁は終わりました。引き続き、仲間 均君の再質問を許します。仲間 均君。
◆１番（仲間均君） 尖閣諸島の字名変更につきましては、これまで３回にわたって質問をしてまいりました。今議会で上程されるのかなと思っておりましたけれども、遅々として進まないのは何なのかなと、こう思うわけでございますが、先ほど部長から地域の地理的特性とか、社会経済的特性とかいろいろ言われておりますけれども、そういうことから鑑みてくると、石垣市字登野城ではいかんじゃないかと、尖閣はまずつけることこそが最大の課題ではないかなと、私自身はこう思っているんですがね。 尖閣の地番がいつごろできたのか、まずこれからご説明を願いますか。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午前１０時２０分 再 開 午前１０時２１分
○議長（知念辰憲君） 再開します。総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長（知念永一郎君） お答えいたします。 1902年（明治35年）に石垣市大浜間切登野城村に編入され、地番が確定しております。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆１番（仲間均君） まさにそのとおりでございまして、地番ができたのが明治35年の土地整理の際に、南小島、北小島、魚釣島、久場島が八重山間切登野城村2390番地から2393番地に設定をされるわけです。そして、大正島は大正10年に2394番地と設定されるわけですが、それから数えてことしで115年となるわけです。 まさに節目の年でございまして、そういう年もあって、この地名をつけることこそが、国内とか国外、世界に石垣市の行政区域として発信できるんではないかなと、こう思っているわけです。だからこそ、あえてこの問題を３回も４回も質問するわけです。 そういうことで、先ほど部長が答弁された12月の議会に向けて、上程に向けて取り組んでいるということでございますが、市長、この決意たるや本当に12月にやるのかやらないのか、ご答弁を賜れば幸いであります。
○議長（知念辰憲君） 市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） お答えいたします。 先ほどの尖閣諸島について字名等に尖閣という言葉を入れるということにつきましては、私も去った議会のほうでもしっかり対応しますということで答弁をさせていただきました。 今回、おくれている理由につきましては、字名──大字、小字等ございまして、例えば小字に尖閣を入れたとしても、住民票もしくは戸籍謄本、本籍等において尖閣という文字が出てこないという事例になります。 その意味におきまして、しっかりと住所の中に尖閣という言葉を、文言を入れ込むためにどのような字名をつければいいかということを今内部のほうで検討いたしております。12月議会には必ず上程をさせていただいて、議員の皆さんの了解をいただいて、尖閣諸島にしっかりとした住所としての尖閣という言葉が入るように対応させていただきたいと考えております。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆１番（仲間均君） 市長の今の答弁を聞きまして喜んでいるところであります。 歴史的な背景、それから文化的背景を考えても、その字名もそうですけれども、地名のあり方というのはほとんどそういう名称を使った、あるいは尖閣には尖閣という字名がないんで、さっぱりそういった名称を使ったことが必要ではないかなと前から考えております。 また、尖閣諸島の字名変更について、この石垣市の議会に請願を提出している、現在、慰安婦問題で韓国で戦っている奥 茂治先輩も、これで安心して韓国で正々堂々と戦うことができるかなと、こういうふうに思っております。 いずれにしても、尖閣という文字を石垣市字登野城尖閣でもいいし、尖閣でもいいし、できれば登野城はそのまま置いて、沖縄県石垣市字登野城尖閣と入れていただければなと、このように思っております。 尖閣がないがために、前に尖閣諸島の魚釣島に、2392番地に住民票を移した経緯があるんですよ。やっぱり尖閣をつけることによってそういう職員のミスもなくなるんではなかろうかなと、このように思っております。ぜひ尖閣という文言を入れて、国内外に尖閣諸島は石垣市の行政区域であるということを知らしめるためにもお願いをしたいと。今市長からお聞きしましたから、ぜひ12月の議会に提案していただければなと思って、これで次の質問に移ります。 さて、尖閣諸島上陸についてでございますけれども、これまで我が石垣市議会は、過去３回において上陸の決議をいたしました。初めは上陸の調査、それから次は、税の関係だとか、固定資産税のことだとか、それからまた、伊良皆高信議員が提案した遺族、遺骨収集の問題ですね、こういうものを全て上陸調査をする必要があるということで、上陸決議をして国に要請をしてきたんですけれども、これまで国は近隣諸国との摩擦を生じ得ないと言って拒否をし続けてきたわけです。 また今後もそういう可能性としては大だけれども、私は石垣市の行政区域の長が、やはり調査権を発して、ここは石垣市の行政区域なんだから調査する必要があるということを、調査権を発してやってもいいのではないかなと思っております。 国は、領土問題は存在しないと、このように言いながら上陸を認めないというのはおかしな話でありまして、あくまでも我々石垣市として調査する必要性があると思っておるんですが、先ほど部長から国に理解をしてもらって何とか上陸をしたいという考えなんですが、さて、この国に理解をせしめるには何をどのようにすればよいのか、もし策がありましたらご答弁を賜ります。
○議長（知念辰憲君） 企画部長、大得英信君。
◎企画部長（大得英信君） 本市としましても、やはり上陸につきましては、地方税法上の確認のため、あるいは動植物の生態系の確認ということと、あるいは慰霊、遺骨収集というそこら辺の全体を含めまして、行政としてはぜひ上陸をさせていただきたいということでの思いは議員と一緒でございますので、政府あるいは国会、各政党も含めまして要請をすることが重要だと考えております。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。 南ぬ浜町では、海洋都市いしがきづくりの一環としまして、国内外を交流を図れるセーラーの後継者育成が重要だと認識しているところであります。現時点では、港湾内には計画上、施設の設置箇所はないのが現状でございますけども、将来的な展望としましては、南ぬ浜町の人工海浜整備の中で、確保ができるように努めていきたいと考えております。
○議長（知念辰憲君） 大石行英君。
◆22番（大石行英君） せんだって、私はヨットクラブの皆さんから、生の声を聞いてまいりました。 毎年、現在開催されている台湾の基隆、沖縄の国際ヨットレースの参加艇が年々増加していると、だけど開催に当たり、参加艇の係留場所が手狭になり、今後増加するレースに参加艇数に対応できない状況である。石垣島が国内、国外を問わず、自然の美しさが認識されつつある、そういうのはやっぱり石西礁湖の資源、それも大変大きいと言ってました。日本国内から訪問するヨット、日本から海外へ出国するヨット、当然帰国するヨット、海外より日本に入国するヨットと、プレジャーボートが石垣港を目指して近年増加をしております。そんな外来艇が安心して係留するハーバーがありません。毎回場当たり的な時間を費やし、案内する現状であります、いうことであります。 南ぬ浜町の岸壁、クルーズ船が接岸された絵がございます。それに並んで小型船だまりにヨットが林立すると、その隣で子どもたちが訓練を受けると、非常にコントラストといいますか、すごい景観が醸し出されると、子どもたちの教育にも非常にいいと、いうことを考えたときに、本格的なハーバーの建設、そして子どもたちの練習場の確保、いうことが非常に大事です。 もし、中山市長のこの整備に対する熱い思いがありましたら、よろしくお願いします。
○議長（知念辰憲君） 市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） お答えいたします。 台琉、基隆とか、交流しているヨットレース、国際ヨットレースにつきましては、私も毎年拝見させてもらっていますので、今、旧離島桟橋のほうに係留という形になっていますが、大変厳しい状況、満杯の状態であるというのも認識しております。 また、大型艇も含めて参加艇数がふえている、また世界各国から参加し始めて、非常に八重山からの、今回の国際ヨットレースが非常に関心が高まってきているということも聞いております。ぜひ今後とも、大きな大会にして、さらに石垣、八重山の海のよさをアピールできればなというふうに思っています。 先ほど議員おっしゃったように、石垣港、離島から帰ってくるときに見てみますと、やはり於茂登岳含めての山並みを見ながら、港近くまで入ってくると、今度大きなビルというんですか、ホテル関係もあって、さらにブリッジもあって、非常に港としての景観も興味深いものがあります。 こういった港をぜひクルーズ船の皆さんだけじゃなく、ヨットを利用する、またクルーザーを利用するような皆さん方にも活用してもらいたいなというふうに考えておりますので、先ほど図面のほうにもありましたように、南ぬ浜町の南端のほうに船だまり場の予定がございます。 そこはしっかりとした大きさがございますので、ぜひヨットハーバー、またプレジャーボートを含めて、係留できるような施設にして、クルーズ船が２隻、同時に大型船が入るような状況にもなりますので、その際に港のそばに、ヨットが何隻もとまっているというのは、非常に景観としても港町というイメージがあるかなと思いますし、また、そういったすぐそばで子どもたちが練習しながら、海に親しむという環境をつくることも大事だというふうに思っています。 石垣らしさを演出しながら、また、観光客だけじゃなく、地元のヨットを始めている子どもたち、ジュニアのメンバー育成にも使わさせていただきたいなと思っていますんで、議員ご提案のような形で進められるよう、港湾事務所、国と交渉しながら、いろいろな計画を練っていきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 大石行英君。
