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09月15日-03号

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  1. 石垣市議会 2009-09-15
    09月15日-03号


    取得元: 石垣市議会公式サイト
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    平成21年  9月 定例会(第6回)             平成21年第6回石垣市議会(定例会)                   9月15日(火)                    (3日目)                               開 議 午前10時00分                               散 会 午後 2時35分 出 席 議 員   ┌────┬────────────┬─────┬────────────┐   │番  号│   氏    名   │番  号 │   氏    名   │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  1 │ 今 村 重 治  君 │  12 │ 入嵩西   整  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  2 │ 石 垣   亨  君 │  13 │ 上 門 孝 子  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  3 │ 中 山 義 隆  君 │  15 │ 伊良皆 高 信  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  4 │ 富 里 八重子  君 │  16 │ 仲 間   均  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  5 │ 桃 原 克 己  君 │  17 │ 松 川 秀 盛  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  6 │ 前 津   究  君 │  18 │ 知 念 辰 憲  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  7 │ 大 浜 哲 夫  君 │  19 │ 小 底 嗣 洋  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  8 │ 崎 原 吉 正  君 │  20 │ 宮 良   操  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │  9 │ 平 良 秀 之  君 │  21 │ 池 城   孝  君 │   ├────┼────────────┼─────┼────────────┤   │ 10 │ 真喜志 幸 男  君 │  22 │ 大 石 行 英  君 │   ├────┼────────────┼─────┴────────────┘   │ 11 │ 後 原 保 一  君 │   └────┴────────────┘ 欠 席 議 員   ┌────┬────────────┐   │番  号│   氏    名   │   ├────┼────────────┤   │ 14 │ 砂 川 利 勝  君 │   └────┴────────────┘1.地方自治法第121条の規定による出席者  (初日に同じ)1.議会事務局出席者  局    長  大 松 安 元 君      次    長  松 原 秀 治 君  庶 務 係 長  古 堅 博 之 君      議事調査係長  浦 崎 克 巳 君  主    任  富 浜 公 雄 君              議  事  日  程 (第3号)┌─────┬───────────────────────────────────────┐│ 日  程│           件              名            │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第  1│ 一般質問                                  │└─────┴───────────────────────────────────────┘              本日の会議に付した事件及び処理結果┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件  名 │氏   名  │           処理結果(質問事項)          │├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│     │       │1.新型インフルエンザ対策について              ││     │       │ (1) 罹患者数の推移並びに抑制のための本市の今後の対応につ  ││     │       │   いて                          ││     │       │                               ││     │       │2.薬物乱用防止対策について                 ││     │       │ (1) 覚せい剤押収量の激増や大麻所持・栽培などの検挙数増加  ││     │       │   が先月警察庁より発表。本市におけるこれまでの薬物乱用  ││     │       │   防止対策と今後の課題について              ││     │       │                               ││     │ 平良 秀之君│3.特定健診並びに婦人がん検診について            ││     │       │ (1) 09年度特定健診受診者数並びに婦人がん検診数について   ││     │       │    (無料クーポンによる検診対象者の検診状況)      ││     │       │                               ││ 一般質問│       │4.南大浜線の冠水対策並びに信号機の設置について       ││     │       │ (1) 臨時交付金の活用による抜本的な冠水対策と交通量の増加  ││     │       │   による信号機の設置(メイクマン~レンタルビデオ・ゲオ間)││     │       │                               ││     │       │5.09年度補正予算の見直しによる本市における影響について   ││     │       │ (1) 09年度補正予算における未執行分原則停止との報道を受け  ││     │       │   て、本市において予測される影響について         ││     ├───────┼───────────────────────────────┤│     │       │1.交付金事業について                    ││     │       │ (1) 地域活性化生活対策交付金並びに地域活性化経済危機  ││     │ 伊良皆高信│   対策臨時交付金の進捗状況について            ││     │       │ (2) 地域活性化公共投資臨時交付金の事業の取り組みについ  ││     │       │   て                           │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件  名 │氏   名  │           処理結果(質問事項)          │├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│     │       │2.建築土木行政について                   ││     │       │ (1) 市道の管理及び取り扱いについて             ││     │       │  ア 市道縦11号線の潰れ地にかかる経過の説明と用地買収さ  ││     │       │    れなかった経緯について                ││     │       │  イ 市道に移管されなかった期間の固定資産納税取り扱い  ││     │       │    について                       ││     │       │  ウ 還付の取り扱いについて                ││     │       │ (2) 市道工事にかかる損害賠償について            ││     │       │  ア 市道4号線における商品の破損の取り扱いについて    ││     │       │ (3) 地域活力基盤創造交付金における、道路照明灯と防犯灯の  ││ 一般質問│       │   設置状況の進捗率について                ││     │       │                               ││     │       │3.水道行政について                     ││     │       │ (1) 水道部における入札辞退の経緯について          ││     │       │  ア 辞退に至った原因について詳細な説明を求める      ││     │       │                               ││     │       │4.公共事業について                     ││     │       │ (1) 今後の公共事業の見通し及び公共工事の算定基準の見直し  ││     │       │   の経過について                     ││     ├───────┼───────────────────────────────┤│     │       │1.竹富町大型リゾート給水協定について            ││     │       │ (1) 市の竹富島への分水協定について             ││     │ 仲間  均君│ (2) 竹富町と大型リゾートの1日100トンの給水協定について   ││     │       │ (3) 市の考え方について                   │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘             平成21年第6回石垣市議会(定例会)                  9月15日(火)                    (3日目)                                開 議 午前10時00分 ○議長(入嵩西整君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。 本日、最初の質問者、平良秀之君の質問を許します。平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) おはようございます。第45回衆議院議員選挙において国民の皆様が下された結果においては、民意は民意として謙虚に受けとめ、自身の政治活動にも生かしていく思いでございます。 また、「青年よ、心して政治を監視せよ」との言葉がございますが、国民の、特に若い世代の政治への厳しい視線こそ、国民のための政治を築き上げる礎と考えております。よって、国民に約束した政策の一つ一つが、どのように進められるかを注視していく必要があると申し述べ、一般質問に入ります。 初めに、新型インフルエンザ対策についてであります。 県内の新型インフルエンザ患者数は減少傾向にあるとの報告がなされておりますが、全国では新型インフルエンザの流行が本格的に始まり感染が急増中とのことであり、9月下旬から10月に第一波のピークを迎えると言われております。 今回の新型インフルエンザの場合、ほとんどの人が軽症で回復しておられますが、一部、ぜんそくなどの慢性呼吸器疾患慢性心疾患、糖尿病などの代謝性疾患、肝機能障害、ステロイド内服などによる免疫機能不全の患者は、感染すると重症化のリスクが高いと言われ、本人の感染しない努力はもちろんのこと、周囲も感染させない配慮が必要となっております。 また、妊婦や乳幼児、高齢者も重症化することがあると報告されており、加えて小児の場合は急速に病状が進む急性脳症に注意が必要とのことでございます。 9月9日の県医務課発表によると、8月31日から9月6日に県内の58定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数が1,314人で、前週の2,088人、前々週の2,686人から2週連続で減少傾向にあるとの発表であり、年代別の報告数でも、すべての年代で減少しているとのことであります。 また一方で、県教育庁のまとめによると、8月30日から9月5日までの1週間に、公立学校で新型インフルエンザに感染したり、発熱など感染した疑いのある症状が出たりして学校を休んだ児童生徒数の合計が2,594人に上がり、前週に比べて584人増加とのことであります。このことは、夏休み明け子どもたちの学校生活が始まり、感染拡大が心配される集団生活というリスクの場であることを十分理解し、引き続き予防対策の徹底をお願いするものであります。 そこで、お伺いいたします。石垣市における新型インフルエンザへの罹患者数の推移並びに今後の対応をお聞かせいただきたい。 次に、薬物乱用防止対策についてであります。 有名芸能人覚せい剤所持・使用事件や、大学生らによる大麻使用などが社会問題化していることから、違法薬物への対策強化が求められております。警察庁が先月発表した平成21年上半期の薬物・銃器情勢によると、覚せい剤事件の検挙人数は5,384人で13.1%減りましたが、押収量が6.4倍の約263キログラムに激増しており、覚せい剤の需要が依然として根強く、使用者が減っているとは言えないのが現状であります。 また、大麻の所持や栽培などの検挙件数は、昨年同時期に比べ13.4%増の1,907件、検挙人数も21.3%増の1,446人に上がり、いずれも上半期の統計が残る1991年以降で最多となっていることが報告されております。 一方、近年急増している合成麻薬MDMAなどは、検挙人員のうち少年及び20代の若年層が約5割を占め、若年世代への違法薬物汚染が浮き彫りになっており、違法薬物の撲滅には密輸防止などの水際対策や薬物売買に手を染めている暴力団の追放、さらには違法薬物の使用禁止を呼びかける啓発活動の強化が求められております。 