石垣市議会 > 2012-09-19 >
09月19日-03号

  • "���������������������������������"(/)
ツイート シェア
  1. 石垣市議会 2012-09-19
    09月19日-03号


    取得元: 石垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成24年  9月 定例会(第6回)             平成24年第6回石垣市議会(定例会)                  9月19日(水)                    (3日目)                                開 議 午前10時00分                                散 会 午後 3時01分 出 席 議 員   ┌────┬────────────┬─────┬────────────┐   │番  号│   氏    名   │番  号 │   氏    名   │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  1 │ 大 浜 哲 夫  君 │  12 │ 上 門 孝 子  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  2 │ 前 津   究  君 │  13 │ 石 垣 三 雄  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  3 │ 長 浜 信 夫  君 │  14 │ 池 城   孝  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │   │ 伊良皆 高 信  君 │  15 │ 宮 良   操  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  5 │ 内 野   篤  君 │  16 │ 松 川 秀 盛  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │   │ 我喜屋 隆 次  君 │  17 │ 知 念 辰 憲  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  7 │ 砥 板 芳 行  君 │  18 │ 小 底 嗣 洋  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  8 │ 箕 底 用 一  君 │  19 │ 石 垣   亨  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  9 │ 仲 嶺 忠 師  君 │  20 │ 仲 間   均  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │ 10 │ 平 良 秀 之  君 │  22 │ 大 石 行 英  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │ 11 │ 石 垣 涼 子  君 │     │            │   └────┴────────────┴─────┴────────────┘ 欠 席 議 員  (な し)1.地方自治法第121条の規定による出席者  (初日に同じ)1.議会事務局出席者  局    長  松 原 秀 治 君     次    長  浦 崎 英 秀 君  副 主 幹 兼  宮 良 八十八 君     庶 務 係 長  新 城 明 美 君  議事調査係長  主    任  山 當 正 晃 君              議  事  日  程 (第3号)┌─────┬───────────────────────────────────────┐│ 日  程│           件              名            │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第  1│             一   般   質   問             │└─────┴───────────────────────────────────────┘              本日の会議に付した事件及び処理結果┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│     │       │1.農業行政について                     ││     │       │ (1) 人・農地プラン地域農業マスタープラン)の進捗状況につ ││     │       │   いて                          ││     │       │ (2) 課題について                      ││     │       │ (3) 市の支援について                    ││     │       │2.尖閣諸島問題について                   ││     │ 宮良  操君│ (1) 寄附金の取り扱いについて                ││     │       │ (2) 市長の姿勢について                   ││     │       │3.政治倫理条例について                   ││     │       │4.入札の適正化について                   ││     │       │ (1) 指名入札のあり方について                ││ 一般質問│       │ (2) 市長親族の入札指名について               ││     │       │   (学校及び空港ターミナル入札について)         ││     ├───────┼───────────────────────────────┤│     │       │1.高齢者・障害者における救急・災害時対策について      ││     │       │ (1) 本市の高齢者数と率また障害者数(世帯)と率、独居高齢者 ││     │       │   世帯数と率について                   ││     │       │ (2) 救急車の年間出場件数について              ││     │ 石垣 涼子君│ (3) 障害者、独居高齢者世帯や家族が留守の場合の救急出場件数 ││     │       │   について                        ││     │       │ (4) 災害時要援護者支援事業の状況について          ││     │       │ (5) 救急医療情報キットの導入について            ││     │       │2.人権教育について                     │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件   名│ 氏   名 │       処 理 結 果( 質 問 事 項 )       │├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│     │       │ (1) いじめによる自殺や不登校など、子どもに関わる問題が全国 ││     │       │   的に報じられている。本市における現状と人権教育等の取り ││     │       │   組みと、CAPプログラム事業(子どもへの暴力防止プログ ││     │       │   ラム)の導入について                  ││     │       │3.教育行政について                     ││     │       │ (1) やえやま幼稚園、みやとり幼稚園、みやまえ幼稚園の3園は ││     │       │   公民館併設となっており、施設の老朽化もだいぶ進んでいる。││     │       │   防災や危機管理の面や、幼少連携などにおいて課題が多い。 ││     │       │   3園における現状と課題さらに建て替え計画はあるのかを  ││ 一般質問│       │   伺う                          ││     ├───────┼───────────────────────────────┤│     │       │1.自然保護行政について                   ││     │       │ (1) 石垣市の天然記念物など動植物保護の現状と課題について  ││     │       │ (2) 絶滅危惧種の可能性のある動植物について         ││     │       │ (3) 前項にかかる保護策について               ││     │ 石垣 三雄君│2.現空港跡地利用計画について                ││     │       │ (1) 同計画策定の進捗状況と課題について           ││     │       │3.尖閣諸島問題について                   ││     │       │ (1) 市長が職員に求めた共通認識とは何か           ││     │       │ (2) 港湾整備などが領土問題の解決に資するのか        │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘             平成24年第6回石垣市議会(定例会)                  9月19日(水)                   (3日目)                                開 議 午前10時00分 ○副議長(大石行英君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。 それでは、通告の順を追って質問を許します。 本日最初の質問者、宮良 操君の質問を許します。宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) おはようございます。本日のトップバッターでございますので、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。 これより過日通告いたしました質問趣旨の説明と一般質問を行います。 1点目は、農業行政についてであります。 我が国の農林漁業の再生のための基本方針と行動計画が平成23年10月にまとめられました。人と農地の対策は、7つの戦略の1番目で、持続可能な力強い農業の実現のための対策であります。本年11月から新規就農者に対する支援として、青年就農給付金制度が具体的にスタートするものであります。本市における取り組み状況について具体的に答弁を求めます。 本制度は、各集落を単位としており、地域での取り組みが重要な課題であります。プランの作成や支援者への支援など具体的な作業が伴います。本市としてどのような支援をしていくのか、答弁を求めます。 同制度の具体的な取り組みとして、農業委員会や地域の農業委員の役割が大きいと考えますが、その役割と取り組みについても答弁を求めます。 2点目は、尖閣諸島の問題についてであります。 尖閣は、本来、本市の行政区域であることや日本の領土であることは当然であり、主権国家としての意志を持つことは異を挟むものではありません。尖閣諸島の買い取りについては、これまで本会議において何度も国による買い取りと避難港等の整備を求める決議を行い、国に要請を行ってきました。しかし、市長は、議会の議決に反し、東京都知事の尖閣購入に翻弄され、東京都知事の単独買い取りという行動に結果的に振り回される格好となりました。尖閣の購入問題は、国による購入という結果になりましたが、周辺諸国との摩擦を起こし、残念な結果となっております。尖閣の慰霊を行う遺族会や市民の声、議会の議決等行政区の首長として、慎重な対応が求められるべきだと思いますが、答弁を求めます。 あわせて、寄附金の取り扱いについてであります。 本来、寄附行為については、基金条例を制定し、公金として収納してまいりました。しかし、尖閣の調査や整備についての寄附金は、部長の個人口座に収納し、その後、会計管理者の口座に入れており、公金の取り扱いのあり方としてそれでいいのか、答弁を求めます。 なぜ基金条例を制定し、使途や目的を市民や議会に諮り、理解を求める議会の議決を求めなかったのかを答弁をいただきます。 3点目に、政治倫理条例の制定と入札制度の適正化についてであります。 政治倫理条例は、地方公共団体の議会や行政の公正、浄化を図る目的として、議員及び首長等の資産、収入の公開、汚職事件を引き起こした場合の措置等を定めた条例であります。このことについて、条例制定について当局はどのように考えているのか、答弁を求めます。 次に、市長親族が経営する会社の指名入札の問題についてであります。 この件について、市民からの訴えがありましたので取り上げました。内容は、教育委員会における教材備品や新空港ターミナルビルへの指名入札で、市長の親族会社が指名入札があり問題でないかという内容でありました。 地方自治法では92条の2で議員の兼務禁止、142条で地方自治体の首長の兼務を禁止し、政治と行政の契約等の規制をしております。 地方自治法の範囲としては何ら違反するものではないと理解しますが、親族の経営する会社の入札指名及び落札は、市民に対し疑惑を生じさせたことは事実であります。しかし、倫理的にも道義的な所見についても、市民に対し説明責任を負うものと思うが、市長の答弁を求めます。 市長は、選挙戦のマニフェストで他団体の長に就任しないと市民に公約しております。それに反し、現在就任している新空港ターミナル会社において、親族の経営する会社が請負契約があるとの訴えがありますが、事実なのか、市民に対して説明責任を伴うと思うが、見解を賜ります。 なお、下水道工事、学校プール工事汚水処理工事において、最低制限価格と同額や100円単位の差があり、入札が行われ、高額の工事のみ同一業者が落札しているなど疑惑が持たれ、同業者から最低制限価格が漏えいしているのではないかと訴えがあります。入札制度のあり方を是正し、複数の最低制限価格の設定を行い、公開抽せんをするなど、改善を図るべきだと考えるが、答弁を求めます。 以上、趣旨説明を行いました。必要があれば自席より再質問を行います。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君の質問に対する当局の答弁を求めます。農林水産部長、新垣 隆君。 ◎農林水産部長(新垣隆君) おはようございます。宮良 操議員の農業行政についてお答えします。 まず、人・農地に関する制度について説明します。 我が国の食と農林漁業の再生を早急に図り、力強い農業構造の実現に向けて、人と農地の問題解決のため国の総合的対策が今年度から始まります。対策のポイントとして、地域農業マスタープラン、すなわち人・農地プランの作成があります。 人・農地プランは、地域が抱える人と農地の問題解決のため、地域における話し合いを通して、地域の中心となる個人や法人、集落営農といった経営体に農地の集積化を図るために地域単位で市が作成するものであります。作成された人・農地プランに、地域の中心となる農業者として氏名が記載されると、青年就農給付金の交付、農地集積協力金の交付、及びスーパーL資金の当初5年間無利子化の措置といった支援が受けられます。 そこで、1点目の人・農地プランの進捗状況についてお答えします。 本市においては、国や県、農業委員会等の関係機関と連携を図りながら、地域農業者に対して農業の将来の見通し、地域農業の今後の方向性を見出すため、地域説明会やアンケートを行って、国の施策実現に向けて取り組んでおります。地域説明会は、これまで17カ所の集落及びJA和牛生産部会において実施しております。9月末までには、全ての集落において説明会を実施する予定であります。 2点目の課題についてお答えします。 これまでの集落、各生産部会等への説明会において、意欲ある青年農業者や後継者等が農用地の集積と確保に対して、農地の出し手が少なく、持続的な安定的農業に至るまでの農地の集積が図りにくいなどの課題があります。 3点目の市の支援についてお答えします。 市としましては、農地が集積できるよう担い手に農業委員会や沖縄県農業開発公社及び関係機関と綿密な連携と協力を図りながら、高齢農業者や不在地主等の農地情報等を提供し、農地利用集積の課題解決に向けて取り組みをいたします。 また、再度の説明会を開催し、事業内容及び事業要件等を明確に理解できるよう、助言指導を行い、各地域に人・農地プランが作成できるよう積極的にかかわってまいります。 以上でございます。 ○副議長(大石行英君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) おはようございます。宮良 操議員の尖閣諸島について、2点のご質問があります。お答えいたします。 1点目の石垣市尖閣諸島寄附金につきましては、尖閣諸島の適正な維持管理などに充てることを目的に開設したものであります。 口座開設の必要性につきましては、東京都が購入を前提に口座開設したことから、市民を含む内外から、石垣市も何らかの行動を起こすべきではないかとの声や、実際に尖閣に充ててほしいという趣旨での事前の送金やふるさと納税の寄附などもあり、早急な対応が求められておりました。このため、本市においても、東京都と連携して尖閣諸島の適正な維持管理を行うため、平成24年6月5日に口座を開設したものであります。 尖閣諸島寄附金の取り扱いについて、随時市の口座への振替を行っており、今後の作業といたしましては、12月に石垣市尖閣諸島寄附金基金条例の議案提案を考えております。 2点目の尖閣問題に対する市長の姿勢についてお答えいたします。 一昨年9月に、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件以来、本市は、港の整備や自然環境生態系把握及び固定資産税課税のための上陸調査などを政府に要請してまいりました。しかし、これまで政府は、地権者の意向及び尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を理由に、一切の上陸を認めませんでした。 このような背景を踏まえ、石原都知事は、東京都が尖閣諸島を購入することを表明し、港の整備、気象観測所、無線施設の整備及び環境保全の調査など、適正な維持管理を行うとのことでありました。これを受け、市長は、都知事の考えに賛同し、東京都が尖閣諸島を購入した後、お互い連携して適正な維持管理を行うために寄附金を募ってきました。 ところが、政府は、去る9月11日に、尖閣諸島のうち、南小島、北小島及び魚釣島の3島について地権者と購入契約を締結し、尖閣諸島を国有化いたしました。市長は、かねてより、尖閣諸島は、個人よりも国や地方自治体などの公的機関で所有するほうが望ましいという考えでしたので、その意味では、国有化は一歩前進したことだと思います。しかしながら、政府は、国有化後も港の整備は考えていないとの方針を示しています。 したがいまして、本市としては、尖閣諸島の適正な維持管理のために、引き続き寄附金募集を継続するとともに、尖閣諸島及び周辺地域の環境保全活用及び水産基盤の整備に係る調査などの実施を政府に対し直接要請してまいります。 以上でございます。 ○副議長(大石行英君) 総務部長、鳩間 修君。 ◎総務部長(鳩間修君) おはようございます。政治倫理条例についてのご質問にお答えをいたします。 