◆22番（大石行英君） よろしくお願いいたします。 石垣港は、単なる港町じゃなくて世界の港ということが、内外ともに発信できる、そういう整備が進められるといいなと、このように思います。 質問の順が前後しますけれども、先ほど、公園の名称の検討どうすべきかということを質問いたしました。 たしか、平和の鐘10周年記念式典のときの冊子の中に、当時の助役大濵永造さんが、やはり平和の鐘のあるこの公園を何らかの名称をかいした記念公園にすべきじゃないかという一文がございました。それが印象に残っております。 そのことも踏まえて提案をさせていただきました。名は体をあらわすと言いますけれども、新栄公園の一角にある世界平和の鐘と、新栄公園の一角にある核廃絶都市宣言碑とかいう表現をするよりも、もっともっとこの地が、平和の一大拠点だという印象を内外に強く与えられる名称の検討は、とても価値あることじゃないかと思いますが、いま一度よろしくお願いします。
○議長（知念辰憲君） 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。 公園の名称の変更についてでございます。 先ほどもご答弁しましたけれども、もともとその必要性や理由、どのような名称がふさわしいかなどが、求められてくるものと考えております。それらにつきましては、平和発信の観点から関係部署及び市民、また公園利用者等の意見を幅広く聞くなどの観点から検討を進めていく必要があると考えます。 関係各課とも連携して、検討を進めていきたいと考えております。
○議長（知念辰憲君） 大石行英君。
◆22番（大石行英君） 次に移ります。各公園に桜を植樹する件についてであります。 具体的な構想については、他の都市公園において、市民ニーズや栽植できる緑地帯の有無などを含めて検討すると、なお、継続事業として取り組んでいきたいということを述べられました。 その継続事業として取り組んでいく具体的な、段取りといいますか、流れをお聞きしたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。 信栄公園及びその他の都市公園への桜の植樹につきましては、桜植栽調査設計委託業務の発注を予定しておるところでございます。 その中で、桜の植樹による新たな風景の創出及び良好な緑地の景観づくりを目的として、桜の植樹を行う計画でございます。各公園等の植樹の具体的なスケジュールにつきましても、その業務の中で検討していきたいと考えております。
○議長（知念辰憲君） 大石行英君。
◆22番（大石行英君） 本市は観光立市であります。石垣市も桜の名所の一つだと言われる構想を描きながら、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 バリアフリーについてお尋ねいたします。 先ほど、日本一のバリアフリーのまちを目指したいというご答弁がございました。なぜ、私がこの質問を取り上げるかといいますと、東京都は、2020年のオリンピック・パラリンピックを目指して、世界一のバリアフリーの都市を目指したいという目標を掲げているという情報を耳にしたからであります。 その観に立って、やはり段階的といえばおかしいんですけども、まずは石垣市も日本一を目指してはどうかという思いがございました。 では、日本一のバリアフリーのまちとは、一体どのようなまちなのかということで、部長なりに考えている日本一についての感想ございましたら、よろしくお願いします。
○議長（知念辰憲君） 福祉部長、宮良亜子さん。
◎福祉部長（宮良亜子君） お答えいたします。 日本一のバリアフリーのまちとは、どういったまちかというご質問でございます。 バリアフリーとは、高齢者また障がい者を含む全ての方が生活していく上で、障壁、バリアとなるものを除去、フリーにすることを指しております。物理的に、また社会的、制度的、心理的な障壁、また、情報面での障壁など、全ての障壁を除去するという考え方もございます。その全ての障壁を取り除くことにより近づいたまち、また近づけるよう努力をより行っているまちが日本一のバリアフリーのまちと呼ぶのにふさわしいのではないかと、このように考えます。
○議長（知念辰憲君） 大石行英君。
◆22番（大石行英君） 日本一を目指し、先進地の視察も進めたいということでございますが、今、日本一と言われているまちは、どういうところが、大体日本一と言われているか、もし、わかればご紹介を願いたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 福祉部長、宮良亜子さん。
◎福祉部長（宮良亜子君） お答えいたします。 特定の自治体を指して先進地、また、日本一のバリアフリーのまちと定義づけすることは、若干難しいものがございますが、例で申し上げますと、日本一のバリアフリー観光県推進宣言をしている三重県や、また、日本一のバリアフリーのまちを目指している佐賀県嬉野市、また、福祉観光都市を目指す岐阜県高山市などが上げられるかと思われます。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 大石行英君。
◆22番（大石行英君） 具体的な日本一を目指している都市を紹介していただきました。そういう先進地をぜひ視察したいということでございますけれども、視察をしたいという願望を持っているだけではいけないと思います。やっぱり目標を持って、すぐ行動をする。 先ほど市長に申し上げましたけど、すぐ行動するということが大事ですけれども、先進地視察のスケジュールがもしありましたら、お聞かせください。
○議長（知念辰憲君） 福祉部長、宮良亜子さん。
◎福祉部長（宮良亜子君） お答えいたします。 先進地視察等は現在のところ行っておりませんが、国土交通省の主催しますバリアフリー研修に職員を派遣するなどいたしまして、先進事例を学ぶ機会におきまして、現在取り入れているところでございます。
○議長（知念辰憲君） 大石行英君。
◆22番（大石行英君） しっかりと日本一を目指し、これからも頑張っていただきたいと思います。 ５点目の国立
大型プラネタリウム建設についてということで、先ほど、建設部長から、国立自然史博物館の要請も一緒に含めて要請することが非常に重要であるということが延べられました。 もう２年余り前に議決をしていただきましたけれども、議会において。一向に動く気配もなかったと。 ある議員の質問で、機関としては動いたことないよということでございましたけれども、いよいよ年内には動くということでございますが、年内といっても、年も押し迫っても年内でありますが、間髪入れずに、一にも早く要請をするという決意をいま一度よろしくお願いします。
○議長（知念辰憲君） 企画部長、大得英信君。
◎企画部長（大得英信君） 年内には実現したいという答弁をさせていただきました。やはり一日も早い時期を見ながら、要請をしてまいりたいと思っております。
○議長（知念辰憲君） 大石行英君。
◆22番（大石行英君） いろいろさまざま質問をしてまいりました。 今回の質問で一番大事なポイントは、何と申しましても、この島から平和の一大潮流を巻き起こす、中山市長の本気度と覚悟はどうかということを確認できたことでございます。 中山市長からも、力強くこの島から平和の一大潮流を巻き起こす、いや巻き起こして見せるという覚悟が、私に伝わってまいりました。重く受けとめ、敬意を表したいと思います。ぜひとも、この平和の一大潮流をたゆみなく常に挑戦し続けながら進めていただきたいと思います。 最後になりますけれども、力強い市長の覚悟、そしてまた本気度を受けまして、私も１点提言をさせて、この質問を閉めたいと思います。 質問を閉めるに当たり、提言を申し上げますが、第三の道、平和の大道を歩む覚悟を固めた中山市長にとって、肝心かなめの重要課題は何か、それは本年の日中国交正常化45周年、来年の
日中平和友好条約締結40周年、世界平和の鐘設置30周年、この大佳節を全身全霊で取り組み、成功させることこそ、市長の使命と責務だと思いますが、いかがでしょうか。 よって、配備問題の最終判断は、この一大イベントが無事成功した後に表明しても決して遅くはない、火に油を注ぐがごとく判断を急ぐと、分断と対立はさらに加速せざるを得ないということであります。 なぜ、今、このときなのか、なぜ、今、この場所なのか、いまだ議論が尽くされていないとの声もたくさんございます。なすべきことをなした後、最終判断は表明すべきであると、強く強く申し上げたいと思います。 中山市長が不屈の信念と勇気を持って、第三の道を歩みぬくことを心から期待といたしまして、私の質問を終わります。
○議長（知念辰憲君） 以上で、大石行英君の質問が終わりました。 それでは、午後２時再開することとし、それまで休憩いたします。 休 憩 午後 零時２７分 再 開 午後 ２時０２分
○議長（知念辰憲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次の質問者、砥板芳行君の質問を許します。砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） こんにちは。午後初めの一般質問をさせていただきます。 それでは、当局のほうに通告いたしました質問の要旨の説明をさせていただきます。 まず初めに、観光行政でございます。 ことし４月、