数日前にも、NHKで「なぜ市民が大麻を」と題した番組を放送しており、大麻栽培や売買において、一般市民がかかわっている事例がふえていることが取り上げられておりました。 石垣市においては、八重山福祉保健所を所管として薬物乱用防止対策に当たっておりますが、石垣市におけるこれまでの薬物乱用防止対策と今後の課題をどのようにとらえているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、特定健診並びに婦人がん検診についてであります。 特定健診の対象は40歳から74歳までの方が対象であり、この制度改革の基本的な考え方の一つに、生活習慣病に対する予防を目的としております。 また、自主的な健康増進、疾病予防の取り組みを働きかけることが医療保険者の役割として重視され、そのため医療保険者生活習慣病予防のための健診、保健指導を実施することが決定されたことは、以前、一般質問で申し述べてきたところであります。 つまり、食生活、運動、飲酒、喫煙など、さまざまな生活習慣の蓄積による糖尿病、高血圧などの生活習慣病を予防するためには生活習慣そのものの改善が必要であり、そのための健康管理、健康増進を目的に、生活習慣そのものを改善して発病を未然に防ぐことが求められております。 本市の特定健診受診率を上げる取り組みについては県内トップクラスの受診率を達成するなど、職員の皆様の努力に敬意を払うと同時に、生活習慣病に対し、市民全体の意識を高め、市民の健康増進が個人の医療費負担を軽減し、さらには国保にかかわる医療費抑制につながることを繰り返し訴えていきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。今年度の特定健診期間は終了したばかりでございますが、健診受診者数を──大まかで構いませんが──男女、年齢別でお伺いいたしたいと思います。 次に、婦人がん検診についてでありますが、日本の死因第1位で年間34万人──2007年度の統計です──の方が亡くなっているがんについてであります。死亡原因の約3割を占めるにもかかわらず検診率が上がらない現状は、これまで議会の一般質問で指摘してきたとおりであり、このがんに最も有効な対策は早期発見早期治療であるため、市民一人一人ががん検診への理解を深めていただくとともに、がん検診を受けることが健康を守るために重要であると強く主張するものであります。 本年9月より始まっている婦人がん検診にあわせて、公明党が重要性を訴え、市民の皆様にもご署名のご協力をいただきました女性特有のがん検診推進事業が始まり、対象年齢に該当する市民の皆様には、乳がん検診子宮がん検診無料クーポン券が届いていることと思います。 そこで、お伺いいたします。まだ検診期間中でありますが、婦人がん検診数無料クーポン券を活用しての検診状況を教えてください。 次に、南大浜線の冠水対策並びに信号機の設置についてであります。 ご存じのとおり、旧全日空ホテル前道路は、地域の発展とともに道路利用者も増加傾向にあります。しかしながら、集中豪雨時には何カ所かの冠水箇所が発生し、車での通行も不可能になり、市民生活に大きな障害をもたらしております。7月臨時議会にて地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して対策に当たるとしていますが、抜本的な解決を期待し、どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。 また、新しく移転したメイクマンとビデオレンタル店との間の交差点においての信号機設置についての管轄は警察署でありますが、急速な商業化により交通量の増加が見られ、早めの設置が望まれることから、信号機設置計画がどのように進められているのか、お伺いいたします。 最後に、09年度補正予算の見直しによる本市における影響についてであります。 報道によると、民主党政権は今年度補正予算の一部を凍結するとともに、予算の全面組み替えによって、自党がマニフェストに掲げた政策の財源に充てると言われておりますが、政策実現を優先させて無理をすれば、日本経済の後退や国民生活への影響を懸念する声、補正予算の大きな見直し発言には、政権がかわるたびに補助金を当てにした政策ができなくなり、総選挙の年は予算が組めないとの地方行政からの深刻な声も報じられております。 そこで、お伺いいたします。09年度補正予算における未執行分、原則停止との報道を受けて、本市における予測される影響をお尋ねし、再質問は自席より行います。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君の質問に対する当局の答弁を求めます。保健福祉部長、森永用朗君。 ◎保健福祉部長(森永用朗君) おはようございます。平良議員のご質問にお答えをいたします。 まず、新型インフルエンザ対策、罹患者数の推移並びに抑制のための本市の今後の対応でございます。 本市におきましては、去る7月30日に、市内で初の新型インフルエンザの感染が確認されております。翌7月31日は、新型インフルエンザ流行警戒宣言を市長名で、市民、観光客に発したところであります。 罹患者数の推移ですが、沖縄県は7月24日までは個別患者数を公表していましたが、7月27日以降は感染症法施行規則改正に伴い集団発生に切りかえ、さらに8月24日以降は、県の対応方針は重症化の患者の把握に重点を置き、集団発生の場合も大学や短大、専門学校を除く教育機関、社会福祉施設、医療機関と、ハイリスク者が属する施設のみとなっています。保健所管内発生状況によると、9月11日現在で八重山保健所管内は12施設、県全体で472施設となっています。 ちなみに、インフルエンザ流行状況の場合、定点当たりで、その流行のぐあいを見ます。ちなみに、定点10以上は注意報、30以上は警戒となっています。 そこで、定点医療機関当たり八重山保健所管内インフルエンザ発生は、8月3日から1週間の32週が5人、定点当たり1.67です。33週35人、定点当たり11.67、34週116人、定点当たり38.67、35週174人、定点当たり58.0、そして8月31日から9月6日までの36週は83人、定点当たり27.67となっており、35週をピークに減少傾向にあります。 次に、本市の今後の対応ですが、これまでに社会福祉施設や保育園、市内小中学校長並びに養護教諭、幼稚園教諭、それに観光従事者を対象に、市長を講師に新型インフルエンザ対策説明会を開催してまいりました。 また、ことしの1月から広報「いしがき」を初め、本市のホームページに新型インフルエンザ対策を掲載するとともに、注意喚起のためのチラシを作成し、市民や観光客に周知してきました。 さらに、空港や離島ターミナルを初め、教育機関や公共施設にアルコール消毒液を設置して、新型インフルエンザ感染拡大防止に努めています。 今後とも、市民や観光客に情報を発信するとともに、関係機関と連携をし、新型インフルエンザ対策を強力に推進してまいります。 それでは次に、薬物乱用防止対策についてお答えをいたします。 現在、八重山保健所が事務局となりまして沖縄県薬物乱用防止協会八重山支部の組織があり、これには八重山保健所八重山警察署、石垣市、竹富町、与那国町の関係機関が理事となっています。主な事業として八重山管内の小中学校を対象に薬物乱用防止教室や、一般市民対象に麻薬・覚せい剤乱用防止運動街頭キャンペーンを実施しております。 また、幻覚性キノコ現場情報収集業務も実施しており、昨年度は牧場等を中心に幻覚性キノコ自生の有無や、牧場主等からの情報収集を行いました。 薬物乱用をなくすために大切なことは、一人一人の乱用しない自覚と、乱用させない、また乱用される薬物を近づけない機運を盛り上げることが大切で、本市としましても積極的に薬物乱用防止の周知啓発を図ってまいります。 次に、特定健診並びに婦人がん検診についてお答えをいたします。 まず、本年度の婦人がん検診対象者は、子宮がんが20歳以上で9,938人、乳がんは国の基準対象は40歳以上でありますが、本市は30歳以上を対象にして実施しており、その人数は8,774人であります。9月10日現在の受診者は、子宮がん673人、受診率6.77、乳がん681人、受診率7.7%であります。その中で、女性特有のがん検診でクーポン利用者対象者数は、子宮がん1,586人、乳がんは1,635人で、受診者は子宮がん77人、受診率4.9%、乳がん108人、受診率6.6%となっています。 なお、婦人がん検診の日程は9月5日から17日までとなっています。まだ受診していない方は、17日までですので、速やかに受診をお願い申し上げます。 次に、特定健診についてお答えをいたします。 医療制度改革により、平成20年4月から医療保険者に義務化された特定健診の平成21年度実施状況につきましては、8月末現在における特定健診の対象者が1万359人、受診者は3,229人で受診率は31.17%となっており、去年同月比で0.8ポイントの上昇であります。 次に、男女別対象者につきましては、男性5,446人、女性4,913人、合計1万359人、受診率では男性が27.25%、女性35.52%、合計31.17%となっており、男性受診率が女性受診率より8.27ポイント減少しております。 40歳から64歳及び65歳から74歳までの2分割による年齢階層別での対象者数、受診者数及び受診率では、まず40歳から64歳まで、男性3,919人のうち受診者848人、受診率21.64%、女性3,292人のうち受診者981人、受診率29.8%、合計7,211人のうち受診者1,829人、受診率25.36%でございます。65歳から74歳では、男性1,527人のうち受診者636人、受診率41.65%、女性1,621人、うち受診者764人、受診率47.1%、合計で3,148人、うち受診者1,400人、受診率44.47%となっており、65歳から74歳までの前期高齢者層では44.47%と、21年度目標値の44.7%近くを達成し、40歳から65歳までの現役世代では受診率25.36%と低い傾向となっているため、10月末から11月上旬の追加健診と来年1月までの個別健診で、受診率向上対策を継続して取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(入嵩西整君) 建設部長、前津宏明君。 ◎建設部長(前津宏明君) おはようございます。平良秀之議員の南大浜線の冠水対策における臨時交付金の活用による抜本的な冠水対策についてお答えいたします。 市道真栄里南大浜線は、平成7年度から17年度にかけて整備した路線でございます。この路線は沿線にゴルフ場やホテル、発電所等の事業所を抱え、地形上、海岸線へ雨水を排水処理できる条件にないことから、雨水処理については浸透ますで処理する方式を採用しております。 しかしながら、近年、近隣地区への大型商業施設や共同住宅、ホテル等の建設が増加したこと、集中豪雨時には現空港周辺、それから国道沿線施設等からの雨水排水が集中する条件下にあることから、年に数回程度、道路冠水し、交通に支障を来している状況となっております。これらのことから、道路管理上、堆積土砂の除去等により浸透ますの排水能力を高めるほか、昨年度より沿線に新たな浸透ますを5カ所設置しております。 また、21年度追加補正に伴う地域活性化・経済危機対策交付金事業により、新たに道路整備関連で4,000万円の事業費が補正されております。事業効果の発現は、何より安心安全にあることから、雨水対策に万全を期すため、第2号補正において事業費の組み替えを行い、2,500万円の予算で新たな雨水浸透ますの設置等により対応することとしております。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 総務部長、藤田幸宏君。 ◎総務部長(藤田幸宏君) おはようございます。平良議員のご質問の、南大浜線の交通量の増加により、メイクマン及びレンタルビデオ・ゲオ間の交差点に信号機の設置が必要だと思うが、市はどのように認識しているのか、お答えいただきたいことにお答えいたします。 交通安全対策は、地域、行政、警察の連携なくしてはできないというのが基本的な考え方です。市といたしましても地域の交通危険箇所の把握のため、常に情報の収集に努めているところであります。 議員のご指摘の箇所への信号機の設置についてですが、同場所はここ数年、交通量も多く交通事故発生の危険性があり、市及び八重山警察署とも信号機設置の必要性について同様な認識を持っています。先日、八重山警察署に確認したところ、「ことし2月に公安委員会に信号機の設置を、要請を行った」との回答がありました。 また、市といたしましては、同場所に交通安全啓発看板等の設置を検討しております。 今後とも継続して地域の警察署と連携し、交通事故のない安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(入嵩西整君) 企画部長、崎原 喬君。 ◎企画部長(崎原喬君) 09年度の補正予算の見直しによる本市における影響についてでございます。 財務省は衆議院選の結果を踏まえ、補正予算の執行停止に向け関係省庁と調整に入っていると──先ほど平良議員もご指摘でございますけれども──マスコミは、もう既に報道が伝えられております。5月末に成立をいたしました補正予算は総額約14兆円、主な執行停止対象として官公庁施設整備費2兆9,000億円、それからメディア芸術総合センター117億円といった公共事業のほか、緊急人材育成、それから就職支度基金など46の基金への計4兆3,700億円等が、その対象になるのではないかと報道をされております。 現在のところ、国や県から本市に対しては、何もその報道を伝えられておりませんけれども、7月の1号補正で予算済みである地域活性化経済危機対策臨時交付金事業や、今議会で予算措置済みでございます地域活性化公共投資臨時交付金事業はもとより、緊急人材育成、それから就職支援基金等、今後、基金を活用する人材育成、それから就職支援事業等について、本市に対しても影響があるのではないかと懸念をしている状況でございます。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 当局の答弁は終わりました。引き続き平良秀之君の再質問を許します。平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) 各課の答弁、ありがとうございました。それでは、順を追って再質問に入らさせていただきますが。 まず初めに、新型インフルエンザ対策についてであります。 私は、冒頭申し上げましたとおり沖縄県は減少傾向にあるという話と、もう一方で教育関係、夏休みが終わった後の学校のデータではふえている傾向があると、2つを示しました。その中で私が聞くところによると、きのう時点で石垣市においての小学校、そして高校のクラス、幾つかが学級閉鎖になったという報告を聞いておりますが、これは教育委員会のほうに確認したいと思いますが、その状況の確認と。 もう一つ、昨日の一般質問にもございましたけれども、私は件数ではなくて、罹患者数がどのようになっているのか、学校関係ですね、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 教育部長、松島昭司君。 ◎教育部長(松島昭司君) 罹患者数なんですけれども、1小学校の数なんですが32人の数字の報告があります。 