平成２４年 ３月 定例会（第２回） 平成２４年第２回
石垣市議会（定例会） ３月６日（火） （初 日） 開 議 午前１０時０４分 散 会 午後 零時０９分 出 席 議
員 ┌────┬────────────┬─────┬────────────
┐ │番 号│ 氏 名 │ 番 号 │ 氏 名
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ２ │ 前 津 究 君 │ １３ │ 石 垣 三 雄 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ３ │ 長 浜 信 夫 君 │ １４ │ 池 城 孝 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ４
│ 伊良皆 高 信 君 │ １５ │ 宮 良 操 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ５ │ 内 野 篤 君 │ １６ │ 松 川 秀 盛 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ６
│ 我喜屋 隆 次 君 │ １７ │ 知 念 辰 憲 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ７ │ 砥 板 芳 行 君 │ １８ │ 小 底 嗣 洋 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ８ │ 箕 底 用 一 君 │ １９ │ 石 垣 亨 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ９ │ 仲 嶺 忠 師 君 │ ２０ │ 仲 間 均 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ １０ │ 平 良 秀 之 君 │ ２１ │ 砂 川 利 勝 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ １１ │ 石 垣 涼 子 君 │ ２２ │ 大 石 行 英 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ １２ │ 上 門 孝 子 君 │
│ │ └────┴────────────┴─────┴────────────┘ 欠 席 議
員 ┌────┬────────────
┐ │番 号│ 氏 名
│ ├────┼────────────
┤ │ １ │ 大 浜 哲 夫 君 │ └────┴────────────┘１．
地方自治法第121条の規定による出席者 市 長 中 山 義 隆 君
農林水産部長 新 垣 隆 君 副 市 長 漢 那 政 弘 君 建 設 部 長 生 巣 武 君 総 務 部 長 鳩 間 修 君 会 計 管理者 新 城 貞 廣 君 企 画 部 長 吉 村 乗 勝 君 水 道 部 長 宮 良 長 欣 君
市民保健部長 當 山 信 佳 君 消 防 長 大 工 嘉 広 君 福 祉 部 長 森 永 用 朗 君
企画部参事兼 石 垣 博 史 君
秘書広報課長 総 務 課 長 當 真 政 光 君
介護長寿課長 金 城 範 和 君 総 務 部主幹 玉 城 広 文 君
児童家庭課長 東蔵盛 進 君 財 政 課 長 金 城 弘 一 君
農政経済課長 大 濱 隆 則 君 税 務 課 長 前 津 健 君 畜 産 課 長 宮 城 晧 君 納 税 課 長 石 垣 英 邦 君
むらづくり課長 半 嶺 重 行 君 総 務 部主幹 保 里 明 宏 君
都市建設課長 向 井 信 夫 君
契約管財課長 与那国 明 弘 君 建 設 部主幹 伊良部 義 一 君
企画政策課長 大 得 英 信 君 空 港 課 長 石 垣 純 君 企 画 部主幹 石 垣 雅 好 君 港 湾 課 長 瀬 長 幸 弘 君
商工振興課長 外 間 允 信 君 下 水 道課長 富 永 忠 君
観光交流推進 知 念 修 君 会 計 課 長 松 島 かず代 君 課 長 すぐやる課長 平 良 守 弘 君
水道部総務課長 上 地 啓 一 君
市民生活課長 内 原 正 博 君
水道部施設課長 玉 城 正 文 君
市民保健部主幹 慶田城 用 允 君 消 防 署 長 花 城 真 德 君 環 境 課 長 崎 山 用 育 君 消 防 本 部 宇 根 規 光 君 総 務 課 長
健康保険課長 慶田盛 伸 君 消 防 本 部 成 底 弘 芳 君 予 防 課 長
健康福祉センター 宮 良 信 世 君
消防本部警防 大 濵 武 君 所 長
課長事務代理 福祉総務課長 黒 島 玲 子 君
水産課課長補佐 上 地 正 宏 君 障がい福祉課長 東 迎 正 則 君
水産課課長補佐 宮 良 直 好 君 （
教育委員会） 教 育 長 玉 津 博 克 君 教 育 部 長 前 花 雄 二 君 総 務 課 長 金 城 勝 君
市史編集課長 松 村 順 一 君 学 務 課 長 入嵩西 覚 君
八重山博物館長 宮 良 芳 和 君
学校指導課長 崎 山 晃 君
学校給食センター 小 浜 教 夫 君 所 長 いきいき学び 成 底 啓 昌 君
市立図書館長 真 謝 悦 子 君 課 長 文 化 課 長 登野城 勝 君
青少年センター 仲 嶺 克 己 君 所 長 教 育 部主幹 与那嶺 定 君 （
農業委員会） 事 務 局 長 多 宇 弘 充 君 （
選挙管理委員会） 委 員 長 伊是名 八 郎 君 事 務 局 長 前 盛 善 治 君 （監査委員） 事 務 局 長 新 盛 三 修 君 議 事 日 程 （第１号）┌─────┬───────────────────────────────────────┐│ 日 程
│ 件 名
│├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第 １
│ 会議録署名議員指名について
││ 第 ２
│ 会期決定について
││ 第 ３
│ 平成24年度
施政方針演説 ││ 第 ４│ 報告第１号 石垣市
職員倫理条例の
運用状況報告について
││ 第 ５
│ 議案第１号 平成23年度石垣市
一般会計補正予算（第５号）
││ 第 ６
│ 議案第18号 石垣市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例 ││ 第 ７
│ 議案第19号 石垣市税条例の一部を改正する条例
││ 第 ８
│ 議案第20号 石垣市
職員定数条例の一部を改正する条例
││ 第 ９
│ 議案第27号
桃原用昇奨学基金条例 ││ 第 10
│ 議案第28号 石垣市
公民館設置条例等の一部を改正する条例
││ 第 11
│ 議案第29号 石垣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例及││ │ び石垣市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
││ 第 12
│ 議案第30号 石垣市
火災予防条例の一部を改正する条例
││ 第 13
│ 議案第31号 石垣市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正
││ │ する条例
││ 第 14
│ 議案第32号 第４次石垣市
総合計画前期基本計画について
││ 第 15
│ 議案第33号 石垣辺地に係る
総合整備計画の策定について
││ 第 16
│ 議案第９号 平成24年度石垣市
一般会計予算 ││ 第 17
│ 議案第２号 平成23年度石垣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
││ 第 18
│ 議案第３号 平成23年度石垣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
││ 第 19
│ 議案第４号 平成23年度石垣市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
││ 第 20
│ 議案第５号 平成23年度石垣市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
││ 第 21
│ 議案第21号 石垣市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
││ 第 22
│ 議案第34号
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（明石地区）の施行について ││ 第 23
│ 議案第10号 平成24年度石垣市
国民健康保険事業特別会計予算 ││ 第 24
│ 議案第11号 平成24年度石垣市
後期高齢者医療特別会計予算 ││ 第 25
│ 議案第12号 平成24年度石垣市
介護保険事業特別会計予算 ││ 第 26
│ 議案第13号 平成24年度石垣市
農業集落排水事業特別会計予算 ││ 第 27
│ 議案第６号 平成23年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）││ 第 28
│ 議案第７号 平成23年度石垣市
港湾事業特別会計補正予算（第３号）
││ 第 29
│ 議案第８号 平成23年度石垣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
││ 第 30
│ 議案第22号
石垣都市計画事業登野城地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正す
││ │ る条例
││ 第 31
│ 議案第23号 石垣市
景観地区条例の一部を改正する条例
││ 第 32
│ 議案第24号 石垣市
風景づくり条例の一部を改正する条例 │└─────┴───────────────────────────────────────┘┌─────┬───────────────────────────────────────┐│ 日 程
│ 件 名
│├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第 33
│ 議案第25号 石垣市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例
││ 第 34
│ 議案第26号 石垣市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
││ 第 35
│ 議案第14号 平成24年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計予算 ││ 第 36
│ 議案第15号 平成24年度石垣市
港湾事業特別会計予算 ││ 第 37
│ 議案第16号 平成24年度石垣市
公共下水道事業特別会計予算 ││ 第 38
│ 議案第17号 平成24年度石垣市
水道事業会計予算 │└─────┴───────────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件及び処理結果┌─────┬────────────────────────────┬──────────┐│ 番
号 │ 件 名
│ 処理結果 │├─────┼────────────────────────────┼──────────
┤│ │ 会議録署名議員指名について │ ５番 内野 篤君
││ │ │ ７番 砥板 芳行君
││ │ 会期決定について │ ３月６日～３月27日
││ │ │ （22日間）
││ │ 平成24年度
施政方針演説 │ 演
説││報告第１
号│ 石垣市
職員倫理条例の
運用状況報告について │ 報
告││議案第１
号│ 平成23年度石垣市
一般会計補正予算（第５号）
│ 総務財政委員会付託││議案第18
号│ 石垣市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条│ 〃 〃 ││ │ 例 │ ││議案第19
号│ 石垣市税条例の一部を改正する条例
│ 〃 〃 ││議案第20
号│ 石垣市
職員定数条例の一部を改正する条例
│ 〃 〃 ││議案第27
号│ 桃原用昇奨学基金条例 │ 〃 〃 ││議案第28
号│ 石垣市
公民館設置条例等の一部を改正する条例
│ 〃 〃 ││議案第29
号│ 石垣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関
│ 〃 〃 ││ │ する条例及び石垣市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正す│
││ │ る条例
│ ││議案第30
号│ 石垣市
火災予防条例の一部を改正する条例
│ 〃 〃 ││議案第31
号│ 石垣市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の
│ 〃 〃 ││ │ 一部を改正する条例
│ ││議案第32号│ 第４次石垣市
総合計画前期基本計画について
│ 〃 〃 ││議案第33
号│ 石垣辺地に係る
総合整備計画の策定について
│ 〃 〃 ││議案第９
号│ 平成24年度石垣市
一般会計予算 │ 〃 〃 ││議案第２