八重山ビジターズビューローは、日本版ＤＭＯの候補法人として官公庁に認可され、今後正式な登録に向けての取り組みを行っているところであります。 日本版ＤＭＯとは稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として観光業界のみではなく、多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトをもとに観光地域づくりを実現する戦略を作成するとともに、戦略を着実に実施するための法人で、正式に登録されると官公庁が登録主体となり、内閣府の地方創生推進交付金による支援の対象となり得ることに加え、官公庁を初めとする関係省庁連携支援チームを通じて重点的支援を受けることができます。 本市の産業構造は、平成25年度沖縄振興開発金融公庫のデータではありますが、市内準生産額は約989億円で、そのうちの約８割となる、約790億円が第３次産業が占めており、第３次産業の内訳を見ても最も大きいのがサービス業で、次に、卸小売業、運輸通信業となっていることからも観光産業が名実ともに地域経済をけん引するリーディング産業となっていることが伺われます。 しかしながら、この地域経済をけん引する観光産業ですが、業界団体を初め、本市においても積極的に取り組んでいることは十分に認識しておりますが、この日本版ＤＭＯが目指す観光に関する各種データの継続的な収集、分析、明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、ＫＰＩと呼ばれる主要業績強化指数の設定、ＰＤＣＡサイクルを基礎とした科学的アプローチによる観光地域づくりがなされてきたかというと、各種業界や地域経済の末端、雇用需給バランス等でミスマッチが指摘されているように、その点に関しては取り組みが弱かったのではないかと推測されます。 この点を改善できるのが日本版ＤＭＯ登録に向けての取り組みであり、今後が期待されるところではありますが、先にこの件を取り上げた長山議員も指摘していたように、組織の体制や組織のあり方等が十分であるのかについて、重複を避けてお聞きいたします。 次に、外国人観光客増加に対応する観光施設、道路、公共交通機関における多言語化への取り組みをお聞きいたします。 昨年、日本を訪れた外国人観光客は、過去最高の2,404万人で、2020年までに2,000万人の訪日観光客を目標としていた当初の政府の試算を大きく上回るペースで増加しています。 ３年前の2013年に訪日外国人数がやっと1,000万人を超えたということを考えると、この増加のペースは目を見張るものがあります。 これを受け、政府は2020年までの訪日外国人数を4,000万人と大幅に上方修正、観光政策の専門家からは、5,000万人相当が本来の日本の訪日外国人観光客受け入れの潜在能力があると指摘されており、本市でも急増傾向にある訪日外国人観光客に対応する各種施策を早急に行わなければなりません。 本市では、他地域に先駆け、90年代後半よりクルーズ船の受け入れや、台湾とのチャーター便就航もあったことから、外国人観光客受け入れの対応はあったものの、観光施設や公共交通における多言語化や、無料公衆Ｗｉ─Ｆｉなどの新提供サービスの対応がおくれています。 急増する訪日外国人観光客の中でも、本市でも最近目に見えて増加していると思われる欧米からの観光客は、ＦＩＴ、個人旅行客が多く、欧米からの観光客の特長としては滞在日数が長く、その分、移動費等はなるべく公共交通を利用して観光地をめぐるという旅行スタイルが見受けられます。 最近、最も多くの観光客が訪れる川平の方から、バス停の停留所表記が日本語のみとなっており、外国人観光客からの問い合わせが急増して困っているとの相談がありました。 その相談を受け、定期バスの主要ルートを確かめたところ、バス停の表記が日本語のみとなっていたことから、観光施設や道路、公共交通の多言語化、対応への取り組みについてお聞きいたします。 次に、道路行政
一般県道石垣空港線の進捗状況と開通予定についてお聞きいたします。 当初開通計画からおくれている
一般県道石垣空港線（空港アクセス道路）ですが、各方面からさらなる開通のおくれが指摘されていることから、事業の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 次に、臨港道路美崎町線整備計画についてお聞きいたします。 現在、美崎町から浜崎町に抜ける道路としては主に竹富町役場前道路となっており、本市物流の大動脈となる道路としては狭隘で、観光客増加に伴う人の往来も多いことから、非常に危険な状況となっております。 臨港道路美崎町線については、石油等のエネルギー貯蔵施設等の危険物施設が昨年より南ぬ浜町にて整備がなされており、南ぬ浜町への移転後の浜崎町に抜ける臨港道路の整備計画についてお聞きいたします。 次に、都市計画。 石垣市の地価の動向と取引の状況、将来の年のあり方を見据えた都市計画についてあわせて質問をお聞きしたいと思います。 本市では、観光客増加に伴う経済活性化を背景に、当該資本によるホテルや商業施設等を初めとして、移住者も含めた土地取引が増加しており、一部の地域においては、バブル期並みの土地価格での取引が行われています。 一方で、土地取引及び土地開発業者からは、土地取引の需要は旺盛だが、建築可能な土地や開発可能な土地が乏しいとの指摘があります。 その結果、市民が住宅建設を希望していても土地が高く、建設費の高騰もあることから、マイホームは夢のまた夢、那覇並みといわれる賃貸住宅の家賃支払いに窮している状況となっています。 私は、以前にも一般質問で本市における持ち家率の低さ等を指摘しました。 住宅建設は、その経済的裾野が広いことから、政府の景気政策に最も効果のあるものとしてこれまで行われてきました。 住宅建設は、行政による多額の整備費用を要する道路、上下水道整備等のインフラ整備とは違い、政策決定と方向性の提示により、民間資本でいかようにもなるようでございます。 衣食住は人が生きていく上で基本となるものです。現状の本市の地価の動向、今後の都市計画のあり方について、本市において最も課題となっている住への取り組みについて日本一幸せあふれる町石垣市を政策のテーマに掲げる石垣市の取り組みをお聞きいたします。 最後に、
陸上自衛隊配備計画についてお聞きいたします。 この件につきましては、今定例会でも何名かの議員が取り上げており、極力重複する箇所を除き、その他の視点からお聞きいたします。 我が国を取り巻く安全保障環境についての市長の認識、防衛対策構築のあり方について。 平成30年度予算に防衛省が石垣配備関連経費を計上し、説明に訪れた沖縄防衛局長との面会後の取材で、市長は理解できるとの言葉を言っておりますが、その真意についてお聞きしたいと思います。 以上、再質問は自席にて行わせていただきます。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子君。
◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君） 砥板芳行議員の１項目、観光行政についての１点目、
日本版ＤＭＯ候補法人の正式な登録に向けた現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 日本版ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役を担うことのできる法人でございます。 日本版ＤＭＯの役割としましては、多様な関係者と連携しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えることが求められております。 日本版ＤＭＯは、国におきまして、あすの日本を支える観光ビジョンが掲げる観光先進国への10の改革への１つへ掲げられている重要施策となっております。 官公庁におきまして、2015年11月に日本版ＤＭＯ登録制度が立ち上げられ、現在、登録法人は157件でございます。 その中で沖縄県内で初めて一般社団法人
八重山ビジターズビューローが本年３月28日付で日本版ＤＭＯのうちの地域連携ＤＭＯ候補法人に登録され、マーケティング及びマネジメントを対象とする区域としまして、石垣市、竹富町並びに与那国町となっていることから、本市は地域連携ＤＭＯの区域を構成する地方公共団体として参加をしております。 現在、登録法人である
八重山ビジターズビューローにおきまして、2020年までをめどに正式な登録に向けて進めているところでございます。 本市といたしましては、日本版ＤＭＯの登録要件でありますワーキンググループなどの委員会や協議会等の設置、データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、戦略の調整、仕組みづくりやプロモーションを推進するべく、構成員として協力、支援を行っていきたいと考えております。 今後は、登録法人である
八重山ビジターズビューローや、連携する竹富町並びに与那国町及び連携して事業を行う関係団体とともに日本版ＤＭＯとしての活動に一丸となって取り組み、八重山地域一帯のブランド化の確立を図り、魅力的な観光地域づくりを推進したいと考えております。
○議長（知念辰憲君） 建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 砥板芳行議員の１項目め、観光行政について、２点目の外国人観光客増加に対応する観光施設における多言語化への取り組みについてにお答えいたします。 沖縄21世紀ビジョン基本計画の圏域別展開の基本方向としては、交流人口を拡大するための１つとして、住民のホスピタリティーなど、独自の観光スタイルの創出を促進すること、また平成22年策定の石垣市観光基本計画においては、以前としてアジアを結ぶ国際交流結節点としての国際観光の振興を上げており、具体的な施策としては観光ユニバーサルデザインの取り組みとして、外国人が１人でも歩ける観光まちづくりに取り組むこととなっております。 この概念は第４次石垣市総合計画後期基本計画中、観光とリゾートである基本方針及び施策の方向に示されており、本市が取り組む重要課題であると認識しております。 観光施設に関しましては、平成26年度策定の石垣市観光施設観光地再整備計画では、各施設共通の改善策として新たに設置する誘導サインについて、日本語、英語、中国語など多言語表記と計画されていることから、施設整備時に改善できるよう取り組んでまいります。 また、現在、整備中の川平風致公園におきましては、整備計画の中でサインの設置を計画しており、その中で多言語化への取り組みを行ってまいります。 その他、都市公園や道路等の公共工事につきましても、外国人観光客が利用することから、関係部局と連携し、新設時はもちろん、既設施設につきましてもサインの多言語化への取り組みを行っていきたいと考えております。 次に２項目めの道路行政について、２点のご質問がございますので順を追ってお答えいたします。 まず１点目の、
一般県道石垣空港線（空港アクセス道路）の整備状況について及び開通予定についてお答えいたします。