政治倫理条例とは、公的地位の利用をして私的な利得を得ていないことを証明するため、自治体の議員や首長に対し、条例において倫理基準の遵守を規定した上で、資産や所得状況等の報告に対する審査並びに汚職事件を起こした議員や首長などに対する必要な措置事項が定められております。現在、県内において当該条例を制定している市はないと承知いたしております。 当該条例の制定については、他県における状況を参酌いたしますと、議員のみを対象としたものや、議員と長、あるいは副市長、教育長を含めた構成内容と幅広いスタイルがあります。また、提案については、議員提案や長の提案等さまざまございます。 次に、入札の適正化について、指名の入札のあり方についてお答えをいたします。 指名入札につきましては、石垣市建設工事入札参加資格審査及び指名業者選定に関する規程、また建設工事指名業者選定委員会の運営要綱、及び工事請負契約に係る指名基準の運用基準にのっとって、手持ち工事、技術者数、経営等それぞれの状況を総合的に勘案し、指名選定を行っております。 なお、複数の最低制限価格の制定方式の導入につきましては、新たな係数抽出変動型最低制限価格方式の導入に向けて一定の方針を決定してございます。今後は、庁内決定を行った上で、所定の手続を経て実施をしていく所存であります。 以上でございます。 ○副議長(大石行英君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) おはようございます。宮良 操議員の学校教材入札について、市長親族の指名入札についてお答えいたします。 石垣市建設工事等指名業者選定委員会の運営に関する要綱第3条第1号・第2号の選定委員会の任務により、原則として1件の工事設計金額が500万円以上、また設計監理及び調査委託業務の200万円以上の指名業者の選定については、指名選定委員会で審査することになっております。また、工事設定金額500万円未満及び200万円未満の委託業務等の指名選定につきましては、各課で選定を行っております。 首長親族の入札指名につきましては、地方自治法第142条で「普通地方公共団体の長について、当該普通地方公共団体に対し、その職務に関し、請負をする者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役、もしくは監査役もしくはこれに準ずるべき者、支配人及び清算人たることができない」とし、兼業禁止について規定しております。 今回の指名についても、石垣市建設工事等指名業者選定委員会運営に関する要綱第8条、いわゆる選定基準でございます。及び石垣市建設工事入札参加資格審査及び指名業者選定等に関する規程第12条及び第13条に掲げる事項を総合的に勘案して適切に行っております。 以上です。 ○副議長(大石行英君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、宮良 操君の再質問を許します。宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 順を追って再質問をしたいと思います。 まず、農業行政についてであります。人・農地プラン、国の農林水産業振興として画期的な制度が導入されました。いよいよ本年度からスタートする事業であります。本9月補正予算の中にも青年就農交付金についても、約900万円の補正予算が計上されました。この予算、どう活用するかによって、本市の農林水産業、特に農業、人・農地プランの作成等も含めて大変大きな牽引役になるだろうと期待をしております。 しかしながら、なかなかこの制度が農家の皆さんに熟知、徹底されていないというのがまた実態であります。私も白保公民館の説明会に参加をしてまいりましたけれども、この制度自身がなかなか農家の皆さんに反すうされていないというような状況の中で、プラン作成も含めて、しかも集落単位という状況の中で、個人申請でないゆえに、なおさらこの課題が大きいだろうというふうに思っております。 まずそういう意味で、青年就農給付金の経営開始型と準備型という二つの制度がありますので、この中身について具体的に説明を求めたいと思います。 ○副議長(大石行英君) 農政経済課長、多宇弘充君。 ◎農政経済課長(多宇弘充君) おはようございます。それでは、15番議員、宮良議員の再質問にお答えいたします。 青年就農給付金のご説明ですけれども、先ほど申したとおり、準備型と経営開始型がございます。この準備型は、県知事が認める農業大学校や、先進農家などで研修を受けられる方に最長2年間、年間150万円が寄附される支援事業であります。それから経営開始型でございますけれども、新規就農される方に農業を始めてから経営が安定するまでの間、最長5年間、年間150万円が寄附される支援事業でございます。以上が青年就農給付金の二通りの型の支援事業でございます。 以上です。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 今、二通りの就農給付金があるということでございます。 きょうは、幸いに農林高校の生徒たちも議会傍聴をしておりますので、関連する部分としてお話をさせていただきたいと思いますけれども、仮に現在の高校3年生が県立農大に進学しますと、年間150万円の給付金をいただいて就学できるというような支援であります。 もちろん、現在、県立農大だけではありませんけれども、そこに就学している生徒さんたちは、1年生の場合は、残った2年生の後1年分、そしてその他の農業機関に就農、研修をした場合についても、計2年間、年間150万円の給付金をいただくことができるという意味でありまして、この青年給付金の農業準備型につきましては、沖縄県が直接担当するということでございますけれども、説明会では県も市町村も同席して説明しておりますので、この制度はこれから準備をする就農する若者たちにとっては、大きな実は支援金でありますので、ぜひこの制度を使って、県立農大、もしくは先進地の農業施設への研修を2年間行うということで、その選択肢をぜひ活用していただきたいというのが、この実は給付金の準備型であります。 もう一方の開始型、これは、直接これから農業を経営するという部分に、年間150万円の給付金が充てられるというものであります。この件につきましては、今回先ほど申し上げましたように、補正予算で900万円の補正予算が組まれましたけれども、ただこの農業開始型につきましては、現在就農している皆さんにつきましては、最長5年であるわけですから、農業を開始して2年目の人は、残った3年しかもらえないということになります。4年間もう就農している人については、残り1年しかもらえないという形になります。 ですから、この制度の農業開始型につきましては、もちろん新規就農もそうなんですけれども、現在やっている皆さんについても、5年間の残った部分の残存期間しか、実は就農給付金が受けられないという制度でありますので、現在農業をしてその制度を受けたい人たちにとっては、1カ月でも早く就農手続を、その人・農地プランの申請をして認定を受けないと、もらえる年間150万円の部分の就農給付金がもらえないという実態があるわけですから、事は急を要するという形になります。 もう一方、これから実は初めて農業を開始する皆さんにも、年間150万円の給付金が開始されます。しかし、この中の条件には、最低でも農地の所有地を5反、もしくは借地を5反という両方の資格要件がないとできないと。それとあわせて自分の親御さんの持っている農地を借用することは認められていないというそのハードルがあるわけですね。 そういう意味では、新規開始型の皆さんにつきましては、農業委員会にお願いしたいんですけれども、農業委員会において、新規就農の皆さんに対する5反の3条申請の分の受付、もしくは5反の借地の部分の申請を含めて対応する窓口がなければ開始ができないという実態がございますので、そういう意味では、農業委員会の役割も大きいだろうと。あわせて、この人・農地プランの地域でのまとめ役を、現在農業委員会や農業委員の皆さん、地域の皆さんにやっていただいています。その件を含めてくると、この人・農地プランの役割の中で、農業委員会の果たす役割は、もちろん大きいもんだろうというふうに思いますけれども、そのあたり農業委員会の支援としてどのように考えているのか、答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(大石行英君) 農業委員会事務局長、向井信夫君。 ◎農業委員会事務局長(向井信夫君) おはようございます。それでは、再質問にお答えいたします。 人・農地プランに対する農業委員会のかかわり方ということであります。人・農地プランにおける農業委員会や地域の農業委員の役割についてお答えいたします。 人・農地プランは、地域が抱える農業の担い手と地域の問題解決を図るために、地域の農業のあり方を地域で話し合い、地域農業の担い手に農地を集積しようとするものであります。地域農業のあり方を話し合いをする上で、地域の農業委員が話し合いの中心的な役割を果たすことが期待されております。そのため農業委員会といたしましても、人・農地プランの制度の勉強会を農政班を中心に行ってまいりました。今後も、市や関係機関と連携を蜜にして、人・農地プランの作成がスムーズに行えるように支援していきたいと考えております。 次に、農地の集積の課題につきましては、農業委員会で保有する農地の情報がありますので、その情報を提供して、地域での話し合いが円滑に行われるとともに、農地利用円滑化団体である石垣市が行う、農地利用集積円滑化事業がスムーズに行われて、農地の集積化が進行するよう協力をしていきたいとそのように考えております。 以上であります。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。
    ◆15番(宮良操君) 準備型につきましては、先日、八重山支庁の普及課にお問い合わせをさせていただきました。八重山圏域では、3件の準備型の申請があるということで、今、県のほうでその手続作業をしているようでございます。本市におきましての申請状況、それから取り組み状況についてもお伺いいたします。 ○副議長(大石行英君) 農政経済課長、多宇弘充君。 ◎農政経済課長(多宇弘充君) 質問にお答えいたします。 準備型の石垣市で説明会をしながら、希望される方は2人ございます。 以上です。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 現在2人が申請を行っているということでございますので、ぜひ手続を含めて支援をお願いしたいと思っております。 ただ、この人・農地プランの中に、農業委員会の農業委員は必ずそれを地域でやりなさいという義務づけを実はないわけですよね。ただ、現実に各集落での農業実態については農業委員が把握しているという形で、農業委員会の皆さんのご尽力いかんによってこの制度がどれだけ普及、浸透していくのかという形になると思うんですけれども、そこで農業委員のいらっしゃる地域につきましては、その農業委員が積極的に地域の農業を、これから志す若者や、45歳未満という限定がありますので、そういう人たちへの情報のネットワークを持っているということについてはよく理解をしておりますけれども、西部地区や北部地区、農業委員の不在な地区があります。そのあたりについては、担当地区というのがあるというのを聞いておりますけれども、しかしながら、なかなかそういうところまで具体的にいっていないというのが実態であります。 そういう意味では、北部地区、西部地区、農業委員が集落に不在の地域について、どのように対応していくのか。農業委員会でも農政経済課でもよろしいですので、ご答弁をいただきます。 ○副議長(大石行英君) 農政経済課長、多宇弘充君。 ◎農政経済課長(多宇弘充君) お答えいたします。 農業委員が不在地区の説明会等のことですけれども、確かに農業委員会の中には、地区割制があるということを聞いております。ただ、農業委員会の農業委員が、地区の農業者とかかわりを持つことは大変重要なことですので、そこら辺を通じながら、いま一度十分な市と連携をとりながら、または公民館と集落地域等の掲示板等に周知徹底を図るようなことをしながら、説明会をして連絡周知徹底等をしながら事業を進めていきたいと思います。 以上です。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) あわせて、農業委員の不在な地域への浸透の課題もありますが、それを徹底していただくとともに、それぞれ石垣市内では、稲作やサトウキビ、和牛、花卉園芸等々いろんなその生産部会があります。その生産部会の皆さんにも具体的に説明することによって、それぞれの経営種目によった後継者等のいろんなばらつきがありますので、そこらあたりの周知徹底も図るべきだと思いますけど、その点についてぜひ答弁をいただきます。 ○副議長(大石行英君) 農政経済課長、多宇弘充君。 ◎農政経済課長(多宇弘充君) お答えいたします。 各生産団体等の説明の件ですけれども、趣旨答弁のほうで新垣部長のほうからも再度説明をするというような答弁がなされております。また新たな事業でありますことから、熟知するような説明が必要だろうとこのように思っております。ここら辺は、生産団体、もしくはJA等と協力を図りながら、要望地区があればそれに応えながらの説明会を実施していきたいと思います。 以上です。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 現実に農業を開始しようとしている人、それから現在農業をしている人、どうしてもそういう国の事業等のデスクワークについては、弱点というものでなかなか不得手の部分がありますので、ぜひそこらあたりの手とり足とりして、1件でも1人でも多くの青年農業者が交付金が受給できるように、取り組みの強化をお願いして、次に移りたいと思います。 次に、尖閣問題についてであります。 どっちかというと、市民の中では、石垣市の尖閣問題の取り組みについては、東京都に翻弄されたと感じているのが市民の実態であります。私は、もう少し東京都と国とのいろんな買い取りの中で、地元の市町村としては、若干そういう動向を見ながら、市民世論や議会の状況を確認しながら、慎重に事を運ぶべきだったろうというふうに思います。 なぜかというと、東京都が買い付けるときに石垣市は、石垣市もあわせて買い取りを東京都と一緒にしたいというような状況でもありました。一方、東京都が結局結果的には、国が買い取ることによって買い取ることができなくなったという実態もあります。それにあわせて、この寄附金の問題についても、東京都が寄附を募集したから石垣市も寄附したという実態があります。 しかし、先ほど言ったように、私が趣旨説明で述べたように、寄附金が口座が部長の個人口座になっているというその公金のあり方として、本当にそれでよかったのかということと、それと、いまだにこの寄附金が補正予算も含めて歳入として入っていないという実態、公金として本当に好ましい状況だったのかなというふうに私は思うんです。本当に公金が個人口座であっていいという財務会計上の問題として、そういうことがあっていいのかということについての答弁をいただきます。 ○副議長(大石行英君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) お答えいたします。 公金については、その法令上、定義がございません。今般その開設したその口座から、市へのその口座への振替については、地方自治法第171条に基づいて分任出納員を指定しており、会計管理者への事務補助員として、現金出納についてはその適正に取り扱っております。 以上でございます。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 分任出納員を指定を受けるという制度についてよく熟知はしていますよ。しかしながら、公金は会計管理者が管理するというふうに地方自治法でもうたわれているわけですよ。なぜ部長、現金出納にしてもあなた受けているんですか。課長は受けているかもしれませんけれども、分任出納員の指定を受けていない部長の口座になぜ公金が入るんですか。 法律では、公金は全て会計管理者が管理するというふうにうたわれているでしょう。どこに、公金の指定がないからといって、公金の管理の指定がないといいながらでも、歳計現金については、会計管理者が管理しなさいと法律ではなっているでしょう。そうなっていませんか。 私が言っている地方自治法の趣旨は間違っているんですか。あなたが言っているのは、別に規定がないからいいという話ですけどね、本当にこれまで公金が個人口座に入っていた公金があるんですか。前例として。答弁してください。あるかないかですよ。 ○副議長(大石行英君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) 先ほど申し上げましたが、その公金について、法令上定義がございません。それで、前例があるかどうかというそのご質問でございますけれども、これにつきましては、これまでにもいろいろ支援金、義援金等について、市の職員名義での口座開設については、前例がございます。 以上です。             〔(議長、ちょっと休憩して)という宮良 操議員〕 ○副議長(大石行英君) 休憩します。                                休 憩 午前10時38分                                再 開 午前10時39分 ○副議長(大石行英君) 再開します。宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 地方自治法施行令の168条の6、「会計管理者は、歳計現金を指定金融機関にその他、確実な金融機関への預金その他、最も確実、有効なものによって保管しなければならない」というふうにうたわれております。確かに国会の答弁でも、インターネットで調べましたが、公金の位置づけについては規定がない。しかし、財務規則や地方自治法の中では、公金は会計管理者が管理をしなさいという事実があるわけですよ。ね。 しかも、部長、あなたが預かっているあなたの口座に入っている寄附金は、確かに調定を行って会計管理者の口座に入れているということについては、事実は確認していますけれども、あなたが分任出納員の指定を受けているわけではないんですよ。わかります。分任出納員の指定を受けていないあなたが、個人口座で部長印を使ったといっても、公金としての口座じゃないわけですから、これは好ましいことなのかということを指摘しているんですよ。 公金の規定がないから、会計管理者に調定して入れているから、分任出納員の指定を受ければ、どこの課の職員も個人口座を含めて公金として寄附金その他のものを収入を入れていいという判断なんですか。あなたの今そう言っている答弁は、会計財務上、非常に重要な課題だから、もう一度確認します。 ○副議長(大石行英君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) 実は、この件につきまして、その口座開設につきましては、そのまま私どもも庁内で、その会計管理者も入れていろいろ検討を重ねてまいりました。 その中で、まずその公金の定義が明確でないということ、その中で寄附金を、今現在現金として届いているその寄附金をどう取り扱うか、それは公金扱いになるのか、ならないかということまで含めて、非常に法的にきっちり判断ができないというところもございまして、それについては、会計管理者も含めて、まず企画部長名でもって口座を開設する、当然その口座開設は、石垣市企画部長としての公印での口座開設でございます。それを受けて、速やかに会計管理者の口座に移していくという、そういった作業をしているということでございます。