以上です。〔(済みません、小学校と高校の学級閉鎖の状況について、確認していることがありましたら)という平良秀之議員〕 小学校につきましては、1つの小学校で4年2組ですね。高等学校につきましては、先ほど問い合わせしましたところ、3クラスの閉鎖があるという報告を受けてます。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) 先ほど部長の答弁でありました8月3日からの第35週、ピーク時が174から減少傾向にあるという全般的な報告で、これはあると思いますが。これは大まかに言って、子どもたちの夏休み期間中のデータがもとになっております。9月に入りまして各学校が再開されまして、私が申し述べたとおり、感染源となる集団生活が始まっておりますので、ここを注視しなきゃいけないと思っております。そこで、きのうの答弁の中で市長も「第一波、第二波に備えなければならない」というような答弁がなされておりましたけれども、これは全体的に警戒を弱めることなく続けていって、手洗い、うがいを含めて、各機関とも継続した警戒態勢が必要だと思います。 その中にありまして行政のやること、さまざま見えてきていると思います。例えば、今回のインフルエンザ、全国では亡くなっている方もいらっしゃいますので。ただ、幸いにして毒性が弱い、弱毒性と言われている新型インフルエンザでありました。でも、これが鳥インフルエンザのように強毒性に変わった場合にどうなるのかと、本当に厳しい状況が見えてきているのではないかなと思います。 そこで、やはりやるべきことを明確にしなければならないと、私の思いがありまして。例えば、この沖縄県石垣市におきましては離婚率も高くて、母子世帯、また父子世帯が多い地帯であります。以前のように、幼稚園、保育園が閉鎖に追い込まれたときに、どうやって見ていいのかという悩みも聞いております。そういった中での体制もとらなきゃいけないし、病院での、これ以上、罹患者をふやさないための対策も、もろもろ出てくると思います。 今回のものを参考にしながら、いち早く対策をとっていただきたいという思いがありまして、実は他市とか企業では、この事業継続計画というBCPと言われている策定を行って取り組んでいるところがございます。これに関して、例えば今回インフルエンザにかかりながらも、弱毒性だからといって、どうしても無理をして出勤しなきゃいけない。そういうことが、毒性が強いインフルエンザのときに起こってしまうと。この役所内で考えてみますと、そこが感染ルートになるわけです。ですから、例えば職員数の30%、40%が罹患して出てくることができない場合も想定しながら、行政として行わなければならない体制をしっかりとっていかなきゃいけないと私は考えております。 そこで石垣市として、この事業継続計画を今後しっかり進めていくべきだと思いますが、その取り組みについて考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 保健福祉部長、森永用朗君。 ◎保健福祉部長(森永用朗君) お答えをいたします。 おっしゃるように新型インフルエンザ、または秋以降、予想されます通常のインフルエンザ等、そういったものが流行した状況にあっては、やはり継続すべき業務ということが考えられ、業務継続計画というものをつくる必要があると思っております。既に消防においては終わっておるわけでありますけれども。 それをする場合に、通常業務を継続する場合に、やはり市民の命、財産に影響を及ぼす、あるいは市民生活に直接に影響を及ぼす等、ぜひともしなければならない業務が多くあるわけであります。そういうことで今、保健所等でも、一緒に健康危機管理連絡協議会等で、この業務継続計画等についていろいろ話し合われ、私たちもそのことを踏まえながら、そういうパンデミックになったときの対応を、適切な判断をして対応していくということを念頭に置きながら、今進めている状況であります。 以上でございます。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。
    ◆9番(平良秀之君) ぜひとも、しっかりと進めていただきたいと思います。 このインフルエンザに対する今言った事業継続計画に関しては、自然災害とか、そういったものとは全く質が異なってくるんですね。影響力の拡大であったり、さまざま不規則な予想がされますので、それにこたえられるようなしっかりとしたものをつくり上げていただきたいと思います。 次の、薬物乱用防止対策の質問に移らせていただきます。 その前に部長に、私、薬物乱用、お話しをさせてもらっておりますけれども、薬物にはさまざまな種類がございます。覚せい剤、大麻等ありますけれども。森永部長、MDMAという薬物がございますが、個人的にその認識、どういった形状でどういったものなのか、わかる程度で結構ですので、わからなければわからないで結構です。大人を代表して答弁を願いたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 暫時休憩します。                                休 憩 午前10時35分                                再 開 午前10時36分 ○議長(入嵩西整君) 再開します。 保健福祉部長、森永用朗君。 ◎保健福祉部長(森永用朗君) 大麻、麻薬関係、いろいろ種類があるようでありますが、MDMAですか。〔(わからないなら、わからないで)という平良秀之議員〕 ちょっと知りません。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) 部長には、急にそういった質問をしまして。これは、私もいろんな思いがございまして。 今この薬物乱用防止対策は沖縄県薬物乱用防止協会八重山支部、また八重山保健所が中心になっております。上門議員も、その支部の役員として一生懸命頑張っておりますが、私も属させていただいて、その活動に取り組んでおりますが。やはり、子どもたちへの啓蒙が中心であります。ですから、子どもたちに関しては、この情報を持っていると思いますが。この水際対策を含めて、子どもたちを薬物から守るためには、やはり大人としての認識も私は必要だと思いまして、今唐突ではありましたけれどもMDMAに関する認識を問うたわけです。恐らく、部長の答弁、大体の大人がそのように答えると思います。でも、この現状が若年層に多く広がっていると。 少しお話をしますと、この形状は、子どもたちがよく食べるラムネとか、バファリンのような固形状なもので、色もピンクから青から、まるでお菓子のような形状をしています。中には四葉のクローバーの形をしたものやハート型のものもあったりします。外見上、全く、これが薬物かと思うような代物でございますので、こういったものを、地域として、子どもたちを守るためには大人も一緒になって、この薬物に認識を深めていただいて子どもたちを守るという運動が必要だと思います。 これまで、年間、運動を展開させて、一緒にさせてもらいまして思うことは、ボーイスカウトの皆さん、ガールスカウトの皆さん、また中学校の一部の生徒の皆さんが協力をしていただいて街頭での訴え等させてもらったり、中学校のクラスを活用してもらって子どもたちに薬物の恐ろしさを訴えたりとさまざまな事業を行っておりますが、いかんせん、これは一部の組織だけでの啓蒙では限界があると思いますし、子どもたちをしっかり守っていく責務を、地域としても、これは担っていかなきゃいけないと私は思いがございます。その中で、八重山保健所、警察署と十分連携をとりながら、石垣市としても、これは何らかの対策として協力をしていかなければならないと私は思っておりますが、今後の薬物乱用防止対策についての市のかかわり合いといいますか、そういったものがございましたらご答弁を願いたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 保健福祉部長、森永用朗君。 ◎保健福祉部長(森永用朗君) お答えをいたします。 そうですね、この薬物乱用協議会は平良議員は指導員で、現在あろうかと思いますけども。私たちは理事として、石垣市はかかわっているわけであります。それで大きなものは街頭キャンペーンを含め薬物教室などを各学校で、この協会が中心になってやっておりますよね。そういうことで、行政としましては広報「いしがき」などを通しながら薬物乱用の防止を徹底的に訴えて、これからは周知啓発を図っていきたいと、そういうふうに考えるわけであります。 街頭キャンペーンも、今後もチラシ、リーフレットの配布などを──以前からしておりましたので──積極的に多くの人数で連携協力をしながら進めてまいりたいとそういうふうに思います。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) その協力をしっかりと継続できるようにお願いをしたいと思いますし、何も子どもたちだけ対象のものでは、最近の社会情勢を見てみますと思えなくなっておりますので、大人にもしっかりと認識が与えられるような取り組みを、ぜひ実りある取り組みをしていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。 次の質問、特定健診並びに婦人がん検診について再質問をさせていただきたいと思います。 私の手元に、担当課の皆さんに大変ご苦労をおかけしながらも、今回終わったばかりの特定健診のデータを一つ一つ、男女別、年齢別に分けていただきました。冒頭でありましたように、若い人ほど特定健診を受けられてないなということがわかりましたけれども、さらに細かく見ていきますと40歳、特に男性は女性よりも、各年代とも受けておりません。さらに細かく男性のほうを見てみますと、40歳から44歳、45歳から49歳、50歳から54歳、55歳から59歳、いわゆる働き盛りの年齢の男性層が、健診率、本当に低いわけであります。 その中でも特に──テレビをごらんの方──45歳の方、対象は128名いらっしゃって、その中で受けた方は11名です。率にすると8.59%、極端に低いところがございます。これは幾らいい健診を行っても、受けていただかない限り、効果をあらわせるものではございません。その中で、しっかり男性の皆様は、仕事中お忙しい期間かもしれませんが、ぜひとも毎年毎年の健診を受けていただきたいとそういう思いでございます。 このデータから読み取れるように、各家庭の大黒柱である男性の仕事盛りの年齢が受けられてないという現状を、数字でしっかりとあらわしていただいたんですけれども、この年齢層に対してどのような分析をされて、どのような、今後取り組みをされていくのか、担当課のご意見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 保健福祉部長、森永用朗君。 ◎保健福祉部長(森永用朗君) お答えをいたします。 平成21年8月末現在の70歳から74歳までの高齢者の受診率が44.47%と高いのに比べ、40歳から64歳までの受診率は25.36%の状況にあり、とりわけ若年層の男性の受診率が21.64%と低下していることが判明をしております。この傾向は、平成20年度の結果でも同様な傾向を示しております。 したがいまして、平成21年度の重点事項としては、まず1点目には広報活動の強化を重点に取り組んできたところであります。 2点目には、国保の特定健診対象者が事業所に就労している場合には、高齢者の医療の確保に関する法律よりも労働安全衛生法が優先される観点から、職場での事業所健診のデータの確保対策を強化するということであります。 ちなみに、平成20年度においては13の事業所と5年間の有効期限を有する覚書を締結し、本人の了解を得た上で、76名の被保険者から健診データの提供を受け受診率に反映できました。また、人間ドック受診者等につきましては32名の対象者から結果の提供を受け、合計108名で1ポイントの効果を上げることができたわけです。したがいまして、事業所訪問をし、覚書の締結を倍加するなど、若年層の未受診者対策を強化したいということでございます。 3点目には、10月31日から11月2日まで実施予定の追加健診と、平成22年1月末まで実施可能な市内11カ所の個別健診において未受診者名簿を作成し、文書、はがき、電話または訪問等により特定健診の呼びかけを強化してまいります。 4点目には、平成20年度結果から、病院等での定期受診者のうち2,000名余の被保険者が特定健診の未受診であることが判明いたしましたので、その対象者に対しましても文書──はがきですね──電話、または訪問等による受診勧奨を行うなど、また11カ所の検査機関にも特定健診の受診勧奨についての協力をお願いしながら、さらに進めていきたいとそういうことでございます。 以上であります。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) 今部長から報告がありました取り組みの4点、5点、これはこれで非常に大事なところだと思います。私も、市民の個人が、やはり意識改革を行っていただいて、進んで健診を受けていただくことが一番望ましいことと思っております。 しかしながら、市民の方に声をかけながら聞いていきますと、やはり働き盛りの皆さんというのは、どうしても仕事がネックになって行けないということも大多数を占めております。 その中で、ことしの初めに沖縄県の南城市が夜間健診を試験的に行いました。この報道を見てみますと、当初予定よりも3倍4倍、多くの方が受診をいただいたそうであります。その中で内容としましては、やはり仕事帰りの方が多かったり、パート帰りの主婦の方や作業着の男性、そして夫婦も目立ったと報じられております。「仕事の関係で、受けたくても時間がなかった」と感謝をしているコメントも載せられておりました。また、市民間では共働き世帯が多くて、主婦でも時間を、なかなか都合がつかない方が多かったという分析もされているのが事実です。 ですから、先ほど部長がおっしゃったように、さまざまな点の徹底も大事な部分だと思いますが、ひとつ市民に合わせたニーズも私は必要だと思っております。役所の昼間、行政窓口を設けたり、また期日前投票所を動かして反応を見てみたら、大変使いやすいという反応があったりしておりますので、その辺は、ぜひ市民の声に耳を傾けていただいた政策というものを一つ入れてもいいんじゃないかなと思っております。ですから、私は次の対策といたしまして夜間健診を試験的に行ってみてはどうかという提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(入嵩西整君) 保健福祉部長、森永用朗君。 ◎保健福祉部長(森永用朗君) お答えをいたします。 夜間健診を実施してはどうかということですね。それでは、まず夜間健診の実施についてお答えする前に、平成20年度特定健診にかかわる石垣市の特徴について、ご説明をいたします。本市における特徴的な面ですけども、まず集団健診についての受診率は28.92%と県内11市のうちでは最も高く、名護市を除く他市においては10%であります。夜間健診を実施しております南城市でも、実は17.47%と、本市との差は10ポイント余りの開きがあるわけであります。 