一般県道石垣空港線は盛山を起点とし、真栄里を終点とする新石垣空港から市街地を結ぶ、総延長8.9キロの県道であります。 当該事業は平成21年度から事業を開始し、現在、平得交差点から、市道タナドー線までの４車線区間の工事及び橋梁整備工事に着手しております。 事業期間は、平成21年度から平成31年度となっており、進捗状況は事業費ベースで59％となっております。 また、開通予定につきましては、平成31年度を予定しており、平成29年度末には平得交差点、タナドー線までの区間を一部暫定供用することを伺っております。 次に、道路行政についての２点目の臨港道路の整備計画についてお答えいたします。 ご質問の臨港道路美崎町線は、危険物施設跡地の効率的な利用を図るとともに、市道美崎町横２号線及び新港地区臨港道路、新港３号線へのアクセスのために新たに計画されました。 平成29年度から平成30年度にかけて立地企業への物件移転補償を行い、企業の移転により道路用地を確保した後、工事着手を行う予定としており、平成32年度での完成を目指しております。 次に、３項目めの都市計画について２点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。 １点目の石垣市の地価の動向と土地取引状況についてお答えいたします。 土地の取引において指標となるものとして、都道府県知事が国土利用計画法に基づき、地価調査を行い公表している基準値の標準価格があります。 平成28年調査によりますと、本市の地価動向については、平均で平米当たり４万3,300円であり、前年度比2.9％増となっております。 次に、本市の土地取引状況についてですが、国土交通省が行う土地取引規制基準調査によりますと、平成28年に本市で取引された土地の件数は790件であり、前年度比20％増、面積につきましては約360.2ヘクタールであり、前年度費117％増となっております。 次に、２点目の将来の都市のあり方を見据えた都市計画区域の拡張についてですが、質問の趣旨から用途地域の拡張についてお答えいたします。 用途地域は、都市計画法で定められている地域地区であり、建てられる建物の用途を定めたものであります。 本市において用途地域が定められている場所は市街地でありますが、近年、南大浜地区において都市化が進展していることから、将来の都市のあり方を見据え、用途地域の拡張に向けて作業を進めているところであります。
○議長（知念辰憲君） 企画部長、大得英信君。
◎企画部長（大得英信君） 砥板議員の１項目め、観光行政の中の交通機関における多言語化への取り組みについてお答えいたします。 公共交通機関ということで、路線バスやタクシーの多言語化の現況を確認しましたところ、バスターミナル内で時刻表パンフレットの英語版を用意をし、準備していることとのことであり、またバス車体の掲示版や車内においても停留所や行き先等の英語表示や英語アナウンスを行っているとのことでございます。 一方、タクシー協会におきましても、英語表示のパンフレットを利用したりしまして、コミュニケーションを図っているとのことでございます。 今後は、バス停留所の英語表示を行ったり、行き先表示等も含めまして外国人観光客がよりわかりやすい対応ができますよう、図ってまいりたいと考えております。
○議長（知念辰憲君） 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長（知念永一郎君） ４項目め、
陸上自衛隊配備計画について、３点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。 １点目の先島諸島を取り巻く安全保障環境について、市長の認識についてお答えいたします。 社会情勢の現状において、北朝鮮の軍事的挑発行為や核やミサイル開発、中国の軍事力の広範かつ急速な強化、東シナ海における活動の急速な拡大、活発化、太平洋への進出の常態化などから、我が国にとってさまざまな安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化、先鋭化してきております。 我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増している現状にあり、我が国固有の領土である尖閣諸島を抱える本市といたしましては、非常に危機感を持っております。 ２点目の安全保障体制構築整備に対する市長の考えについてお答えいたします。 国防は、国の専権事項であるため、詳細な答弁は差し控えさせていただきますが、国民の生命、財産と領土、領海、領空を守り抜くためにも、国には毅然とした態度で対応していただきたい、そういう意味においては自衛隊の果たす役割というのは非常に大きいものがあると思っております。 ３点目の防衛省は、平成30年度予算概算要求で石垣島への陸上自衛隊施設整備関連予算を計上し、沖縄防衛局長の説明後の取材に対して理解できると発言したが、その真意についてお答えいたします。 去る８月30日沖縄防衛局の中嶋局長から、平成30年度予算の概算要求で駐屯地建設予定地の用地取得施設整備費など計上する旨の報告を受けました。 中嶋局長は、市と事前調整したわけではなく、遅滞なく施設整備が進められるよう、万全の措置を講じる必要があるとの考えに基づく防衛省独自の判断としていることから、あくまで防衛省側が事務作業を円滑に遂行するためのものであり、市長においては考え方としては理解できると発言しております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 当局の答弁は終わりました、引き続き砥板芳行君の再質問を許します。砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） それでは、順を追って再質問を行っていきたいと思います。 まず、日本版ＤＭＯについてでございます。 この日本版ＤＭＯ、ことし４月に所管する官公庁の登録認可ということになりまして、今後、この日本版ＤＭＯに法人として申請をしている、
八重山ビジターズビューロー、一般社団法人
八重山ビジターズビューローのこれからの取り組みに期待をするところであります。 この
八重山ビジターズビューロー、これまで本市における観光等における業界団体と言われるのは石垣市観光交流協会、またそれぞれ竹富、与那国町にもありますけれども、このビジターズビューローという組織は、どういう組織で設立をされたのか、また目的、組織、構成等について、おさらいとして答弁いただきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子君。
◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君） 再質問にお答えいたします。
八重山ビジターズビューロー設立の経緯、目的、組織、構成ということで、設立の経緯は平成13年の米国同時多発テロ以降、入域の落ち込み等を受けまして、１市２町が連携し、八重山は１つとして、観光産業の振興を図ることが重要であるとの観点から、平成13年に
八重山ビジターズビューローが成立されました。 新空港開港を契機に、さらなる強化を図るべく、平成27年４月に一般社団法人
八重山ビジターズビューローとして、法人化へ移行されております。 目的としましては、八重山圏域３市町及び沖縄県八重山事務所並びに地域観光協会、観光関連事業者が連携し、八重山の観光事業の発展、観光客の誘致を図るために、観光宣伝の効用に努め、観光開発の助成を促進し、あわせて八重山圏域の経済発展、文民の福祉及び文化の向上に寄与することを目的としております。 これは、定款に基づきお答えをしております。 組織としましては、組織の構成団体は目的及び事業に賛同する個人、または団体ということで、石垣市、竹富町並びに与那国町、沖縄県八重山事務所、八重山広域市町村圏事務組合、石垣市観光交流協会、竹富町観光協会、与那国町観光協会の８団体で組織されております。 役員の構成としましては、理事は８名以上12名とされ、理事のうち１名を会長とし、会長に八重山市長会会長の石垣市長、副会長２名に八重山市長会副会長の竹富町長並びに与那国町長となっております。 また、理事長に石垣市観光交流協会会長、副理事長の２名に竹富町観光協会会長並びに与那国町観光協会会長となっております。 以上でございます。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） この
八重山ビジターズビューロー、中身を読みますと主に観光関連の協会団体と八重山３市町、県まで含めた行政で組織されているということでありますけれども、
八重山ビジターズビューロー、設立当初は、恐らく任意団体という形でありますが、今、現在の広域法人の一般社団法人を取得しています。 この一般社団法人を取得した経緯について答弁いただけますでしょうか。
○議長（知念辰憲君） 企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子君。
◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君） 一般社団法人
八重山ビジターズビューローを設立した経緯としましては、先ほど任意団体でありました
八重山ビジターズビューローを新空港開港を契機に３市町でさらなる強化を図るべく、組織を法人化に移行させたほうがいいのではないかということでワーキンググループなどで法人化検討委員会などを経まして、平成27年４月に一般社団法人
八重山ビジターズビューローとして法人化されております。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） そのような経緯で法人格の取得がなされたということは、確認しておりますけれども、それともう１つ、現在、沖縄は沖縄振興特別措置法に基づく新たな沖縄振興計画というものがスタートして、その中で一括交付金等がスタートしております。 その新たな沖縄振興がスタートしてから、この
八重山ビジターズビューローに対して多額の一括交付金が交付されているかと思います。 その交付を受ける上でも、やはり法人格の取得が必要だったのではないかと思いますけれども、では、このビジターズビューロー、現在、事業、どのような事業をしているのか、またこの一括交付金がきてからかなり多額の事業費があるかと思いますけれども、この予算の内訳についてご答弁いただきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子君。
◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君） 再質問にお答えいたします。
八重山ビジターズビューローの事業内容ということでございます。事業内容としましては、観光客の誘致及び受け入れに関する事業、観光事業に関する調査事業、観光情報の収集、頒布、広告宣伝並びに情報の提供、観光産業に従事する人材の育成及び派遣に関する事業などが上げられております。 具体的に申しますと、各地での八重山諸島への観光プロモーションの実施でありましたり、東京及び大阪での八重山観光感謝の集いや、日本最南端の八重山の海開きの開催、国内外の誘致活動や観光関連の印刷物の政策頒布などを実施しまして、受け入れ態勢の整備などに取り組んでおります。 続きまして、予算の内訳はということでございます。 予算の状況につきましては、平成29年度、第３回通常総会議案書