号│ 平成23年度石垣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４
│ 経済民生委員会付託││ │ 号）
│ ││議案第３
号│ 平成23年度石垣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２
号│ 〃 〃 ││ │ ） │ ││議案第４
号│ 平成23年度石垣市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
│ 〃 〃 ││議案第５
号│ 平成23年度石垣市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３
│ 〃 〃 ││ │ 号）
│ ││議案第21
号│ 石垣市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
│ 〃 〃 ││議案第34
号│ 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（明石地区）の
施行│ 〃 〃 ││ │ について
│ ││議案第10
号│ 平成24年度石垣市
国民健康保険事業特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第11
号│ 平成24年度石垣市
後期高齢者医療特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第12
号│ 平成24年度石垣市
介護保険事業特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第13
号│ 平成24年度石垣市
農業集落排水事業特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第６
号│ 平成23年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算│ 建設土木委員会付託││ │ （第２号） │ │└─────┴────────────────────────────┴──────────┘┌─────┬────────────────────────────┬──────────┐│ 番
号 │ 件 名
│ 処理結果 │├─────┼────────────────────────────┼──────────┤│議案第７
号│ 平成23年度石垣市
港湾事業特別会計補正予算（第３号）
│ 建設土木委員会付託││議案第８
号│ 平成23年度石垣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４
号│ 〃 〃 ││ │ ） │ ││議案第22
号│ 石垣都市計画事業登野城地区土地区画整理事業施行条例の一
│ 〃 〃 ││ │ 部を改正する条例
│ ││議案第23
号│ 石垣市
景観地区条例の一部を改正する条例
│ 〃 〃 ││議案第24
号│ 石垣市
風景づくり条例の一部を改正する条例
│ 〃 〃 ││議案第25
号│ 石垣市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例
│ 〃 〃 ││議案第26
号│ 石垣市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例│ 〃 〃 ││議案第14
号│ 平成24年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第15
号│ 平成24年度石垣市
港湾事業特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第16
号│ 平成24年度石垣市
公共下水道事業特別会計予算 │ 〃 〃 ││議案第17
号│ 平成24年度石垣市
水道事業会計予算 │ 〃 〃 │└─────┴────────────────────────────┴──────────
┘ 平成２４年第２回
石垣市議会（定例会） ３月６日（火） （初 日） 開 会 午前１０時０４分
○議長（
伊良皆高信君） おはようございます。会議の前に、
選挙管理委員会委員長より、あいさつの申し入れがありますので、これを許します。
選挙管理委員会委員長、
伊是名八郎君。
◎
選挙管理委員長（
伊是名八郎君） おはようございます。ただいまご紹介いただきました
伊是名八郎でございます。実は、私、人生70年、このような立場でお話しするのは初めてでございます。今、心臓がばくばく、がちがちに固まっておりますが、お聞き苦しいところはお見逃しください。よろしくお願いします。 これまで皆様のご鞭撻をいただきながら、２期８年間
委員長代理を務めさせていただきました。昨年７月、全国市
選挙管理委員会連合会会長表彰を受賞いたしました。この受賞は、皆様方のご指導、ご鞭撻のおかげだと感謝申し上げます。ありがとうございました。 ２期８年を務めたので、この表彰、実は卒業証書だろうというふうに受けとめておりましたけれども、昨年12月、３期目の委員を仰せつかりまして、本年１月13日、新委員になって初の委員会で委員長に選出されました。責任の重大さを痛感しております。 これから明るい
選挙推進協議会の皆様とともに連携をとりながら、明るい選挙の推進と、投票率の向上を目指し、新委員とともに全力で取り組んでまいりますので、皆様のご指導、ご鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 貴重なお時間を割いていただき、私にごあいさつの機会を設けてくださいました皆様方に深く感謝申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
伊良皆高信君） ただいまより平成24年第２回
石垣市議会定例会を開会いたします。 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。 諸般の報告
◎
議会事務局長（泉水朝潤君） おはようございます。平成24年第２回
石垣市議会（定例会）に際し、下記のとおり諸般の報告を申し上げます。 記 １．平成23年第８回（定例会）で議決になりました要請決議、意見書等については、去る１月18日に関係機関に直訴要請するとともに文書を発送してあります。 １．次に、１月25日から27日に
九州市議会議長会第４回理事会が熊本県八代市で開催され、議長が出席いたしました。 なお、同理事会において議長が
全国市議会議長会の
国会対策委員会委員に選任されました。 １．次に、去る２月２日に沖縄県
市議会議長会臨時総会が那覇市で開催され、議長が出席いたしました。 １．次に、平成24年第１回臨時会で議決になりました要請決議、意見書については、去る２月３日に関係機関に直訴要請いたしました。 １．次に、２月17日に沖縄県
離島振興市町村議会議長会定期総会が那覇市で開催され、議長が出席いたしました。 １．次に、２月22日から24日に
全国離島振興市町村議会議長会定期総会が東京で開催され、議長が出席いたしました。 １．次に、閉会中に本議会へ陳情要請が５件あり、その概要はプリントにして配付してあります。 １．次に、
地方自治法第235条の２第３項に基づく、
例月出納検査の報告書は毎月送付されております。 １．次に、市長より本定例会に提出される議案は、35件を予定しております。 １．次に、本定例会における説明員として出席する者の報告があり、その職・氏名はプリントにして配付してあります。 以上、報告いたします。
○議長（
伊良皆高信君） 諸般の報告は終わりました。 それでは、これより議事に入ります。本日の議事日程は、お手元にお配りしてあるプリントのとおりであります。 日程第１、
会議録署名議員指名についてを議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において指名いたします。内野 篤君、砥板芳行君の両名を指名いたします。 日程第２、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期日程については、議会運営委員会の答申に基づき、本日から３月27日までの22日間とすることにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（
伊良皆高信君） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期については、本日から３月27日までの22日間と決定されました。 日程第３、平成24年度
施政方針演説を議題といたします。 中山義隆市長の
施政方針演説を求めます。市長、中山義隆君。 施政方針
◎市長（中山義隆君） 皆様、おはようございます。議員各位には、平成24年第２回
石垣市議会３月定例会にご参集を賜り、心から感謝を申し上げます。 私は、平成22年３月に市長に就任し、任期折り返しの年を迎えました。「日本一幸せあふれるまち石垣市」を基本理念に掲げ、市民目線でスピード感と行動をもって、市民の皆様の期待にこたえることをお約束し、市政運営に当たってまいりました。 それでは、３月定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べ、市民の皆様を初め議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。１．はじめに 昨年３月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の被害をもたらし、東北地方を中心とする多くの方々が犠牲となられました。また、この地震と津波により福島第一原子力発電所の事故発生という複合災害をもたらし、被災地では、今なお多くの皆様が避難生活を余儀なくされ、苦難の日々を送っておられます。 ここに改めて、犠牲になられた皆様に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。 政府においては、復興庁を創設し被災地の復旧・復興に向け本格的な取り組みが始動いたしました。一日も早い復興が成し遂げられることを心よりお祈り申し上げます。 今回の震災は、自然災害の脅威と防災に対する認識を改めさせられるとともに、被災地におけるコミュニティの重要性や皆で支え合う「きずな」の大切さを実感させられました。人と人・家庭・地域それぞれのきずなは、復興に向けた大きな希望の力となり、皆様の思いが叶いますよう、切に願っております。 本市といたしましても、引き続き復興支援に努めてまいります。 昨年度はこれまでの地域防災計画を見直し、新たな石垣市地域防災計画の策定を行いました。今後は、同計画の円滑な運用と防災体制の確立を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 さて、ことしの干支・辰年は、昇り龍のごとく、あらゆることが成就する縁起のよい都市になりますことをご祈念申し上げます。 国際情勢を見てみますと、いまだリーマンショックからの回復がなされず、サブプライムローンの問題等による景気の低迷から脱却できない状況にあります。加えて、欧州債務危機問題や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）問題、円高による輸出産業への直撃は、経済の空洞化に拍車をかけ、一層、混迷する厳しい局面にあります。 また、情勢不安による原油高騰など、世界経済の懸念材料が指摘されております。 翻って国内情勢は、被災地の復興を初め、放射性物質の除染対策やがれき処理、原発稼働に絡むエネルギー問題、税と社会保障の一体改革における消費税増税問題、棚上げされたままの公務員制度改革等々、課題は山積しています。 本市においては、行政区域である尖閣諸島海域における外国船の領海侵犯等が相次いでいるため、国に対し領海内における操業の安全の確保などについて強く要望してきているとこであります。 これらの内外情勢の課題は、地方自治体においても影響を受けかねないものであり、動向を注視しつつ適宜適切に対策を講じてまいります。 今後は、伊原間中学校新築工事、