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 地方自治法の中には、300──235条の1の中において、「普通地方公共団の歳入歳出に関する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有効な方法により保管しなければならない」というふうにされているわけですよ。ね。 だから、それを拡大解釈して、個人口座でも会計管理者に入れているからいいという判断ではないわけですよ。どこの市町村に会計管理者以外のこういう公金があるということが、これが事実として認められますかということだよ。しかも、この件については、皆さんは、目節を含めて設定して入れているわけでしょう、公金として。公金として入れているんですよ。うちの補正予算では、議会に対しては、補正予算の歳入についての否決についてはないんですけれども、現実に項目として入れているわけですよ、皆さんは。こういう公金があるべきなんですかという話よ。議会の同意もない、しかし項目が既に設定をしている、こういう公金があるんですか。しかも、その入口が個人口座であるということがあり得るんですかということだよ。 答弁してくださいよ。 ○副議長(大石行英君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) お答えいたします。 先ほど宮良 操議員の個人口座というお話がございますので、これは、あくまでも公人として、石垣市企画部長としての口座開設でございますので、申し添えておきます。 それから、その前例の話でございますけれども、私どももその他の自治体も含めて、いろいろ調査確認をいたしておりまして、他の自治体においても、私どもと同じような事例というのはございました。それも踏まえて一つの参考とさせていただいたわけでございます。 それから、今後、私のその基金条例につきましては、冒頭でも申し上げましたように、12月の定例議会で提案をしたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 皆さんは、18款1項8目にもう既に調定として予算を入れているわけ。これは、執行部の皆さんしかわからないことですよ。議会にも報告がないわけでしょう、これ。6月に寄附を開始してね、本議会にも提案をしていない。しかも、国が買い取った。調査をしようとしても、国が平穏かつ安定な部分の管理に資するという状況の中で、この寄附金が当初目的どおりに行使できるかどうかも未知数ですよ、この件については。 この寄附金の目的さえが未知数の中で、私たち議会が皆さんの基金条例を後追いしている、その行為を議決するという議決のあり方として、整合性として当たっているんですか、これは。議決見込みでこういう歳入があって、基金条例の制定があっていいということなんですか。市民や議会に対する説明責任、議決責任も含めて皆さんはそういう形で行政を行うんですかということなんですよ。 議会が基金条例を否決したら、どうするんですか、この寄附金は。一般会計の歳入として入るんですよ、これ。そしたら寄附金、寄附した皆さんが、調査やその他の目的に使ってください。年度内に執行して議会が基金条例を認めなかったら一般財源として入るんです。これは。そしたら、寄附者等の目的が崩れてしまうんじゃないんですか。そういった場合はどうするんですか。議会の議決、基金条例の議決は、皆さん執行機関の後追い議決ということを含めて、皆さんはそれでいいと思っているんですか。 ○副議長(大石行英君) 答弁を求めますか。             〔(答弁よ。答弁)という宮良 操議員〕 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) 私が先ほど述べたその12月議会での条例についての件について後追いというお話ですけれども、実は言いますと、この件につきましては、冒頭にも述べましたように、多くの市民を含む内外からのもう事前の現金、送金があったということが事実なんです。それを踏まえて、私ども市としては、その寄附していただいた皆さんに対する行為に対してどういうふうに応えるかということを考えたときに、それは早急にその口座を開設して、それをしっかり管理しなきゃいけないということでございます。 したがいまして、寄附をいただいたそのご好意に対しても、これからまた12月に向けて議員の皆さんにいろいろそのご説明をして、寄附していただいた皆さんの好意に添えるように議会でも承認いただくよう、そこらあたりを今後ともまた調整してお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 皆さん、前後しているよ。 だったら、何で臨時議会して、基金条例を制定して、寄附行為を受けていいですかという話をしないんですか。 議会は、どうせ与党多数で通るから、しかも国が買い取って、この基金が使えるかどうか、この寄附金が使えるかどうか、条件もまだ見えてこないんですよ。どうせ後で基金条例を制定したら通るから、それで寄附行為をする。寄附行為の申し入れがあったらすぐにこの1件でも臨時議会をして、こういういろんなものがありますと、ですからこういう目的で基金条例を制定して歳入として入れたいけどどうですかというのが、本来の皆さんの仕事じゃない。寄附行為に対する姿勢はわかりますよ。市民や議会に対する姿勢はじゃあどうなるんですか。 基金条例、どうしても当たり前に通してもらう、通る前提だと。会計管理の状況がもうずさんじゃないですか、これは。どこの行政にこういうのがあるんですか。東京都がやっているという前回の議会で答弁を聞きましたが、東京都がやったら石垣市もやるんですか。それは。 なぜ18款の8目の調定が行われているのに、9月の補正でも収入が議会に報告されない。その後に12月に基金条例をつくって後追い議決して整合性を果たす。年度内にこれが通らなければ一般予算にしか、この予算は宙に浮いて一般予算に編入することになるんですよ。会計上は。12月で通るのを前提で皆さんやってきたわけですね、今のこの作業。 部長は、自分の部長名でやったというけど、基本的には、石垣市役所会計管理者以外の口座は個人口座じゃないですか。各課の部長に全部そういう口座が認められるんですか。そうしたら公金管理はどうなるんですか。何のために会計管理者を設置しているんですか。部長、議会は後追い議決ですか。もう一度答弁してくださいよ。 ○副議長(大石行英君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) お答えいたします。ちょっとごめんなさい。休憩。ちょっと休憩。ちょっとごめんなさい。 ○副議長(大石行英君) 暫時休憩します。                                休 憩 午前10時51分                                再 開 午前10時51分 ○副議長(大石行英君) 再開します。企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) お答えいたします。 後追いということではなくて、今私ども先ほど申し上げましたように、市民からの、あるいはその多くの寄附者からの好意に応えるべく早急に開設したということから、今後議会に対しましては丁寧に説明をしてまいりたいと考えておりますので、ひとつ議員の皆様のご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 否は否として認めて、私は別に寄附行為が寄附のあり方がいけないと言っているわけじゃないですよ。議会や市民に目を向けて、東京都が幾らどんな自治体として、東京都知事が幾らいろんな行政行為をしたとしても、当該の市町村として手続を踏んで議会の同意も得て、市民の理解も得て、こういう行為をすべきだったと。結果的に東京都は買い取ることができなかった。国が買い取った。こういう状況も含めてこういうふうになった場合にどうするんだと、東京都が買い取ったときどうするんだと、国が買い取ったときどうするんだと、議会との対応についてはどうするんだと、市民への理解を求めるについてどうするんだということを含めて、慎重に判断をして尖閣問題については対応すべきだったと。市長の東京都と余りにも拙速過ぎるような対応に後追いをして、結局このようなずさんな寄附行為があったということについては、私は反省すべきだと思いますよ。 これは、基金条例が12月に議決されなかったら、これこそ寄附者に対する裏切り行為じゃないですか。使いますという道筋を立てずに寄附を行って、議会が通りませんでしたから一般財源に入りますといった場合に、今東京都のきのう仲間議員の部の中で、あれだけ十数億円集まった金の中で訴訟も辞さないと。買うと言ったのに買い切れなかったという話もあるんじゃないですか。 こういういろんな善意をもって寄附した人たちに、議決もして、基金条例もつくって、使途についても市民の理解を得て対応すべきだったはずですよ。そういう市長のパフォーマンスに、後から後からいろんな部分がついてくるから、今のような実態の公金の管理のあり方や議決のあり方の整合性が問われてくるわけですよ。これを強く指摘しておりますので、今後こんなことのないように強く注文をつけておきます。 最後に会計管理者にお伺いしますけれども、一連の公金のあり方、寄附の集め方等について、会計管理者として素直にどのような状況でお考えなのか、答弁してください。 ○副議長(大石行英君) 会計管理者、新盛三修君。 ◎会計管理者(新盛三修君) おはようございます。宮良 操議員の再質問にお答えします。 今後の対応策という点でありますけれども、会計管理者といたしましては、今後、会計管理者以外の口座を開設しようとするときには、会計管理者の確認を得て口座を開設するように指導していきたいと思います。             〔何事かいう者あり〕 ○副議長(大石行英君) 静かに。静粛にお願いします。宮良 操君。             〔何事かいう者あり〕 ◆15番(宮良操君) 議長。議長。             〔何事かいう者あり〕 ○副議長(大石行英君) 静粛に願います。暫時休憩します。                                休 憩 午前10時55分                                再 開 午前10時57分 ○副議長(大石行英君) 再開します。会計管理者、新盛三修君。 ◎会計管理者(新盛三修君) 前言を撤回したいと思います。 この件につきましては、私の印鑑もありましたし、これについては私の一存で開設をいたしました。 以上です。             〔何事かいう者あり〕 ○副議長(大石行英君) 暫時休憩をします。                                休 憩 午前10時58分                                再 開 午前11時00分 ○副議長(大石行英君) 再開します。会計管理者、新盛三修君。 ◎会計管理者(新盛三修君) 前言を撤回しておわびしたいと思います。 会計管理者としっかり協議の上、開設をいたしました。 以上です。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) では、再度質問します。 このような公金の扱いが、本当に地方自治法上、財務規則上、本当にこれで公正というふうに理解していいんですか。今回は前例となるから言っているんですよ。会計や財務のあり方については、歳計は会計管理者が管理するとあるんだよ、地方自治法の中に。なぜ会計管理者以外が財務を管理するの。法律でそうあるんだよ。現金出納員の指名ができるのはわかる。6月1日にやっているのを知っている。部長、じゃ言いましょう。3課長の課長が現金出納員の指定を受けている、あなたは受けているの。答弁してください。 ○副議長(大石行英君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) 先ほどから申し上げておりますように、この寄附は、その公金に値するかどうかというのは、不明確なんですね。             〔(指定を受けているかと聞いている)という宮良 操議員〕 指定は、受けていません。 以上です。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 指定を受けていない部長が、なぜ口座を開設ができるんですか。だったら指定を受けている課長がやるべきでしょう。確かに地方自治法で指定できると書いてあるよ。会計管理者は、現金出納員を指定できるとある。皆さん、6月1日に決済をもらっているよ。すぐやる課、企画課の課長が受けていますよ、それは知っている。部長、あなたは受けていないでしょう。分任出納員の指定を受けていないあなたが、なぜ口座開設ができるんですか。もう一回答弁してください。 ○副議長(大石行英君) 暫時休憩をします。                                休 憩 午前11時02分                                再 開 午前11時03分 ○副議長(大石行英君) 再開します。企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) 先ほど分任出納員としての指定を受けているかということでございましたので、分任出納員としては受けておりませんが、口座開設につきましては、きっちり起案をして決済をいただいております。 以上です。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 起案が通れば何でも通るの、部長。あなた言っていることとやっていることが違うということなんだよ。部長、聞いているか。起案をして受けたというのは、庁内起案だからそれは有効だと思うよ。しかし、法律に基づいて施行されているかだよ。出納員の指定を受けていないあなたが、なぜ口座開設できるんですかという話さ。これとこれは別でしょう。 口座開設は起案したかもしらんよ、あなたの名前で。部長職でね。しかし、現金出納員の会計管理者から現金出納員の指定は、課長にやっているんでしょう。課長に。指定を受けた課長の口座なら理解をするよ、公金としても好ましくないけどもね、あなたの言うとおりであれば。違うじゃないですか。これをどう説明するんですか。 ○副議長(大石行英君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) お答えいたします。 先ほど来、申し上げましているように、その寄附金が公金なのかどうかというところに非常に定まった答えが見つからない。それについては、先ほど申し上げましたように会計管理者を入れて庁内でいろいろ検討してまいりました。なおかつ、前例も含めて、あるいはその他の自治体も含めていろいろ参考にさせていただきました。 以上でございます。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 公金だから、皆さんは歳計現金として入れているじゃないですか。調定として入れながら、公金であるかどうかというのはわからないというんですか、あなたは。位置づけないというの。 だったら何で現金として入れるんだよ。調定するんだよ。 言っていること、あなたが言っているの、全く合わないよ。公金という明確な位置づけがありませんと言いながら、一方では目を開設して、予算として会計、調定して入れているのに、しかもそれを議会に報告しないでしょう、皆さんは。議会が、調定として入っているんですよ。入っていないの、これ。まだ入れていないの。調定というのは、公金だから調定しているんでしょう。あなたが言っていることが合っていないよ、法の趣旨と。素直にいとまがなくて、こういう手続をしましたから、以後気をつけますと言えばそれで済む話なんだよ。何だよ、手前みその解釈をして過ちを認めようとしないの。 6月に臨時議会をやらないからこういうことになるんだよ。東京都ばっかりに目がいって、市民や議会を軽視して、会計上の議会上の手続をちゃんと踏まないからそういうことになるんだよ。いつから議会は、執行部の後追い議決する議会になったのかよ。これはいわゆる通るの、まず。東京都がやっているからじゃないんだよ。基金条例が通らなかったらどうするの、これ、寄附者に対して。100%通るという前提で皆さん、仕事をするんですか。議会は。いつから議会はこういうふうにして形骸化されるんですか。議会をばかにするのもいい加減にしなさいよ。12月に既に公金として入れておいて、基金条例が通らなかったらどうするの。それを言っているんだよ。今後こういうことのないように気をつけますと陳謝すべきじゃない、皆さんは。議会間違っているの、私たちが間違っているの、まず。どうなんですか。答弁してください。 ○副議長(大石行英君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) 私ども、先ほど来、申し上げましているように、前例、あるいはその他自治体もいろいろ調査、確認をしながら今回こういう口座開設をしております。それについては再度、現状では私どもはその違法性はないというふうに認識いたしておりますので、それについては、再度調査、確認をしていきたいと考えております。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 私が知っている現状の課題についてどうなんだという話よ。部長、12月議会に通らなかったら責任もとれるの、寄附者に対して。基金条例が通らなければ一般財源として歳入として入るんですよ。寄附者に対してどういう説明をするの。議会の議決が通るという前提が議事上あり得るんですか。皆さんそういう提案をするの。答弁してください。 ○副議長(大石行英君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) 同じ繰り返しになります。10月のその議会につきましては、誠心誠意をもって議員の皆さんにお願いをしてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 僕は、議会と議決と皆さんのあり方について言っているんだよ。通るか通らんかは、そのときに決めますけれども、こういうことは好ましくないでしょうと。なぜ議会が皆さんの行為の追認議決をせんといけないんですか。三権分立制度、皆さんは指定しているでしょう。もう少し慎重にするべきだったという話にならんの、これは。 この件については強く指摘しておきます。企画も含めて市長にも、あわせて会計管理者にもね。今回の皆さんの手続は、明らかに法律や規則を含めて曲げて解釈している。この点については、しかと指摘をしておきます。それと議決のあり方についても、今後このような議会軽視をして、議会が後追い公認議決をするような前提での行政行為は、議会を冒?するものでありますので、これを強く指摘をしておきます。 次に移ります。余り時間がありませんので、次、倫理条例についてであります。 栃木県の栃木市について、もう既にその他全国でも倫理条例がスタートしております。この倫理条例のあり方について、我々議員も一定の拘束を受けるわけですし、執行部の皆さん、市長、副市長、行政委員会の委員長、教育長、それと事務局長も含めて、それを含めて制限する倫理条例でありますので、市民から信頼される、そしていかなる政権がいろいろな部分で変わっていこうとも、議員と執行部の長の皆さんの倫理条例のあり方についてを早急に制定すべきだと思います。 その件については、状況判断のような答弁をいただきましたけれども、もう一歩進んで、倫理条例を含めて、庁内で議論するなり、いろんなプロジェクトチームをつくるなり、もしくは我々議員側から議員提案することも含めてやぶさかではありませんけれども、一歩進んで透明な議会や、そして行政のあり方についての前進する倫理条例の制定でありますので、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(大石行英君) 総務部長、鳩間 修君。 ◎総務部長(鳩間修君) お答えをいたします。 