八重山ビジターズビューローの議案書よりご報告をさせていただきたいと思います。 収入の総額としまして、平成28年度5,233万4,000円でございます。内訳としまして、事業収入、これがいわゆる一括交付金事業に当たるかと思いますが、事業収入が4,813万4,000円、あと負担金収入、これは３市町からの負担金収入でございます349万9,000円、あと寄附金としまして70万円でございます。 事業収入の事業項目の中に海開き事業、ミス八重山派遣事業、八重山観光会社の集い及び離島観光活性化促進事業の４事業が含まれて、上げられております。 経常費用の総額としましては、5,579万6,000円でございまして、内訳としましては給与手当や旅費、交通費、通信運搬費、印刷費、広告宣伝費などが入っております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） 5,000万円余りの事業規模であって、うち、4,000万円以上が県からの一括交付金、税金が投入されているわけでございます。ですので、
八重山ビジターズビューローが果たす事業と役割としては、非常に公的なものが大きいなというふうに思っております。 また、このようなものをつくったり、云々ではなくて、広告であったり、観光プロモーションであったり、そういったものをやっていく上で、この体制というものが先ほど構成を説明していただきましたけれども、３市町、首長、県の事務所長であったり、そういった方々がいるわけなんですけれども、そういった方々も常勤でいられるわけではありません。 ですので、ほとんど、事務局がこの業務をこなしていると思われますが、先日の長山議員のご質問でも、現在、専従の職員として１人、あと臨時、パートで３名で４人でやっているというふうに答弁がありました。 専従が１人、あと臨時とパートで、これだけの5,000万円以上の主に政策的なことをやっていかなければならない、ビジターズビューローの事務局体制としては、これは大変厳しいのかなというふうに思います。 このビジターズビューローが今後日本版ＤＭＯ、登録法人として活動していくことを目指しているわけなんですけど、やはり日本版ＤＭＯになってくると、最もやはり重視されているのが各種マーケティング、戦略の策定、主要業績評価指数の策定、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の見直し、また改善等ございます。 この体制で、非常に厳しいと指摘せざるを得ません。 非常に公的な役割を担う組織としては、さらなる事務局体制の強化が必要になってくるかと思いますが、今の体制についてどのように捉えているのかご答弁いただきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子君。
◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君） 再質問にお答えいたします。 日本版ＤＭＯの組織の要件としまして、行政及び各地域観光協会の連携はもとより、交通、物産、船舶などの観光関連事業者との連携を図ることとなっております。 さらに、文化、スポーツ、農林漁業、交通などの幅広い分野の関係団体の参画を想定しております。 その中におきまして、事務局体制の強化を図る必要があるということに関しましては、認識をしておりまして、本市としてはＤＭＯ推進ワーキンググループやマーケティングワーキンググループなど、連携し、協力していきたいと考えております。 また、先日、長山家康議員のご質問の際に、市長がお答えしておりましたとおり、３市町からの出向や、県や企業及びアドバイザー招聘等により、体制強化を図るべく進めてまいりたいというふうにお答えをしておりましたので、そのように進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） 現在の不十分なところは、十分認識をしていると、先日市長の長山議員の質疑の中で、市職員の出向も検討しているということですので、しっかり事務局体制については強化を図っていただきたいというふうに思います。 この日本版ＤＭＯを進めていくにあたり、官公庁が出している資料をちょっと確認をさせていただきましたが、ここにも明確にうたわれていることがあります。 これまでの観光地域づくり、観光地経営という点では、多様な関係所の巻き込みが不十分であったというふうに指摘をされております。 行政と宿泊業、飲食業の、これまで一般に観光関連事業者とされてきた関係者を中心に観光振興が行われており、文化、スポーツ、農林漁業、先ほど答弁いただきましたが、商工業、観光事業と関連事業者や地域住民と多様な関係者の巻き込みが十分になされてきませんでした。 このため、地域に息づく暮らし、自然、歴史、文化、地域の幅広い資源の最大限に活用できず、旅行者のニーズに、多様化に対応できていません。 また、これからの観光地域づくりに不可欠な地域住民の視点が不十分なため、観光振興の取り組みに対する地域住民の理解が得られず、観光振興により地域住民の誇りと愛着を醸成するまでに至っておりませんというふうに手引きには書いてあります。 また、不十分というところでは、行政の関わりについても若干触れられておりまして、やはり行政というのは二、三年で人事異動とかあります。ですので、専門的な分野の、そこに精通した職員がいないということから非常に一過性のものとなりやすいというふうにも指摘をされているわけなんですけれども。 これが日本版ＤＭＯの役割として、多様な関係者との連携というのが最初にうたわれています。これまでは、宿泊であったり、そういったところがメーンであったかと思うんですけれども、日本版ＤＭＯは農林漁業、宿泊は当然ですが、商工業、交通事業者、地域住民、行政、そういったところがしっかりと連携をして地域一帯の魅力的な観光地域づくり、戦略に基づく一元的な情報発信、プロモーション、これをもって観光客を呼び込み、観光による地方創生を果たしていくという役割がうたわれております。 ですので、現在の
八重山ビジターズビューローが登録法人としているわけなんですけれども、この
八重山ビジターズビューローの構成自体も見直さないといけないのかな、先ほどは事務局体制の強化を指摘いたしましたけれども、
八重山ビジターズビューローの構成自体もちょっと見直していかないといけないというふうに私は思います。 この
八重山ビジターズビューローの日本版ＤＭＯの申請書の中では、しっかりと位置づけられてはいます。 申請をする上で官公庁が定める要件がありますけれども、その要件にもこのような多種多様な関係者との巻き込むということをうたわれており、
八重山ビジターズビューローも商工会、竹富町商工会含め、経済人会議、ＪＡ、漁協等を今後巻き込んでいくというふうにも書かれてはいます。 ただ、交通事業者とか、今後通信と、あとまた市民団体、そういったところの文化関係も含めて必要になってくるかと思いますので、そういう多様な関係者との連携というものをしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 それと現在の
八重山ビジターズビューローの組織体制なんですけれども、会長は石垣市長が務めております。しかしながら、市長は、ビジターズビューローがこれまでの設立の経過からすると１人でもよかったのかもしれませんけれども、今後、一般社団法人、日本版ＤＭＯの法人としてやっていくには、市長でいいのかという疑問もあります。 現在、ビジターズビューローの組織なんですけれども、理事、ビジターズビューローの理事、また委員、組織している団体名だけでよろしいですので、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 企画部観光文化スポーツ局長、大嵩久美子さん。休憩します。 休 憩 午後 ２時４２分 再 開 午後 ２時４２分
○議長（知念辰憲君） 再開します。
◎企画部観光文化スポーツ局長（大嵩久美子君） 再質問にお答えいたします。 一般社団法人
八重山ビジターズビューロー、組織ということで理事長に石垣市観光交流協会会長、副理事長に竹富町観光交流協会会長と与那国町観光交流協会会長、あと委員会としまして、沖縄県八重山事務所、八重山広域市町村圏事務組合、与那国町観光協会、竹富町観光協会、石垣市観光交流協会、与那国町、竹富町、石垣市となっております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） ただいま、答弁ありましたけれども、現在、
八重山ビジターズビューローは観光団体を中心に構成をされていると、ほとんど、石垣市観光交流協会の役員がそのままビジターズビューローにスライドしているという感がありますけれども、先ほどの日本版ＤＭＯありますように、多様な関係者との連携ということを言うのであれば、この組織体制はやはり見直していかないといけないのかなというふうに思います。 理事長が石垣市観光交流協会の理事長になっているわけなんですけれども、日本版ＤＭＯの登録要件にある専門人材という部分で、プロモーション及び旅行商品の造成、販売、ワーキンググループの責任者も理事長なんです。 各種マーケティングが現在の専従職員が担っているということなんですけれども、やはりここはプロモーション及びやはり旅行商品の造成、販売、ワーキンググループの責任者を現在の専従職員が行って、マーケティング等の責任者に対しては、先ほど検討されていると言っておりました市職員、竹富町、与那国町からの出向もあるかもしれませんけれども、行政職員がそこを担当すべきではないかなと、やはりこのマーケティングをしていく上でのさまざまな数値が市の施策、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、市の主要産業、やはり観光産業でありますので、それに反映していくことができるんじゃないかなというふうに思います。 それと、ビジターズビューローの理事長ですね、今、観光交流協会の理事長が兼任をしております。やはり、これも日本版ＤＭＯの目的とするところからすれば、業界団体の長がそこに理事長としているのではなくて、やはり多様な公平、公正に多様な考えをもって事業運営のできる方が必要じゃないかなというふうに思います。 私の考えるところでは、八重山出身で、国、県、市、町の公務員、それなりの立場を歴任された方がしがらみのない立場で理事長に就任するのが望ましいというふうに思います。 副市長、任期、終わった後どうですか。 それは冗談ですけれども、このように、公的な仕事に携わってきた方が、しがらみがなく、八重山地域全体を見て事業を遂行できるということを目指していただきたいというふうに思います。 これで、日本版ＤＭＯについての再質問を終わります。 次に、多言語化への取り組みですね、これにつきましては担当部のほうから今後の取り組みについてお聞きいたしました。 これが、先日、川平でとってきたバスの停留所です。川平公園と書いていますけど、漢字圏の観光客でしたら理解できるのかもしれませんけれども、私が確認に行ったときも、欧米のリュックサックを背負った、バックパッカーのような、欧米系の観光客二、三組がやはりうろちょろしていました。 バス停で待っている方に、片言の英語で確認をしている姿も見受けられました。このように日本語表記しかありませんので、現在、石垣市のバス停は、これは早急に多言語化対応をしていただきたいというふうに思います。 ただ、これは民間の公共交通運行事業者がやらなければいけないと思うんですけど、確か、過去に国の補助金等で行われた経緯もあると思いますので、国のそういう施策がないのかどうか、確認の意味でご答弁いただきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 企画部長、大得英信君。