学校給食センターの建てかえ事業、農業体質強化基盤整備促進事業、食肉加工施設建設等の推進とあわせ、さらに新たな公共事業の掘り起しを行い、地域経済の浮揚を図る施策展開を行ってまいります。 いよいよ本年度は、新沖縄振興法が制定され、今後10年間の新たな道しるべとなる沖縄21世紀ビジョンが示されました。 それと時を同じくして、沖縄振興に資する事業を自主的な選択に基づいて実施できる制度として、新たに「沖縄振興一括交付金制度（仮称）」が創設され、本県に対し1,575億円の交付が決定しております。 また、「沖縄県振興協議会」及び「沖縄県市町村振興協議会」により、本市への配分は10億4,000万円となっております。 今後は、本市の実情に即した的確かつ効果的な施策実現のため、効率的な活用を図ってまいります。 昨年、12月議会において議決を賜りました第４次石垣市総合計画基本構想に基づく５年間の前期経過がスタートいたします。基本構想で掲げた基本理念や将来像をもとに、基本目標を着実に成し遂げるため、各種施策を強力に推し進め、「日本一幸せあふれるまち石垣市」の実現に向け取り組んでまいります。 本市は、戦後の昭和22年７月10日に市制を施行し、以後、先人たちの懸命な努力により着実な発展を続け、今年、石垣市制施行65周年を迎えます。 市民の皆様とともに未来の展望を切り開き、新たな石垣市づくりに邁進していかなければならないと決意を新たにしているところです。 このような本市の歩みの中で、日本の最北端の市、北海道稚内市との友好都市締結25周年の節目を迎え、両市のさらなる交流を発展させ、友好関係をゆるぎないものにしてまいりたいと考えております。 このように記念すべき節目の重なる年を迎え、市民の皆様とともに一体となって、あすの石垣市をつくり上げていくことができることは、このうえない喜びであり、さらに身の引き締まる思いであります。 この時に当たり、未来へつなげる次のステージを整え、市民協働のまちづくりを推し進めていくことは私に課せられた大きな使命でありますので、全身全霊をかけて取り組んでまいる所存であります。 さて、八重山郡民の長年の悲願でありました、新石垣空港が平成25年３月７日に開港・供用開始に向けて着々と進んでおります。 本市の着実な飛躍と発展は、地元経済団体や各種産業に携わる皆様との協調体制のもとで、実現できるものと確信しております。そのため、新空港開港後の経済振興に重点を置いた意見交換会等を通じ、地域経済発展の基盤強化に向けた取り組みを加速させてまいりたいと考えております。 それらの実現のためには、経済研究所等の専門機関と連携し、経済効果等の検証・分析を行い、各種産業の振興・発展に向け政策的な強化を図ってまいります。 また、台湾、香港等の東アジアに近い地理的優位性をいかし、人流、物流の拠点となるべく、新空港を初めとする各種基盤整備はもとより、国際交流拠点都市としてのアジアゲートウェイ構想を推し進めてまいります。 さらに、昨年度より進めています海洋基本計画については、八重山周辺海域の環境保全及び海洋資源の利活用、海洋を活用した国際交流等、今後、本市が行う海洋に関する施策の指針となるべく、策定に向け取り組んでまいります。 本市の庁舎は、昭和45年に竣工し40年余を経過しております。そのため、行政ニーズの多様化への対応や庁舎の狭隘化による市民サービスの低下が懸念され、さらには、経年劣化による地震等の大災害に対する耐力度の問題から、抜本的な対策が必要となってきます。 このような中、庁内でワーキングチームを立ち上げ、新たな庁舎の建設に向け、財政的な検証及び建設手法等の検討を行っております。今後は、ワーキングチームでの検討を進めるとともに、庁内においてさらなる検証を重ね、有識者の専門的知見や多くの市民からの意見等を加えながら、よりよい市民サービスの提供はもとより、大規模災害時における災害対策の拠点として、市民の安全と安心を守る重要な役割と機能を備えた庁舎となるべく、市民との協働により取り組んでまいります。 以上、新年度の所信について申し上げました。これからは、当初予算内容を柱に細部について、事業内容をあわせてご説明申し上げます。【島の自然環境を守り活かす「いしがき」】２．環境と風景 本市は、豊かな自然環境、自然景観及び伝統的集落景観を有していることから、その保全と有効活用をバランスよく行い、環境と共生し調査のとれた美しいまちづくりに取り組んでまいります。 環境の保全を損なう不法投棄について、その多くは、海岸沿いや山間部、原野等の人目につかない場所に多く散在しており、生活ごみやテレビ、冷蔵庫などの廃家電を含め、まだまだ後を絶たない状況にあります。昨年度までは環境省の地域グリーンニューディール基金を活用し、不法投棄監視パトロール員の配置を行い、島内一円のパトロール強化をしてまいりました。 今年度は、監視パトロールや監視カメラを有効活用するとともに、市民ボランティアによる不法投棄情報収集体制を構築し不法投棄のない生活環境の保全を図ってまいります。 また、周辺海域におけるオニヒトデの大量発生とその被害は、さらに広がることが懸念されていることから、環境省や県、八重山漁業協同組合及びダイビング事業者等関係機関で構成する「石西礁湖自然再生協議会」と連携を図り、サンゴ礁海域の保全に努めてまいります。また、オニヒトデ駆除につながる事業についても、県と調整を進めているところであります。 また、ＣＯ２の排出増加による地球温暖化の進行と、多様化する廃棄物処理の問題や環境汚染への不安が高まってきており、現在では、循環型社会の形成へと人々の意識も変化してきています。 そのような中、本市の一般廃棄物処理基本計画が、本年度で最終目標年次を迎えることから、これまでの計画を見直し、新たに市民、事業者、行政が協働による新たな目標を定めた「石垣市一般廃棄物処理基本計画」の策定を行い、持続可能な社会の形成を目指してまいります。 さらには、地球温暖化対策の意識啓発を図るとともに、住宅用太陽光発電システムの導入支援などによる新エネルギー・省エネルギービジョンの推進に努め、ＣＯ２削減に取り組んでまいります。 また、ラムサール条約登録湿地である名蔵アンパルは、本市を代表するエコツアーの一つとなっています。しかしながら、近年の台風被害により、モクマオウ等の海岸林の立ち枯れが目立ち景観が阻害されているため、立ち枯れた樹木の撤去を行い景観の回復と自然環境の保全を図ってまいります。 農地からの赤土流出対策については、本市の解決すべき重要課題として、これまで同様、農家の理解を得るとともに、緑肥作物の栽培やグリーンベルト設置への助成を行うなど、効率的、持続的な取り組みを進めてまいります。 あわせて、農業集落排水事業において、平成25年度供用開始予定の石垣東部地区（大浜・磯辺集落）については、引き続き事業を推進し、生活環境の改善、海域の水質保全保持に努めてまいります。 白保地区における景観の保全、創出については、今後とも継続して地域住民と協議し検討をしてまいります。【快適で生活しやすいまち「いしがき」】３．快適・安心 新空港開港に伴い、広大な面積を有する現空港跡地については、ユニバーサルデザインやバリアフリー化等快適・安全を求める市民ニーズや社会環境の変化に的確に対応するなど、国や県及び関係機関等との調整を重ねながら跡地利用計画の推進に取り組んでまいります。 都市計画においては、石垣市都市マスタープランに位置づけられた将来像を踏まえ、現空港跡地を含む南大浜地区において、都市的土地利用計画及び都市施設の配置を検討するため、南大浜地区土地利用計画の策定に向け取り組んでまいります。 あわせて、新空港アクセス道路沿道については、今後整備に伴い沿道地域の無秩序な開発が懸念されます。当該道路は新石垣空港と市街地を結び、観光客や来訪者に本市を印象づける重要な道路であることから、シンボルロードとして沿道景観を誘導していく必要があります。今年度は、南大浜地区土地利用計画等と整合を図りながら、地区計画の導入を検討してまいります。 都市公園事業、川平風致公園については、本市の観光拠点として、川平湾や地域と調和のとれた公園整備を継続して進めてまいります。本年度は、公園用地の取得のための物件移転補償及び、駐車場整備に着手いたします。 都市公園安全・安心対策事業は、公園利用者の安全・安心及び利便性の向上を図るため、本年度は中央運動公園や新栄公園の改修整備を進めてまいります。 市営住宅については、前年度より引き続き大里第三住宅、星野第三住宅の整備に努めてまいります。 道路整備については、大浜縦６号線、また都市計画街路整備については、石垣３─５─18（商工西通り）及び石垣３─５─19（二中北通り）を継続して整備を進めてまいります。 快適な道路環境を維持管理するため、道路パトロールの強化や市民の情報提供に基づいて迅速な対応を実施してまいります。街路樹の維持管理については、県道・国道の管理者である県との調整を図るとともに、ふるさと納税基金を活用し、周年開花可能な熱帯性の緑花木の植栽を推進し、まちかどボランティアとの協働による潤いあるまちづくりを推進してまいります。 石垣港の整備については、利用者の安全・安心及び利便性の向上等に向け、離島フェリーバース整備や八島町地区物揚場の改修、緑地等の整備促進を図ってまいります。 また、昨年開催した「石垣港将来構想懇談会」から答申のあった石垣港の将来像「八重山の経済活動を支える港湾から、東アジアの中心に位置する港湾として、国内外との多様な交流を促進し、美しい自然と共生しつつ、安心・安全を保障する港湾を目指す」を参考に、国や関係機関等との調整を図りながら港湾計画の見直し作業に本格的に取り組んでまいります。 公共下
水道事業については、市民の健康で安全かつ快適な生活環境の確保及び河川や海域の水質保全を図るため、昨年度に引き続き、下水道未普及地域において管渠設計委託並びに管渠布設工事及び浸水対策の雨水函渠工事を推進いたします。 供用開始地区については、水洗化率（接続率）向上に向け接続普及活動を促進していくとともに、農業集落排水事業についても、平成19年度に供用開始した宮良・白保地区農業集落排水施設の接続率向上を図るため、積極的な普及啓発に努めてまいります。 維持管理においては、川平浄化センターは、経年劣化による改築工事を昨年度に引き続き推進していくとともに、西浄化センター及び川平浄化センター等、汚水処理施設のより一層の維持管理に努めてまいります。また、し尿処理場の老朽化に伴い、共同で汚水を処理するために公共下水道施設を有効利用することを目的とした汚水処理施設共同整備事業の導入に向けた検討を含め、公共下
水道事業計画の見直しを行ってまいります。
水道事業については、台風等の自然災害に備え経年劣化した於茂登取水場自家発電設備の更新、復帰前に布設された配水管等の更新を行い、災害対策及び危機管理対策を推進して、安全でおいしい「いしがきの水」の安定供給に取り組んでまいります。 また、
水道事業の運営の安定・強化を図るため、県との協働により離島圏域「
水道事業の広域化」の実現に向け取り組んでまいります。 未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、国内外の多くの人々に衝撃を与え、改めて人類の想定をはるかに超えた、自然災害の脅威を実感させられました。 私は、被災地の惨状を目の当たりにして、いかなる事態にあっても適切に処理し得る防災体制を確立し、市民の暮らしの安全・安心を守る行政の役割の重さを強く認識いたしました。 いつ発生するかわからないあらゆる災害に備え、市民の尊い生命・財産を守り、安全で快適な住みよいまちづくりを実現することは、行政に課せられた重要な責務であります。 昨年度は、市民・行政・防災等の関係機関による石垣市防災会議において、総合的かつ計画的な対策を定めた石垣市地域防災計画の改訂を行いました。 本市議会におかれましても、災害実態調査特別委員会が設置され審議等を通じ、活発なご議論のもとさまざまなご指摘やご提言をいただきました。 今後は、いかなる不測の事態にも適切に対処できる防災体制の確立に向け、災害に強いまちづくり・人づくり・システムづくりに取り組んでまいります。 本年度より、防災行政無線の機能向上に向けた双方向通信可能なデジタル化、情報伝達エリア拡大のための屋外拡声子局スピーカーの整備拡充、災害情報の一斉メール配信を可能とするハード面の構築を図ってまいります。 さらに、近年急速に進展する情報通信技術の発達により、パソコンや携帯電話などさまざまな媒体を通してアクセスできる、ソーシャル・ネットワーキング・サービス活用の検討など、災害時における情報伝達手段の機能向上の研究をしてまいります。 食糧等の備蓄対策については、行政備蓄の計画を進めるとともに、地域の実情を考慮した、より効率・効果的な分散型保管体制の構築を目指してまいります。 さらに、災害時における高齢者や障害を持った方々など、災害弱者と言われる要援護者支援対策についても、各地域の特性を踏まえ、関係団体との連携による支援体制を図るなど仕組みづくりを進めてまいります。 また、本市を訪れる観光客や旅行者など地理に不案内な方々に対しましても、避難場所及び避難経路等が容易に確認できる標識や海抜表示等の設置を進めてまいります。 1771年、明和８年に発生した「明和の大津波」により甚大な被害を受けた歴史的教訓を踏まえ、まいとし４月24日を「石垣市民防災の日」と定めました。その日から１週間を「市民防災週間」とし、市民一人ひとりが災害について考え、防災意識の高揚と普及・啓発を行うこととしております。 特に本年度は、地域防災力の向上に向けた取り組みとして、学校教育における防災教育の充実と地域連携による防災訓練を実施し、行政と市民が一体となって災害対応力の底上げを図ってまいります。 これまでの災害事象で教訓として認識されるようになった「自助・共助・公助」の役割は、災害時こそ大きなかぎとなります。市民一人ひとりが「自分の地域は自分で守る」という支え合う心構えと連帯意識に基づき、地域の皆様がお互いに手を携えて、防災活動にかかわる自主防災組織の結成や育成など引き続き推進してまいります。 市民の生命・財産に重大な影響を及ぼす恐れのある不発弾処理については、関係機関と連携して万全を期すとともに、磁気探査の拡充等、早期処理を強く要請してまいります。 消防行政については、平成18年消防組織法の改正により、「沖縄県消防広域化推進計画」が策定され、沖縄県を１つの消防本部とすることが計画され協議を進めてまいりました。しかしながら、本年２月９日の沖縄県消防広域化推進協議会において、県内各市町村の同意を得ることができず、協議会の解散の方針が決定いたしました。 本年度からは沖縄県主催により「沖縄県消防体制あり方検討会議（仮称）」が発足する予定となっていることから、本市といたしましても、よりよい住民サービスのための消防体制の検討を進めてまいります。 