当該条例の制定は、県内自治体ではないということを先ほどご答弁を申し上げました。他県における状況を参酌いたしますと、構成内容においてもそれぞれに特徴がございまして、議案の提案におきましても、議員提案、それから長の提案、さまざまあるということを申し上げました。 現在、既に制定している自治体においてのことでございますが、当該条例の規定の一部に違法性があるとした裁判がなされている事例がございます。これは、自治体が設けている親族企業と、それから自治体の契約を制限する条例の一部規定が違憲と判断された事例でございます。したがいまして、条例制定につきましては、これら研究するうえにおきましても、慎重に判断していくことが肝要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) 実は、今回市民からこのような訴えをいただきました。これは、先ほどの入札に関する疑義についての訴えであります。ぜひこの件については、教育委員会の例の平真小学校のプールの備品等についても、これまでいろいろ教育委員会の教材教具の入札指名にかかわっていた皆さんからの訴えでありまして、こういう......。             〔何事かいう者あり〕 1人でも皆さんです。はい。の訴えでありまして、複数と個人とも書いていないから皆さんと言っているんですよ。             〔何事かいう者あり〕 あなたが判断するんですか。僕に訴えが来たから私が判断する。それでいいじゃないですか。 何であなたが一々人の質問に茶々入れるの。 ○副議長(大石行英君) 静粛に願います。 ◆15番(宮良操君) ああいう態度だからだめなんだよ、あなたは。 あなたも議員のときにこう言ったら、これで許したの。             〔何事かいう者あり〕 大変だよ、あなたは。もう少し謙虚になりなさい。あなたは首長なんだから、全くもって態度が悪いね、あなた、議会での。 そういう訴えがあったので、これじゃ会社としてもやっていけないという訴えなんですよ。新たに今回こういう教材教具の皆さん以外を外したと。皆さんは、選定委員会にかけてやっているということでありますけれども、そういうことについて、私は改善を図るべきだと。そういう疑問や訴えがないように、私は公明・公正な教育行政をつくっていくべきだという視点から、実はこの問題についての対応をしているんですよ。この点についてもう一度答弁いただきます。 ○副議長(大石行英君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) 今後は、発注備品等の種類等を見ながら、また市の指名選定基準に照らして、総合的に勘案して業者を指名していきたいと思います。             〔何事かいう者あり〕 ○副議長(大石行英君) 静粛に願います。 暫時休憩します。                                休 憩 午前11時15分                                再 開 午前11時16分 ○副議長(大石行英君) 再開します。宮良 操君。             〔何事かいう者あり〕 質問を続行します。宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) あわせてこういう訴えもありました。予定価格と最低制限価格、そして入札価格、これが同額であったり、10円違い、150円違い、そして1万3,000円違い、3件を合わせたら1億5,000万円、1億約6,000万円の工事が同一業者にいっている。これまでいろんな議会で、指名のあり方、入札のあり方について、最低制限価格を含めて偶然であり得るというような答弁をしていましたけれども、同じ企業に同じこういう状況がいっている。これは業者からの訴えです。 だから、私は最低制限価格を先ほど質問趣旨で述べたように、複数つくって入札指名、入札業者の前で公平公正に選択をして決めたらどうですか。指名は、持ち工事だとか職員の数だとかいろんな実績だとかいろんなことについて、指名はローテーションするのはよくわかりますよ。しかし、約1億6,000万円の工事が、しかも高額な工事だけですよ。同一業者にいっている。10円違いですよ。10円違い。1億1,700万余りの工事が10円違い。6,900万円余りの工事が150円違い。7,200万円、約7,300万円の工事が1万3,000円違い。同一業者にこういうふうにして落札するというのはおかしいじゃないですかというのは、これは業者の皆さんの疑問なんです。 だから、最低制限価格を上げていただいた部分は評価をするけれども、指名というものについては、先ほど言ったようにいろんなローテーションを含めて、いろんな業者の皆さんに満遍なくわかるように指名を含めてローテーションしていることについては理解をしているけれども、同一業者に、しかも2年間で1億6,000万円余りの工事がいっていると、これは明らかにおかしいじゃないですかというのが、業者の訴えなんです。これ。 だから、最低制限価格を複数つくって、公平公正に抽せんをすると。これは、宮古島市でも名護市でもやっているというような情報を聞いていますので、こういうことができませんかという話をしているんですよ。市民から政権が変わるたびにこういう議会への訴えがあるということについて残念ですよ。市長は、日本一幸せのまちづくりと言えば、誰が見ても理解するような、誰が政権をとっても理解できるような入札制度をするというのが、本来でいう行政、我々の議会のチェック機能でもあるわけです。こういう訴えがあるということは残念なことなんですよ。この件について、答弁をいただきます。改善をすることに。 ○副議長(大石行英君) 市長、中山義隆君。 ◎市長(中山義隆君) お答えいたします。 入札制度につきましては、議員ご指摘の点等で、そういう話も聞いておりますので、昨日も砥板議員の質問に答えましたように、入札制度のあり方自体を見直して、最低制限価格の複数制というものの方式を算出しました。11月1日から施行する予定でございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 先ほど親族企業という話をさせていただきましたけれども、ご質問がありましたけれども、実際には、これまでの地方自治法の中では、議員であったり、市長であったり、その代表者が、会社の代表者のところに指名の入札がいったりするというのは、これはできないということで規定されまして、議員おっしゃっている会社につきましては、私は代表者でもありませんし、株主でもありません。これは、登記簿をとってもらえれば、過去に取締役だったこともありませんので、議員も手紙が来たということですぐに質問をせずに、自分でしっかり登記簿謄本を一回調べてもらって、関連があるのかどうか、それを見てから質問をしていただければと思います。まさしく何か不正があるような質問の仕方には、私はいささか議員としての質問の質としては、どうかなと思います。             〔何事かいう者あり〕 ○副議長(大石行英君) 宮良 操君。 ◆15番(宮良操君) あなたに議員の質をとやかく言われる必要は私はないと思うんですけれども、私は、説明の中で言いましたよ。地方自治法では抵触はしないと理解していますよ。あなたがだから兼務していないから理解していますよということですよ。別にあなたがこの会社の取締役だとかいろんなことをやっているという指摘をしているわけじゃない。ただ、市民から見れば疑問が生じると。だから道義的にも、あなたの親族が経営している会社がこういう会社の部分で入札があることについて疑義が生じているので、道義的、倫理的にそういう説明をする責務がありませんかといって質問しただけですよ。 だから、この件については、私は、今後もそのようなことについて全く関知せずにそのまま、あるがままにやるということですか。 ○副議長(大石行英君) 時間です。閉めてください。 ◆15番(宮良操君) それでもう一つ、あなたは選挙......。             〔何事かいう者あり〕 ○副議長(大石行英君) 宮良議員、時間ですよ。 ◆15番(宮良操君) あと1分ある。選挙マニフェストでね......。             〔何事かいう者あり〕 ○副議長(大石行英君) 宮良議員、閉めてください。 ◆15番(宮良操君) 他団体の役職も兼務しないという話をしていますので、この件についても、今後引き続き関係代表者が進めるその組織や会社等を含めての所管事務調査をしながら、再度質問したいと思います。 以上です。 ○副議長(大石行英君) 以上で、宮良 操君の質問は終わりました。10分ほど休憩いたします。                                休 憩 午前11時21分                                再 開 午前11時35分 ○議長(伊良皆高信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの宮良 操議員の質問に対しまして、教育部長より答弁を訂正したいという旨の申し入れがありますので、それを許します。教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) 先ほどの宮良 操議員のご質問の中で、私の答弁の訂正をおわびして訂正したいと思います。 「発注備品の種類等を見ながら指名基準に照らし、今後は」ということで発言をいたしましたんですけれど、「今後とも総合的にこの選定基準に照らし合わし、業者指名をしていきたいと思います」に訂正、おわび申し上げます。 ○議長(伊良皆高信君) 次の質問者、石垣涼子さんの質問を許します。なお、石垣涼子議員より備品等の使用の申し入れがありますので、それを許します。石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 皆様、こんにちは。早速ではありますが、過日通告いたしました項目につきまして、質問要旨を申し述べ、私の質問に入りたいと思います。 まず1点目は、高齢者・障がい者における救急災害時対策についてであります。 今年度からスタートした「第5期21パールプランいしがき」において、高齢者の現状と将来予測が掲載されておりますが、人口推計のところを見てみますと、高齢者人口が増加傾向が著しいのですが、15歳から64歳までの生産年齢人口は、来年度の平成25年度以降、減少傾向にあることがわかります。このことは、少子高齢化の本格的な到来を意味しているものと思います。支える側が減少し、支えられる側が増加するということです。 このようにして、マンパワーが不足していく中で、どのようにしたら、一刻も争う人命救助活動、救急医療活動が迅速かつ適切にできるのか。もしものときに日ごろから備えていくことが重要であります。 ことし1月に策定されました石垣市地域防災計画の中におきましては、第16節に災害時要援護者安全確保体制整備計画について、避難支援計画や避難経路整備などについても記されております。そこで高齢者や障がい者の方々への平常時での取り組みは、どうなっているのか。また災害救急時の支援対策はどうなっているのか。また高齢者や障がい者の方々にとって、救急災害時のもしものときに、一刻でも早く救助や救命につながる情報が、できるだけ的確かつ迅速に救助者に伝わることを目的とした救急医療情報器等の導入についても、当局の見解をお尋ねいたします。 2点目は、人権教育についてであります。 昨年の大津市の中学生がいじめを苦にして自殺した事件において、いじめの調査での教育委員会や学校の対応をめぐって、全国的な報道がほぼ連日なされておりましたが、第三者委員会の設置や自治体のトップである市長が、昨年の調査は不十分で、ずさんだったと謝罪したことなども注目されておりました。 また、大津市の市議会もこの問題を受けて、いじめ防止条例の制定を目指し、子どもの役割などを盛り込んだ条例の素案をまとめ、この素案に対する市民からの意見を募った上で、12月の市議会に提案し、来年4月からの施行を目指しているようです。 この大津市のいじめ防止条例の素案によりますと、いじめを受けたときや、友達へのいじめを見つけたり相談を受けたりしたときには、家族や学校に相談するとした子ども自身の役割が盛り込まれています。 一方、学校に対しては、いじめを把握したときには、解決に向けて速やかに組織的な対応を行うこと。保護者に対しては、いじめは許されない行為だと子どもに理解させる家庭教育を行うことを求めています。 さらに、市においては、いじめ防止のための行動計画の策定と、いじめの調査を専門的に行う臨床心理士や弁護士などでつくる委員会の設置を義務づけています。本市においても、過去いじめや大きな暴行事件が起きています。決して対岸の火事ではありません。このような悲しい事件事故が起きないように、日ごろから取り組まなければなりません。 学校教育の場で人間が人間らしく生きる権利、いわゆる人権教育が今世間の関心の的になっています。子どもたちは、健全な人格形成教育を学んでいるであろうか。各学校おいては、教育活動全体を通して人権尊重の精神や思いやりの心の育成がなされているのであろうか。もちろん家庭や地域においても同様であります。今回の大津市の事件をきっかけに、いま一度人権教育について考えていただき、石垣市の子どもたちがいじめなどの加害者にも被害者にもなってほしくはありません。本市におけるいじめや不登校などの現状と人権教育の取り組みについて、さらに子ども自身が暴力から自分自身を守るための教育プログラムであるCAPプログラムの導入についてお伺いいたします。 3点目は、教育行政についてであります。 現在、公民館に併設されている幼稚園が3園ありますが、施設の老朽化も大分進んでおり、防災や運営上の危機管理の面、さらに幼少連携などの点で課題が多くございます。皆さんご存じのとおり、幼稚園の園長先生は、その園区がある小学校の校長先生が兼任されておられます。特に登野城小学校は、やえやま幼稚園とおおかわ幼稚園の二つの園区を抱え、また石垣小学校においても、みやとり幼稚園とみやまえ幼稚園の二つの園区を抱えております。小学校と場所も離れておりますので、二つの園とのさまざまな調整や、また合同の行事の際には、児童が行き来することもあるわけですから、安全面の配慮や運営上の問題、また幼少連携を推進していく上でも、同じ敷地内に小学校と幼稚園が併設であることのほうが望ましいのではないでしょうか。 県内を初め市内においても、建てかえの際には、小学校の敷地内、もしくは隣接といった形で改築や新増築が進んでおります。公民館との併設を解消し、老朽化の進んでいる園舎の建てかえの計画があるのか、お伺いしたいと思います。 以上、3点の質問に対し、当局の誠意ある的確な答弁をよろしくお願いいたします。 では、再質問につきましては、自席よりさせていただきたいと思います。
    ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部長、森永用朗君。 ◎福祉部長(森永用朗君) それでは、石垣涼子議員のご質問、本市の高齢者数と率、また障がい者数と率、独居高齢者世帯数と率についてお答えをいたします。 まず1点目でありますけれども、65歳以上の本市の高齢者数は、平成23年10月1日現在で7,991人で、高齢化率は16.4%であります。また独居高齢者世帯数は、1,995世帯で、率は9.1%であります。 次に、障がい者数と率についてでありますが、平成24年3月末現在で身体障害者手帳交付数は1,755人、療育手帳所持者数は397人、精神障害者保健福祉手帳所持者は262人で、合計2,414人となり、障害者手帳所持者率は5.0%となっています。また、世帯数は2,361世帯で、率では10.7%であります。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 消防長、大工嘉広君。 ◎消防長(大工嘉広君) それでは、高齢者、障がい者における救急災害対策について、まず2点目の救急車の年間出動件数についてお答えいたします。 石垣市における救急出動件数は、毎年増加の傾向にあります。平成16年に初めて2,000件を突破しまして、平成19年には2,200件を超えました。平成20年には、救急車の適正利用を訴える活動が功を奏しまして、やや減少の傾向に転じましたが、平成21年からは再び増加の傾向に転じまして、昨年は2,353件、搬送人員も2,163人と過去最多となっております。そのうち約50%の1,073人が65歳以上の高齢者となっています。内訳は、急病が最も多く、次に一般負傷となっています。 ことしも9月現在で昨年を上回るペースの出動件数で推移しています。救急活動において救急車を必要とする方は、全て要援護者と考えているため、高齢者や障がい者に対しての特別なことをしているということはありません。まれに傷病者や家族の方から適切な情報が得られず、活動に支障を来たすことがあります。 次に、3点目の障がい者独居高齢者世帯や家族が留守の場合の救急出動件数についてお答えいたします。 傷病者が障がい者であるか、独居、もしくは同居者の有無についての統計は、持ち合わせておりません。石垣市消防本部として、障がい者独居高齢者等の対策としては、八重山病院などから在宅療法患者情報を提供していただくとともに、消防救急隊隊員間で救急活動時の情報を公開し、消防車情報の共有を図っております。 以上でございます。 ○議長(伊良皆高信君) 福祉部長、森永用朗君。 ◎福祉部長(森永用朗君) それでは、災害時要援護者避難支援事業の状況について、救急医療情報キット導入について、まとめてお答えをいたします。 ことし、今年度4月に石垣市災害時要援護者避難支援計画全体計画を策定いたしました。この全体計画に基づき、石垣市災害時要援護者登録制度実施要綱を6月に策定したところであります。現在、災害時要援護者登録作業に向け取り組みを進めております。要援護者対象者を福祉部内各課のデータ、情報等をもとに、障がい者、ひとり暮らし高齢者、介護保険の介護認定者等、区分ごとに名簿の整理作業を行っています。また、市広報誌9月号において、災害時要援護者登録に向けてを掲載し、広く市民への周知を図っていく所存です。 要援護者の登録に当たっては、地域の民生委員、児童委員の協力をいただきながら、対象者のお宅を直接訪問し、実態調査を実施します。あらかじめ各関係課からのリストをもとに要援護者を特定し、要援護者の状態、避難能力、支援の必要性、家族の状況等を調査し、支援が必要な方を登録に結びつけていくものです。 今後、10月に開催されます石垣市民生委員・児童委員連絡協議会の定例会において、要援護者登録の実態調査説明会を実施し、その後、10月末をめどに実態調査の完了へ向けて登録作業を進めているところであります。 次に、救急医療情報キットの導入についてお答えをいたします。 救急医療情報キットとは、ご自宅で万が一のことがあった際の救急医療活動や平常時、災害時での救急医療活動が円滑に行われるよう備えるための道具です。救急医療活動に必要な氏名、生年月日、血液型、服薬内容、かかりつけ医、診察券の写し、健康保険証の写し、緊急連絡先などの情報を専用の容器に入れ、自宅に保管することで万一の救急時に備えるものです。事業の導入に当たっては、今後関係課や関係機関と調整の上、検討してまいります。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。3点ほど質問がございましたので、順を追ってお答えいたします。 いじめによる自殺や不登校、人権教育など、本市の現状についてお答えいたします。 いじめについては、平成19年度の12件をピークに減少となり、平成23年度は3件となっております。不登校については、平成18年の77件をピークに、昨年度は58名と減少傾向にあり、今年度7月の時点での報告によれば、いじめ4件、不登校26件、その内訳は、小学校4件、中学校22件となっております。 