◎企画部長（大得英信君） バス停等での多言語化表示につきましては、実はバス会社さんにおきまして、バス停への表示等につきましては、シール等での直接の表示を試みて努力はしたそうでございますけれども、やはり耐久性がないということで、剥がれてしまうというような事情がありまして、恒久的なきちっとした対応までには至っていないという返事をいただいているようでございます。 もう一つお尋ねの観光庁のほうの補助メニューなんですけれども、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金というメニューがございます。ということで、地方公共団体あるいは民間事業者みずから並びに協議会等を設けまして、申請をすると、その補助メニューに合致すれば、補助金をいただけるという仕組みにあるそうでございます。ということで、観光庁のほうのメニューにつきましては、補助対象経費の３分の１以内ということになっているようでございます。 窓口といたしましては、最寄りの地方運輸局ということになっておりますが、先ほど確認をさせていただきましたら、沖縄県の場合、沖縄県総合事務局、沖総局のほうの運輸部の企画室が担当をするということで、先ほど確認をさせていただいたところでございます。 多言語化に向けて調査研究をしてまいりたいと思っております。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） これだけ急増しているわけですから、早急に対応していただきたいと思います。 次に、道路行政につきましては、
一般県道石垣空港線です、アクセス道路。アクセス道路につきましては、旧大浜町の浄水場の跡地の件であったり、そういうこともあったので、影響しているのかもしれませんけれども、先日、砂川利勝県議から状況を聞くことができましたが、非常に厳しい状況だろうということでした。 また、県には、県が独自に進めているさまざまな計画がございます。ＭＩＣＥであったり、モノレールの延伸等もあって、非常に県としても限られた財源の中で、優先順位をつけていくと、どうしてもその後になってしまう。その結果、アクセス道路がおくれてしまうかもしれないというふうなことでございました。 そういったことがないように、石垣市を訪れる観光客も当初のペースを上回る勢いでふえてきております。結果レンタカー、タクシー、バス等が往来がふえていて、道路の中継地点になっている大浜やら、白保等の交通事故等も大変懸念されるところでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 同じく、クルーズ船は、南ぬ浜町への今後移転が予定されておりますけれども、浜崎町は準工業地域でありながら、非常にホテルが多いんです。ホテルが多いことから、観光客の往来も非常に多いです。 そういった中、竹富町役場の前を10メーター以上もあるトレーラーが一日何度も行き交い、大型バス、トラック等が行き交っております。歩道も片側しかございません。非常に危険な状況ですので、臨港道路の整備は急いでいただきたいと思いますが、その件について再度ありましたら、答弁いだきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ２時５２分 再 開 午後 ２時５２分
○議長（知念辰憲君） 再開します。建設部長、安里行雄君。
◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。
一般県道石垣空港線、通称アクセス道路ですが、供用開始につきましては、平成31年度内の供用開始を予定していると聞いているところでございます。 それから、竹富町役場前の臨港道路、竹富町役場前の道路改良につきましては、730交差点から延びる市道美崎町横２号線と連結する臨港道路美崎町線として市補助で整備をすることになっております。危険物施設の移転完了後に、早期に着工していきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） 道路のほうも観光客増加に伴い、さまざまなところで、危険が指摘されておりますので、これを当局も石垣市の最重要課題と位置づけて、建設部のほうで取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、都市計画、石垣市の地価の動向と土地取引、また今後の都市計画のあり方について再質問を行います。 先ほど、冒頭の答弁でありましたが、本市の地価の動向というところで、前年比で2.9％、約３％地価が上がっていると。また、土地取引の件数は前年比で20％増、面積にして117％の増ということで、非常に土地の取引が旺盛になってきているんですが、結果、不動産業者のほうから聞く話では、地価も上がってきて、街なかの土地価格も上がって、土地もないし、価格も上がってなかなか住宅をつくろうにもつくれない、今状況になっているが、やはり市街地を拡大していく必要があるんじゃないかというふうな指摘を何度もいただいておりますけれども、現在の石垣市の持ち家率の比率等についてありましたら、答弁いただきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 企画部長、大得英信君。
◎企画部長（大得英信君） お答えいたします。 平成27年の国勢調査の資料に基づきましたら、石垣市の持ち家率につきましては、44.8％でございます。沖縄県全体としましては、48.7でございますけれども、石垣市が44.8％ということになっております。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） 沖縄県平均よりも低い持ち家率になっているということで、沖縄本島は理解できるところはあります。あれだけの広大な米軍基地を抱えているとか、中南部に人口が８割以上集中しているいう状況もあることから、そのようなことが考えられます。 ただ、那覇の場合は、沖縄本島の場合は、分譲マンションが非常に多いのかなというふうに思いますけれども、では、石垣市、県内で11市中何位ぐらい持ち家率、何位なのか答弁いただきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 企画部長、大得英信君。
◎企画部長（大得英信君） お答えします。 県内11市中７位という位置づけになるようでございます。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） そうなんですよ。石垣市、恐らく実際面積としては、非常に大きいですよね。にもかかわらず、持ち家率が非常に低いというふうになっています。今度、統計いしがきにもそれが載っていて、全国を１とした場合に、沖縄県は持ち家率数が0.77、石垣市が0.79というふうになっております。一方で、貸し家率、借家率、数値、全国１に対して、沖縄県全体で1.27に対して石垣市が1.42という高い数字に、アパート、マンションが賃貸です、アパート、マンションが非常に多いというふうにあります。 先ほど、石垣市の持ち家率が44.8％とありましたけれども、都道府県別の持ち家率をデータでいくと、東京都が最下位なんですけれども、46.2％なんですよ。石垣市よりも、まだ東京都のほうがいいんですよ。ですから、石垣市は東京都よりも、持ち家率が低いんです。 この持ち家率が低いという状況について、これは副市長、よろしいですか、県の住宅政策にもかかわっていたと思うんで答弁いただきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 副市長、漢那政弘君。