また、平成15年の電波法関係審査基準の一部改正に伴い、デジタル無線機器への全面更新が必要となっていることから、昨年７月に発足した沖縄県消防通信指令施設運営協議会において、財政負担の軽減を目的に県全域で無線機器の一括整備を行うこととなっております。本市においても、今年度は実施設計とあわせ、必要な機材の負担額の算出を行ってまいります。 消防庁舎の移転については、平成22年12月に策定された石垣市消防総合基本計画に基づき、10年後の市街地の広がりを想定し、第４次石垣市総合計画及び都市計画等の各種計画と整合性を図り、新しい消防庁舎の建設に向け取り組んでまいります。 また、高齢化社会の進展、建築物高層化、災害の複雑多様化に対応するため、消防業務のスペシャリストを養成する必要があります。そのため、沖縄県消防学校の研修制度の活用や救急救命九州研修所での研修課程に職員を派遣するなど、複雑多様化する消防行政に対応すべく職員の育成に努めてまいります。 交通安全、防犯対策については、本市における車両登録台数は５万1,000台を超え、年々交通量が増加しています。人命尊重の理念に基づき、飲酒運転の根絶をはじめ、交通事故の減少に向けた交通安全運動の強化や交通環境の整備を推進し、事故のない安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。 また、全国的に暴力団等の排除に関する機運が高まる中、本市においても、昨年12月に「石垣市暴力団排除条例」を制定し、暴力団による不当な行為を防止し、暴力団排除活動に取り組み、市民が安全で平穏な生活が送れるよう取り組んでまいります。 さらには、「市民の防犯に対する意識の高揚と、地域の自主的安全活動を推進するため、防犯パトロールの実施及び広報啓発活動や支援体制の環境整備を図り、地域連帯強化に努めてまいります。【市民の一人ひとりが輝く「いしがき」】４．生きがい 国民皆保険制度の中核をなす国民健康保険は、構造的な赤字問題を抱えており、本市においても、国保財政安定化に向けて保険税の収納率及び特定健診受診率の向上と医療費適正化に向けたジェネリック医薬品の普及啓発を推進してまいります。本年度は新たに75歳以上の高齢者の肺炎予防のため、肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を行います。 市民皆様におかれましても国保制度維持や事業の安定的運営にご理解をいただき、引き続き保険税の口座振替や納期内納付などにご協力を賜りますようお願い申し上げます。 介護保険については、本年度は第５期介護保険事業計画の初年度に当たり高齢者が安心して生活できる社会を目指し、これまでの居宅介護サービスに加え、新たに施設整備を含めた介護保険のサービスの充実・強化を推進してまいります。また地域包括支援センターを拠点に介護予防に重点を置き、施策の展開を図り、地域における介護・医療・福祉の連携を推進してまいります。 地域福祉の推進については、これまで児童、障がい者、高齢者等それぞれの視点で、だれもが生き生きと暮らせる社会の実現に向け、個別計画に基づき施策を展開してまいりました。本年度は、これら既存計画を包括し、かつ地域福祉を総合的に推進するため、全年度実施の基礎調査を踏まえ「地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。 あわせて、地域防災計画や災害時要援護者避難支援プランに基づく、高齢者や障がい者等の避難支援体制の構築に努めてまいります。 高齢者福祉については、高齢者の生きがいと社会参加を促進するため、老人福祉センターを拠点とした活動を積極的に支援するとともに、高齢者が健康で元気で暮らせる島、生きがいと安らぎの長寿のまちを目指し、すべての高齢者が自宅で自立した生活が続けられるよう諸施策に取り組んでまいります。 あわせて、地域において高齢者が尊厳を持ち安心して生活できるよう地域包括支援センターの機能強化を図ってまいります。 障がい者福祉については、だれもが自立した日常生活や、社会生活を営むことができるよう、本年度も引き続き障害者自立支援法に基づく各種障がい福祉サービスと、利用者の状況に応じた地域生活支援事業、就労の支援等を積極的に実施し、障がいのある方が自己選択と自己決定により自分らしく地域で自立した生活ができるよう支援するとともに、ノーマライゼーションの理念実現に向けた施策の推進に努めてまいります。 また、障がい者団体の育成支援を継続実施し、今年度新たに、「八重山地区手をつなぐ育成会」の支援を行うほか、「障がい者週間・市民のつどい」などの開催を通して障がい者への理解と地域支援の輪を広げてまいります。 こころの健康保持については、自殺対策緊急強化事業を継続実施し、自殺予防に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいります。 生活保護については、長引く経済不況や失業者の増加、あるいは高齢化の進展等を背景に、全国的にも生活保護受給者が増加し、戦後の混乱期にあった昭和26年の204万人を突破するなど、なお増加し続けています。 本市においても、生活に困窮する相談件数や世帯数及び人員ともに急増しており、社会のセーフティーネットとして、程度に応じた生活支援が重要な役割を果たしていることから、今後も相談業務や支援の充実、調査等を含め、制度の信頼の維持のため適切な実施推進を図るなど、被保護者の自立に向けた支援に努めてまいります。 児童福祉については、引き続き子どもセンター、ファミリーサポート事業、子どもの居場所づくり等子育て環境の充実に努めてまいります。 保育施設の整備については、共働き家庭の増加、就労形態の変化等にともない、多様な保育需要にこたえ保育所入所待機児童の解消を図るため、本年度は石垣地区に認可保育園が開園いたします。引き続き、子育て支援の充実強化に努めてまいります。 要保護児童の対策については、石垣市要保護自動対策地域協議会において、地域や関係機関との連携を強化し、早期発見や未然防止等、問題の解決に鋭意取り組んでまいります。さらには、児童福祉の専門職としてスーパーバイザーを今年度も配置し、児童や保護者及び相談業務の適切な指導、助言を得るなど、家庭支援の促進にも取り組んでまいります。 子ども手当については、今後の政府の動向を見きわめ、適切に対応してまいります。 母子、父子福祉については、ひとり親家庭等の子育てと就業の促進を図り、生活の安定と自立を支援するため、関係機関との連携を強化し母子及び父子家庭等医療費助成事業、児童扶養手当、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業等を実施してまいります。 女性相談業務については、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の普及・周知を図るため、市民をはじめ、若年層への啓発を継続するとともに、ＤＶ被害者の支援に努めるなど、関係機関との連携を強化してまいります。 難病及びがんを患っている方への支援については、現在、ワーキングチームによる会議を開催し、患者の方へのアンケートを実施するなど調査研究を重ねているところです。 また、国及び県等で実施されている支援事業を積極的に活用するとともに、国・県及び関係機関に対し行われております航空運賃の低減についての要請をあわせ、患者の方への経済的負担の軽減について、国・県の動向を注視しながら、今後公的支援実施等も含めた事業実施に向け、積極的に調査研究を行ってまいります。 乳幼児医療費助成事業については、昨年度から実施しております自動償還払い方式を本年度も実施し、保護者の皆様の時間的・経済的負担の軽減を図ってまいります。また、県は本年度、乳幼児医療費助成事業における入院の対象年齢を就学前から中学卒業までに拡大し、かつ、所得制限の廃止を予定しております。本市としても県の決定を受け実施してまいります。 妊婦一般健康診査及び予防接種事業については、本年度も継続して実施するとともに、市民の健康づくり、疾病予防に向け積極的に事業に取り組んでまいります。 また、胃がん検診等のがん対策事業や内臓脂肪型症候群、いわゆるメタボリックシンドロームによる生活習慣病の保健指導等予防対策も引き続き推進し、本年度も市民の健康と命を守るための事業を積極的に推し進めてまいります。 県立八重山病院については、八重山圏域の中核病院として機能しており、石垣市民のみならず、八重山郡民の健康と生命を守ってきました。特に産婦人科においては、郡内で唯一の分娩処置を行う病院となっていることから、まさに郡民の新しい命の誕生を守るとりでとなっております。 去った２月３日に八重山市町会の会長として知事あて産婦人科医師の確保について要請を行ったところであります。引き続き万全な医療体制の確保について強力に要請を行うとともに、安心して子どもを産み育てる環境の確保に向け取り組んでまいります。 また、八重山病院の新築に向け、郡民の意見を集約するために、竹富町、与那国町、議会及び関係機関・団体等を網羅した「県立八重山病院新築検討委員会（仮称）」の設置を積極的に推進してまいります。 石垣市火葬場の整備につきましては、本市のみならず八重山圏域の課題でもあります。しかしながら施設の整備にはさまざまな諸条件の課題を抱えていることから、その整理を行うとともに、本年度は実施設計に向け取り組んでまいります。【地域の魅力あふれる「いしがき」】５．活力 本年度は市民待望の新石垣空港の開港の年度であります。開港にあわせ独自の自然や文化等を活用し、基幹産業である観光・リゾートの振興を推進するとともに、各産業との連携を図り、新たなブランドの発信を行ってまいります。 また、農業や水産業等主要産業の強化を図り、豊かな海洋資源の活用や東アジアに近い地理的条件を生かした拠点の創出が必要となってきます。新たな企業の誘致等を積極的に行うとともに、産業構造の多様化を図り、雇用創出と活力あるまちづくりを進めてまいります。 本市の農業は、基幹作物であるサトウキビを主体にパインアップル、葉たばこ、水稲、野菜等を組み合わせた農業生産を展開しているところです。また、近年は、経営の多角化を図るため温暖な地域特性を生かした施設園芸、花卉、熱帯果樹等の栽培も盛んになっております。 しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足等農業を取り巻く環境が厳しい状況にあることから、担い手農家の育成や遊休地の解消に向け関係機関と連携を図り、農業経営の基盤整備に努めてまいります。 サトウキビについては、経営安定対策による新価格体系のもと、全生産者が政策支援の対象となるよう認定農業者、農業生産法人等の担い手を育成するとともに、高齢化に対応した農作業の機械化による作業の効率化やベイト剤の補助を継続実施してまいります。さらには、サトウキビ増産プロジェクトの推進に取り組み、生産農家の所得向上と経営安定を図るため土壌病害虫防除特別事業を推し進めるとともに、サトウキビ収穫後の裸地防止のため県と連携して、サトウキビの輪作品目として、そばの可能性の調査について試験栽培を行ってまいります。 また、加工品の開発から生産・流通・販売に至る６次産業化を推進し、農業者の所得の向上と収益性の高い経営の実現に向け取り組んでまいります。 オクラ、花卉（ジンジャー、ヘリコニア）、パインアップル等の拠点産地の認定を受けた作物については、引き続き産地協議会や農協等を中心に生産の拡大を図っていくとともに、その他の品目についても協議会を立ち上げ、産地化に向けた取り組みを推進してまいります。 パインアップルについては、今年度から他産地との差別化を図るため産地表示を実施し、安全・安心でおいしい石垣島産パインアップルのＰＲに努めてまいります。 パパイヤ研究所については、本市が特許取得したパパイヤの栽培方法による生産拡大を図ると同時に、これまで「つんだみブランド」としてパパイヤを利用した「赤のティラミス」や「絶品石垣島パパイヤカレー」の商品開発に加え、他品目を利用した新たな生産拡大を図る業務を立ち上げてまいります。 外来鳥獣による農作物への被害対策については、その被害が拡大していることから、捕獲器や侵入防止柵の導入などの新たな被害防止策の検討を進め、鳥獣被害防止総合対策事業を導入し、農作物の被害を最小限食いとめてまいります。 農業振興地域の整備については、農地の保全は第１次産業の根幹をなすものであり、第１次産業の衰退は他産業へ及ぼす影響も多大であることから、本市の土地利用計画を考慮しつつ、調和のとれた農業振興の整備を促進してまいります。 林業については、これまで造林事業を中心に森林病害虫防除事業等を実施してまいりました。本年度も当該事業を継続するほか、市民の財産である森林景観の保全と森林の保健機能の保持による市民の健康増進に取り組むとともに、自然災害から農作物の被害防止等を図るため今後とも風害、潮害等の保安林指定に向け取り組んでまいります。 農業生産基盤の整備については、農業用水の確保を図るため、畑地かんがい施設や排水路等の整備、基幹水利施設の機能維持に努めてまいります。さらには北西部地域の活性化を図るため「中山間地域総合整備事業」において、農道や集落道等の整備を進めるとともに、吉原地区では