次に、学校における人権教育の取り組みについては、児童向けに学校人権教育の年間指導計画に基づき、月1回の人権の日を定め、人権集会の実施、人権についてのアンケートを実施しております。また、世界エイズデーにおいても、人権との関連で特設授業が実施されております。 職員会議等では、人権ガイドブックの読み合わせ、毎月行われる人権の日の内容についての細かな打ち合わせや、アンケートに基づく児童の実態の把握、分析などが行われています。 本市教育委員会主催の生徒指導研修会や教育相談研修会で、児童家庭課や中央児童相談所八重山分室と現状把握を行い、情報交換等連絡した取り組みを行っています。 平成19年度から23年度は、児童家庭課との連携で、中学生を対象にDV、いわゆる家庭内暴力予防啓発講演会を実施し、DV防止の啓発を進めています。 CAPプログラム、子どもへの暴力防止プログラムの導入については、平成22年度から23年度にかけて、子ども向けに実施している学校が2校、大人向け実施が1校の現状となっております。 次に、公民館と併設されている3カ所の幼稚園について、老朽化と、老朽化に伴う危機管理等の現状と課題及び建てかえの計画の有無について、ご答弁申し上げます。 公民館併設となっている、みやとり幼稚園、やえやま幼稚園、みやまえ幼稚園は、昭和43年に、みやとり幼稚園、昭和49年に、やえやま幼稚園、昭和54年に、みやまえ幼稚園が建設され、老朽化対策が喫緊の課題となっております。また、当該3幼稚園につきましては、小学校から離れていることから、運営面や危機管理面等において、園長や職員の負担軽減も課題となっています。建てかえ計画といたしましては、国庫補助事業を導入できるよう、国、県と調整を図ってまいります。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 当局の答弁は終わりました。引き続き石垣涼子さんの再質問を許します。石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 答弁ありがとうございます。 それでは、高齢者・障がい者における救急災害時対策について、再質問させていただきます。 先ほどの答弁によりますと、65歳以上の高齢者は約8,000人、独居高齢者の世帯は約2,000世帯、全世帯の約9%でありました。障がい者の数は、3障害を合わせて約2,500人で、全世帯の約11%ということでありました。 この数字を分析してみますと、石垣市民の全世帯のうち、約2割近くの方々が少なくとも、万が一の際には不安な生活をしていることになります。私は、この数字は年々増加していくものだと思っております。 また、日中、ご家族の方が不在のある日中独居者の数も、共働き世帯の増加とともに、ますます増加傾向にあることだと思います。早急に対応策を準備すべきだと考えています。 また、救急車の年間出動件数の約半分に当たる1,073人が、65歳以上の高齢者であるということが先ほどの答弁でありました。昨年の年間出動件数2,353件は、月平均でいきますと196件となり、1日当たりで換算しますと約6.5件ということなります。これだけの市民が一刻を争う救急救命を求めるということになります。 ですが、一方で、先日、救急の日の新聞報道にもありましたように、これ二つ、日報と毎日の記事なんですけれども、件数だけではなくて、同じ時間帯に出動するダブル出動、今消防本部には救急車が2台しかないそうなんですけれども、昨年は213件あったそうです。症状によっては3件目の対応が即時に対応できないこともあるということが記事の中でありました。 このような中で、高齢者や障がい者の方々の救急災害時対策は、さらに強化していかなくてはならないと思いますけれども、そのためには、やはり平常時からの取り組みの強化が重要ではないかと思っております。 それでは、消防長にお尋ねいたします。先ほどの答弁の中で、傷病者の搬送に関しての答弁がありましたけれども、傷病者の情報が得られなくて困ったことがこれまでありましたら、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 消防長、大工嘉広君。 ◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。 高齢者や障がい者の方の世帯での救急事案発生時に、傷病者以外に自宅に誰もいないという場合に、まず名前から生年月日を初め、詳しい状況や持病、現在服用中の薬などの必要な情報が得られない場合があります。その場合、搬送先病院での情報提供ができず、カルテが出せないということで、病院での治療開始に時間を要する場合がまれにあります。 以上でございます。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 今、答弁をありがとうございました。まれにあるということは、やはり日ごろから、まれにあることに備えていかなくてはいけないというふうに私は考えます。 そこで伺いますけれども、高齢者・障がい者の日ごろの見守り体制はどうなっているでありましょうか。また、救急の場合に陥ったお年寄りの方や障がい者の方々の命を守るための手立てについて、行政としてどのように取り組んでこられたのか。取り組み状況を伺いたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 福祉部長、森永用朗君。 ◎福祉部長(森永用朗君) お答えいたします。 平常時の取り組みということでございますよね。一義的には、民生委員、児童委員の皆さんが、調査活動ということで、日常活動の中で世帯への訪問活動、相談活動を通しているのが常であります。そしてまた、地域包括におきましては、石垣市見守り相談協力員ということで、協力員証を発行させていただいて、見守り相談協力員の皆さんが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対して、安否確認をする活動をしたりしております。 そういうことで、あくまでも65歳以上の希望する高齢者がその際には対象になるわけでありまして、外からの見守り活動、それから訪問による声かけなど、民生委員や児童委員等を含めて、相談協力員の皆さんがしているというところであります。 それから、障害を持たれた皆さんへの対応ということでありますけれども、それは在宅介護におきまして、介護等のサービスの提供をしている、サービスを受けている方がおるわけでありますけれども、業務の中で身体・知的・精神を含めて、今サービスを受けている方が170人余りおりますけれども、そういった方で、ひとつ足を運ぶことによって、そういう介護のサービスをしながらヘルパーさんからの情報をもとに情報を受けたり、また職員がその障害を持たれた方との日常的な連携をしながら、自立して不安がないように高齢者も障がい者もそういうことがないように努めているところであります。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 今、ご説明をいただいた中に、高齢者の方々については、いろいろ介護サービス等いろいろなサービスがたくさんございまして、何かとかかわる機会も多くあるかと思いますが、障がい者の方々におかれましては、いろいろ施設とかいろんなサービスを受けている形で、ご家庭とこの施設の往復の方がほとんどではないかと思います。地域とのつながりという点では、どうかなと思いますけれども、そのあたりやはりなかなかやっぱり自宅の中におられて、なかなか接触が難しい状態ですので、そのあたりを考慮した施策も含めて、平常時の見守りにつなげて、やはり救急災害時にその支援につなげていく、そういった取り組みを日常的に強化していく必要があるかと思います。 今現在、見守り台帳や生活機能調査のいろいろ台帳があるかと思いますが、現在こういった地域福祉システム等を通じて、台帳だけではなくて、パソコン上でいろいろ連携している取り組みもございますが、そういったご検討はされたことがございますか。 ○議長(伊良皆高信君) 福祉部長、森永用朗君。 ◎福祉部長(森永用朗君) そういうことで、例えば今、ゆいカード、平常時を含めまして、災害時の要援護者へ向けての登録カードということに、これから制度を深めていくわけでありますよね。要するに各関係課で、高齢者担当の介護長寿課、それから障がい者担当の障がい福祉課において、これまでそういう関係対象者を含めて連携をとり、自立を促してきたところでありますけれども、これからは、そういう障がい関係、あるいは65歳以上の高齢者の関係者のリストをもとに、あくまでも本人の手上げ方式、あるいは同意方式、そして共有方式、3つの方式を石垣市はとっておりますけれども、その方向でこれから、そういう平常時を含めて不安がないようにしていこうということで今進めているところであります。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 今回、地域防災計画の中にもありますこの災害時要援護者登録制度の導入でありますけれども、他市町村の取り組み状況を見ましても、やはり地域との関係の強化、それも課題になっているようであります。それをつなぐ方々、民生委員の方々、また自治会の会員の方々、それぞれ関係する方々の努力なしでは登録に結びつけることができませんので、やはり日ごろからそういった体制を強化しつつ、登録に向ける取り組みをまたやっていかなくてはいけないんじゃないかと思います。そのあたり課題も多くあると思いますので、検討を重ねて、そういった状況を実態把握にまたつなげていただきたいと思います。 今回、質問のする際に、この登録制度は頭に「災害時」とつきます。救急のほうにもいろいろ質問させていただきましたけれども、先ほどから言ってます、実はきょう現物を持ってきております救急医療情報キット、これは豊見城市さんのほうから見本を借りてきましたけれども、こういった形で「万一に備えてあなたを守る命のバトン」ということですね。 このネーミングは、那覇市は救急と使ったり、いろいろネーミングがあるわけですけれども、大学の先生がアメリカのほうから導入されたやり方なんですけれども、もうご存じの方もいらっしゃると思いますが、まずこの本体の中に何が入っているかといいますと、このかかりつけ医の連絡先であったり、緊急先の連絡先であったり、先ほど最低名前と生年月日があれば、石垣であれば八重山病院等の情報既存データ等を確認することができるとおっしゃっていました。せめて名前と生年月日、またいろいろ保険証の番号とかいろいろ書く欄がございます。 こういったものを中に入れて、あと保険証のコピーとか、あと薬歴の病院からいただきますその薬歴のものですね、そういったものを入れて、情報ですのでやはり更新しなければいけません。そういったものなんですけれども、3点セットございまして、まずこのシールをドアの内側に張っておくと、救急隊が来たときに、ああこのお家には救急キットがあるなという存在を記すことになります。 このキットは、おもしろいことに冷蔵庫に保管するんですね。冷蔵庫はどこのお家にもあって大きくて目につきやすいということで、冷蔵庫のほうにぺたっとつける形で、これはマグネット形式になっております。この3点セットは、大体どこの市町村でも同じような取り組みをされております。中には、健診データ等いろんな健康に関する情報を入れておいてもいいですし、基本世帯に1本ということで、各自治体は取り組まれておりますので、ご家族の方のデータがこの1本で冷蔵庫の中に保管できる保管場所も忘れにくいという利点もあるようです。 一番県内で始めたところは、浦添市らしいんですけれども、浦添市もこのようになりまして、那覇市のほうでもこのように取り組まれております。この登録に向けての取り組みなんですけれども、部長、先ほどの見守りの体制の事業の中で、こういったキットの紹介をしたり、登録を促したりするような取り組みもされているようですので、ぜひこれもあわせて災害時の要援護者の登録の際には、これも一緒にご説明をいただけると、一刻も早い救命救助につながるのではないかなと思っております。 ぜひ石垣市として、購入を考えていただきたいと思います。 これは、県内でもう大分進んでいます。浦添市、那覇市、沖縄市、南風原町、豊見城市、私が知っているだけでもこれだけあるんですけれども、結構導入が進んでおりまして、全国でも多くの市町村がこの取り組みをされております。浦添市に問い合わせをしたときには、やはり震災後、登録というよりかは、各自治体からの問い合わせが非常にふえたとおっしゃっておりました。実績のほうも伺いました。救急隊員がこのキットを活用して救命救助に当たった件数も、過去4年ぐらいのデータ、きっちり出ておりますので、これも参考になるかと思います。 内容は、先ほど部長の答弁にもありましたので、また再度申し上げませんけれども、この救急医療キットは、人と人のつながりをつくる、登録のときにその民生委員の方とか、かかわりをしながらやることができます。ひきこもりがちの方とか、また会話をしながら、健康状態を聞きながらおしゃべりをしながら、そういったことができます。 また、かかりつけ医をここに記入しますので、かかりつけ医等を持つという意識も持たせる上でも、全ての方に活用していただける取り組みではないかなというふうに思っております。こうしたユニークなシステムの導入について検討していくお考えはないのか、まず消防長のほうにお聞きしたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 消防長、大工嘉広君。 ◎消防長(大工嘉広君) お答えいたします。 議員おっしゃるように、救急車が現場に到着しまして、救急医療情報キットで傷病者の情報が確認できましたら、より迅速で適切な対応及び処置が可能になると考えられます。また搬送先病院に迅速に的確な情報が伝達できることで、病院側においても、より迅速な対応、または医療処置が可能になると考えられますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。 先ほどから議員がおっしゃるように、他市での事例を報告しますと、福祉関係部で取り入れて、活用を救急隊がさせてもらうということですので。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 福祉部長と、さらに最後に市長のほうからもご見解をいただきたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 福祉部長、森永用朗君。 ◎福祉部長(森永用朗君) それでは、お答えいたします。 そうですね。搬送者にとりまして、適切で迅速な救急医療というのは最も大事なことですよね。そういうことで、さっき、今キットは冷蔵庫に入れますよね。そういうことでありますけれども、実は今私どもの社会福祉協議会でも、そのキットがいいのか、どういった方法がいいかということで、そういうことを考えて実際いるんですね。 これは、冷蔵庫ではなくて玄関に、そして黄色で目立つようにしてありますけれども、その中に救急医療情報、個人情報を記載したものを書いていくと。玄関の入口にしておくと。もちろん門のほうにもそういう救急のキットの役割を果たすものを記載したほうがいいと思いますけれども、そういったことで、関係機関、消防や、あるいは社会福祉協議会等とちょっと調整をして、冷蔵庫に入れたほうがいいのか、それとも玄関の入口で、このように割かしかたい紙でかけておいて、緊急連絡ということにしたほうがいいのか、どちらが効率的なのかを消防や社会福祉協議会を含めて調整をしていいものを進めていきたいと思いますね。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 休憩いたします。                                休 憩 午後 零時17分                                再 開 午後 零時17分 ○議長(伊良皆高信君) 再開します。市長、中山義隆君。 ◎市長(中山義隆君) いろんな豊見城市の事例等も含めての導入の提案をありがとうございます。 先ほど部長からの答弁がありましたので、石垣市のほうとしても、今取り組みがスタートしているということですので、キットの形になるのか、今回の今検討している形になるのか、どちらにしろ当然市民の生命を守るために迅速な対応をできるための材料でありますので、どちらかを導入して、しっかりと対応できるようにさせていただきたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 今、市長がおっしゃるように、やはり市民の命がまず大事ですので、なるべくご検討をいただいて、いいものを取り入れていただきたいと思います。 それにしましても、やはり救急時は、すごくパニックな状態になるそうです。そういったことも含めまして、その際に何がいいのか含めていただきたいと思うんですけれども、最後にこの質問に対して終わる前に、消防本部のほうから年代別の搬送人員の資料をいただいております。 平成23年度で一番多かった年代は、5歳段階でやっていますけれども──10歳段階ですね。10歳区切りで、70歳か79歳、70代の方が1番、延べ人数401人でありました。その次に多かった年代が80代、397人でありました。その次なんですけれども、60代、50代というふうにありまして、やはり50代から80代の方の搬送件数が多かったということであります。そのデータも日ごろの見守りに健康状態に生かしていただきたいと、関係機関と協議をして、よりよい施策をやっていただきたいと思います。 それでは、2点目の人権教育について再質問に入りたいと思います。 大津市におけるいじめが自殺につながった事件の後、国や県から、この関連する通達や調査があったかどうか、説明を求めたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。 夏休みに入ってすぐに、市内中学校の女子生徒が女子高校生に殴られるという事件が深夜に発生いたしました。そのため、全小中学校に「児童生徒の夏休みにおける問題行動等の未然防止について」という文書を発送し、配慮を要する児童生徒の所在確認等、継続した支援の実施を求めたところです。 また、7月19日、文部科学大臣談話についてを初め、いじめ問題に関する児童生徒の実態把握、緊急調査など6件がございました。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) もうこの問題は、いつの時代にもありますけれども、最近の動向としまして、いわゆるネットいじめ、パソコンや携帯を使ったメール上でのいろいろな誹謗中傷、さまざまな悪口等、そういったものが匿名でできる時代になっております。 そのあたりの対策もなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、現状学校での取り組みは、今ご答弁をいただいた人権集会であるとかそういったものがあるかと思いますが、やはり身近に担任の先生が日ごろから、よく生徒の関係を観察して、その変化をいつも見ている、そういった目配り、気配りによる未然防止策、それがやはり一番効果があるのではないかなと思うんですけれども、学級でもやはり道徳という教科がありますが、これも学校の担任の先生の裁量でいろいろ取り組まれていると思いますが、先生によるところが多いんじゃないかと思います。 なかなか題材にしましても、やはり担任の先生もいろいろ教科指導、教科研究、学級運営、またいろいろ生徒指導等々さまざまな、もうご多忙でいらっしゃいます。やはり学校独自の、また地域でやはりその問題に取り組むという上では、今回上げさせていただきましたCAPプログラム、もうプログラムになっておりますので、導入しやすいんではないかと思いますけれども、そのあたりCAPプログラムについてご存じだと思いますが、少し説明させていただきたいと思います。 先ほど子ども自身が暴力から自分を守るための教育プログラムであると言いました。