それから、反面、個別健診については本市は5.86%と、他市に比べ低い状況にあります。 それから、職場健診等の結果データの収集では、石垣市が108名で最も多い位置にあります。 以上のことから、本市の取り組むべき課題は、現役世代の受診率向上はもとより、個別健診にかかわる受診率向上対策が重要な課題となっております。 また、国及び県補助金との関係で申し上げますと、まず集団健診と個別健診とを比較しますと、集団健診は契約単価6,100円と検査機関の渡航費負担703円を合算しますと実質単価6,803円。個別健診の契約単価は6,700円で、集団健診のほうが実質的に100円余り高くなるのに対し、補助金面では集団健診が2,880円、個別健診が5,300円であり、個別健診が2,420円、補助金額が多いことになります。 また、集団健診において有所見があると判断された場合には、医療機関において治療を行うことなど多様な面で判断すると、今後は個別健診対策を強化することが求められることになりますので、現在のところ夜間健診の実施につきましては受診率の推移を見ながら検討したいと、そういうことでございます。 以上でございます。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) 細かいデータ、ありがとうございます。 今並べられたことを、ある程度聞いていますと、できないことを前提に、いろんな理由をつけているのかなという聞こえ方もいたしました。 私の申し上げているのは、さまざまな受診できない要因はあると思います。でも、他市でこういった効果があらわれているもの、私がお聞きしているところも、仕事が理由でというところも実際ある話なのでありまして。ですから、試験的にとか、さまざまな方法を講じて、私は受診率を上げていただきたいという思いで、この提案をさせていただいております。 ちなみに南城市においては、夜は6時から7時半まで受け付けをされたと。その中で興味深いのは、受けられた方の実に39%が50代の方なんです。やはり仕事真っ盛りの方だと思いますけれども、そういった方々へも市民の声を傾けながら、石垣市は今後やっていくべきだと思います。 65%ペナルティーの話も今後どうなるかはわかりませんが、ペナルティーあるなしにかかわらず、市民の健康増進のためには、私は、健診はぜひとも受けていただく必要があるという思いから繰り返しこの質問をしておりますので、ぜひ前向きな取り組みを期待したいと思います。よろしくお願いします。 次に、先ほど人間ドックの話もされておりましたけれども、この辺は人間ドックを受けられても、市のほうに報告がないとこの方は受けてないというような分析されますので、ぜひとも、今後とも申告をしっかりしていただくような啓蒙もしてもらいたいと思います。 次に、婦人がん検診について、移らせていただきたいと思います。 婦人がん検診に関しましては、まだ検診途中ということでありますけれども、前回の私の質問で、この対象になる方、無料クーポンの対象になる方は50%を目標に取り組んでいきたいと強い意気込みを答弁なさいました。その答弁を聞いて、今回の答弁を聞いていますと、まだまだ足りないというところであります。実際、市民のほうに届いても、無料クーポン券対象者にクーポン券が届いても、何のことかわからない方も大勢いらっしゃるのかなという感じで受けとめております。 まず、対象者になる方は、08年度、昨年度の時点で子宮がん対象者は二十から5歳刻みの方です。20、25、30、35、40歳までの方が、おうちに無料クーポン券、子宮がんに関するものが届いているはずです。 さらに乳がん検診は、これも同じ08年度時点で40歳を迎えられた方、45歳、5歳刻みの50、55、60歳の方に、この無料クーポン券がお届けになっていると思います。 ぜひ活用をしていただいて、私は今まで検診を受けられてない方が、これを機会にしっかり受けていただく、このようなことが一番大事だと思っておりますので、まだ受けられてない方が非常に多いと思いますが、特にこの方々への啓蒙をどのようにしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 保健福祉部長、森永用朗君。 ◎保健福祉部長(森永用朗君) お答えをいたします。 そうですね、そのことにつきましては、やはり電話連絡等を小まめにして、再三、今後も受診するように呼びかけ、ぜひ受けていただくように推奨をしたいとそういうふうに思います。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) ちなみに無料クーポン券──映像を見ている方には、これを見ていただきたいんですけども──対象になる方には、このようなクーポン券の入った封筒が各家庭に、届いている方いらっしゃると思います。これを持っていけば無料で検診ができる形になっておりますので、ぜひ活用をしていただきたいと思います。これは非常に大事なことでありますので、電話一本にしても、しっかり受けていただくように促してもらいたいと思います。 過去の私の一般質問でも、死亡原因の多くががんであるという話をさせていただきました。これは全国的にそうであります。しかしながら、日本は検診率が非常に悪い。石垣市にしても、やはり検診はそんなに高くないということでありますので、ぜひこの機会に検診率を高める取り組みをなさっていただきたいと思います。 再度、ご質問したいと思いますが、この無料クーポン券、いつまでの期限なのか、またどういった箇所で継続して使われることができるのかをご答弁していただきたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 保健福祉部長、森永用朗君。 ◎保健福祉部長(森永用朗君) お答えをいたします。 無料クーポン券の期限としては6カ月ですので、平成22年の3月まで受けられるようになっています。個別の医療機関においても受けられます。本市においては2医療機関が該当しておりますので、都合により受診できなかった方に対しましては、先ほど申し上げましたように電話連絡等を小まめにして積極的に推奨し受けていただくようにしたいということであります。3月までということですね。よろしくお願いします。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) 今行われている婦人がん検診が9月5日から9月17日までの期間ですので、勘違いして、ここで使わなければ使えないと誤解される方がないような形で、これもしっかり取り組んで。結果、50%にどこまで近づいているか、私、再度機会を見て確認したいと思いますので、皆さんの努力に期待をしたいと思います。 次の質問に移ります。南大浜線の冠水対策並びに信号機の設置についてご質問をしたいと思います。 先ほどの答弁の中で、この事業は平成7年からの事業であり、既に終了している事業でありますけれども。その時点で冠水、また水が集まる場所だと把握されていたと思うんですが、なぜ根本的な事業ができなかったのか。そこをどのように分析されているのか、ご答弁を、まずいただきたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 建設部長、前津宏明君。 ◎建設部長(前津宏明君) 道路の排水の設計の考え方になろうかと思うんですけども。宅地からの流出というものは排水の基準には含まれないと。しかしながら、実際、宅地がだんだんなって、以前はほとんど畑でしたので、宅地化されてきた。それがやっぱり低いところに流れてきますので、どうしても道路のほうにあふれてくるというような形で、もともとの畑、それから宅地の水を、すべて道路で排水をやるということの設計ができなかったということでございます。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) 厳しい言い方になるかもしれませんが、やはり市としては事業計画をしっかり見通した上で、そういった道路整備もしなきゃいけないと思います。今まで、道路事業完了、終わったために、再度事業を起こそうとすると、負担はすべて市が負わなければなりません。その期間中であれば補助も受けられて、さまざまな対策もとれたかもしれません。しかしながら、現状はこうです。今回の予算をつけて対策をとりますが、これが最後だと思うような気持ちで、全力で、私はこの解決に当たっていただきたいと思います。 この数千万円のお金をかけて再度冠水が発生するようであれば、市は今まで何をしていたのかと厳しくこれは問われることになると思いますので。私も何度か指摘をしながら、今の浸透ますでは堆積した泥が浸透を妨げている、除去作業をしなさいと言っただけでも大分変わりました。そういったところを目配りしながらも、今回の補正予算で、これが本当に最後の解決になるというような取り組みを私は期待したいと思います。ぜひ、この内容を含めて、どのような作業をすれば根本的解決につながるか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 建設部長、前津宏明君。 ◎建設部長(前津宏明君) お答えいたします。 先ほど、排水の能力の問題だとは思うんですけども、排水の能力の設計の基準というのは、これはあくまでも道路の表面水を浸透させるというのが補助事業の基準なんです。宅地の水も含めて道路側溝で全部処理しますという設計基準ではないことは、ご理解願いたいなとそう思います。 それで、根本的な対策ということになるわけなんですけれども。今回の設計の中で考えているのはANAインターコンチネンタルホテルですか、向こうを検討しております。 ほかのところ、もう1カ所、ピパーズですか、向こうのほうを、今後、その浸透ますをつくりますスペースを検討しているところなんですけども、歩道上にさらに大きくするかどうか、そこら辺も検討しながら対応策を考えていきたいとそういうことでございます。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) 部長は今2カ所に限定してお話をしましたけれども、向こうは3カ所、大きな冠水ポイントがありますので、しっかり、これは調査の上やっていただきたいと思います。 今の答弁の冒頭にいろいろな行政の話をされましたけれども、今現在、市民がそのような形で困っている状況を踏まえて、こういった内部的な話はしっかり、それも見据えた上で私は事業を進めていただきたいという思いで話をしておりますので、こういったことがあってできなかったというような話はされてほしくないと思います。しっかり、これはやっていただきたいと思います。今回が最後の気持ちで、この冠水対策は当たっていただきたいと思いますので、これは重々肝に銘じて事業に当たってくださいますよう、よろしくお願いいたします。 信号機設置については、先ほど事業計画お聞かせ願いましたので、あとはいち早く設置ができるような形で取り組み、要望をしたいと思います。 最後の再質問になりますけれども、09年度補正予算の見直しによる本市の影響についてであります。まだ新政権発足されておりませんで明確な話というのがおりてきてない段階で、私も報道によるものをとらえて質問しているわけでありますので、行政の皆さんもしっかりとした答弁が難しい状況にあることは重々承知でございますけれども。 明確に、新しい政権を担う民主党は、そのマニフェストを実現するために補正予算の凍結、そして組み替えをすると明言しておりますので、その部分で申し上げますと、平成21年度予算及び同年度の第1次補正予算──可決されましたけれども──総額で14兆円を超えると。この中には、先ほど部長が答弁されましたように地域活性化公共投資臨時交付金地域活性化経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金──先ほど40幾つありましたけれども──創設等が計上されております。これを当てにして予算を組んでいる自治体が非常に多い。この中で、これが実行されてしまえば地方の行政は立ち行かなくなるというのが、各地方の首長さんの意見だと私は思っております。 その中に当たりまして、7月の臨時議会で、石垣市においても3億4,356万円のものが通っております。提案されて、議会で可決しております。その中身はコミュニティーFM、これは防災情報伝達手段としてのアンテナの設置300万円であったり、教育分野において9,482万円、学校図書教材に関しても675万円、パソコン等を含めてのものに対しての予算づけ、消防、救助工作車、ポンプ車、新耐火服の購入など。またインフルエンザに関してもサーモグラフィの購入や防火服、さまざま入っております。最終処分場のクリーンセンターの改修、漁業施設の整備、道路の冠水対策、市道・農道整備、オニヒトデ駆除対策補助、そういったメニューが入っております。 そういった中で今の報道をもとにすると、これが見直しになると、本当に重要なものを当局は上げてきたと思います。それを私たちは議会で認めました。それが覆されるということになると、厳しい状況の中で仕事をつくり出す、また公共事業を進める、予算がなかったためにこれまでできなかったものを進めるといったものが、根本から崩れる形になります。 そこで、石垣市の行政を預かるトップとして石垣市長にお伺いしたいと思いますが、この報道に対して、石垣市長、大濵長照市長としてどのようなご意見を持たれているのか、お聞かせください。 ○議長(入嵩西整君) 市長、大濵長照君。 ◎市長(大濵長照君) しばらく成り行きを見ないと、よくわかりませんけども。先ほど述べられたさまざまな事業等は、あるいは交付金等の使い道は市民生活に密着しておりますので、これがすべて凍結されると大変な問題が起きるとそのように認識をしておりますので、そういうふうにならないように願うわけですけども。国家戦略室なんかつくるんですかね、そういう中で議論されてくると思いますが。精査の上、やはり生活に必要なものであれば、これは当然予算としては使い道が出てくるだろうと。そのようにすごく期待しているし望んでいる次第です。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) 見守ることも大事かもしれませんが、本当に地方は厳しい状況でありますので、地方の行政を預かるトップとして、やはり強い意志でもって、それには反対をしていただきたいと。しっかりと執行できるような形で、私は意見を述べていただきたいと思います。 その中に当たりまして、市長の踏み込んだ答弁、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 市長、大濵長照君。 ◎市長(大濵長照君) 基本的には可決された補正予算でありますので、それを執行するように民主党県連あたりに私たちも文書によって要請したいとそう思います。 ○議長(入嵩西整君) 平良秀之君。 ◆9番(平良秀之君) 今回の選挙、さまざまな国民の意見が反映された選挙だと思います。しかしながら、政策に関しては、必ずしも国民の意見を反映してないというデータも出ております。きのうの一般質問でもありました、特に高速道路の無料化に関しては国民の大半が理解を示してない。そういったものに対して、今回、補正予算をとめてまで、その予算が使われるというようなものに対しては国民はノーと思っていると、私個人は思っております。