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業で既設かんがい施設の再整備を推進してまいります。 また、のり面等の崩壊防止には、「ため池等整備事業」を導入し、のり面等の崩壊の未然防止に努めてまいります。 国営土地改良事業については、平成21年度から平成23年度にかけて「地区調査」を行い、事業計画の基礎資料を取りまとめております。今年度からは全体実施設計に移行し、測量調査や土質調査を行い、また、石垣島全域を対象とする農業用水の再編整備を図り、より広い範囲でダムの水が有効活用できるよう事業計画を推進してまいります。 環境保全型農業については、「石垣市堆肥センター」の有効活用を図るため、畜産農家と連携し安定的な原料の確保を図るとともに、良質な堆肥を農家へ提供し農作物の生産向上に取り組んでまいります。 畜産業については、現在、肉用牛を中心に乳用牛、豚、鶏卵の経営がなされております。肉用牛の経営は、最も重要である粗飼料の生産が他地域に比べ有利性が高く、生産基盤の拡充、経営規模の拡大が可能な産地として期待されていることから、本年度も引き続き輸入飼料に頼らず温暖な自然条件を生かした自給飼料の増産に努めてまいります。 肉用牛の生産振興については、平久保牧場の土地有効利用を図るため、自然景観に考慮した基盤整備と生産農家の経営体質改善を図り、暖地型牧草を主とした草地の開発、既存草地の再整備を推進してまいります。 また、昨年に引き続き「石垣牛大バーベキュー大会」を開催し、「石垣牛」の拠点産地としての産地ブランド化を推し進めるとともに、消費者の信頼にこたえるため、食の安全・安心による国際基準に適合した食肉センターの建設に努めてまいります。 水産業については、資源量が減少傾向にあり、漁業就業者の高齢化や相次ぐ大型台風の襲来、漁業用燃料の高騰による出漁日数の減少等により、漁獲量が伸び悩む状況にあります。このため、沿岸漁場の整備拡大を図るほか、亜熱帯地域における特色ある魚介類の養殖開発に取り組むなど資源管理型漁業の推進に努めてまいります。 また、漁船漁業の支援策としては、離島漁業再生支援交付金事業を有効活用しパヤオ（浮魚礁）の設置をはじめ、サメ駆除等を支援し漁場での操業の安全とともに漁業資源の維持拡大を図るほか、違法操業船対策についても引き続き関係機関と緊密に連携し実施してまいります。 また、周辺海域におけるオニヒトデの大量発生は、漁場環境を悪化させるなど深刻な問題となっていることから、「環境・生態系保全活動支援事業」及びふるさと納税基金により、オニヒトデ駆除事業を推進し、サンゴ礁の保全に努めてまいります。 養殖漁業については、これまで国、県等の水産研究機関の支援によりヤイトハタ（アーラミーバイ）やモズク、海ブドウの生産が順調に進展していることから、今後は、「魚介類陸上養殖業推進協議会」を積極的に開催・活動させ、安全・安心な漁業を目指した陸上養殖施設整備に向けた取り組みを行ってまいります。 さらには、民間企業によるモズク、マグロ等の加工場並びに大型冷凍冷蔵庫が稼働してきたことから、今後は八重山漁業協同組合との生産・加工・販売の連携を促進し、養殖漁業の拠点産地を目指し量産化とブランド化を進めてまいります。 また、漁港・漁場生産基盤の整備については、魚類養殖場内の道路を国道バイパスに接続することで養殖場機能の向上を図ってまいります。 石垣漁港におきましては、昨年に引き続きフィッシャリーナを整備し、漁港内の遊漁船との煩雑さを解消することで、漁業活動を活発化させ水産業の振興を図ってまいります。 また、新栄町船揚場埋立計画につきましては、沖縄県、八重山漁業協同組合を初め、関係漁業者の協力のもと、昨年12月に着工の運びとなりました。引き続き関係機関と連携し、水産業の振興と新栄町地域の活性化のため整備を進めてまいります。 商工業の振興については、引き続き、商工会、経済振興公社等、関係経済団体との連携を密にして時流に即した施策の展開を図ってまいります。 まず、地域資源を活用した「ものづくり」を推進し、商品開発、商談会、販路拡大、マーケティング等に至る事業者の活動を支援してまいります。今年度は、東京、大阪等の国内首都圏での物産展を展開するとともに、台湾や香港等での海外における物産プロモーション等を進めてまいります。一方、「八重山そば所」を一堂に会したＰＲイベントなど、地域ブランドの発信、向上に努めてまいります。 地域ブランドについては、資金や人材を呼び込むことにより持続的な経済活性化を促す観点から、石垣ならではの商品やサービス、豊かな自然環境、すぐれた景観を有する土地柄という比較優位型のイメージを効率的かつ戦略的に結びつけ、国内外に積極的に発信するための施策（ツール）としての地域ブランド構築に取り組んでまいります。 これらの事業展開とともに、引き続き、織物や焼き物等の伝統的工芸産業の技術研修や後継者育成、中小規模企業者の経営安定化に資する融資制度等の支援を行ってまいります。 雇用対策においては、全国的に長引く不況や東日本大震災の影響等により、本市においても求人数の減少等、中・小規模事業者を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にあります。 国・県の施策と連携した新たな雇用機会の創出や企業誘致、既存ストックを活用した就業支援マッチング等の施策を講じ雇用環境の改善に努めてまいります。 本市のリーディング産業である観光産業は、他産業との連携を図り、相乗効果を高め、本市の経済振興につながることから、今後は、時代の潮流に即した新たな施策の展開を進めてまいります。 平成22年に「石垣市観光基本計画」を策定し、観光入域客の目標として、平成32年までに100万人を達成可能な数値として掲げました。しかしながら、観光入域客数は依然として厳しい状況が続いており、昨年は、東日本大震災や円高による海外旅行の増加等により、対前年比91％の65万6,000人と目標としていた75万人を下回る結果となりました。 本年度は、新石垣空港開港キャンペーンとして、国内外の各都市空港において開港ＰＲ用のポスターを掲示するほか、バス、地下鉄、モノレール等公共交通機関を活用したラッピングやポスター等の広告により石垣島の魅力及び特産品の情報発信を行ってまいります。 一方で、外国人観光客については、台湾を初めとする外航クルーズ客船及び国際チャーター便の就航により、近年、増加傾向にあることから、さらなる誘客が期待されております。このことから、県と一体となったインバウンド観光への施策展開が重要であり、東アジア圏域を対象としたインバウンド戦略の構築を図りつつ、人材育成など受入体制の強化に取り組んでまいります。 また、外国人観光客の利便性向上を図るため、多言語観光案内サイン整備事業を活用し、市内及び観光名所における観光案内サインの整備を行ってまいります。さらには、昨年設立した、「石垣市クルーズ客船受入連絡協議会」の組織強化・充実を図り、官民一体となった取り組みを行ってまいります。 国内誘客につきましては、新千歳空港、東京サンシャインシティーなどの各空港、集客場所において観光物産展を開催するほか、全国各エリアにおいて商工業、観光業及び観光関係団体との連携を図り、同様のイベントを開催し、新規観光客の獲得に努めてまいります。 本市では、昨年度、本市の観光イメージの向上と観光客の誘致促進を図るため、全国的に活躍する具志堅用高氏、ＢＥＧＩＮ、夏川りみ氏のお三方を石垣市観光大使として任命いたしました。本年度も当該事業を最大限活用し、本市の知名度の向上及び観光情報の発信を積極的に行ってまいります。 また、長期滞在型観光の推進を図り、観光客１人当たりの島内消費額の増加を目指すことを目的に、着地型地域密着旅行商品の発掘を行うとともに、旅行者ニーズの把握調査を実施し、市民の皆様との協働により、それぞれの地域の特性を生かした観光メニューの開発を進め、販売旅行会社との提携によりマーケティング展開を行ってまいります。 地理的優位性を生かした「
星空」を観光資源とした、「南の島の星まつり」は、昨年で10回目を迎え、本市の夏のイベントとして定着し、全国的に注目を集めております。今年度は、ライトダウン
星空観望会等の従来イベントに加え、観光関連事業者との連携により「婚活ツアー」を実施し、出会いの場の創出を図りさらなる観光誘客を図ってまいります。 また、商工製造業者との連携により、星に関する加工特産品の開発を行うほか、ナイトツアーによる
星空観望会などの取り組みにより星文化の振興を図ってまいります。 スポーツツーリズムの推進は、本市観光産業の振興を図る上で有効的かつ効果的な手段としてプロ野球及びサッカーキャンプの誘致に取り組んでまいりました。ことしも２月１日から千葉ロッテマリーンズの春季キャンプが開催されるとともに、「サッカーパークあかんま」において、「ジェフユナイテッド市原千葉」のキャンプ継続開催に加え、サッカーＪ１の「ガンバ大阪」が春季キャンプを実施いたしました。今後も、プロ野球を初め、各種プロ・アマスポーツのキャンプや合宿等の誘致に取り組み、各スポーツ施設の有効活用と利用促進を図ってまいります。 観光誘客イベントについては、昨年、本市で初開催された「うたの日コンサート」を継続開催できるよう調整してまいります。また、「石垣島トライアスロン2012／石垣島トライアスロンワールドカップ2012大会」等、盛りだくさんのイベントを開催してまいります。 ゴルフ場については、多くの市民及び団体が一日も早い建設を望んでいることから、建設促進に向け、関係機関との意見調整を図っているところであり、今後とも積極的に整備促進に取り組んでまいります。 中心市街地活性化については、自主的・自立的な取り組みを総合的かつ一体的に推進する必要があります。本市における少子高齢化の到来や市街地における都市機能の分散が進行する中、既存の中心市街地の商業形態も変容しつつあります。 中心市街地区域の見直しを含め、コンパクトなまちづくり、都市機能の適正立地や既存のストックの有効活用を図り、市民の皆様、関連事業者等の参加・協力を得ながら基本計画の策定を目指してまいります。今年度は、地区住民の意向調査や取り組みへの周知活動、セミナー等を実施してまいります。 海洋基本計画については、昨年度海洋に関する専門の学識者や地元関係者による策定委員会を立ち上げ、石垣島周辺のみならず、八重山周辺海域の環境の保全、海洋資源の活用、海底資源の開発等、本市の今後の海洋利活用に関する施策の指針となるよう、計画の策定に向け取り組んでいるところであります。今年度は、策定委員会を中心に計画の策定を進め、より実施可能な計画となるよう策定に向け取り組んでまいります。【豊かな風土の中で育つ「いしがき」】６．はぐくむ 本市では、県内最高水準の学力の定着を目指し、今年度においても、これまでの学力向上推進事業をより強化して取り組んでまいります。 また、児童生徒の実態の経年比較を行うため、昨年同様、標準学力調査、生活実態調査、知能検査を実施し、その調査結果資料をもとに各学校において指導方法の工夫改善に役立ててまいります。さらには、本市全体の傾向や対策を各種研究会で周知し情報の共有を図るとともに、学力向上推進指定校に中学校を新たに追加し、実践的な調査研究による成果の普及を目指してまいります。 夏休みにおいては、各学校での基礎・基本強化学習会を開催し、基礎学力の確かな定着を図るとともに教科研修会での資質向上を図ってまいります。 県内最高水準の学力向上を目指し、学校、家庭、地域、行政が一丸となり「読み・書き・計算力」を身につけるための総合的な学力強化事業「冠鷲プロジェクト」は、地域子ども会や、スポーツ少年団での取り組み等を継続した「学習支援活動」として市内全小学校区での実施を目標に推進してまいります。また、家庭教育学級を開設し、親子の体験活動や学習活動を支援してまいります。 地域においては、「地域の子どもは地域で育てる」を目標に、自治公民館と連携し、地域の人材を活用した学習活動の場の提供、社会体験活動の充実を図るとともに、次世代への伝統文化の継承を推進してまいります。 また、家庭においては、「早寝・早起き・朝ごはん」「一家団らん」「食育の充実」運動を展開し、基本的生活習慣の形成を推進してまいります。 幼稚園においては、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であることから、集団生活の中で、一人ひとりの健全な心身の基礎を培います。また、基本的な生活習慣・態度を育て、豊かな心情や思考力を養い、意欲や思いやりのある幼児の育成に努めてまいります。さらには、幼稚園、家庭、地域と連携し、本市の課題である遅い就寝時刻等の生活リズムを改善し、心も体も元気な幼児の育成に努め、幼児教育の充実を図ってまいります。 ２年保育については、２年間の見通しを持った幼稚園教育ができること、また、基本的生活習慣の定着、異年齢交流による教育的効果が期待されることから、就学前の教育として、質の高い幼稚園教育を目指し、積極的に推進してまいります。 預かり保育については、幼稚園教育を希望する保護者が、安心して子育てできる環境をつくるため、幼稚園にかわる施設のない地域を優先して預かり保育を拡大してきました。今年度は新たに「なぐら幼稚園」と「みやまえ幼稚園」で実施いたします。今後も、全園実施に向け地域の実態等の調査研究を進め、順次拡大していく予定であります。 奨学金貸付制度については、石垣市出身の桃原用昇氏からの寄附を原資に新たな基金を創設し、海外留学生などを対象とする奨学金貸付制度を実施いたします。 学校施設整備については、昨年度、平真小学校水泳プール新築事業及び川平中学校校舎新増改築事業を実施いたしました。本年度は、安全でゆとりある学習環境整備のため、伊原間中学校校舎の新増改築等、学校施設の耐震改築を行ってまいります。