アメリカのレイプ救援センターで開発されたプログラムでありますけれども、まず基本、「ノー」、何かあったら「いや」と言う。結構この「いや」と発言することが難しくて、ずっと自分の中でためて発見がおくれるというケースがあります。勇気を持って嫌だと言う。またその場から逃げる。そういった場面があったら逃げる。3番目に蹴る。誰かにこのことを相談する。そういったことを基本にしながら、ディスカションやそういったワークを入れながら、実際に起こりそうな出来事を紹介しながら、危険への対処の仕方を学ばせようとするものです。 そしてさらに、人権概念を教えていきながら、子どもたちがいじめとか痴漢、いろいろまた季節になりましたら不審者の問題も出てまいります。誘拐、DV、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対して、何ができるかを教えるプログラムであります。子ども自身が、自分の人権、また他人の人権について考えるプログラムでもありますので、事件事後のほとんどは、人目につかない時間帯、場所で発生しております。ですから子ども自身が、自分を守る方法を学ぶ必要があるかと思います。いろいろ経費等の問題で課題もあるかと思いますけれども、このプログラムの導入を検討する価値は私は十分にあると思っておりますが、部長の見解を求めたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。 先ほども申し上げましたんですけれども、実施に向けて子ども向けに実施している学校が、本市では3校、大人向けが実施が1校の現状となっております。そういう中で、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、子どもたちの事故は人が見ていないところでいろいろなところで発生していますので、今後はこのプログラムを導入に向けて我々も検討していきたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) ぜひ検討していただきたいと思います。 子どもに関係する問題の原因のほとんどが、大人が絡んでいると言われております。私たち大人がこういった子どもの模範になるようなことをこれからやはりやっていかなくちゃいけないと思います。 地域での取り組みもそうですけれども、やはり多く子どもに目をかけ、手をかけて、石垣市の子どもたちの健全な育ちを守っていかなくちゃいけないと、いま一度思いますので、ぜひ教育委員会におかれまして、また関係機関におかれましては、ぜひこれからも取り組みの強化をよろしくお願いいたします。 最後に、公民館併設の再質問に入りたいと思います。 この質問をするに当たって、いろいろ3園の沿革を勉強してまいりました。それぞれの設立に関しては、地域の方々や、また多くの関係する方々の非常に熱い思いがあって、やえやま・いしがき幼稚園が設立された歴史がございます。本当にこの先人たちの思いに改めて敬意を表したいと思います。 それぞれの地域での事情はあるかと思いますけれども、築年数から見ても大分老朽化が進んでおります。また昭和56年以前の旧耐震基準により建設された建物でありますので、耐震化などの対策が喫緊の課題になっているかと思います。 再度申しますけれども、これら3園におきましては、それぞれの小学校区の校長先生が園長先生を兼任しておられます。小学校から離れている立地に建てられていることもあって、運営上の危機管理の面、また幼少連携を推進していく面、さまざまな点で決して望ましい状態にあるとは思いません。 また、施設の状態におきましても、園庭においてはとても狭くて、また日中公民館を利用する方々の車が出入りするなどのときもあるなど、子どもたちの運動量の確保という点からも支障を来たしていると思われます。 老朽化の激しいこれら3園の維持をする上でもたくさんの費用がかかっているのではないかと思いますが、数多くの修繕及び改修がなされている中で、主にどのような改修が多いのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。 この3園は、もう32年から43年経過してございます。ご質問の主な修繕・改修はどのような部分があるかということでございますけれども、床の張りかえ、床ですね。トイレの詰まり、遊具の修理、雨漏り、漏水等がございますので、これらの改修・修繕を行っております。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) これまでの年数を思いますと、さまざまご苦労もあったと思いますし、予算の捻出にも大変だったかと思いますけれども、このたび視察も含めて回ってまいりました。現状はやはりいろいろ問題もありますので、ぜひこの併設の状態を解消していただき、園舎改築に向けてお願いしたいわけではありますが、先ほど明確なお答えをいただけませんでしたので、もう一度お尋ねいたします。 公民館併設のこれら3園におきまして、併設解消の含む改築計画があるかないか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。 幼稚園の改築については、この3園は、公民館等併設のことから、地域や公民館などの建設時期、場所等について十分な調整、協議を重ねる必要があるかと思います。また並行して、この学校建築実施設計の段階において、校内に幼稚園の配置が可能かどうか、調査研究する必要がありますので、このあたりも調査しながら検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 先ほど冒頭の答弁の中で、国庫補助のお話をされておりまました。改築計画が進められない要因としてその理由は何なのか、ご説明いただきたいと思いますけれども、部長か課長、どちらかお願いいたします。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。 現在、この3園は、二階、または三階に公民館を併設してありますので、危険家屋といいましても、一階部分を取り壊してということにはできませんので、もし改築するに当たりましては、この公民館等をどうするかという問題がございますので、もしこれなどが解消されれば、国庫補助等の検討もできると思います。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) しかしながら、先ほどお答えいただきました現在の園舎の築年数は、みやとり幼稚園、昭和43年で築44年であります。やえやま幼稚園は昭和49年で築38年、みやまえ幼稚園は昭和54年で築31年であります。これ以上この施設を使うことは、また子どもたちのためにとっても、また公民館を利用する地域の方々にとってもどうかという思いもございますけれども、今ここに至って、ちらほら登野城小学校と石垣小学校の改築計画についての話が聞こえてまいりますけれども、それぞれ築年数と改築計画があるのか。また、ありましたら、その計画についての説明を求めたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。 登野城小学校については、校舎改築の計画がございます。それでこの登野城小学校の実施設計の段階において、校内に幼稚園の配置が可能かどうか調査研究し、また地域の住民とPTAなどとも話し合いながら計画を進めていきたいと思います。 以上です。             〔(石小)という石垣涼子議員〕 石垣小学校においても、みやまえ、またみやとり幼稚園を抱えておりますので、これについても、この2園についても、登野城小学校同様、改築のときには、敷地内に併設できないか。またこれも公民館、地域住民、またPTA等との話し合いの中で進めていきたいと思います。 以上です。             〔(部長、築年数も)という石垣涼子議員〕 ○議長(伊良皆高信君) 休憩いたします。                                休 憩 午後 零時34分                                再 開 午後 零時34分 ○議長(伊良皆高信君) 再開します。教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) どうも失礼いたしました。登野城小学校が昭和55年の築でございます。石垣小学校が昭和55年から56年にかけての建築でございます。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 先ほど登小の計画の話も出ていましたけれども、ありますということでしたけれども、いつから計画、実施設計、計画等々ですね。時期を教えてください。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。 平成25年度からの計画です。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 平成25年度ということになりますと、来年度なので、毎年2月の県のヒアリングの段階では、ある程度内容等々定まっていないといけないと思いますけれども、その際に、やえやま幼稚園のことも入れられるかどうかというのは、ご検討をいただけるかどうか、このあたりも含めて再度答弁をお願いします。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。 この登小の建築と一緒に建築できないかどうかというのを県とのヒアリングの中での話し合いなんですけれど、そういうのも含めながら、もし仮にこの建築ができなかった場合においては、敷地内にこの幼稚園のスペースなどを確保していくという方法も一つの方法かと思いますので、こういう両面から検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 来年の2月となりますと、時間的に非常にもう余裕がない状態だと思いますので、地域住民の方等々、また学校関係者等とも、説明もそれなりのスケジュールになることが予想されますけれども、やはり子どもたちがいる場所ですのでスムーズにやっていただきたいとことと、今、登野城小学校、55年、石小、55年、56年という築年数を教えていただきました。ちょうど私、そのときに石小の在籍でありまして、ことし両校130周年を迎えましたので、ちょうど100周年のときだったかと思います。ちょうど築30年ということになるわけですけれども、この築年数を見ても、先ほどみやまえ幼稚園、みやとり幼稚園、ともに44年、38年でありました。 築年数だけを見ても、そちらのほうが改築計画が早くなっていいんじゃないかと思うんですけれども、それも公民館併設等々あった事情があるかと思いますけれども、みやとりに至っては築44年です。恐らく設計計画に至るまでは最低3年ぐらいは必要かと思いますけれども、先月の新聞で、石小は登小の次だというような新聞記事がありました。もし登小が平成25年度からの計画であって、その後となりますと、みやとり幼稚園は、築50年ぐらいにもう突入する時期に差しかかります。それまでは修繕等々の問題もあるかと思いますが、この施設に子どもたちが毎日通い、遊び、学び、そういった環境がふさわしいかどうか、またそういった議論もあるかと思いますけれども、なるべく早く解消していただけるようにお願いしたいと思います。 次の質問に入りますけれども、今、やえやま幼稚園、登小の敷地内に移すことはできませんかという話をしましたけれども、登小の園区はもう一つございまして、おおかわ幼稚園が今独立型で公民館のそばに建設されております。小学校、登小の園区は二つある中で、やえやま幼稚園だけ敷地内に移すということはまたどうかという話もありますけれども、私としましては、後に石小の問題の件がありますので、石小は、みやまえ幼稚園、みやとり幼稚園ともに公民館併設の幼稚園であって、同じ石小の校区にございます。 このこともありますので、このことを解消するとするならば、補助金の関係もあるかと思います。補助メニューで改築にするのか、新増築にするのか、耐力度の調査等々の問題もあるかと思いますので、統合ということになるのか、そのあたりの検討も必要になってくるかと思いますけれども、当局のご見解を伺いたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。 先ほど議員がご質問のとおり登野城校区にも2園ございます。石小校区にも2園ございますけれども、やっぱりこの3園は歴史が長いまた園でございますので、地域の方々とどういう方向でいい統合ができるのか、そしてまた統合じゃなければどんな方法で建築ができるのか、話し合いを進めながら、この歴史なども勘案しながら、この幼稚園の改築等には計画等を入れていきたいと思います。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣涼子さん。 ◆11番(石垣涼子君) 私、今回この問題を一般質問させていただいた背景には、市長が進める2年保育、3年保育、預かり保育にことについていろいろ調査をしていく中で、やはり施設の問題等々にぶち当たりました。施設の状態が調っているところから事業をスタートできる、そういった等々もありまして、2年保育を進めるんであればクラス数がふえるかもしれません。そのあたりの計画も含めて、しっかり関係課とも含めて、これからの幼稚園教育の体制をどうやっていくのか、このあたりも含めての設計になるんでないかと、これも反映されるのではないかと思いますので、このあたり十分な丁寧な議論、検討が必要かと思いますけれども、ぜひお願いいたしまして、子どもたちによりよい教育環境を提供していただけるようにあわせてお願いしたいと思います。 最後に、公民館の建設費についてもいろいろご懸念もあるかと思いますし、問題もたくさんあるかと思います。さまざま公民館の会員も年々減っていく一方で、地域の伝統行事の継続も難しいというような話も聞きます。 公民館の建設については、一括交付金を利用した形で今回内諾を得た市町村があります。資料を持っていらっしゃる担当者もいらっしゃると思いますので、この公民館はやはり地域のコミュニティ形成の核であります。また防災の拠点としても整備強化が求められるところだと思いますので、ぜひ公民館に関する一括交付金関係のメニューも研究していただいて、一緒に併設解消に向けての取り組みをぜひ一歩でも二歩でも進めていただきたいなと思います。 これで私の質問を終わりたいと思います。以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 以上で、石垣涼子さんの質問は終わりました。それでは、午後2時再開することとし、それまで休憩いたします。                                休 憩 午後 零時44分                                再 開 午後 2時00分 ○議長(伊良皆高信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、石垣三雄君の質問を許します。石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) こんにちは。さきの質問通告について、所感を述べながら質問を行います。 最初に、自然環境保護行政についてお伺いいたします。 最近、石垣市における天然記念物など、動植物、とりわけ昆虫などの分野について、市民の方々に伺ったり調べたりする中で、石垣市の自然環境保護行政のあり方、その到達点にいま一度検討を加え、対応策を講じなければ取り返しのつかない事態になりかねないのではないかという率直な思いに至りました。そこで、自然環境保護行政の全体的な特徴についてまずお伺いをいたします。 第1に、石垣市の天然記念物など、動植物保護の現状と課題について、第2に、絶滅危惧種の可能性のある動植物について、第3に、前項に係る保護策について答弁をお願いいたします。 次に、現空港跡地利用計画についてお伺いいたします。 新空港開港までいよいよ6カ月を切りました。一昨年の12月議会で、この課題を取り上げ、新空港開港とともに現空港の跡地利用計画がスタートできるようにという問題提起をしてきました。残念ですが、今日に至るも跡地利用計画が見えてきません。 そこでお伺いいたしますが、現空港の跡地利用計画策定の進捗状況とその課題について、市民にわかるように具体的な答弁をいただきたいと思います。 最後に、尖閣問題についてお伺いいたします。 日本政府が抱える領土問題は、ご承知のように尖閣諸島の領有権問題だけではありません。島根県の竹島、そしていわゆる北方領土問題、千島列島及び歯舞・色丹の返還という課題もあります。いずれの領土問題もその解決には、歴史的事実と道理に立った外交交渉が必要だと思います。 ご承知のように、尖閣諸島は、1885年、同諸島を探検した古賀辰四郎氏が貸与願いを申請し、日本政府は1895年、日本領に編入しました。これが最初の領有行為で、国際法で正当と認められています。中国は、1970年代になるまで異議を唱えたことはありません。日清戦争で奪ったという主張も歴史的には成り立ちません。日本の領有と実効支配は正当なものであります。 日本共産党は、この間、尖閣諸島の領土問題についても、日本政府が本腰を入れて、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会と中国政府に対して、理を尽くして交渉するよう再三申し入れてきました。しかし、自民党政権や民主党政権は、領土問題は日中間に存在しないという一点張りの外交から抜け出すことができず、戦後67年の長きにわたって、領土問題で何も進展させることができませんでした。これらの政権の責任は重大です。現在の尖閣諸島をめぐる情勢は深刻です。先月の香港の活動家ら尖閣上陸は国民感情の対立を激化させるだけで、何の大義もありません。 一方、国会議員や東京都議ら地方議員が尖閣へ上陸したことも、一層対立を激化させています。両国のいわゆる活動家らの上陸応酬とあわせ、東京都知事の尖閣三島の買い取り発言があり、先日政府は尖閣三島の購入、国有化を図りました。 こうした中で、日中国交回復40周年の諸行事を初め、経済やさまざまなレベルの交流中止などの事態が広がり、とりわけ尖閣三島の国有化に対して、中国各地で日本人に対する暴力行為や怒り、日本企業や建物への破壊活動が行われていますが、中国政府は、日本人、企業、大使館の安全確保に万全の対策を講ずるべきであり、その責任は重大です。いかなる理由があっても、批判や抗議の意思を暴力であらわすことは、どんな場合であれ絶対にあってはなりません。今の局面は、まさに日中両国の双方に冷静な言動や対応が求められています。 ところが、この間の中山市長がマスコミに語るコメントを見聞しながら、首長の立場にある者の発言として、これでいいのかという疑問を提起しなければならないことを非常に残念に思います。 去る12日付の八重山毎日新聞の報道は、「今こそ政府は決断を、中山市長、港など施設整備を求める」の見出しの記事を掲載しました。その記事の中で市長は、中国との関係が悪化しても整備すべきかと問われ、当然やるべきだと思っていると答えています。この発言は、相手がどのような対応でも、相手の出方に関係なく、尖閣諸島に港など施設整備のために行動を起こすということになります。これは、今、日中両国双方に冷静な言動や対応が求められているとき、どのような結果を招くのでしょうか。 そこでお伺いいたします。尖閣問題について、市長が職員に求めた共通認識とは何か。次に港湾整備などが領土問題の解決に資するのか、答弁をいただきたいと思います。 必要な事項については、自席より再質問をいたします。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣三雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。市民保健部長、崎山用育君。 ◎市民保健部長(崎山用育君) こんにちは。