◎副市長（漢那政弘君） 砥板議員の再質問にお答えをします。 石垣市の持ち家率が東京都よりも低いと、沖縄県全体も、日本全体よりも低い。沖縄県の中でも、また石垣は沖縄県の平均よりも低いと、市の中では７位ですということで、地方圏、都市圏じゃなくて、例えば、沖縄本島の例が出ましたけれども、中南部で実は沖縄本島100万以上住んでいるわけでございまして、そういう中で、私ども比較しますと、大変石垣市は持ち家率が低いと。全国的にも低いし、沖縄の中でも低いと言っていいと思うんです。 大きな理由が３つほどございます。 １つは、先ほどございましたけれども、石垣市は11市の中で一番広い面積を有しております。しかしながら、宅地の面積は、人口でやらないとわからないので、人口で比較しますと３位という状況で、一番広いというわけじゃございません、ということで、１人当たりの面積が少ないと、要するに、市街地という意味じゃなくて、住宅地が少ないということ。 それから、もう一つは、先ほど価格の話が出ましたけれども、住宅地の価格が高いということです。11市の中でも９位という状況でございます。 先ほど部長の答弁の４万3,300円というのは、商業地も入った数字でございまして、住宅地だけですと、県の基準値では、平米当たり２万7,000円。それから、公示価格、国が調査したもんによりますと６万460円という、非常に高レベルな宅地の価格となっております。 それからもう一点は、ご存じのように、本土のように、木造が主じゃございませんので、台風とか、虫害の関係がございますので、沖縄ほとんどが鉄筋コンクリートもしくはブロック造でございますから、本土のプレハブ住宅あるいは木造住宅に比べて、やはり割高になっているということでございます。 それを比べますと、比べ方は仕様２つあるわけでございますが、建築物の比べ方と住宅で比べるということがございますが、住宅の単価で比べますと、全国が平米当たり18万6,300円、沖縄県が18万9,000円。石垣市は平米当たり23万100円という、大変高い数字でございます。 これは平米単価でございますから、１戸当たり、１戸というのは住宅です。住宅１戸当たりだと、実は石垣市の統計数値は把握できていませんので、全国と沖縄を比べますと、１戸当たりの工事予定額は2,291万円、全国です。沖縄県が2,355万円、これ１戸当たりです。１戸当たりの持ち家というのは、１戸当たりと、それからマンションがございますので、マンションも含めて持ち家です。 １戸建ての工事の予定としましては、全国はやはり2,296万円、沖縄が2,537万円、石垣はもっと高いわけでございますけれども、単価も高いし、そういうことで高いわけでございます。数字がありませんので。 このように、土地も高いし、建物も2,400万円以上するという状況でございます。 もう一点は、今土地の話と建物の話ししましたけれど、やはり所得水準が持ち家に適切な水準になってないと、要するに所得が、１人当たりの所得でいいますと、全国で305万7,000円、沖縄が212万9,000円。石垣市は219万5,000円、沖縄よりは高いんですが、全国の72％という程度の収入でございます。ですから、所得水準が持ち家になるには、水準に達していませんということです。 ですから、宅地の拡充と、それから低廉な、ローコストの建築物、それから所得水準の向上ということが、３つございます。 私どもとしましたら、やはり平均的な市民が頑張って、生涯に結果として１戸建ての住宅もしくはマンションであれ、持ち家を取得できるような、石垣に施策を展開していきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） 副市長のほうでそのように認識をされていると、冒頭でも述べました、住宅政策に関しては、非常に経済波及効果が高い、住宅１軒建築をするに、最低でも50の業者がかかわると言われています。 ですので、非常に経済の裾野の広いものでございます。行政が通常行っている道路や公共施設をつくったり、そういった費用がかかるものではございません。市の政策決定、方向性をしっかり示していけば、あとは民間、民事が追従していくという政策です。 先ほど、副市長もありましたけれども、宅地が非常に少ないと言っておりましたが、これは言わなくてもわかることだと思います。市街地化を拡大できるさまざまな、農振も含めて、そのような市がしっかり方向性を示せば、秩序ある土地取引、開発というものが向かっていくかと思いますので、そのあたりしっかり示していただきたいなと思います。 今回の定例会で、建設土木委員会で補正予算の審査の中で、都市建設課が、当市の区画整理事業の中で、おもしろい取り組みをしていて、非常に評価させていただきましたが、それをご紹介いただけますでしょうか。
○議長（知念辰憲君） 都市建設課長、宮良直好君。
◎都市建設課長（宮良直好君） 再質問にお答えいたします。 当市の土地区画整理事業では、一般保留地処分広報業務についてお答えいたします。 土地区画整理事業では、事業で必要となる土地を施工地区内の宅地から減歩により土地を提供していただき、公共施設の整備または事業の施工により整備された一部を事業費に充填するために、売却処分をする保留地を持っております。 保留地には一般公募で入札により売却処分する一般保留地と、ある特定の宅地に隣接するように設定され、その隣接した土地の地権者に売却処分することが決まっている、付け保留地があります。 本地区に設定されている一般保留地が83筆あり、その処分率は平成29年３月現在で51.8％となっており、一般保留地の処分が計画どおり進んでない状況であります。 今９月定例会の補正予算で計上している一般保留地処分広報業務につきましては、一般保留地のうち、100平方メートル、約30坪未満の過小宅地や敷地形状の特異さから処分が進んでないものについて、敷地利用案などを含めた広報ＰＲを行うことにより、一般保留地処分を促進することを目的に行われているプランであります。 内容につきましては、市民にコンパクトハウス、ミニマルライフなど、今注目されている小さな暮らしというコンセプトを広く周知することで、狭小住宅に合う一般保留地の紹介を行いたいと思っています。 若い世代や定住を考えている皆様にも興味を持っていただき、低コストで小さな暮らしの住宅プランを考える機会になればと考えております。
○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
◆10番（砥板芳行君） 課長、ちょっと声が小さかったので、また大きく文書で、ポスター等で広報していただきたいと思いますけれども、そうなんですよ、以前は、大体石垣市においては、100坪ぐらいの敷地に30から50ぐらいの住宅を建てるというのが、一般的でありましたけれども、現在の石垣の地価からすれば、新たに100坪の土地を市街地の中に購入するというのは、なかなか難しい。 ですので、今、都市圏でも、最近ブームになっていますよね、そんなに大きくない土地に、当市の土地区画整理事業の用途地域、建蔽率、容積率、100から200あると思います。ですので、床面積的には十分つくれると思いますので、そういったものを、今後どんどん提案していただきたいなというふうに思います。 しっかり、住宅政策というのは、民間だけでできるものではございません。やはり行政が音頭をとっていただかないとできないものです。石垣市の場合、先ほど副市長もありましたけれども、沖縄県は全国で、県民所得、平均所得が最下位です。 しかしながら、先ほどもありましたけれども、やはり衣食住の「住」、お家をつくろうと思っても、全国で一番低い県民所得であるにもかかわらず、日本一番高いコストの住宅をつくらざるを得ない、土地もそうなっている。これはやはり行政が先頭に立って、改善できるものであると思いますので、現在の石垣市の市街地のあり方、しっかり検討して、市民が低コストで、ローコストでしっかりいい環境の住宅をつくれる施策というものを、提案進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後に、
陸上自衛隊配備計画についてお聞きいたします。 これにつきましては、ほかの議員の皆さんも取り上げておりました。ここに書いてある質問についても、おおむね市長の答弁いただいております。 現在、やはり我が国、とりわけ、南西諸島を取り巻く安全保障環境というのは、非常に厳しい状況になっています。確かに沖縄県は、在日米軍専有施設の70％、72％を抱えております。非常に米軍基地の負担が大きい。加えて陸海空自衛隊施設もあるということでありますけれども、日本で一番基地負担をしている一方で、日本で一番、今、脅威にさらされている地域でもあります。 特に、尖閣諸島を抱えている先島諸島は、非常に、戦後これまでにない脅威にさらされているわけでございます。昨年末には、中国の初の空母が沖縄本島と宮古島の間を東に抜けて、その後南下をして、石垣市の石垣島の東海上を南下をして、台湾海峡に向かったと。 また、近年では、最近では、中国の爆撃機また軍艦、そういったものがこの海域を抜けて太平洋に出ていくというものも常態化しております。 このように、軍事的なものを見せつけていくというのも、実は外交の一つでもあります。相手国の敵対的な行動を撤回させることを目的に、限定的な軍事力や威嚇を用いて行う外交政策、これを強制外交といいます。 まさに、今、北朝鮮はその手法をとって、この軍事力を背景に交渉のテーブルに同条件でつかせようとしているわけでございます。その強制外交なんですけれども、実は尖閣諸島に対して不等な領有権を主張している中国、これが常套手段としてこれまで行ってきております。 1962年にインドとの間、今でいうカシミール地方です、あの地域で中国が一方的にその地域に進行をしてきました。そして、中国とインドとの間で武力衝突が、紛争が起きております。この結果、何が起きたかというと、カシミール地方の一部地域をインドの領土と認めるかわりに、インドはチベットを中国領として認めたんです。このような形で、チベットを周辺国と武力衝突でもって、自分のものにしてしまったと、結果多くのチベット人が虐殺をされてしまった。 1969年、中国の黒竜江、アムール川です、ここで中国と旧ソ連との間で武力衝突が起きます。中国は、その当時遊牧民に紛れて、軍隊が周りに農民と羊や馬を周りに、軍隊の周りに囲ませて、それで、進軍をしていったと、そして結果、ソ連軍と武力衝突になってしまいました。その後、その領土はソ連体制崩壊というタイミングで、中国は自国の領土としております。 先ほどのインドとの紛争も、その後その紛争もどのタイミングで行ったかというと、キューバ危機で世界の目がキューバに向いている時期に合わせてやっているんです。中国は、そのようにして強制外交で、相手が弱体化したときに、自国に有利な条件、または現状変更していくと、現在世界の目が北朝鮮に向かっています。尖閣諸島の件が全国の報道で取り上げられることはほとんどありません。 そういったときに、強制外交の矛先が尖閣諸島に向かうことも考えられます。よく反対される方々はミサイルの標的になると言われておりますけれども、ミサイルの標的になるという状況は、全面戦争です。 中国、国際社会においては、特に中国はそうなんですけれども、言葉による主張、そして軍事力の展開、そして局地的な武力の行使、そこまでを外交と言ってます。よく外交で解決して、外交で解決すべきだ、外交で解決すべきだといっているんですが、この外交には局地的な武力衝突が含まれているということを、反対されている皆さんは理解をしていただきたいと思います。 そういう外交が尖閣諸島に及ばない、日本全体で切れ目のない防衛体制を構築をしていくことが、今、必要とされております。そういったこともしっかりと、直視をして議論をしていただきたいと思います。 来月、衆議院の解散総選挙がいきなりあると言われております。争点、もしかすると、政治日程に憲法の中に自衛隊を書き込む加憲を言っていることが、争点になるかもしれません。自衛隊配備は国の専権事項と言われております。 まさに、国政をどうするかということを、石垣市民選択をしなければなりませんので、選挙も含めてしっかりと訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（知念辰憲君） 以上で、砥板芳行君の質問は終わりました。 10分ほど休憩いたします。 休 憩 午後 ３時１６分 再 開 午後 ３時２９分