学校給食センターの建てかえについては、本年度は地質調査、実施設計、用地造成を実施し、食の安心・安全、食育に資する新たな
学校給食センターの建設に向け取り組んでまいります。 学校給食無料化については、同一世帯における第３子以降の児童生徒を対象に実施するとともに、学校給食においては、食育の観点も含め、地元食材の利用促進に努めてまいります。 青少年の健全な育成については、子どもたちが安心して心身ともに健康で豊かな人間性をはぐくむことができる環境づくりのため、地域住民の協力や関係機関との連携のもと「子ども見守り隊事業」などの諸施策を推進してまいります。 昨年は、「石垣市核廃絶平和都市宣言」を行いました。同宣言を積極的に活用した平和行政を推進し、石垣市民の平和を求める声を国内外に発信するとともに、若い世代の平和を希求する心を育ててまいります。 中学生や高校生を対象に「平和を考える作文」の募集を行い、平和について考えを深める機会をつくります。また、被爆地へ中学生・高校生を派遣する「平和大使派遣事業」を継続して実施し、肌で感じ得た核兵器の恐ろしさを市民へ広く伝えていくための機会を設けてまいります。 また、６月23日の慰霊の日には「八重山戦争マラリア犠牲者追悼式」・「全戦没者追悼式並びに平和祈念式」を開催してまいります。 世界平和の鐘については、世界平和の鐘の会沖縄県支部と協力連携し、世界恒久平和を希求する象徴として、より一層市民への浸透及び活用を図ってまいります。 生涯学習の推進については、多様で高度化する市民ニーズに応じ、さまざまな内容や質の高い学習機会を提供できるよう、放送大学や人材バンクを活用した社会教育学級・講座を開催してまいります。また、「学習＝楽習」の成果を市民に発表する「生涯学習フェスティバル」を開催し、生涯学習の輪を広げてまいります。 さらには、図書館では、図書資料の充実に努め、北西部への移動図書館やブックスタート、学校図書館との連携や地域文庫活動の支援など、市民の実情に沿った図書館サービスの向上に努めてまいります。 また、沖縄県立図書館との連携を密にした図書館システムの構築を図り、離島における読書活動推進の発展に努めてまいります。 スポーツの推進については、「市民皆スポーツの実現」に向け、市民が生涯にわたり、個々人の体力や年齢、目的に応じて「いつでも・どこでも・いつまでも」を目標に、スポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を目指し、各種スポーツ団体、指導者の育成に取り組んでまいります。 また、余暇の利用や仲間づくりを目的とした、さまざまなスポーツやレクリエーションを紹介するスポーツ教室を開催してまいります。 「石垣島マラソン」は、ことし１月22日に47都道府県から4,000人を超える申し込みがあり、第10回の節目にふさわしい記念大会を開催することができました。本年度はさらに、本市の魅力である自然や文化、また、日本最南端のフルマラソンという優位性を生かし、「１年の走り初めは石垣から」を印象づける、走る人も、見る人も楽しい大会を目指してまいります。 文化財の保護と活用については、本市の豊かな自然と風土にはぐくまれた文化財の保護と継承を図るとともに、文化財愛護思想の高揚に努め、本市の長年の施策である「史跡フルスト原遺跡保存整備事業」を継続し、活用を図ってまいります。 また、市民の伝統的・創造的な文化活動を推進するため、本年度も恒例の「とぅばらーま大会」を実施するほか、隔年開催の「宮良長包音楽祭」など市民の文化水準の向上に努めてまいります。 市史編集事業は、先人たちが築いてきた特色ある石垣市の歴史や自然・文化を市民共有のかげがえのない貴重な財産として後世に引き継ぎ、風土に根差したまちづくり人づくりの礎とするものであります。今年度は、昨年度に引き続き、石垣市史叢書、石垣市史研究資料民話などの編集・発刊事業、所蔵写真資料のデジタル化を進めるほか、新たに所蔵音声資料のデジタル化に着手してまいります。 また、石垣市史考古編の編集事業を進めていくほか、市民の皆様から増刷要望の多い「石垣市史巡見 村むら探訪」等を増刷してまいります。さらに、新たな事業としましては、「旧大浜町史（仮称）」の編集事業に着手してまいります。 博物館については、島に残る貴重な資料の収集に力を入れるとともに、それらを広く市民に紹介する企画展や関連する文化講座を開催いたします。また、郷土の歴史・文化への理解と愛情を深めるため、児童を対象とした「子ども博物館教室や「手づくり教室」、一般の方を対象とする技術継承を兼ねた民具づくりなどの博物館体験講座を実施いたします。今後とも地域に根差し、市民に親しまれる博物館運営に努めてまいります。 新博物館建設につきましては、関係各課を網羅した基本構想素案作成委員会を立ち上げ、検討を進めてまいります。【人をもてなすふれあいの「いしがき」】７．交流 交流事業については、本市とゆかりのある国内外都市との親善交流を推進し、市民同士の出会いを創造する施策を展開してまいります。 国内においては、友好都市稚内市と友好提携25周年の節目を迎えるため、これまで重ねてきた教育・文化・スポーツ交流に加え、市民相互の交流事業を実施いたします。 また、親善都市岡崎市、ゆかりの町徳島県上板町との交流をより発展させるとともに、新たに愛知県犬山市との友好都市提携を目指してまいります。さらには、かけ橋交流の岩手県や三重県松阪市との交流もあわせて推進し、交流の輪を広げてまいります。 国外では、台湾蘇澳鎮、ハワイ州カウアイ郡両姉妹都市との親善交流に新たなプログラムを加え、地域振興に寄与できることを目的とした新交流企画の立案を目指してまいります。 国際交流については、新石垣空港開港後の国際化を念頭に、世界を舞台に活躍できる人材の育成と市民が活躍できる国際交流の場の創造に努めてまいります。 男女共同参画社会の実現に当たっては、「第２次男女共同参画計画いしがきプラン」を着実に実施し諸事業を推進してまいります。特に、各種審議会、委員会等委員の女性登用率向上のため、実効性のある制度を創設し、女性が政策決定等へ参加しやすい環境づくりに努めてまいります。 市民協働のまちづくりを推進していくためには、市民一人ひとりが「協働」の意識に立ち、市民と行政が一体となり、まちづくりを推進していくことが重要であることから、行政内部においては、関係課が連携し、地域やＮＰＯ等を支えていく仕組みづくりが必要となります。本年度は、その具体的な取り組みとして、行政内部における「市民協働のまちづくり検討委員会」及び職員による「協働推進員」を設置するとともに、地域課題や市民意見の集約に向けたファシリテーター（意見調整役）の育成を行い、市民とともに石垣市の望ましいまちづくりに向け、取り組んでまいります。 また、新しい公共の担い手とされるＮＰＯ等との協働に向けては、環境やまちづくりなど多くの市民活動団体が社会貢献活動を展開し、石垣市のまちづくりに取り組んでいることから、これらのＮＰＯ等が連携して取り組む環境の整備を図るなど、パートナーシップ構築に向けて本市としても積極的にかかわり、“市民と協働の石垣市づくり”に向け取り組んでまいります。【自立した行政運営の実現】８．行財政改革 行財政改革については、昨年度新たに「市民保健部」を創設し市民福祉の充実を図ってまいりました。今年度においても、市民サービスの向上を目指し窓口サービスの充実に取り組むとともに、「民間にできるところはできる限り民間にゆだねる」を基本に、民間委託を進めてまいります。 地方分権改革については、現在、第２期地方分権改革が進められており、国は、分権一括法に向けた国と地方の役割分担、国から地方への事務・事業、権限の移譲等、国庫補助負担金改革などの取り組みを行い、いよいよ今年度から事務移譲が進められます。 本市においても、このような国、県からの事務移譲がスムーズに行えるよう取り組んでまいります。 行政評価システムについては、行政サービスの質の向上を基本理念に掲げ、市民に対する説明責任、職員の意識改革、事務事業の効率性向上などを主な目的として取り組んでいるところです。今後は、現在の行政評価システムを検証するとともに、行政評価制度の拡充に努めてまいります。 近年、地方税に係る申告手続等の電子データ化が進む、地方税ポータルシステム・ネットワークのエルタックス利用の要請が高まってきました。 地方税における手続の電子化は、これまでの紙ベースによる提出から、法定調書の給与支払報告書、個人住民税、法人市民税及び償却資産等それぞれの申告書をインターネットを通じた電子データでの提出が可能になります。 このエルタックス利用は、納税者の利便性の向上と事務処理の効率化が図れます。本年度より導入に向けた取り組みをしてまいります。 また、市政に対する意見や提案など、市民との対話の中からご意見を賜り、市政に反映させるため、引き続き「市長とランチミーティング」を進めてまいります。 本市の財政状況は、公債費の繰り上げ償還による効果等、改善傾向にあるものの、依然として公債費比率は高水準にあり、扶助費、特別会計への繰出金の増などが要因で財政構造の弾力性にかけている状況であることから、なお一層の財政健全化の推進に努めてまいります。 自主財源の確保については、近年の多様化する市民のライフスタイルの変化を背景にして、市税や料金等の納付についても、「いつでも・どこからでも・納めやすい」という便利で安心できる環境の構築が求められています。 本年度は、納税者等のニーズにこたえるため、コンビニ収納やインターネットバンキングを初めとする納付環境の拡充を図ってまいります。 また、新たな自主財源確保に向けては、引き続き庁内における調査・研究を進めてまいります。 公有財産における市有地については、計画的な売り払いを推進するとともに、有償貸付の積極的な活用など効率的な運用を図ってまいります。 また、入札及び契約業務においては、入札参加申請書による業者登録から、入札執行に至る一連の業務処理と各種資料及び統計資料等の作成が簡素化できる「入札管理支援システム」の導入に着手いたします。 今日のように、行政ニーズが多様化とともに高度化していく状況下においては、職員の知恵と創意工夫による取り組みを促進させ、政策効果を高めていくことが重要であります。 今後とも、住民サービス向上のため、地域の実情や意向を政策に反映させ、時世の流れを的確に読み取り実践できる、多様な人材の確保と育成を推進してまいります。 本年度は、地域経営の担い手として、社会情勢の変化に応じた施策展開のできる人材育成を重視した研修体制の充実・強化を図ってまいります。９．予算編成と予算規模 平成24年度予算は、一般会計が総額209億7,500万円で前年度当初比2.91％の増となっております。 次に、特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計は、国民健康保険の安定的運営確保と保険財政の健全化に努めており、予算の総額は、歳入歳出とも64億9,553万5,000円で前年度当初比6.44％の増となっております。 後期高齢者医療特別会計の予算の総額は、歳入歳出とも２億7,463万2,000円で前年度当初比1.81％の増となっております。 介護保険事業特別会計については、引き続き介護サービスの基盤整備に努めてまいります。予算の総額は、歳入歳出とも34億2,806万2,000円で前年度当初比2.65％の増となっております。 公共下
水道事業特別会計については、事業認可区域約372.8ヘクタールを年次的に整備推進してまいります。予算の総額は、歳入歳出とも９億4,283万1,000円で前年度当初比30.91％の減となっております。 農業集落排水事業特別会計については、集落の生活環境整備を図ってまいります。予算の総額は、歳入歳出とも７億3,648万1,000円で前年度当初比6.21％の減となっております。