石垣三雄議員の自然保護行政について、1点目、石垣市天然記念物などの動物保護の現状と課題について、それから絶滅危惧種の可能性のある動物について、そして絶滅危惧種の保護策についてご説明したいと思います。 まず1点目、天然記念物以外の動植物の保護の現状と課題について、お答えいたします。 天然記念物に指定されている動植物は、文化財保護法で採集が厳しく規制されていますが、天然記念物以外の動植物については、於茂登連山を中心に西表国立公園の特別区域の指定や、また名蔵アンパル等の鳥獣保護の指定等があり、保護・保全を図っているところです。 近年、自動車のスピードの出し過ぎによる小動物のロードキルの増加や、動植物マニアによる貴重な動植物の島外持ち出しなどが行われているという話も聞いております。今後、天然記念物以外の動植物についても保護対策の検討が必要だと考えています。 次に、絶滅危惧種の可能性のある動植物についてお答えいたします。 沖縄県の発行している「レッドデータおきなわ」では、イリオモテヤマネコ、カンムリワシ、キンバトなど、固有種を多く含む数多くの希少種が植物編と動物編に分かれて掲載しています。植物では、絶滅危惧種のヤエヤマシタンやキバナシュスラン、それからヒメカクラン、イリオモテランなどがあり、鳥類では、カンムリワシ、カグラコウモリ、キンバトなど、また昆虫では、イシガキニイニイやイリオモテホタルなどがあります。 次に、絶滅危惧種の可能性のある植物の保護対策なんですが、在来の動植物、特に絶滅危惧種に対して悪影響を及ぼす要因として、採集や車による事故、無秩序な開発による生息区域の減少、外来種による駆除、駆逐等が考えられます。数の少ない絶滅危惧種ほど絶滅はたやすいものです。特にみずから移動できない植物が影響が大きいかと思われます。 これらを保護するために、無秩序な開発を防いだり、法定速度を守っていただき、ロードキルを減らすことはもちろんのこと、外来動植物の駆除についても、環境省、石垣保護官事務所や、他の関係機関とも連携しながら行っていきたいと考えております。また石垣市自然環境保全条例により、希少動植物保全種や保護地区の指定なども行うことも検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) こんにちは。石垣三雄議員の2点の質問に対して、お答えいたします。 石垣市の天然記念物など、動植物保護の現状と課題についてお答えいたします。 石垣市の天然記念物等の現状といたしましては、特別天然記念物3件、天然記念物12件、県指定の天然記念物5件、市指定の天然記念物8件の計28件があります。そのうち、動物類は15件、植物類が11件となっています。その保護については、文化財保護法で厳しく規制され、その生息する環境を保全する立場から、採集や伐採等は禁止されております。 天然記念物の保護上の課題といたしましては、植物類の自然枯死や動物類の死滅のほか、伐採、事故、採集による滅失がふえています。そのため、今後は、天然記念物の保護に向けた啓発を図るとともに、石垣市固有種であり、学術上も高い価値のある動植物を早急に天然記念物に指定し、多様な生物相の確保に努めていきたいと考えております。 次に、絶滅の恐れのある動植物のうち、天然記念物及びその保護策についてお答えします。 まずは、動物類では、カンムリワシやキジバト、アサヒナキマダラセセリ、イシガキニイニイなど12種類、植物類では、ヤエヤマシタンとリュウキュウチシャノキ、ヤエヤマヤシの3種があります。そのうち、特に昆虫類の県指定天然記念物のアサヒナキマダラセセリや、市指定の天然記念物イシガキニイニイの不法採取による絶滅が危惧されています。そのため、毎年、アサヒナキマダラセセリやイシガキニイニイの発生する時期に、その生息地である於茂登岳や米原において不法採集を防止する監視パトロールを実施し、注意を喚起するとともに天然記念物の保護啓発に努めているところでございます。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) こんにちは。石垣三雄議員のご質問、2点についてお答えいたします。 1点目、現空港跡地利用計画の進捗状況とその課題についてお答えいたします。 石垣空港跡地利用基本計画は、平成24年3月に策定いたしました。現空港は、広大な国有地、県有地が含まれるため、その土地利用を図るためには、関係機関と調整協議を行う必要があります。現在、当該国有地を管理している国の機関である沖縄総合事務局財務部管財総括課並びに八重山財務出張所と、県有地を管理している沖縄県土木建築部と調整をしています。 ことし4月にこれら関係機関である国、県、市の三者で今後の管理と利活用の推進を図るため、石垣空港跡地連絡協議会を立ち上げました。その協議会において、新空港開港後の現空港の管理、現空港における公共の施設、建設及び事業導入などについて議論を進めています。 主な課題としては、約50ヘクタールという広大な土地をどのように活用するか、そして国と県がおよそ94%の所有権を有しているという事実から、いかに国と県の了解を取りつけるかなどでございまして、今後適切な事業手法を導入して取り組んでまいります。また、事業を進めていく過程において新たな課題も出てくることと思いますが、事業の着実な前進のために課題解決に積極的に取り組んでまいります。 2点目の尖閣諸島問題について、1点目の尖閣諸島問題に、市長が職員に求めた共通認識とは何かについてお答えいたします。 去る9月1日から2日にかけて、東京都が尖閣諸島活用方策検討に向けて行った基礎調査に、私と職員2名が同行いたしました。その視察調査についての報告会を職員向けに行ったものであります。今回の調査は、洋上から魚釣島、南小島、北小島を周回する観察的な調査でありましたが、私自身これらの島々を目前にして、新たな情報へ新たな認識をいたしました。本市の行政区域である尖閣諸島について、職員間の情報の共有と今後の取り組みについて共通の認識を持つことが必要であるとの認識から、9月7日に報告会を開催した次第であります。 その内容は、尖閣諸島に関する概要説明の後、市長が尖閣へのこれまでの取り組みとして、今後の対応をテーマに説明いたしました。 2点目の港湾整備などが、領土問題の解決に資するかについて、お答えいたします。 尖閣諸島周辺で漁をするためには、石垣から片道5時間から6時間かかります。尖閣で天候が急変して波が荒くなって、帰ってこようとなったとき、燃料を満タンにして行っても往復10時間以上かけて帰ってくることになります。その結果、漁もできず、燃料は無駄になり、漁をするために持っていった魚の餌も全部無駄になります。したがいまして、リスクが大き過ぎ、誰も漁に行かないという現状がございます。 このリスクを回避するためには、尖閣諸島に港をつくれば、漁ができないとき、波が荒れたとき、半日なり1日なり待って、その後天候が回復したら漁をして帰ってくれば通常の経済活動ができ、全然心配なく行ける場所であります。周辺には、大きな魚や魚種も抱負ですので、毎日みんなが漁を続けることができると思います。したがいまして、港湾整備や領土問題の解決に資するとは別の問題で、あくまでも漁業従事者の安全操業及び経済活動のためのもので、ぜひ必要であります。 以上でございます。 ○議長(伊良皆高信君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、石垣三雄君の再質問を許します。石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) それでは、質問の順を追って再質問を進めていきたいと思います。 この自然環境保護のことについて考えるに当たって、石垣市の一つの基本冊子と、そして条例をまず見てみました。第4次総合計画基本構想の中には、「石垣市の豊かな自然環境は、私たちのみが共有すべきものでなく、近年地球環境問題も考慮した場合、人類が共有すべき貴重な世界遺産である」という形でここでは書かれています。 そして5年前にですか、つくられた石垣市自然環境保全条例では、その1条に目的が書かれているわけですけれども、こう書かれています。「この条例は、本市の良好な自然環境を保全することによって自然と人の共生を推進し、もって豊かな自然の恵みを享受するとともに、現在及び将来の市民の暮らしに潤いと安らぎを確保することを目的とする」と、そのようにこの基本計画と条例の1条では、その目的について書かれているわけですけれども、つまりここには、我々石垣市の自然、動植物の生態系を、我々の世代のみにとどまらず、子々孫々にわたって引き継ぐことをここでは宣言しているし、その立場で自然保護行政を進めていくという決意が示されているわけです。 そこで、私は特に今回は、昆虫の分野からこの課題に入っていきたいと思っているわけですが、一つは、昆虫愛好家の皆さんが発行しているところの雑誌があるんですね。それを読んでいきますと、このような状況が出てきます。一つは、イシガキニイニイについて、いわゆる石垣市の指定天然記念物のイシガキニイニイというセミについて触れられているんですが、こういう記述があります。2009年の7月にこの生息地に5日間にわたって観測したけれども、泣き声が聞こえなかったと。そしてその前の年──これは2009年ですね。2008年にも聞こえなかったと。さらにその1年さかのぼって、2007年には3頭しか確認できなかったということが、この昆虫愛好家の専門誌に出てくるわけです。 去年からことしにかけて、私は石垣市と一緒に協力しながら、その保護に携わっている皆さんの意見を聞いていても、なかなかこのイシガキニイニイの声を聞くことができないという状況が、この間ずっと続いているということになるわけです。 その点で、この先ほど読み上げたところの基本構想、あるいはまた自然保護保全条例の目的とするところの、代々子々孫々まで八重山の自然を残していくという課題から考えると、本当に大きな課題があるんじゃないかとそういう認識に至ったわけです。 そこでお聞きしたいわけですけれども、今指摘したイシガキニイニイのこういう実態について、当局はどのように見ておられるのか、その点を伺いたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。 石垣市指定天然記念物のイシガキニイニイは、平成20年5月26日に指定をし、保護を強化しております。本市の個体数の減少は、自然死滅だけでなく、幾つかの要因が考えられます。過去において、希少種がゆえにマニアによる乱獲や、イノシシなどの食害や生息地域の踏み圧による幼虫の減少など、幾つかの要因が重なって減少したものと考えられます。 天然記念物指定後は、成虫発生時期には不法採集のパトロールを強化しております。また関係機関の協力のもと、特別保護地域であるヤエヤマヤシ群落に、ウッドデッキ、遊歩道の設置や猪垣の補修など、個体だけでなく生息環境の保全を図っております。 また、本種が国内希少野生動植物種に指定されていることから、環境省においても、イシガキニイニイの生息調査を行っております。今後とも、環境省初め関係機関と連携し、保護と増殖に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) 冒頭の答弁の中でも、絶滅危惧種の分類に入っているという答弁もありましたけれども、私が見聞した状況でも、そういうものがありました。 それともう一点お聞きしたいんですけれども、これも専門誌に書かれていることを聞いたと同時に、石垣で昆虫愛好家の方からも聞いたことなんですが、去年の夏のことですが、バンナ公園でイワサキタテハモドキという蝶蝶が、要するにたくさんいたと。その夏場の3カ月の間に延べ2,000人の人々が押しかけて、これの要するに観察や採集をしているということがそこには触れられているんですね。その観察記の中には、2,000人の人々ですから、1人が5匹とったとしたら1万羽になるよと、そういうことまで書かれているわけですね。そういう実態が去年の夏にあったかどうか、そのあたり改めて確認をしたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(伊良皆高信君) 教育部長、前盛善治君。 ◎教育部長(前盛善治君) お答えいたします。 ご存じのように、バンナ公園一帯は、動植物の採集が禁じられておりますけれど、マニアによる捕獲等は、いまだ続いているようでございますけれども、先ほど議員のおっしゃったツアーの件に関しては、まだ詳細は一応把握してはおりませんですけれど、またいろいろ関係機関に問い合わせて、実態を一応把握したいと思います。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) さらにご質問を申し上げたいと思うんですが、もちろんこの去年の夏のイワサキタテハモドキの場合というのは、そこにそれだけたくさんの人が来て、その蝶蝶だけじゃなくて、その他の昆虫も含めて恐らく採集されている可能性が当然考えられますよね。ただ、私はそこには、2,000人の皆さんが訪れたというその観察記録にびっくりしたわけです。 それで、そういう中で、このネットなどを調べていくうちに、さらに唖然とした情報にぶつかるわけですけれども、石垣島の昆虫ツアーというのが出てくるんですね。それを見てみますと、午後7時から10時までの時間帯で、参加料として大人が7,800円、そして子どもが6,800円ということで、お金をとってこの観察に誘っているわけですね。もちろんそれは、この石垣市の魅力に触れて、自然に触れて、この昆虫動植物などをしっかり観察をして学習することについてまで、私は異議を唱えるものではないんですけれども、先ほど申し上げましたように、この2,000人の皆さんが来て、そして中では採集をしているという状況の指摘に合うときに、そら恐ろしい状況が想像できるわけですね。 先ほど部長の答弁の中では、このそういう実態について具体的に掌握されていないという答弁でありましたけれども、私は、ぜひこれはいろんな角度から情報の網をめぐらせて調べていただきたいと思うんです。 さらに、このネットやこの雑誌などを見ておりますと、こういう記述も出てくるんです。「蝶ハンターたちでにぎわう石垣島」という言葉がうたっているんですよね。だから、それはもうその言葉の先にあるのは、乱獲をもう心配をせざるを得ないような状況が、そこには描かれていると。 さらにネットを見ていますと、名前は出したくないけれども、亀1匹1万5,800円で売買できますよという、そういう言葉まで出てくるんです。昆虫とか動植物に値段がついているんですよ。あのネットの世界ではね。今、絶滅危惧種されているイシガキニイニイなどを、半端の値段じゃないです。いろいろ聞いているとね。だからそういうこの実態に、やはり今の段階でしっかりとこの行政が目を向けていかなければならないということがあるわけです。 要するに石垣のこの自然環境保全について、本当に今真剣に考えていかないと、深刻な事態がその先に待っていると。そういう流れを見るときに、やはり今の段階で歯どめをかけていかなければならない。ではどうするのかという問題を考えるときに、いわゆる石垣市自然環境保全条例をどう生かすかということが今問われていると思うんですね。保護条例を読んでみますと、審議会でしっかりとこういう実態について議論をして、そしてこの懸念があるんであれば、この絶滅が危惧されているものが、さっき言われましたように指定をして、そして保護区を決めて対策を講じなければならないと思うんですけれども、今のそういう状況の中で、いわゆるこの環境保全条例に基づいて、この間当局としてどのような取り組みが、例えば審議会を開いて、そしてどういう対策が検討されて、そのもとでどういうふうに動いたかということをもっと具体的に答弁できればいただきたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 市民保健部長、崎山用育君。 ◎市民保健部長(崎山用育君) 自然環境保全条例の中で、希少野生動植物の保全の指定と、それから保全種の保全等があります。それからこれについては、保全種の指定を行うときには審議会の意見を求めて、それを指定していくというふうになっていますので、先ほど議員ご指摘のそういったツアーが行われているということも、私たちは最近は耳にしていますので、関係機関とか先生方と相談しながら、保全種をどのように指定していくのか検討していきたいなと思います。 また、先ほど於茂登山を中心に、西表国立公園特別区域等の指定をされているということなんですが、特別地域においては、トラップを設置する場合については、届出を出しなさいというのがあるようです。大量にトラップをやって、それを捕獲するというのは認められていないという、設置が禁止されているところもありますので、その辺を環境省とも調整しながら、今後またバンナを含めて指定ができますかどうか、検討していきたいなと思います。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) 今の実態は、私は本当に深刻な状況があると思うんですね。この間、何名の方を訪ねていろいろと意見を聞いていたら、自分は趣味で地質調査をしたいということで、於茂登山に入ったら、そこにこのパトロールをした人がいて、そして、けんかになったという話をしているんですね。自分は昆虫の採集のためじゃなくて、あくまでも地質の調査のためにしたんだと。ところが、本当にしっかり真面目にパトロールしていれば保護したいという気持ちが全面的に出てきますから、ある意味ではぶつかっていくわけですよね。それはある意味では、やむを得ないと言えばやむを得ないんですけれども、ただ問題は、この於茂登山系を含めて、ここでは昆虫採集が禁止されているとか、禁止されている動植物があるとか、そういう情報をしっかりと市民に届けていかないと、こういう矛盾といつもぶつかるわけですよ。 だから、そこは、全体のものをしていくという課題は当然出てきますよね。でも先ほどパトロールという話を出しましたけれども、環境省の職員だって、一人、二人でしょう。保護課の職員だって、教育委員会の担当課の職員だって一人、二人ですよね。環境課もそういうパトロールを出していますかね。そういう点では、要するに公的機関が直接保護に携われる人々というのは、結局限られた人数なんですね。その点では、市民全体にこの自然環境保護の重要さをどう告知するかということが当然問われてくるわけですよね。 その点で、このしっかりと今の段階で、行政がいま一度、自然保護条例に基づく取り組みをしっかりと進めていってほしいと。その点で長の意見を、改めて中山市長の意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 市長、中山義隆君。 ◎市長(中山義隆君) お答えいたします。 いろいろとご指摘、ご提案、ありがとうございます。私も考え方としては全く同感でございまして、この石垣八重山の貴重な動植物が、売買目的とかで乱獲されるというのは非常に許されることではございません。今制定している条例も含めて、さまざまな施策を講じて、こういったものが未来永劫、しっかり島の中に残っていくような形をとっていきたいと考えております。 議員ご指摘の件に関しましては、早急に調べまして、庁内でも会議なり、対策会議なりを早急に立ち上げたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) 冒頭にも申し上げましたけれども、第4次総合基本構想、そしてこの条例の目的に沿って、そしてこの我々の世代だけじゃなくて、子々孫々に八重山の自然環境をしっかりと守っていくと、その立場で取り組むことを強く要望して次に進みたいと思います。 現空港の跡地利用計画についてなんですけれども、先ほど部長からお話がありましたけれども、我々が4月にいただいた冊子、石垣空港跡地利用基本計画、これを見ていても、なかなか全体像、具体的なものがわからないんです。ゾーニングはもちろんこれを見てわかるし、たださらに読み進んでいくと結構検討中という項目もたくさんあるわけですよ。 私は、もっと具体的な形で、市民に見えるような形でこの問題は進めていかなければならないと思うんです。先ほどこの跡地利用計画をつくるに当たって、基本的な課題と言えば、今の現空港の土地、国、県が74%余りですか、75%を所有していると。──95%ね。そして私有地もありますよね。そのあたりはあれですか、引き続きこの石垣市が計画していく利用計画にそのまま利用されるような状況に現在到達しているんですか。交渉の中で。そこはどうなんでしょうか。             〔(ちょっとごめんなさい。休憩)という企画部長〕 ○議長(伊良皆高信君) 休憩いたします。                                休 憩 午後 2時38分                                再 開 午後 2時38分