どうか、それに関して、地方の首長の意見として、しっかりとこれは述べていただきたいと思います。 最後に、新型インフルエンザに関しては、冒頭申し上げましたように学校が始まりまして、また拡大の兆しも一部見られておりますので、今後とも十分に警戒を強めながら対策を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(入嵩西整君) 以上で平良秀之君の質問は終わりました。 十分ほど休憩します。                                休 憩 午前11時09分                                再 開 午前11時24分 ○議長(入嵩西整君) 再開します。 次の質問者、伊良皆高信君の質問を許します。伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) おはようございます。質問に入ります前に、若干の所見を述べさせていただきます。 さきに行われました第45回衆議院議員総選挙におきましては民主党の圧勝と、そして自民党の大惨敗という結果となりました。我々は、この結果を重く受けとめ、自民党は解党的出直しをし、日本国の反映のためにも、野党の立場であっても論戦を挑んでいくことを我々は願っておる次第であります。 さて、いよいよあす16日の特別国会において、民主党を中心とする社民党、国民新党の3党連立政権が誕生いたしますが、去る9月9日の3党連立政権合意書に基づき、しっかりと国政を担っていただきたいとこのように思っております。 とりわけ政権公約で掲げられました、そしてまた多くの国民の支持を得ました子ども手当、出産一時金、高校無償化、年金制度改革、医療・介護の再生、農業の戸別所得補償、暫定税率廃止、高速道路無料化、雇用対策、税金の無駄遣いと天下りの根絶等々、実現に向けて取り組んでいくよう我々は要望し、また本市においても公約実現のために協力体制を準備されるのが私は肝要かと存じます。 また、公約の一つでもあります公共工事1兆3,000億円の削減もうたわれておりました。市として、どのように判断されて、また対処されようとしているのか、予算との整合性も踏まえ、市長の今後の取り組みが期待されるところであります。 さらには、昨日の政権交代の実現をどのように受けとめるかの質問がありましたが、市長は答弁の中で、「一大変革をもたらし自民党政権の55年体制が崩れたのも歴史的必然であり、国民の怒りや不満を買い、長期政権の弊害が今回の結果である」と総括なされました。 さて、民主党の政権公約においても首長の多選制限が掲げられております。地方自治体の首長の4選禁止を制度化し、2001年から4期目以上を目指す知事や首長に対しては、民主党としては選挙で推薦しないというようにうたわれております。 本市に目を向けると、半嶺市政の1期4年を除けば、内原市政の4期16年、そして大濵市政、来年で4期16年の計32年間、革新市政が担ってまいりました。このことについては長期政権になるのかならないのか、来年の市長選挙で市民の判断をまちたいと私は思っております。 それでは、さきに通告いたしました事項について要旨を述べ質問させていただきますので、当局の明快な答弁を期待し質問に入ります。 初めに、6月の定例会において質問させていただきました交付金事業についてお伺いをいたします。 地域活性化・生活対策臨時交付金並びに地域活性化経済危機対策臨時交付金の進捗状況については、どの程度まで事業が執行されたのか、全事業の報告を求めたいと思います。 次に、地域活性化公共投資臨時交付金の実施計画は策定されたのか。また、どのような事業が計画され、どの段階まで手続がなされているのか、状況を明らかにしていただきたいと思います。 次に、道路行政について見解を求めたいと思います。 市道縦11号線の一部のつぶれ地であります。当該道路は昭和51年に国土調査がされ、現況が確認されております。昭和54年には、道路台帳作成時においても道路敷と表示されており、平成19年に当該土地所有者の申し出により、現況の道路敷に所有者の土地が33年間も一部未処理のまま、現在まで道路として使用されております。当該所有者が幾度となく市に解決を求めたが、現在まで放置されております。このように至った原因と、つぶれ地が用地買収されなかった経過説明を求めたいと思います。 次に、当該土地は平成3年に所有権を移転し、平成18年まで固定資産税を納付されております。しかし、平成19年度から今年度までは、税務課の調査によって道路であると確定され固定資産税は免除されておりますが、平成3年から平成18年度の15年間、納付された固定資産税の取り扱いはどのようになされるのか、見解を求めたいと思います。 次に、市道4号線における下水道工事の際に、大型重機の振動によって作業所の商品が破損いたしました。当時の担当課長においては本員より状況を説明し、現場調査もなされております。しかし、工事は完了しておりますが、この件につきましては、いまだに解決されていないのはなぜか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。 次に、地域活力基盤創造交付金における道路照明灯と防犯灯の設置事業の進捗状況について、見通しを含め答弁を求めたいと思います。 次に、水道部が実施しようとされた市浄水場の電気・機械・計装装置の発注に際し、大手電気メーカー6社が辞退したようでありますが、辞退に至った原因について詳細な説明を願いたいと思います。 次に、今後の公共工事の見通しについてお伺いをいたします。 政権が民主党にかわりますが、民主党が政権公約に掲げた公共工事の1兆3,000億円の削減と無駄な公共工事の見直しをすると言われておりますが、本市にとってどのような影響が予想されるのか、お聞かせを願いたいと思います。 最後に、6月定例会でも質問をいたしました公共工事の低入札価格の基準の見直しについては、現在、担当課においてどのような話し合いがなされ、市長の判断はいかがなものか、しっかりとご説明を願いたいと思います。 また、見直しを実施するのかしないのか、時期等も含め、明確な答弁を求めたいと思います。 以上、要旨を述べ、再質問は自席より行います。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画部長、崎原 喬君。 ◎企画部長(崎原喬君) 交付金事業についてお答えをいたします。 地域活性化・生活対策臨時交付金事業につきましては、去った3月議会において平成20年度の補正予算(第4号)で可決をいただき、繰越明許費として22件24の事業、予算額3億2,470万5,000円を今年度執行をいたしております。9月9日現在、支出済みの額が6,369万556円で執行率19.6%、負担行為済額1億2,804万5,463円、予算に占める負担行為済率は39.4%となっております。 また、平成20年度繰越明許費事業として執行していますので、当然のことながら年度内に執行を行うのは言うまでもございません。 次に、経済危機対策臨時交付金につきましては平成21年度補正予算(第1号)で可決をいただきました15の事業、予算額7億5,559万3,000円でございます。支出済額で768万2,701円、執行率1%、負担行為済額840万8,926円で、その率も1.1%でございます。国から、同事業計画書の同意が得られ次第、各事業執行できるよう準備を整えている状況にございます。 また、執行済みの事業については新型インフルエンザの対策事業など、早期に事業執行しなければならない事業がございました。公共投資臨時交付金につきましては、県と協議が整い次第、今議会に補正予算として計上してございます中心市街地地区まちづくり交付金事業5,473万4,000円、それから公園施設修景緑化事業1,000万円等であり、港湾施設整備においては国と今後協議を重ねている状況にございます。 以上でございます。 ○議長(入嵩西整君) 建設部長、前津宏明君。 ◎建設部長(前津宏明君) 伊良皆高信議員の建築土木行政についての(1)市道の管理及び取り扱いについて、ア、市道縦11号線のつぶれ地に係る経過の説明と用地買収をされなかった経緯について、それから(2)市道工事に係る損害賠償について、ア、市道4号線における商品の破損の取り扱いについて、(3)地域活力基盤創造交付金における道路照明について、4番の公共事業についての(1)今後の公共事業の見通しについて、一括してお答えいたします。 ご質問のつぶれ地につきましては、昭和54年に道路台帳を作成した時点で既に道路敷と表示されており、その面積はおおむね30平米です。現況でブロック境界をセットバックした状態で積まれております。その経過の詳細については不明ですが、昭和34年の都市計画区域の指定に伴い、建築基準法の定める接道面の道路幅員4メーターを確保するため、当時の所有者が昭和期において、みずからセットバックした可能性があります。あくまでも推測にすぎません。いずれにしても、現況道路に市民の私有地が存在する結果となっております。 また、この土地の北側に隣接する個人有地の一部も同様に道路敷となっております。 なお、戦中戦後において道路を拡張し、未買収用地、いわゆるつぶれ地となった市道の事例については、その他市町村道未買収道路用地取得事業により買い取りを続けております。ご質問のつぶれ地の隣接地が、この旧つぶれ地に該当したため、平成19年に買い取り処理をいたしております。 次に、建築土木行政、(2)市道工事に係る損害賠償について。 市道4号線で施工された下水道管渠布設工事の影響で、隣接する作業所において商品が破損した際の取り扱いについてのご質問でございますが、当該工事は平成20年9月から21年4月まで行われた工事でございます。平成20年10月から11月にかけ、工事車両が動いていない時間帯において商品製作を行い、翌日、出勤し破損を確認したそうであります。そのときは商品製作における手違いからだと思ったようでありますが、翌12月にも同様の事態が発生したので工事による影響ではないかと思い、下水道課へ申し入れをしたという経過がございます。そのことを受け、同作業所を訪問し調査を行いました。 また、協議を行った上で本人の意見も取り入れ、工事の取り組みを行ってきたところであります。工事執行においては安全管理等万全を期して、今後も引き続き取り組んでいきたいと思っております。今回の件において、当事者と十分協議をしてまいりたいと考えております。 次に、建築土木行政、(3)地域活力基盤創造交付金における道路照明についてお答えいたします。 ご質問の道路照明については、効果促進事業の一環として22年度において12基程度を要望しております。市民の安心安全の確保の観点から、どう配置していくか、実施年度までに十分検討してまいりたいと考えております。 次に、公共事業についての、今後の公共事業の見通しについて。 公共事業の見直しなどの方針について、さまざまなマスコミ報道がなされております。報道される見直しが、どの範囲で、どの程度、本市の公共事業に影響を及ぼすものか明らかでないのが現状でございます。 しかしながら、政権がかわろうとも、本市において必要な公共事業は継続して実施する必要があることは言うまでもありません。したがいまして、今後、新内閣のもとで示される制度や事業メニュー等について詳細に検討を加え、積極的に事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 総務部長、藤田幸宏君。 ◎総務部長(藤田幸宏君) 伊良皆議員のご質問にお答えいたします。 まず、建築土木行政について、イの市道に移管されなかった期間の固定資産の納税の取り扱いについて、それから還付の取り扱いについてと公共事業について、公共工事算定基準の見直しの経過についてお答えいたします。 まず、固定資産税の取り扱いにおける2点についてでありますが、固定資産税における土地の評価上の地目は、現況の地目によることとされております。当該土地の登記簿上の地目は宅地とされておりますことから、課税においても同様に宅地として賦課決定してきたところであります。この課税に対し、納税義務者の所有者より、登記簿上は宅地となっているが、その一部が公衆用道路として使用されているため、宅地評価を見直してほしいという申し出がありました。それにより実地調査を行ったところ、宅地のうち公衆用道路に使用されている部分があるとの判明により、公衆用道路相当部分につきましては宅地から除外することとし、税額の更正をしたものであります。 2点目の還付金の取り扱いにつきましては、地方税法の規定に基づき税額更正に応じて処理することになりますので、そのように取り扱ってきました。 次に、公共工事算定基準の見直しの経過についてお答えいたします。 最低制限価格の設定範囲については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルの算定基準の見直しに伴い、設定範囲の上限を90%に改正し、去った5月から実施しているところであります。 沖縄県は建設業の経営環境が厳しいとの認識のもと、緊急避難措置として、当分の間、公契連モデルの算定基準に上乗せした独自の算定基準を定め運用しています。本市といたしましても、算定基準の独自の見直しについて入札及び契約制度検討委員会を開催し検討してまいりましたが、沖縄県は独自の算定基準の見直しについて県建設業審議会に諮問しており、現在、継続審査中であること、また県内11市でも独自の算定基準を定めている例が少ないことなどから、県建設業審議会の審議結果や県内の動向を見ながら引き続き検討していきたいと考えています。 ○議長(入嵩西整君) 水道部長、宮良長欣君。 ◎水道部長兼施設課長(宮良長欣君) おはようございます。入札辞退の経緯につきましてお答えいたします。 今年度の国庫補助事業である石垣浄水場内の計装設備工事及び中央管設備工事の執行に伴い、通常の単独発注ではなく共同企業体JV方式で発注するため、各グループ別に大手7業者、地元7業者を指名しましたが、共同企業体を結成できたのが7共同企業体のうち1共同企業体で、残りの共同企業体を構成する大手業者より入札辞退の申し入れがあり、1社では入札執行ができないため、各業者へ中止の通知を行いました。 なお、再度執行するため準備を進めているところであります。 ○議長(入嵩西整君) 当局の答弁は終わりました。引き続き伊良皆高信君の再質問を許します。伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思いますが。関連するのがございまして、3番の地域活力基盤創造交付金、それと今後の公共工事の見通しについては、公共投資臨時交付金の後にさせていただきたいとこのように思っております。よろしくご配慮をお願いいたします。 それでは、まず初めに地域活性化生活対策交付金のほうからご質問させていただきます。 先ほども部長答弁のように、平成20年度の補正予算の明繰でございます。したがいまして、今年度で、平成21年度で、すべて予算を執行しなければいけないという状況が生まれております。ただいまもご説明にありましたように非常に執行率が低いという形になっておりますけれども、一部執行済みのもの、それから100%発注されたものもございまして、とりわけ、私が取り上げております防犯灯の整備事業、それから漁港整備事業──これ水産課──それから情報推進課のサーバーの更新事業、それから緊急時一斉放送システム配置事業、それから学校情報環境整備事業、教育・保育環境改善事業、以上6点、すべてゼロ負担でございます。 