水道事業会計については、公営企業の基本原則を堅持しながら、給水サービスの一層の向上に努めてまいります。予算の総額は、22億1,219万7,000円で前年度当初比11.78％の減となっております。 都市計画土地区画整理事業特別会計については、引き続き年次的に整備を図ってまいります。予算の総額は、歳入歳出とも２億652万円で前年度当初比39.32％の減となっております。 港湾事業特別会計については、南の玄関としての重要港湾であり引き続き機能拡充の推進に努めてまいります。予算の総額は、歳入歳出とも９億6,279万3,000円で前年度当初比3.67％の増となっております。 以上、特別会計は総額152億5,905万1,000円で前年度当初比2.42％の減となっております。10．むすびに 以上、市政の運営に関し、私のまちづくりの基本政策と平成24年度に取り組む主な施策についてご説明いたしました。 これらの事業を推進していくには、多様化する市民ニーズの的確な把握と職員の不断の努力が肝要であることから、接遇を初めとする各種研修を重ね資質の向上を図るとともに、市民の幸せ構築への職員のモチベーションの向上に努力してまいります。 さらには、スピーディーかつ適正に組織が運営できるよう機構改革や職員管理にも努めてまいります。 また、公共施設については、経年劣化が著しい状況にあるものの、短期集中的に起債による公共投資が膨れ上がり、財政の硬直化が進まぬよう注意を払いながら適宜適切に財政投資を行い、社会資本整備に努めてまいります。 国内はもとより本市を取り巻く環境は、年々厳しさを増し、先行きが不透明で厳しい社会環境の中にあります。しかしながら、諸問題に対し果敢に立ち向かい、希望ある未来へつなげていかなければなりません。 こうした中、昨年12月議会において議決されました第４次石垣市総合基本構想は、今後10年に及ぶ本市のまちづくりの指針となることから、基本構想で掲げた「みんなで未来につなげる幸せあふれる我が島づくり」の基本理念のもと「島の魅力と人々の活力が奏でる海洋・文化交流都市いしがき」の将来像の実現に向け、基本目標の確実な実施を行うとともに、近年の経済情勢や国の政策転換など、著しく変化する社会環境に柔軟に対応した市政の円滑な運営を目指してまいります。 ご承知のとおり、沖縄振興一括交付金は、沖縄21世紀ビジョンで掲げた将来像の実現に資するための自由度の高い交付金として、今年度新たに創設される制度であり、今後、国から補助金交付要綱が示されることになります。 本市としても、これをもとに「自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」、「心豊かで、安全、安心に暮らせる島」、「希望と活力にあふれる豊かな島」、「世界に開かれた交流と共生の島」、そして「多様な能力を発揮し、未来を拓く島」を目指して沖縄県との連携はもとより市民皆様の意見を十分に取り入れ、石垣らしい事業の推進に努めてまいります。 今後とも「日本一幸せあふれるまち石垣市」の実現に向け、市民の皆様と手を携え、職員一丸となり市政運営に全力を注いでまいる所存でございます。 市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を結びます。ありがとうございました。
○議長（
伊良皆高信君） 以上で平成24年度
施政方針演説は終わりました。 十分ほど休憩いたします。 休 憩 午前１１時２６分 再 開 午前１１時３７分
○議長（
伊良皆高信君） 再開いたします。 日程第４、報告第１号石垣市
職員倫理条例の運用状況の報告についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） このたびの市議会定例会におきましてご審議をいただきます案件は、平成23年度の一般会計及び特別会計の補正予算案が８件、平成24年度の一般会計及び特別会計等の新年度予算案が９件、条例の改正制定及び一部改正が計14件、その他議案が３件、報告12件の合計35件のご審議をお願い申し上げるものであります。 それでは、ただいま議題となりました議案の概要並びに提案理由についてご説明申し上げます。 報告第１号は、石垣市
職員倫理条例の
運用状況報告についてでございます。 本件は、石垣市
職員倫理条例第16条の規定に基づき、同条例の運用状況を石垣市職員倫理審査会の意見を添えて報告するものでございます。 以上でございます。
○議長（
伊良皆高信君） 説明は終わりました。質疑を許します。 〔（質疑なし）という者あり〕
○議長（
伊良皆高信君） 質疑を終結いたします。報告第１号石垣市
職員倫理条例の運用状況の報告は終わりました。 この際、お諮りいたします。次の日程第５から日程第38までの34件の議案については、議会運営委員会の答申の基づき、議案説明の後、質疑省略の上、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（
伊良皆高信君） ご異議なしと認めます。よって、さよう取り計らってまいります。 日程第５、議案第１号平成23年度石垣市
一般会計補正予算（第５号）。日程第６、議案第18号石垣市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例。日程第７、議案第19号石垣市税条例の一部を改正する条例。日程第８、議案第20号石垣市
職員定数条例の一部を改正する条例。日程第９、議案第27号
桃原用昇奨学基金条例。日程第10、議案第28号石垣市
公民館設置条例等の一部を改正する条例。日程第11、議案第29号石垣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び石垣市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例。日程第12、議案第30号石垣市
火災予防条例の一部を改正する条例。日程第13、議案第31号石垣市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例。日程14、議案第32号第４次石垣市
総合計画前期基本計画について。日程第15、議案第33号石垣辺地に係る
総合整備計画の策定について。日程第16、議案第９号平成24年度石垣市
一般会計予算。 以上12件を一括議題とし、提案者の説明を求めます。市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） ご説明申し上げます。 議案第１号は、平成23年度石垣市
一般会計補正予算（第５号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ１億654万2,000円を減額し、予算総額をそれぞれ210億7,512万3,000円とするものであります。 主な内容といたしましては、まず、歳入においては、市税配当割交付金及び国庫支出金などを増額する一方、減債基金積立金繰入金などを減額しております。次に、歳出においては、各事務事業予算の執行残や、国・県補助事業の確定に伴う事業額の減額が主なものでございます。また、繰越明許費については、国の補正決定や通知による３事業を含め、計21件を設定するものでございます。 議案第18号は、石垣市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、消防組織法に基づく緊急消防援助隊として活動に従事した職員に
特殊勤務手当を支給する必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。 内容は、第２条の手当の種類に「緊急消防援助隊」を加え、第７条において、従事した者の手当として、従事した日１日につき3,000円と額を定めるものでございます。 議案第19号は、石垣市税条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税に関する暫定措置法の一部を改正する法律、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が交付されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 主な内容として、たばこ税の税率の改正及び附則においての特例措置等の改正などでございます。 議案第20号は、石垣市
職員定数条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、石垣市行政改革大綱を推進するため、職員定数を見直す必要があることから、条例の一部を改正するものでございます。 内容といたしまして、市長事務部局の職員並びに
教育委員会の事務局及び
教育委員会の所管に属する教育機関の職員については、現況に即した定員とすることを目的とし、それぞれ減員するものとし、一方、消防機関の職員については、近年の救急搬送業務等の増加に伴い、市民生活の安全・安心の確保と消防体制の一層の充実を図ることを目的とし、増員するものでございます。 議案第27号は、
桃原用昇奨学基金条例でございます。 石垣市出身の桃原用昇氏から、留学生等への奨学金貸与に充ててほしいと日本国債額面１億円の寄附がございました。これを受けまして、国際的に活躍する人材育成のため、海外及び国内の大学に在学する者に対して奨学金を貸与することを目的とし、
地方自治法第241条の規定により基金条例を制定し、管理運用を行うものでございます。 議案第28号は、石垣市
公民館設置条例等の一部を改正する条例でございます。 本件は、地域主権改革一括法において、社会教育法、図書館法及び博物館法のそれぞれに一部改正があったことに伴う関係条例の一部改正でございます。改正する条例は、石垣市公民館設置条例、石垣市立図書館協議会設置条例及び石垣市立八重山博物館条例でございます。 内容といたしましては、これまで各法において規定されていた審議会委員の基準を、法改正に伴い、市が文科省令基準を参酌した上で条例で規定することとなりました。したがいまして、各条例に各審議会委員の基準に関する規定を設けるため、条例の一部を改正するものでございます。 議案第29号が、石垣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び石垣市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、スポーツ振興法が全部改正され、スポーツ基本法として制定されたことに伴い、引用している法律名等及び字句の整理を行うため、関係条例の一部を改正するものでございます。 議案第30号は、石垣市
火災予防条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、危険物の規制に関する政令の一部改正により、新たに規定を設ける必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。内容といたしましては、「炭酸ナトリウム、過酸化水素付加物」が危険物の品目に追加されることに伴い、条例の附則に貯蔵や取り扱いに係る技術上の基準など、経過措置に関する項目を加えるものでございます。 議案第31号は、石垣市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、消防団員の年度途中での入団、退団等の際の支給について、支給方法を明確にするため、条例の報酬に関する規定の一部を改正するものでございます。 議案第32号は、第４次石垣市
総合計画前期基本計画についてでございます。 第４次石垣市総合計画前期基本構想が平成23年12月定例会において議決されました。これに伴い、市の将来像や基本目標の実現に向け、今後５年間のまちづくりについての基本方針や基本的な方向性を示した前期基本計画を石垣市自治基本条例第14条の規定に基づき策定することについて、議会の議決を求めるものでございます。 議案第33号は、石垣辺地に係る
総合整備計画の策定についてでございます。 本件は、辺地に係る
総合整備計画を策定することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案第９号は、平成24年度石垣市
一般会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ209億7,500万円を定めるものでございます。対前年比で５億9,400万円の増で、率にいたしますと2.91％の増となっております。 主な内容といたしましては、歳入の増額分としては、市税において、市民税を初め、各税目の増額により、前年度の当初に比べ２億2,626万8,000円の増額、国庫支出金9,306万5,000円、地方交付税4,947万8,000円の増額をそれぞれ計上しております。 また、減額分としては、県支出金、地方特例交付金、自動車取得税交付金及び地方消費税交付金などでございます。 なお、基金繰入金として、財政調整基金及び減債基金からそれぞれ繰り入れをいたします。 歳出につきましては、主要な事業として、食肉加工施設建設事業、伊原間中学校校舎新増改築事業、
学校給食センター建てかえ事業、石垣市火葬場建設事業、農業体質強化基盤整備促進事業、緊急時一斉放送システム整備事業、新石垣空港ＰＲ事業などを計上しております。 また、継続事業として、子宮頸がん等ワクチン接種事業、石垣西部及び石垣北部中山間地域総合整備事業、吉原地区農村漁村交付金事業、石垣及び登野城漁港漁村地域整備交付金事業、大浜縦６号線公園施設安全・安心対策事業などを計上しております。 以上でございます。
○議長（
伊良皆高信君） 説明は終わりました。本12件については総務財政委員会に付託いたします。 日程第16、議案２号平成23年度石垣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）。日程第18、議案第３号平成23年度石垣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。日程第19、議案第４号平成23年度石垣市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）。日程第20、議案第５号平成23年度石垣市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）。日程第21、議案第21号石垣市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例。日程第22、議案第34号
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（明石地区）の施行について。日程第23、議案第10号平成24年度石垣市
国民健康保険事業特別会計予算。日程第24、議案第11号平成24年度石垣市
後期高齢者医療特別会計予算。日程第25、議案第12号平成24年度石垣市