    ○議長(伊良皆高信君) 再開します。企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) 冒頭でもお答えしましたように、94%、国、県の所有でございます。したがいまして、まずその所有者である国、県のほうから承諾というか、払い下げ等も含めて、そういった意向を確認する必要があります。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) ですから、私はそこまで確認されているかということを聞いたわけですけれども、まだ確認されていないんですか。 ○議長(伊良皆高信君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) 私ども、今その国と県とで、先ほど申し上げましたように、連絡協議会を立ち上げてその確認をしている途中でございます。 国においては、いわゆる国有財産払い下げの基本的なその考え方、手順がございます。県のほうとしても、現在行政財産をまず普通財産に移管しての処理なのかどうかということもあわせて、今その三者で協議をしている途中でございます。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) もう来年の3月に、現空港、ある意味では空になるわけですよね。そういう状況の中で、まだまだそういう調整すべき課題が残っていて、跡地利用全体を市民のために使えるような状況にまだなっていない。まだ調整が必要だということについては、非常に遅いんじゃないかという気がしますよね。 その点は、早目にこのことを決めないと、ゾーニングしようにもゾーニングできないじゃないですか。ただ机上でプランをつくって前に進めるわけにいかないでしょう。本当はそれはもう既に完了しておかないと前に進まないということになりますよね。 この間の当局が、跡地利用に持ってくることで決まったのは、一つは空港アセスができるということが決まっていますよね。線引きされていますか。もう一つは消防庁舎が移転されていくと。あと八重山病院は3市町で要請されているさなかですね。私は、結局全体像をしっかりと持たないと、このような形で一つ二つ三つという形で、この虫食い状態の開発になるんじゃないかという懸念が当然出てきます。市民誰もがそういう思いを持っているだろうと思うんですね。 だから、そういう点から言うと、いつまでに跡利用計画をしっかりつくるかということが、今当局の皆さんに問われていると思うんですけれども、これはいつまでにつくるという目標の設定てありますかね。答弁をお願いします。 ○議長(伊良皆高信君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) まず、現空港跡地利用につきましては、まず50ヘクタールの中に、いわゆるいろんな先ほど計画の中にそのゾーニングを入れてあります。それは、基本的ないわゆる構想段階の話ですので、きっちりこれが入っていくかどうかというのは、またこれからの検討になってくるわけなんですけれども、ただ一つ、今私どもが確定しなきゃいけないというか、進めなきゃいけないのは、その中に当然道路が入ってきます。いわゆる公共施設、道路、公園、場合によっては浄化施設も入ってくる可能性がございますけれども、そういったもののいわゆる公共施設もあわせての整備をどうしていくか、その費用をどうするかという問題が実は出てきますね。 そこら辺については、今現在その調査を入れておりまして、まず事業手法として何が一番ベターなのかということで、幾つかその事業手法があります。例えば私ども、現在のところ国と県で調整する中では、区画整理事業はいいのかなというそういった話はテーブルの中には上がっています。要は、国と県の土地が95%ある中で、ほとんどその建物が建っていない、そういった中で、いわゆるその減歩が少なくて済むのではないのか、事業費が少なくて済むのではないかなという前提のもとに、今国も県も進めております。 しかし、それについては、現空港の50ヘクタールだけで議論できない。例えばその周辺の都市マスタープランとあわせて、石垣市のまちづくり全体の中でどういう整備が必要なのかと、そこらあたりを検討しなきゃいけないと考えている次第でございます。したがいまして、まずその事業手法、費用の件、それから都市計画上の決定のその法的な手続、そういったものを合わせて関係部署と調整を進めていくと、そういうとになります。 以上でございます。             〔(部長、今95%と言ったけど、最初の答弁94%)という石垣三雄議員〕 失礼しました。率ですね、正確には94.2%ですので、私も94とか95とか、94で統一したいと思います。 以上でございます。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) ただ、いずれにしても、ある意味では、町の真ん中に現空港が移転することによって、広大な面積が我々の目の前にあって、そこをどう開発するかというのは、石垣市の経済にとっても非常に大きなインパクトがありますよね。それを一日も早く動かすということは、市民全体の利益を考えてみても、本当に大きな経済効果があるということは想像できるわけです。そういう点で、そういうことがあるだけに行政として市民のお願いに応えて、いかに早くつくるかというそのことは、非常に重要な課題だと思うんです。 同時に、当局が一定の方向性を示さないと、例えば私は市民の意見をどう結集するかというときに、いろんな思いがあると思うんです。現空港の後にどのように市民のためにそこを活用したいと思っているのか、この市民の声を吸い上げるためにも、やっぱり当局としては、一定の方向性がなければ、どの段階で市民の皆さんの声を聞くのかということ、市民だって意見を出そうにも出しようがないじゃないですか。 だから、一定のその1年とか2年先も含めて、こういう形で進めていくというプランがなければ、プランの提示が市民になければ、なかなか市民の意見がここに生かされない。そのことが今問われていると思うんです。 だから、その点で、そういうことも含めて、この一定の跡地利用計画をいつまでに決めていくという方向性は、僕は直ちに議論しながら、方向性として持って、そして市民の意見も生かすと、そのことをしっかり取り組んでもらわなければいけない、そのように思います。何か言いたいことがありますか。あれば聞きます。 ○議長(伊良皆高信君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) その現空港跡地利用については、平成17年にいわゆる基本構想を策定してきておりまして、それをベースにして基本計画をつくり上げて、ことしの3月にでき上がったわけなんですけれども、これまでにいろいろ意見を各アンケートも含めて、市民からいろいろ聴取いたしております。 今現在、さらにそれを実行たらしめるためにどうすればいいかということで、それの細部調査を今入れておりまして、実を言いますと、国は、県もそうですけれども、その払い下げをするという話を実はしているんですね、現状としてね。それだけ広大な土地を私ども石垣市の財源でもって、それを買い取ることができるかという問題もございます。したがいまして、できるだけこの事業は、いわゆる公共事業を入れながら、そこに市の事業経費がどれだけ抑えていくかということもあわせて、今いろいろ検討して、国のほうにも県のほうにも働きかけているわけなんですね。 そういった中で、国と県のその思いの中で、石垣市が今の計画を着実にどう進めるかという話と、それからおっしゃるように、その市民の意見も含めて、これまでにもいろいろ意見を取り上げて、意見をアンケート等で聞き取りする中で、拝聴する中で計画をつくり上げてきました。これからも細部にわたる調査の中でも、当然ながら市民のご意見はいただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) 新空港、来年の3月と、そしてそこに大きな空白地帯が生まれると。その活用を早目に計画をしっかりとつくって、市民の負託に応えるように取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。 最後に、尖閣の問題についてお伺いしたいわけですけれども、先ほどの答弁では、私は新聞の報道を見ながらこの質問を考えたわけですけれども、市職員に共通の認識を持たせたいという思いがあって開いたと。先ほどの答弁でそのあたりがはっきりしないわけですよ。ただ調査の状況をお伝えしたと、先ほどの答弁ではね。 そして、今後どのような対応をするかという言葉もありました。もう少し具体的にどういう内容で、要するに役所を背負って立つ部課長の皆さんに問題提起をされたのかね、そこをもっとわかるように答弁いただけませんか。 ○議長(伊良皆高信君) 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長(吉村乗勝君) 今回の調査報告会ということで、これ部課長の皆さんに出席いただいたんですけれども、できればその全職員ということで、参加いただいた部課長のほうから、それぞれの職員にも同じように認識をいただくということで、それぞれの課に持ち帰って、またそういうことも伝えていただきたいということも申し上げた次第でございますけれども、まずその中には、これまでに尖閣については、いろいろなその歴史的な背景も含めていろいろございまして、それについては、やっぱり歴史認識というのは、職員全て同じ認識でいくべきだろうということでございます。 それから、今後のその対応ということの中に、市長のほうから避難港の整備等、あるいは漁業者の安全を守るための気象観測所、それから無線施設等を含めて、国に要請していくという話がございましたけれども、それについては、きのうも説明申し上げましたが、その尖閣諸島は、ご存じのように黒潮のその真っただ中にありまして、非常に漁場として豊かな漁場であるということ。 そういった中で、実はこれまでのその歴史の中で、古賀辰四郎さんの開拓の話がいろいろ出てきますけれども、実際は古賀さんがやめた後にも、戦前・戦後、沖縄県内の例えば池間漁協とか、八重山漁協、それから糸満漁協、そういった県内の漁業者はかなり利用しているわけですね。 それは、漁場だけの利用だけじゃなくて、古賀さんが残していった一つの工場跡地を上陸して、そこでかつおぶし──ふしじゃなくて、失礼しました。なまりぶしにして、それを一旦自分のところに持ち帰って、そこでかつおぶしに加工するという、一つこういった戦後も続いているわけです。いわゆるカツオの中継基地として使われている事実があるわけですね。そういったことからしますと、いわゆるその尖閣諸島というのは、本当に私どもは、沖縄の漁民が普通に利用をして普通に活用していた魚場であると私どもは認識しているわけなんです。 そういった中で、11日の国有化の後に、12日にいろんな市長のコメントもあわせて、八重山漁協長のコメントも載っておりますが、八重山漁協長のコメントとしては、やっぱり漁業者が安心して操業ができるようないわゆる施設を整備してもらいたいというコメントが地元紙でも紹介されておりますけれども、私は、これは本当に普通の要求だと、要望だと思っているわけなんですよ。 いわゆる生産基盤のその整備については、私どもが県に対して国に対して、これまでに要求してきたいわゆる社会資本の整備を普通に要求してきたと。そして普通に漁業者が安心してその安全に操業をしていける、それを求めるという漁業者の積年の切実な願いですね。それは普通の要求であろうと我々は思っています。 したがって、これが今回のいわゆる上陸事件に絡めて、取り下げる、取り下げないという話ではなく、長い間、漁業者が求めてきていた一つの切実な思いを、それを普通どおりに進めていくという要請をしていきたいとそういうことでございます。 以上でございます。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) 要するに尖閣の領有の歴史であるとか、そして市民、要するに古くから八重山の漁業者の皆さんを軸として、尖閣をいろいろと活用してきたと。これをしたがって尖閣に対する避難港をつくるであるとか、観測所をつくるであるとか、そういう自然の要求であるそういうところで共通認識を求めていたということになるわけですね。 私も、そのことに別に何も異議を唱えることはないんです。要するに我が国の領土であるし、石垣市の行政区ですから。ただ問題は何が問題かということなんですね、今ね。結局東京都が都知事が購入発言をしたと。そしてその後日本政府が尖閣を購入し、国有化したと。その結果、何が起こったのかと。もう説明するまでもない状況が、二国間に非常に激しい対立が生まれている。要するに今我々が思っている、この自然だと思っている要求が、今の国際環境の中で、少なくとも二国間関係の中で、いわゆる我々が実効支配に資するために、領土にさらに踏み込んで、我が国の領土だって踏み込むためにやろうとしている行為が、もしこういう行為がしたら、まさに今何が起こるかわからないような状況が二国間の関係である中で、私は対極的に行動する必要があるだろうということなんです。私が言いたいのはね。 その点で、この八重山毎日新聞、さっき趣旨説明の中で述べましたけれども、中山市長は、12日の新聞の中で冒頭にも触れましたけれども、中国との関係が悪化してでも整備すべきかという見解を問われて、当然やるべきだという認識を示されたと。私は、これは首長として自然な思いであると同時に、だけど他方で今のこの情勢の中で、本当に首長としてそういう発言が公の場で語ることがいかがなものかという面もあると私は思うんです。要するにこれだけ日中間の国民感情を含めて、政府の間においても非常に激しく対立しているわけですから、だから私は一首長として、そのあたりの発言というのは、非常に何というんですかね、対極を見て発言をしなければならないんじゃないかと思うわけです。その点について、そういうことを言うと、市長は、いやおれは対極的な立場に立っていると言われるかもしれませんけれども、その点についての市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(伊良皆高信君) 市長、中山義隆君。 ◎市長(中山義隆君) お答えいたします。 まず、尖閣諸島については、かねてからお話していますように、個人の所有よりも公的機関の所有が望ましいだろうという考えでありました。その意味で、今回の国有化については、一つ動きとしては前進したものかと思っております。 尖閣諸島の歴史、そしてまた領有については、恐らく政党の中では、共産党さんのホームページに載っている歴史認識のほうが一番詳しく明確にわかりやすいものだと思っております。その意味では、日本の領土・領海をしっかりと守っていく、その気概は持ち続けないといけないだろうと思っております。 先ほど新聞のコメントの中でありましたように、尖閣諸島、中国との関係悪化があったにしても、しっかりと港の整備とかやっていくべきだろうという話をさせていただいたことについては、大まかな筋としては、そういうような発言をしましたけれども、なぜそのような考え方をしたかといいますと、一昨年の9月の7日の衝突事件以降、そのときに日本政府はその船長を逮捕して起訴直前までいったわけでありますけれども、その際に中国のほうからレアアースの輸出の禁止と、あわせてフジタの社員を拘束というようなさまざまな圧力を受けて、その船長を釈放してしまったと。それ以降、中国が何を言い出したかというと、尖閣諸島は我が国の革新的利益だといって、中国の歴史的な背景を含めての領土だということを言い始めました。それまでは、棚上げの話をしていた国がそういう発言をしてきたと。 今回、尖閣諸島を国有化する中で、中国国内でさまざまな反論が起こって、デモ行進が行われていると。本来は、中国国内の中で起こっている問題ですので、中国の政府が、そのデモをしっかりと規制しようとすればできるはずなんですけれども、もうそれを既にさせずにこういう形で行われていると。それを日本側に圧力として捉えるようなことであれば、日本政府がそれに駆使して、例えば尖閣諸島の国有化したことに対して、何らかの後退するような発言をしたり、そういう行動をすると、中国に対して、やはり日本は圧力に屈する国だということを間違った情報を伝えてしまうことになりかねないと。その意味においては、石垣市の議会のほうでも議決もいただきましたし、私もかねてから申し上げているように、八重山の漁民の皆さんが安心・安全に尖閣諸島で漁ができるように、港の整備をしてもらいたいと、灯台をつくってもらいたいと、このことは、かねてからの考え方でありますので、今後国有化された後も伝えていくべきだろうと。仮に今中国でそういうデモ行進とかが起こっているけれども、そこでその発言を撤回するようなことがあってはならないと思っておりますので、そのような発言をさせていただきました。 今どのタイミングで政府が実際に港をつくるか、灯台をつくるかわかりませんけれども、石垣市としては、その要望はこれからも続けていくべきだと考えております。 ○議長(伊良皆高信君) 石垣三雄君。 ◆13番(石垣三雄君) やっぱしこの問題については、何にどこに戻るべきかといったら、対極的な見地がどうしても必要なんですよね。国民同士の対立があおるような状況は、お互いに非常にマイナスになるわけですよ。 例えば来年の3月、空港が開港されて、我々新空港になって、本当にアジアに開かれた経済交流も発展させていきたいと。そういう中で、台湾、中国も含めて視野に入れて考えるときに、もちろん意見の違いは違いとしておきながら、経済交流はしっかりやらなければならないということは、もうはっきりしていますよ、それはね。しかし、そういう中でも、この何というんですかね、しっかりと我が国の領土だという立場に立ちながらも、国際関係の中でやっていくと。ところが、その中で私は、この日中平和条約が提携されているわけですけれども、その中で条約の第1条ですけれども、「両締約国は、国際連合の原則に基づき、相互の関係において全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力による威嚇に訴えることがないことを確認する」という非常に格調高い形で両国関係は結ばれてきているわけですね。しかし、そういう中であっても今のような問題が起きているところが問題なんですけれども、したがって、この両国がこういう問題を抱えながらも、しっかりと今度の問題のように形で経済的な交流、人的交流がストップになるような事態を避ける努力を我々もやらなければならないということをはっきりしていると思うんですね。そういうことが、この今の局面の中で求められているとそのことを強調して質問を終わります。 ○議長(伊良皆高信君) 以上で石垣三雄君の質問は終わりました。 これで本日予定の一般質問は、終了いたしました。 それでは、明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。                                散 会 午後 3時01分...