このような状況になってくると、果たして今年度の事業の完了に間に合うのかというのは非常に心配されるとこなんですけども、とりわけ市民から要望の強い防犯灯、それから緊急時の一斉放送、この事業に対しては即座にやらなければいけないような事業だと私は認識しておりますけれども、この辺についての、さらに詳細な説明を求めたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 総務部長、藤田幸宏君。 ◎総務部長(藤田幸宏君) まず、総務部関連からお答えいたします。 防犯灯につきましては、設置費として750万円計上してあります。これにつきましては、現在、設置箇所の現地調査を行い、それに基づきまして設置箇所及び敷設方法等について、現在、関係機関──沖縄電力等とも調整をしているところでございます。 それから、災害緊急対応車両購入、これにつきましては現在入札も終わりまして、あと納品を待つのみでございます。 最後に、緊急時一斉放送システム配置事業でございますが、これは2,800万円予算化されておりますが、現在7基、設定予定地の電波状況調査、予備調査を調査中でございます。10月に設置工事計画のスケジュールに基づいて行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(入嵩西整君) 暫時休憩します。                                休 憩 午前11時52分                                再 開 午前11時52分 ○議長(入嵩西整君) 再開します。 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) 質問の前に、前もってヒアリングさせていただきました。防犯灯整備事業に関しては、大変市民からの要望の強い総合運動公園の外周について予算措置をしていきたいと、このような計画でございました。一斉放送についても、ただいま答弁がありましたように、10月初旬でもって発注できるというような状況でございました。 それと防犯灯の整備事業ですね。これは各集落、あるいは市街地においても細い市道、いわゆる筋道ですね、筋道に関して非常に防犯灯設置の要望が強いということもありました。しかしながら、この750万円という限られた予算で、今回、市民生活課に要望が来ております約40件近くの要望にはこたえられないだろうと思っております。この750万円という予算については運動公園周辺で、多分、全額いくのかなと、執行されるのかなと思っておりますが。しかしながら、常に防犯灯の不足が議員各位からも申し上げられております。その辺に関しても、その次の創造基盤のほうでやりますけども。修繕費と光熱水費に、防犯灯は単費での予算が使われてきていると。新設に関しては、なかなか予算がないという状況になっておりますから、この辺も配慮していっていただきたいと。これは創造基盤のほうでさせていただきます。 それと、あとの4件、水産課の漁港整備、それから情報推進化、それから教育と児童家庭課、この辺に関しては、まだゼロの査定なんですけども。どのような取り組みがなされて、どの段階まできているのか、その辺をよろしくお願いいたします。 ○議長(入嵩西整君) 農林水産部長、黒島直茂君。 ◎農林水産部長(黒島直茂君) 伊野田漁港の舗装工事、それから登野城漁港の管の取りかえ工事でございますが。伊野田漁港の舗装工事につきましては、現在、設計作業を完了いたしまして9月17日の入札の予定でございます。登野城漁港につきましては、現在設計を作業中でございまして、来月10月の上旬に発注の予定でございます。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) 議長、済みません。休憩を願います。 ○議長(入嵩西整君) 暫時休憩します。                                休 憩 午前11時55分                                再 開 午前11時55分 ○議長(入嵩西整君) 再開します。 教育部長、松島昭司君。 ◎教育部長(松島昭司君) お答えします。 教育委員会では、学校情報通信技術環境整備事業として校内LANの整備、教育用・校務用パソコン購入、それから電子黒板、デジタルテレビの購入・発注に向け取り組んでいるところです。 ○議長(入嵩西整君) 暫時休憩します。                                休 憩 午前11時56分                                再 開 午前11時56分 ○議長(入嵩西整君) 再開します。 教育部長、松島昭司君。 ◎教育部長(松島昭司君) 各学校から、その必要台数の調査をしていますので、10月中下旬あたりになるかなということで見ています。 ○議長(入嵩西整君) 企画部長、崎原 喬君。 ◎企画部長(崎原喬君) L字版サーバー公開事業でございますけれども、これは国からの、直接、各省庁における情報のキャッチを通信網で、いわゆるキャッチをするというようなことの事業でございまして、もう既に入札終わりまして、執行を急ごうということでございます。 ○議長(入嵩西整君) 保健福祉部長、森永用朗君。 ◎保健福祉部長(森永用朗君) お答えをいたします。 教育・保育環境改善事業につきましては、今、委託契約を実施し、それから11月には工事の入札に入り、2月末には終了する予定であります。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) 執行率が非常に悪いという状況になっております。したがいまして、政権がかわっても──交付内示を全部されておりますので──この分に関しては影響はないだろうと私は見ておりますけれども。今年度のすべての事業に対し、一部発注、ただいまの未発注を含めて、全事業完了する予定であるかどうかの、この確認だけ、企画部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(入嵩西整君) 企画部長、崎原 喬君。 ◎企画部長(崎原喬君) 地域活性化・生活臨時交付金、それから経済危機交付金、それから先ほど議員ご指摘の公共事業についても、それぞれに明繰をした部分については、もう既に39.4%の執行率でございまして、それから経済危機においても、それから公共投資においても事業が確定いたしましたので、執行を確実にしていきたいとこう考えております。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) ただいまの生活対策臨時交付金については明許繰り越し事業でございますから、しっかりと今年度内の事業完了をよろしくお願いしたいとこのように思っております。 次に、経済危機対策臨時交付金についてお伺いをいたします。 これは平成21年度第1号、国の補正予算でございました。その中で、全15事業のうち4件の一部執行がなされておりますが、あとの分についてはどのような状況にあるのか。 そして、政権がかわったもんですから、岡田幹事長においては、必ず未執行の部分に関しては回収していきたいと、これは去る9月11日に新聞報道なされております。新聞報道の中に宮崎県の東国原知事が「今補正予算の一部執行凍結に法的措置も辞さない」という強い反対を申し述べているというようなことが書かれております。そのことについて岡田幹事長は「予算をいつ使うかは国が決定することであり、配分が終わっていないものについては何の問題もなく執行停止ができる」と、こう述べております。これは9月11日の段階です。そして、これはあくまでも09年度の補正予算の件でありますが、「国に残っているものがあれば、配分を終わったものもある。そして状況を見ながら、どこまで凍結するかを考え、最終的には減額補正をする」と、改めて強調して言った部分で報道されております。 これを受け、今、経済危機対策臨時交付金について4件しか予算を執行してない状況の中、ほかの事業において、果たして石垣市の公共工事における、全額、本当に執行できるのかなと大変不安を持っているところであります。 先ほども、平良議員の質問の中で市長も述べられておりました、「成り行きを見守っていきたい」と。そしてさらには、「民主党の政権にかわってから市民生活に密着したものであれば、そのように期待したい」というように述べられておりました。それも強く望んでいるとおっしゃられました。そして、必要があれば文書等で要請すればいいんじゃないかというただいまの発言がありました。 しかし、このように7億5,000万円近い、さっきの生活対策臨時交付金と合わせると8億円近い予算が、まだ未執行であるということについて、非常に我々は危機感を感じるのであります。本来なら、当然、今年度の部分で発注されて執行されていく21年度予算が8億円も削られてくるとなると、自・公政権で出した臨時交付金の意味を何も持たないと私は認識をしておりますが。 その辺の中で、市長、民主党候補を応援された立場から、弱い要望じゃなくて、もっと強気に言ってくださいよ。これ、すなわち、即座に我々市民生活に影響する予算であります。特に市長の大方のご指示、ご支援をなさっている建設業界、団体も、そのように私は思っているんじゃないかなと思っておりますよ。市長、そういう立場から。これは生半可な要請では、私は絶対、民主党の政権は動かないと思いますよ。この辺、どうお考えですか。 ○議長(入嵩西整君) 市長、大濵長照君。 ◎市長(大濵長照君) 予測ですけども、例えば非常に無駄な予算の執行とか、非常に大規模な自然破壊につながるような事業とか、そういうものを予算停止をするのだろうと思うんですけども。石垣市における私たちの生活に密着したこの予算はどうしても必要でありますので、こういうものが凍結されたのでは大混乱が起きると。市民の失望も大きいし、またどうしても必要なものばかりですのでね、これはぜひ予算化してほしい、執行させてほしいということで、そういった関係する国会議員にも文書で要請するし、場合によっては東京まで行って要請行動をしたいと、そうまで考えております。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) 市長、これは本当にお願いしますよ。先ほどもありましたように、地域密着の必要とする事業なんです。そして、今までできなかった、あるいは先延ばしされてきた事業を、この臨時交付金であてがってやっていく事業なんですから。その辺はしっかり、市長も含め各部、それから課、含めてしっかり認識をしていただきたい。経済危機とうたわれながら、いまだに未執行率が多いというのも、非常に私は問題点を感じる。これは国の、この予算の執行状況のいろいろな打ち合わせもあろうかと思いますけども、その辺もしっかり準備をしていただいて、さらに強く要請していく。 市長、沖縄選挙区4選挙区、全、民主党あるいは社民党の候補者でしたから、自信を持って、衆議院、参議院を含めてよろしくお願いしますよ。自民党の衆議院、だれもいませんから、我々は行きたくても行けませんので、よろしくお願いしたいと思います。これは市長の腕にかかっていると、このように思っておりますけども。 しかし、ありましたように、このような中に、私も含めて、皆さん方も含めて、決して、この計画に乗った事業が我々は無駄と思っておりませんので、この辺を市長もしっかり認識していただきたいとこのように思っております。 さらに、先ほども申し上げました無駄と言われるような大型大規模事業に関しても、果たして無駄に当たるのかどうか。石垣市においては白水の原水池、これはあと2基ですか、合計4基の予定があります。それと、県においては川平半島の一周道路、それから今現在工事中であります野呂水の一周道路、そして我々がいつも願っております平久保半島の一周道路、このような大型工事、また継続事業も、できるであろう工事も含めて、さらには新空港のアクセス道路も含めて大型工事でありますけども、決して我々石垣市民は無駄とは思っておりません。必要な部分であり、我々の生活に密着した道路であり、我々は必要とする水でありますから、これも含めてしっかりご認識をいただいて早急な陳情要請をお願いしたいと。この辺も市長、確認の意味で、いつごろ行かれて、タイミングいい陳情要請に行かれるのか、この辺を再度お聞きしたいと思っております。 ○議長(入嵩西整君) 市長、大濵長照君。 ◎市長(大濵長照君) 私が想定している無駄な工事というのは、本市にはないだろうと思っておりますが。全国的に見た場合には、いろいろとあるんじゃないですかね。こういったものが問題になると考えております。できるだけ早めに要請は、行動したいと思ってますので、県連を訪ねたり、あるいは東京まで出向いて、石垣市の生活と経済危機に関する対策の予算は、すべて予算執行できるように要請行動をとっていきたいとそう考えております。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) よろしくお願いします。先ほどもありましたように生活対策、それから経済危機、それから公共投資、合わせて約11億7,300万円、平成20年度が約30億円の契約の状況でございましたから、その3分の1の大型な予算でございます。しっかりと予算確保に向けて頑張っていただくよう、また早めに陳情要請活動の展開をお願いしたいと思います。 それでは、次に進みます。公共工事の今回の見通しなんですけども、先ほどもありましたように、なかなか政権が動かないとわからないという状況でありますので、この辺もしっかり部長、特に道路行政を預かる部長も含めて、農政行政、いろんな形で政権の動きを注視して見ていただきたいなとこのように思っております。間違っても、予算が執行停止にならないようにお願いしたいと思っております。 それでは、地域活力基盤創造交付金についての道路照明灯についてでありますが、これは国においては早急な対応を求めている交付金の部分もあります。ですから、今は道路特定財源がなくなりまして、この事業名のようになっております。したがいまして、今年度で事業計画し、来年度で発注という予算組みかなと思っておりますけども、しかしながら、先ほどもありましたように防犯灯も含めて、道路照明灯の部分も多くの市民や地域の皆様方から要望が強いというのが現状であります。 幸いにして、この地域活力基盤創造交付金についても、防犯灯あるいはカメラやブザー、緊急車両とか、いろんな幅広いメニューがございます。したがいまして、道路照明灯を来年度12基とおっしゃっておりますけども、さらに踏み込んで、あわせて防犯灯の設置事業もできないかどうかという部分を私は問いたいと思っております。 なぜなら、先ほども申し上げましたように、この防犯灯の新設、単費事業でありますよ、市持ち出し。ですから、1年に何基設置できるかどうかという部分も非常に不透明である。その予算に係る修繕費、あるいは光熱費にほとんど予算がとられて、新設できる状況にないというのが今の市の予算の状況であります。 