介護保険事業特別会計予算。日程第26、議案第13号平成24年度石垣市
農業集落排水事業特別会計予算。 以上10件を一括議題とし、提案者の説明を求めます。市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） ご説明申し上げます。 議案２号は、平成23年度石垣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ２億1,484万2,000円を減額し、予算総額をそれぞれ69億9,662万9,000円とするものであります。 主な内容は、一般被保険者高額介護合算医療費、老人保健医療拠出金、高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政安定化共同事業拠出金の減額が見込まれることに伴うものでございます。 議案第３号は、平成23年度石垣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ876万5,000円を減額し、予算総額をそれぞれ２億9,275万9,000円とするものであります。 内容は、平成23年度執行残見込みに伴う減額補正でございます。 議案第４号は、平成23年度石垣市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ4,840万7,000円を減額し、予算総額をそれぞれ33億7,224万7,000円とするものであります。 内容は、介護給付費負担金の減額に伴う予算措置でございます。 議案第５号は、平成23年度石垣市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ365万7,000円を減額し、予算総額をそれぞれ４億9,668万6,000円とするものであります。 歳入においては、石垣東部地区補助事業における工事雑費及び事務費の歳出減があることから、一般会計からの繰入金を減額し、それに伴い事業債の減額を行うものであります。歳出においては、執行残による減額補正と、財政調整基金への積み立てに係る増額補正を行うものでございます。 議案第21号は、石垣市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、医療給付費の増嵩及び医療制度改革に伴う拠出超過による収入不足に対応する必要があることから、保険税の税率を見直すため、条例の一部を改正するものでございます。 内容といたしましては、被保険者に係る所得割の一部改正、被保険者均等割額の一部改正などでございます。 議案第34号は、
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（明石地区）の施行についてでございます。 本件は、土地改良事業について県知事に協議し同意を得るためには、土地改良法第96条の２第２項の規定により、あらかじめ議会の議決を経る必要があることから、これを提案するものでございます。 議案第10号は、平成24年度石垣市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億9,553万5,000円と定めるものでございます。前年度に比べ３億9,300万2,000円の増で、6.44％の伸びとなっております。 主な内容として、歳入については、国民健康保険税、国・県負担金及び補助金、支払基金交付金並びに一般会計繰入金などであります。また、歳出については、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金及び共同事業拠出金などでございます。 議案第11号は、平成24年度石垣市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億7,463万2,000円と定めるものでございます。 主な内容として、歳入については、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金などであります。また、歳出については、総務費、後期高齢者医療広域連合納付金及び予備費などでございます。 議案第12号は、平成24年度石垣市
介護保険事業特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億2,806万2,000円と定めるものでございます。 主な内容として、歳入については、第１号被保険者保険料、国・県負担金、支払基金交付金及び一般会計繰入金などであります。また、歳出については、介護サービス給付費、予防サービス給付費及び地域支援事業費などでございます。 議案第13号は、平成24年度石垣市
農業集落排水事業特別会計予算でございます。歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ７億3,648万1,000円と定めるものでございます。 主な内容として、歳入については、農村下水道使用料、国・県補助金、一般会計繰入金及び農業集落排水事業際などであります。また、歳出については、石垣東部地区大浜磯辺集落の下水道管渠工事及び処理場施設工事にかかる費用などでございます。 以上でございます。
○議長（
伊良皆高信君） 説明は終わりました。本10件については経済民生委員会に付託いたします。 日程第27、議案第６号平成23年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）。日程第28、議案第７号平成23年度石垣市
港湾事業特別会計補正予算（第３号）。日程第29、議案第８号平成23年度石垣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）。日程第30、議案第22号
石垣都市計画事業登野城地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例。日程第31、議案第23号石垣市
景観地区条例の一部を改正する条例。日程第32、議案第24号石垣市
風景づくり条例の一部を改正する条例。日程第33、議案第25号石垣市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例。日程第34、議案第26号石垣市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。日程第35、議案第14号平成24年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計予算。日程第36、議案第15号平成24年度石垣市
港湾事業特別会計予算。日程第37、議案第16号平成24年度石垣市
公共下水道事業特別会計予算。日程第38、議案第17号平成24年度石垣市
水道事業会計予算。 以上12件を一括議題とし、提案者の説明を求めます。市長、中山義隆君。
◎市長（中山義隆君） ご説明いたします。 議案第６号は、平成23年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ1,226万7,000円を減額し、予算総額をそれぞれ３億3,677万1,000円とするものであります。 主な内容として、歳入については、一般会計繰入金の減額によるもので、歳出については、補償費及び利子等の減額によるものでございます。 議案第７号は、平成23年度石垣市
港湾事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ5,526万3,000円を減額し、予算総額をそれぞれ９億2,246万6,000円とするものであります。 主な内容として、歳入については、使用料及び国庫補助金の減額によるもので、歳出については、執行残による減額補正でございます。 議案第８号は、平成23年度石垣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。 今回の補正は、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ３万2,000円を追加し、予算総額をそれぞれ13億7,942万2,000円とするものであります。 内容としては、職員手当等の追加に伴う経費の計上でございます。 議案第22号は、
石垣都市計画事業登野城地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、地域主権改革一括法において、土地区画整理法の一部改正があり、これに伴う条例の一部改正でございます。 内容といたしましては、土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の許可及び現状回復命令等に係る事務が市に移譲されることに伴い、所要の措置を講ずるものでございます。 議案第23号は、石垣市
景観地区条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、地域主権改革一括法において景観法の一部改正があり、これに伴う条例の一部改正でございます。 内容といたしましては、条例において、これまで法を引用していた箇所を、今回の法の一部改正に基づき所要の措置を講ずるものでございます。 議案第24号は、石垣市
風景づくり条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、地域主権改革一括法において景観法の一部改正があり、これに伴う条例の一部改正でございます。 内容といたしましては、条例において、これまで法を引用していた箇所を、今回の法の一部改正に基づき所要の措置を講ずるものでございます。 議案第25号は、石垣市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、地域主権改革一括法において港湾法の一部改正があり、これに伴う条例の一部改正でございます。 内容といたしましては、条例において、これまで認可事項であった港湾区域に関する規定が、改正により同意及び届け出事項となったため、条例において所要の措置を講ずるものでございます。 議案第26号は、石垣市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 本件は、石垣市上
水道事業（第６次拡張事業）の現在給水人口が計画推移人口を上回っており、水道法第10条の規定に基づき、給水人口の増加に係る事業変更を行う必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。 なお、議決後は、県知事に対し、石垣市上
水道事業（第６次拡張事業）第１回変更計画の変更計画届を行うものでございます。 議案第14号は、平成24年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２億652万円と定めるものでございます。 主な内容として、歳入については、保留地処分金、一般会計繰入金、基金繰入金及び区画整理事業債などであります。 また歳出については、区画整理道路整備に係る工事費及び委託料並びに物件移転補償費などでございます。 議案第15号は、平成24年度石垣市
港湾事業特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ９億6,279万3,000円と定めるものでございます。 主な内容として、歳入については、港湾施設使用料、貸付料、一般会計繰入金及び港湾整備事業債などであります。 また、歳出については、離島フェリーバース整備工事、新港地区緑地整備工事、八島町地区改修工事、港湾計画改定に係る調査検討業務委託、直轄事業管理者負担金及び港湾整備事業債償還金などでございます。 議案第16号は、平成24年度石垣市
公共下水道事業特別会計予算でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億4,283万1,000円と定めるものでございます。 主な内容として、歳入については、下水道使用料、国庫補助金、一般会計繰入金及び下
水道事業債などであります。 また、歳出については、大川・石垣・新川・登野城地区枝線管渠、大川幹線布設工事及び雨水管渠布設工事などでございます。 議案第17号は、平成24年度石垣市
水道事業会計予算でございます。 収益的収入及び支出についての予算額は13億3,873万円と定め、資本的収入予算額は３億5,549万円、資本的支出予算額については８億7,346円7,000円と定めるものです。 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する５億1,797万7,000円につきましては、消費税資本的収支調整額803万4,000円、損益勘定留保資金５億994万3,000円で補てんするものであります。 以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提出理由をご説明申し上げました。慎重なるご審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
伊良皆高信君） 説明は終わりました。本12件については建設土木委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 零時０７分 再 開 午後 零時０８分