○議長（知念辰憲君） 再開します。次の質問者、福島英光君の質問を許します。福島英光君。
◆12番（福島英光君） 議長、本席での趣旨説明をお許しいただきたいと思います。 皆さん、こんにちは。本日最後の質問者であります。今回も自席にて趣旨説明をさせていただきます。さきにご通告いたしました４件につきまして質問いたします。当局の明確な回答をお願いいたします。 まず初めに、福祉行政についてであります。本件につきましては、幾度となく取り上げてまいりました。平成24年度から始まった沖縄振興特別推進市町村交付金、いわゆる一括交付金であります。この一括交付金を活用した事業の一つに、福祉避難所兼ふれあい交流施設があります。この福祉避難所兼ふれあい交流施設整備事業は、言うまでもなく、本市の福祉関連事業の目玉であり、市長はこの施設整備に関して、高齢者や要援護者といった災害弱者の防災拠点としての活用を見込み、早期着工、供用開始についてたびたび答弁しております。 整備計画発表から５年。市長は本年度、平成29年度の
施政方針演説において、福祉避難所の今年度内の供用開始を明言しております。しかしながら、この建設に向けたこれまでの経緯を踏まえると、本当に今年度内に供用開始が可能であるのか、あるいは整備断念か、駐車場土地購入等の予算措置が見えません。現地は、以前あった沖縄県の建物が取り壊され更地になったままであります。 さて、まち・ひとづくり支援センター整備事業については、市制施行の冠事業だからなのかもしれませんが、いきなり事業化し、本年度中の供用が開始されると報道がなされております。４年も５年もかけて事業を計画し、設計に費用をかけた事業が見えてこない。びっくりです。 近年の台風は大型化してます。高齢者のみで生活している方々の不安も増し、避難者の数がふえてるように思えます。今こそ避難所の整備が強く求められていると思います。 改めて、福祉避難所兼ふれあい交流施設の整備はされるのでしょうか。本計画の現在の進捗状況について具体的にお聞かせください。また、早期建設に向けての課題についてもご答弁をお願いいたします。 さて、２点目に、まち・
ひとづくり支援センター建設についてであります。
健康福祉センターの芝生広場にあらゆる団体の活動拠点として事業が計画されている。そのことは前６月議会で説明がありました。整備予定地である
健康福祉センター芝生広場においては、子どもセンターに通っている子どもたちを初め日常的に数多くの市民が利用し、例えば保育園の運動会、字会や郷友会等のグラウンドゴルフなど、多くの市民が健康増進という観点から利用しています。 もとより、
健康福祉センターの設置目的は、市民の健康保持及び増進を図るための総合活動拠点として位置づけられ、本市における健康増進、医療、福祉分野において重要な役割を担っています。 以前は、長寿県と言われた沖縄県です。しかし、近年においては、二十から64歳までの働き盛り世代の年齢調整死亡率が全国平均を上回っており、健康長寿沖縄の復活に向けて、生活習慣病をいかに減少させるかが大きな課題になっています。 県においては、健康おきなわ21第２次健康・長寿おきなわ復活プランが策定され、本市においても
健康福祉センターを拠点とした諸課題について重点的に取り組んでいることが明らかであります。 そのことを踏まえて、建設予定地、現石垣市、
健康福祉センター現利用者との調整についてどのようになされたのか。また、今回提出されています条例について、あるいは供用開始の予定、今後の予定、それから予算措置について答弁を求めます。 さて、３点目であります。政治倫理の確立について、石垣市長の資産公開、資産公開の内容についてお伺いいたします。 本件につきましては、長浜議員、今村議員、﨑枝議員、井上議員それぞれが質問をしております。重複は避けつつも、必要な点については再度確認も含め質問いたします。 まず、本条例第１条の目的において、この条例は、市民に開かれた市政の確立のために、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律、この法律は、国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判のもとに置き、国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発展に資することを目的とするとあります。 政治倫理の確立のための石垣市長の資産等の公開に関する条例は、市長のみを対象とする条例であります。市長が自身の報告でもって政治倫理の確立を表するものというふうに考えます。一分たりとも疑いが持たれないようにしなければなりません。 この条例に対する市長のご見解をお聞かせください。また、公表されている内容について間違いがないかどうか。さらには、先日、公示、公開されている内容について、私たちの考えを表明いたしましたが、その件についてもご見解をお伺いしたいと思います。 さて、最後に平和行政、自衛隊の配備計画についてお伺いいたします。昨今の私の周りの話題は、島のどこにもミサイル基地は要らない。平得大俣の市有地を基地に提供、売却、貸借しないことを求める署名の数は何人になったんだろうということでした。 先日、事務局から報告がありました。１万三千余になったとのこと。本当にたくさん多くの皆さんが署名していただいたなと、本問題に関する市民皆さんの関心の高さに納得の思いであります。 さて、市長は先日の本署名の件に関する答弁で、まだ手元に届いていないので、あるいは中身を見てからという答弁がありました。手元に届いた今、どのような感想をお持ちか、お聞かせください。 この署名活動を通して私は、多くの市民の皆さんが、本問題を石垣市の将来にかかわる大きな問題として捉え署名していただいたものと重く受けとめ、私たち政治にかかわる者は、市民の声にしっかりと耳を傾け、それに応えていくという使命があると改めて決意しています。 この島で住み続ける私たちが、この島の未来にかかわる重大なこの問題に対し、意見し、決定し、決定にかかわることはできないのでしょうか。多くの市民は自分たちで決めたいと、いや、決めるべきだと思っています。あわせて市長の見解をお聞かせください。 以上、質問趣旨を説明し、当局の答弁を求めます。なお、再質問も自席より行います。 なお、資料の提供についてご許可をお願いいたします。
○議長（知念辰憲君） 福島英光君の質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、宮良亜子さん。
◎福祉部長（宮良亜子君） 福島英光議員の１項目め、福祉避難所兼ふれあい交流施設建設について、２点のご質問がありますので、順を追ってお答えいたします。 １点目の本計画の現在の進捗状況及び今後の日程につきましては、平成28年度末に沖縄県八重山農村青少年教育センターの解体工事を終え、現在、工事発注に向け調整を進めているところでございます。 これまで議員からもご指摘のありました駐車台数の確保のため、隣接地の鑑定評価を終え、用地購入交渉を行っているところです。今後の日程としましては、用地交渉を丁寧に行い、駐車場設置変更に伴う追加設計を行い、工事発注を行ってまいります。 ２点目の早期建設に向けての課題につきましては、先ほど申し上げました駐車場確保のための用地交渉を早急に進め、駐車場及び外構工事を含めた建設計画を確定することで早期建設につなげたいと考えております。
○議長（知念辰憲君） 総務部長、知念永一郎君。
◎総務部長（知念永一郎君） ２項目め、まち・
ひとづくり支援センター建設についてお答えいたします。 まず、１点目の建設予定地である石垣市
健康福祉センターの利用者との調整についてでありますが、まち・ひとづくり支援センターの建設は、芝生広場の一部を利用し建設するものであり、現在、
健康福祉センター芝生広場を利用している方々に長期にわたり大きな利用制限がかかるものとは考えておりません。 建築スケジュールについても、軽量鉄骨造を採用することから工期も短く設定しており、福祉センター側とも事業スケジュールを共有しております。 また、
健康福祉センターに入居している各団体とは、建築事業者より工事の工程表が示された段階で調整を行っていく予定でございます。 ２点目の設置条例については、今議会に石垣市まち・
ひとづくり支援センター設置条例を提案しており、年内の完成、年明けの早い時期の供用開始を予定しております。 ３つ目の予算措置については、平成29年度当初予算で同事業にかかわる予算を計上してございます。 続きまして、４項目め、平和行政について、
陸上自衛隊配備計画についてお答えいたします。 陸上自衛隊配備反対の署名が１万4,000筆を超え、現在も増加しております。多くの市民の意見をどう捉えるかについてでございますが、署名については民主主義社会における住民自治としての各団体、市民の意思の表明でありますが、本日署名を受け取っておりますが、現時点においては、署名の詳細についてはまだ承知しておりませんのでお答えすることができません。
○議長（知念辰憲君） 企画部長、大得英信君。
◎企画部長（大得英信君） 福島議員の２点のご質問、政治倫理の確立についてお答えいたします。 １点目の資産公開の内容についてお答えいたします。市長の資産公開については、第２条に基づく、公開しなければならない資産については、市長は任期開始の日において、土地、建物、預金、有価証券、自動車、ゴルフ場利用に関する権利、貸付金、借入金等を記載した資産報告書を作成するとしております。 具体的な内容につきましては、閲覧に供しております資産報告書の記載のとおりとなっております。 次に、公開内容の公示についてでございますが、市長の資産等の公開に関する条例、規則によりまして報告をいたしているところでございます。 また、本条例の本旨につきましては、政治倫理の確立のための石垣市長の資産等の公開に関する条例に基づき、市長の資産等をみずから公開することによりまして、市民の信頼の回復により開かれた市政の実現を図り、公正で民主的な市政の健全な発達に寄与することを目的として制定されております。 以上でございます。
○議長（知念辰憲君） 当局の答弁は終わりました。引き続き、福島英光君の再質問を許します。福島英光君。