したがいまして、この基盤創造交付金につきましては、おおむね3年から5年の間でこの事業が展開できるというようにうたわれておりますから、ぜひ道路照明灯も含めて、次の防犯灯の設置事業もあわせて来年度から事業計画できないかどうかという部分に関して、その辺のご答弁を願いたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 建設部長、前津宏明君。 ◎建設部長(前津宏明君) 道路照明においての今後の取り組みということでございますけども。今年度、事業箇所のピックアップをしながら、来年度、実際の工事に入っていくと。その予算がずっと継続されていくということであれば、継続して、またこの事業に取り組んでいきたいと。やはり照明灯は、道路の交通安全に非常に役立つものでございますので、特に交差点とかそういったところには、どうしても道路照明は必要なのかなとそう考えております。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) 部長、趣旨はよくわかっております。この道路照明灯の立てる位置についても、いろんな細かい規制があるというのも承知しております。ですから、道路照明灯つくるにしても、ある限られたポイントでしか、今言う道路照明灯は設置できないわけなんですよ。それ以外なもので私はできないかということで、防犯灯の事業ができないかというようなお尋ねですから。 道路照明灯1基約60万円、工事にあわせて約100万円近くというような試算が出されております。したがいまして、12基といいますと1,200万円の予算が見込まれる。それとあわせて、交付金事業ですから国のほうからの補助もあります。十分の5.5から十分の7というように私は思っておりますけども。 部長、そういう消極的な姿勢じゃなくて、これは市民生活課とも連携しながら、防犯灯も含め道路照明灯、大きさを変えれば、少し小さくすれば防犯灯になりますから、その辺の、さらに発展的なご答弁よろしくお願いしますよ。 ○議長(入嵩西整君) 建設部長、前津宏明君。 ◎建設部長(前津宏明君) 先ほどの議員の地域活力基盤創造交付金事業の中に防犯灯、それから防犯カメラ、そういったメニューもございますので、先ほどの道路照明とあわせて、その事業にも取り組んでいきたいということでお答えしたいと思います。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) 道路照明灯、防犯灯と分けるから、少し事業も執行しづらいと思っておりますけども。一緒にして、防犯灯と言わずに、道路照明灯とあわせて事業を執行してくださいよ。防犯灯になれば市民生活課に移管されるわけですから。でも、市民生活課は防犯灯の設置状況を全部把握しておりますから、これ防犯灯と分けないで、道路照明灯という形で取り組んでくださいよ。よろしくお願いいたします。おおむね3年から5年の事業の計画です。交付金事業でございますから、その辺にきちっとあわせて事業の展開を望みたいと思います。 次に、市道の管理及び取り扱いについて、先ほどもご答弁いただきました。30平米のつぶれ地がございました。そして33年間、これは放置されたままでございました。それについて、部長、結論から言いまして、このつぶれ地をどのように市は解決したいのか、再度答弁願います。 ○議長(入嵩西整君) 建設部長、前津宏明君。 ◎建設部長(前津宏明君) 先ほど申し上げましたけども、平成19年につぶれ地補償事業ということで買収をしたという経緯でございます。そのつぶれ地と、それから私有地がありますけども、その私有地の一部が私道というような状況になっております。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 暫時休憩します。                                休 憩 午後 零時19分                                再 開 午後 零時19分 ○議長(入嵩西整君) 再開します。 建設部長、前津宏明君。
    ◎建設部長(前津宏明君) 私有地の私道の件でございますけども、私道において──石垣市の市道じゃなくて私道ですね──それにおいては、いろんなケースができてきた経緯がございます。その中で一気に解決するということも、まず不可能だろうと今は考えております。というのは、当然これは予算が伴う問題でございますので。一つは、いわゆる寄附をいただいて整理をするという方法もございます。予算措置は非常に今困難な状況にありますので、その辺を市民の皆さんにも協力をいただきながら進めていきたいなとそう考えております。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) 部長、大変苦しい立場はよくわかるんですけども。部長におきましても、ご一緒に聞き取り調査をさせていただきました。やはり、こうやって33年間放置されたまま、しかし、つぶれ地の段階でも、市は国土調査においても、これを発覚できなかった。そして、いろんな形で市がミスをしないとこういう状況が生まれないんですよ。だから、当事者に言わせれば、これは納得いけるような状況じゃないと私は思いますよ。たまたま平成19年度で、この現況が確認されたから今わかったんであって、これは現況、さらにわからなければ、どんどんあとは50年も先に延び延び、あるいは子どもの時代になっているかもしれないという状況が生まれてくるわけなんですよ。そうすれば、さらにうやむやになってくる。それはね、果たしていかがなものかと。市はこの辺をしっかり認識をしていただいて、補償するものはきっちり補償する、そして当事者に対しては今までの経緯をしっかり説明しながら、謝るべきは謝る。今後の市の対処についてもしっかりやっていくという旨、説明責任を果たさなければいけないだろうと私は思っております。 聞くに及んでは、一緒に立ち会った市職員が、この部分をブロック塀を建ててもいいですよというような話もされたというもんですから、これは本当に自分たちの仕事を全く認識してないと。本来なら、事情を説明しながら、あくまでも──さっき部長おっしゃったように──市の財政がこういうわけですから、分割でお支払いするか、できれば無償譲渡で願いたいというこういうような接し方をするのが、市民に対しての、私は心遣いであり、皆さん方の仕事の手順だろうと思っております。 やはり、このような状況の中で解決するものも解決しないわけですよ。ですから、この辺も含めて、当事者が納得いくような解決方法を見出していただきたいと。まず一点目は、しっかりと損害補償を賠償する、道路であるという登記もしっかり石垣市がやっていただく。 そして、お支払いした15年間の納税、税金は、再度お伺いします、どうなりますか。よろしくお願いします。 ○議長(入嵩西整君) 総務部長、藤田幸宏君。 ◎総務部長(藤田幸宏君) お答えいたします。 多分、還付は何年度までできるのかということだと思いますので、読み上げます。税額の更正については、決定等の期間制限については地方税法第17条5の5にその規定がございまして、第2項において課税標準、もしくは税額を減少させる更正等につきましては、法定納期限の翌日から起算して5年を経過する日までとすることができることとなっております。したがいまして、本事案につきましては税額更正の範囲に応じ、その規定に基づき還付することになると思います。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) 部長、端的にわかりやすく、何年補償できますと。端的にお願いしますよ。 ○議長(入嵩西整君) 総務部長、藤田幸宏君。 ◎総務部長(藤田幸宏君) 5年ということになります。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) そうすれば、あと10年の払い戻しはないということになります。したがいまして、これをただで無償譲渡してくださいと、これは言えないでしょう。10年、この期間支払った税金が戻ってこないというようなことになりますから。 これは市長、このような市民が大変困っておる、毎日、どうしようか悩んでおられる。最終的には、当事者はブロックも建てようという気持ちにもなったと。しかし、地域の方々の、あるいは道路を使用される、あるいは通学路とされている、これも考慮しながら、それではいかないんじゃないですかという思いもあって、石垣市のためになるんであれば、そのままの現状にしておきましょうというようなご判断もされているわけですから、少しは石垣市としても誠意を見せてしっかりと補償していく、私はこれが筋だと思います。 部長、最後に、この見解を部長はどうされていくのか、よろしくお願いいたします。 ○議長(入嵩西整君) 建設部長、前津宏明君。 ◎建設部長(前津宏明君) 先ほどの私道路という件においても、これは市民の皆様が建物をつくる場合に建築基準法に基づいて道路のセットバックして、今現在に至っているだろうというような推測もできるわけなんですけども。お互いが、住んでいる空間の中において、やはり道路の安全確保、それは市民の皆さんの協力があって今は進んでいるということは認識しております。また、いろんな事案においては、我々も市民の皆さんにわかりやすく説明をやっていく努力が必要だろうとそう考えております。 そういうことで、先ほど申し上げましたけども、そういう事案を一つずつ解決する一つの方法として石垣市未登記道路整理事業実施要綱というものをつくって、寄附行為がいただけるんであれば、そういうものも利用しながら進めていきたいとそう思っております。 今後とも、土地の問題においてはさまざまなケースが考えられますので、その辺は親切に説明をして行政を進めていきたいとそう考えております。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) 部長、新規開発されて、それから新しく道路ができたときには、わかりますよ、これは無償で譲渡してくださいと。これは理解できます。 しかし、これだけ行政の手続ミスで、市民の財産を無償譲渡で渡していいのかと、非常にこれは納得いかないと思いますよ。この辺は、市の財政が好転すれば、ぜひやってくださいと私は言いたいんですけども、好転する可能性がない。いつ好転するのかもわからない、こういう状況の中、これは市民に対して大変申しわけないと私は思っております。 ですから、今後こういう事例が──今、部長はたくさんあるとおっしゃられました──この辺も、たくさんあるこの事例の中で、今後どうやっていくのか。市民の財産を無償で提供してくださいと、市に。果たして石垣市民はこれで納得するのか、甚だ疑問であります。その辺も含めて、いろんな形で部内、あるいは課内でしっかりと、もう少し、無償譲渡もいいんですけども、この辺も補償できる、全額でなくてもいいんじゃないですか、半分でもいいんじゃないですか、その辺も含めて、検討されてくださいよ。きちっと、それで道路台帳を整備させてください。よろしくお願いします。強く望みながら、最後に水道部の入札における件についてお伺いします。 本来なら大手電気メーカーさんにおかれましては、本来なら自社の製品を地方公共団体に使ってもらいたいというのが、我々は当たり前だとこのように思っておりました。しかしながら、この大手電気メーカーさんも6社がすべて辞退したと、非常に私は不思議でたまらないわけですね。1社しか、この共同体を組めなかったという状況の中で、おかしいんじゃないかと。これは私の推測でしかならないと思うんですけども、業者同士の談合じゃないかと。あるいは、業者がA業者に受注させたいために、今言う談合をしてA社一本で絞っていくというようにしか、私は見えてならないわけですね。その辺も含めて、今後の見通しも、発注するというような答弁もいただきました。 しかし、この大手電気メーカーはこのような状況の中で、再度、我々石垣市の中で、この電気メーカーさんを、さらに事業としてお願いしていくんですかと。これも私は不思議でたまりません。その辺も含めて、石垣市が発注するすべての公共事業の電気メーカーさんにおいて指名から外すという強い意志を持っていかないと、これはまた続くと思うんですが、この辺どうでしょうか、部長。 ○議長(入嵩西整君) 水道部長、宮良長欣君。 ◎水道部長兼施設課長(宮良長欣君) お答えいたします。 大手業者7業者を指名しましたが、都合により入札を辞退というのが6業者、1企業体が結成に運んでおりますけど。今後の見通しとしましては、やはり辞退をした大手業者を除いて、再度、早期に発注できるよう指名をしていきたいと考えております。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君。 ◆15番(伊良皆高信君) 部長、私も聞いておりますので、A電気大手メーカーを中心として、さらに指名参加をやり直すということでございますから、その辺はよろしくお願いしたいと。 しかし、これは浄水場の件ですから、いつまでも待っておれませんので、この辺は市民から誤解がされないように、ある部分でお願いしたいと思っております。 それも含めて、公共事業に関しては、いろんな形で石垣市の財政を潤う、あるいは石垣市がいろんな形で発展していくという観点から、市長を初め部長皆さん方の認識をさらに改めていただきたいなとこのように思っております。 満額獲得の予算の執行状況をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(入嵩西整君) 伊良皆高信君の質問は終わりました。 午後2時再開することとして、それまで休憩します。                                休 憩 午後 零時33分                                再 開 午後 2時01分 ○議長(入嵩西整君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の質問者、仲間 均君の質問を許します。仲間 均君。 ◆16番(仲間均君) こんにちは。質問に入る前に所見を述べさせていただきます。 国政においては、さきの衆議院選で民主党の圧勝で政権交代が実現をいたします。民主党政権にあっては、大濵市長みずから選挙戦において自・公政権を批判し、民主党政権の実現を後押しをしておりました。自民党の大敗は長期政権によるおごりとも言われておりますが、4期目の大濵市政におかれましては、まさに長期政権の弊害が指摘され、市民の声に耳を傾けることなく独裁政治との声も聞き及んでおります。 さて、5期目については、事実上、出馬を表明している大濵市長は、新空港に言及し、市長として開港に臨みたいとの意思を示しております。新空港の位置選定に当たっては、開港をおくらせた責任は棚に上げ一番機に乗りたいだけなのか、それとも名誉が欲しいだけなのか腹のうちまでは知りかねますが、いずれにしても長期政権の弊害に対して、市民は懸命な判断を下すものと期待をしております。 どんなすばらしい政権でも、長期間続くと弊害を生みます。このことは、これまでの歴史が、まさに物語っているといっても過言ではございません。ですから、アメリカの大統領は2期8年間までとうたわれ政権交代が行われます。このことの是非はあると思いますが、大濵市長におかれましては来年3月の任期満了までは同級生の利権に気配りするだけでなく、市民に目を向けた政策実現に向けて取り組むことこそが、私は肝要かと。そして、野党の立場からしっかりと見守っていきたいと思っております。 それでは、早速、一般質問に入ります。 竹富島大型リゾート開発に伴う石垣市と竹富町の給水協定についてお伺いをいたします。この問題については市議会でも何度も取り上げられておりますので、重複を避けポイントを絞り込んで質問をいたしますので、市当局の明快なるご答弁に期待をいたします。 さて、石垣市と竹富町の分水協定について、経緯については、これまで議会でもご説明をしておりますので、新たに市当局が竹富町担当課と協議を行ってきた経緯についてご説明を願いたいと存じます。前回の桃原議員の一般質問で、市当局は「今回の件を踏まえて担当課と協議を行っていきたい」と答弁しておりますので、竹富町との協議の内容についてご説明願いたいと存じます。 次に、竹富町と企業との話し合いで1日100トンの給水協定を結んでいると聞き及んでおります。しかしながら、市当局は竹富町と企業と結んだ給水協定について、どのように考えているのか具体策をお示ししておりませんので、このことに関して明確なご答弁を賜りたいと思います。 このことにつきましては、大型高級リゾートホテルが1日100トンの給水で賄えるかということ、そういう疑問の指摘でございます。竹富島の大型高級リゾートホテル計画によりますと、60余のコテージにジャグジーやプールなども計画され、関係者によりますと1日の水の使用量は、最低でも1日600トンを超えると言われております。これは約でございますがね。 そこで、お伺いいたしますが、1日100トンの給水協定が果たして実効性のあるものなのか、100トンを超えるような事態が発生される中で、協定による規制は可能なのか、石垣市としての考え方をお示し願いたいと思います。このことは、当然のことながら竹富町と企業の給水協定にとどまらず、貴重な水を提供している石垣市の問題でもあります。今後、雨が降らずに給水制限を設ける場合において、竹富島に対する住民への生活用水としての給水と、企業への給水をどのように制限するのか。これまでの竹富町との協議結果を踏まえて明確なるご答弁を賜ります。市当局の答弁にあっては、市長みずから給水協定にかかわってきたという経緯も踏まえて、市長のお考えもあわせてお示し願いたいと思います。 以上、質問を申し上げましたが、必要とあらば自席より再質問をしたいと思います。市長を初め関係当局の誠意ある明快なるご答弁に期待をいたします。 ○議長(入嵩西整君) 仲間 均君の質問に対する当局の答弁を求めます。水道部長、宮良長欣君。 ◎水道部長兼施設課長(宮良長欣君) こんにちは。それでは、石垣市と竹富町の分水協定について、2点目、竹富町と大型リゾートの1日100立方メートルの分水協定について、本市の考え方につきましてお答えいたします。 竹富島への分水協定につきましては昭和51年10月1日に協定書が締結され、その当時の竹富島の水事情を新聞で見ますと、水源として井戸水や雨水を利用していたため、渇水期には飲料水が不足し、石垣島や西表島から船で飲料水を運搬し急場をしのいだとのことであります。そのような状況を踏まえ、竹富島における慢性的な水不足の解消に向けて、人道的な面から分水協定が締結されたものと考えています。 なお、現在の計画分水量は1日平均給水量398立方メートル、1日最大給水量は500立方メートルとなっています。 また、竹富町と大型リゾート施設の分水協定につきましては、平成20年6月20日付で1日当たり100立方メートル程度を給水する協定書が締結されておりますが、竹富島の基本的な考え方としまして、事業者は平成20年9月12日に法的手続をクリアしているが、事業着手に際しては地元住民のコンセンサスが必要であり、事業計画等について情報を公開しながら、事業者、行政、竹富島住民が、時間をかけ納得のいくまで話し合って結論を得ていきたいとのことであります。 次に、事前協議につきましては、分水協定、水量の範囲内と判断したためとのことで、今後は協議するということを確認しております。 また、竹富島への海底送水事業につきましては、策定中の竹富町総合計画第4次基本構想及び第7次基本計画に位置づけて計画するとのことであります。 次に、竹富公民館では8月24日に臨時総会が開催され、大型リゾート施設計画の賛否を問う住民投票の実施が決定しましたので、今後の住民投票の結果並びに竹富町の動向を見守りながら対応していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(入嵩西整君) 市長、大濵長照君。 ◎市長(大濵長照君) 前回の議会でも答えましたが、この水は石垣市にとりましても、それほど余裕があるわけでもないので、竹富町との協定におきましては、こういった大型リゾートを想定せずにきた経緯があります。したがいまして、そのような立場で今後とも見ていきたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 当局の答弁は終わりました。引き続き仲間 均君の再質問を許します。仲間 均君。 ◆16番(仲間均君) それでは、再質問を行ってまいりたいと思います。 この問題は本員が去年取り上げて、そして松川議員がその後取り上げ、それから前回の一般質問において桃原議員が当局の姿勢をただしておりました。桃原議員は与党でございますが、当然にしてこの問題つきましては、やはり竹富島の住人の生活権の問題がある。そしてまた、小さいながらも細々とそこで民宿をしたり生計を営んでいる方々がいらっしゃるということで、この問題については与野党を問わず、ぜひ頑張っていただきたいということも聞いているわけでございますけれども。 そこで、まず竹富町への分水協定についてお伺いをしていくわけでございますけれども。部長、まず石垣市と竹富町の分水協定について、さて、その目的は何ぞやと、こうなるわけでございますが、この分水協定の目的についてご説明を賜りたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 水道部長、宮良長欣君。 ◎水道部長兼施設課長(宮良長欣君) お答えいたします。 分水協定書の中の第1条、目的が明記されております。この協定書は竹富島住民に対し、石垣市より水道用水の分水に関する条件、期間及び管理の範囲並びに水量及び料金、その他分水の適正化に関する事項を定めるものとして目的が定められております。 以上であります。 ○議長(入嵩西整君) 仲間 均君。 ◆16番(仲間均君) まさに、この協定というものは住民の生活の用水だということでございます。まさに今、部長が説明したとおりでございます。 もう一点お伺いします。先ほど部長が、昭和51年の10月1日に締結をされた、それから6回にわたって改正がなされてますね。これは、なぜ改正がなされたのか。この改正された日にちが3年なら3年、あるいは2年なら2年、5年なら5年という、例えばその年ごとに切り上げて契約は更新をすると思うんですが、この締結の場合はそうじゃないんですよね。十何年過ぎてあるのもあるし、あるいはまた2年で締結を結んでいるのもあるし、このちぐはぐな件についてちょっと疑問を抱くんですが。その件について、なぜそういったような締結がなされているのか、ご説明願いたい。 ○議長(入嵩西整君) 水道部長、宮良長欣君。 ◎水道部長兼施設課長(宮良長欣君) お答えいたします。 第1回目の昭和51年10月1日、これは供用開始、料金としましては54円。それから、51年から59年までの水量を定めてあります。51年の94立方メートルに対し、59年は140立方メートルということで協定書が結ばれております。 第2回目につきましては昭和54年1月の12日、これは料金改定に伴うものであります。 3回目は昭和56年7月30日、これも料金改定に伴うものでございます。 第4回目、これも同じように昭和59年、料金改定に伴う内容であります。 第5回目が平成3年5月の31日、これは料金に消費税が転嫁されるということで改定をされております。 第6回、これにつきましては平成14年の7月の3日、これにつきましては水量の改定ということで、第6次拡張事業、現在執行しております第6次拡張事業も引き続き安定的な供給を行うという内容になっております。 以上であります。 ○議長(入嵩西整君) 仲間 均君。 ◆16番(仲間均君) 料金の改定によるものということでご説明がございました。 もう一点お伺いします。この分水協定の中の分水の停止、第11条第1項、乙が第1条で定めた竹富島以外に給水拡張したとき。さて、この見解なんですが、この見解を求めたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 水道部長、宮良長欣君。 ◎水道部長兼施設課長(宮良長欣君) お答えいたします。 第11条ですね、その中で(1)乙が第1条で定めた竹富島以外に給水拡張をしたときということで、竹富島以外のエリアに給水をしたときというふうに解釈がなされております。 ○議長(入嵩西整君) 仲間 均君。 ◆16番(仲間均君) 住民の生活用水として開始をした、そこに大型高級リゾートホテルが建設をする。60戸余りの建物を建設して、一つの集落がそこにできるわけですね。集落。私は、この件については、まさに住人の生活用水ということは考えられないのではないかという認識を持つわけなんです。 そこで、お伺いをするわけでございますけれども、先ほど来、ご説明がございました。昭和51年の前までは石垣から水を、あるいはまた西表から水を運んだかもしれませんけれども、その中で協定をしていって、あくまでも竹富島の住人の生活用水ということが判明をしたわけでございます。 そこで、これまでの経緯について、余り部長の答弁ではちょっと理解しがたいんですがね。竹富町と企業が話し合いをした、それはどのような話し合いで、そして100立方メートルという数値、どのようにこの100立方メートルの数値が出たのか。それは水を給水している石垣市として、これは話し合いをしただろうと私は思うわけなんですね。そこで、その件についてのご説明を賜りたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 水道部長、宮良長欣君。 ◎水道部長兼施設課長(宮良長欣君) お答えします。 企業との給水協定につきましては、事前協議は受けてございません。これは6月議会でも述べたとおりでございます。 それと100立方メートルの内容としましては、手元にいただきました資料がございます。施設の概要は宿泊棟が約50棟、1棟当たり平均しまして約62平方メートルというようになっております。宿泊棟におきましてもタイプがございまして、タイプ1、これが60平方メートルの38棟ということになります。タイプ2が4棟でございます、これが66平方メートル。そしてタイプ3、これが8棟で56平方メートルと。そのほかにレセプション棟、レストラン棟、従業員施設棟、機械室棟ということになりまして、宿泊人数は125名、従業員数は約70名となっておりまして、1日500立方メートルを使用するということで、それを乗じまして97.5立方メートル、これは1日当たりであります。それを約しまして100立方メートルということになっているとのことであります。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 仲間 均君。 ◆16番(仲間均君) 部長、町との事前協議は行われてない。どうして行われないんですか。水を供給するのは石垣市でしょう。皆さん、高みの見物をしているようだけれども、供給してるのは石垣市ですよ。しかも、生活用水として、皆さんは分水協定を結んだ。ならば、事前協議はすべきじゃないんですか。勝手に、石垣市の水をもらっている竹富町が企業と契約をすることに問題があるんですよ、部長、そうでしょ。この件についてご答弁賜りたい。 ○議長(入嵩西整君) 水道部長、宮良長欣君。 ◎水道部長兼施設課長(宮良長欣君) お答えいたします。 竹富町と話をしました。その中におきまして、事前協議につきましては分水協定水量の範囲内と判断したためというような理由で事前協議がなされてないということであります。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 仲間 均君。 ◆16番(仲間均君) 部長、竹富町と話をしました。話しした。あなたは了解したんですか。あなたにそういう権限があるんですか。分水協定というのは、あくまでも石垣市と竹富町の協定ですよ。一部長が、そういうことができるんですか。とんでもない話ですよ、あなたの話は。1日100立方メートル給水協定、企業との。 じゃあ、お伺いします。実効性を伴うのか伴わないのか、答弁ください。 ○議長(入嵩西整君) 水道部長、宮良長欣君。 ◎水道部長兼施設課長(宮良長欣君) お答えいたします。 先ほど述べました事前協議というものにつきましては、竹富町のどういう判断で、要するに事前協議がなされなかったかという内容等の確認でございます。 以上であります。 ○議長(入嵩西整君) 仲間 均君。 ◆16番(仲間均君) 私は、企業と竹富町の問題ではない、これは竹富町と石垣市の、あくまでも問題だというふうに私は認識しているわけです。企業はお金を払うわけだから、水が欲しければ、先ほど市長が申し上げたように、自助努力でもって西表から水を引けばいいんです。何でそこに水の問題が発生するんですか。 そして、石垣市はあくまでも住民の生活用水として協定を結んだ。企業じゃないんです。石垣市は、白水原水池もそうですし、150億円も金をかけて、今1基建設しておりますから40億円使ってありますでしょ。そういう中で、いかに水不足を解消していくかと、こういうことで今皆さん頑張っているわけでしょ。そして、昭和51年に竹富町との締結をした。それは住民の生活用水として、あくまでも用水として、そしてそこに水を送水しているわけなんですよ。企業に与えるようなもんじゃないんです、これは。 しかも、竹富島の皆さんは町を二分して訴訟問題にまで発展させようという中で、石垣市が高みの見物ですか。とんでもない話でしょう。そして、先ほどあなた答弁した住民投票の結果を見ると、本当にそれでいいんですか、石垣市が。石垣市は住民投票をさせるための水を運んでいないんです、送水していないんです。あくまでも生活用水として送水しているわけでしょ。企業と竹富町の問題ではない。石垣市と竹富町がしっかり話し合いをして、あなたは先ほど話し合いをしたというけれども、話し合いをされてないんじゃないですか、これは。何にも話し合いをされてないでしょ。私、担当課と話をしましたよ。石垣市と協議したのか、一般質問を終わって。やっていないんですよ、これも。いいかげんなことを言わないでください。ただ言えばいいというもんじゃないんですよ、この議会では。我々議員は石垣市がいかによくなるか、そして住人が平和で安心して暮らせるまちづくりを望んでいるんですよ。冗談じゃない。竹富町の投票の結果を見てからやるんですか。 そこで、市長にお伺いします。先ほどご答弁をいただきました。石垣市には水の余裕はないという答弁でした。まさにそのとおりです。だからこそ、先ほど申し上げましたように150億円も金をかけて白水原水池を建設をしようとして、今現在40億円、金かけて1基を建設したわけでございます。私の情報によると、市長、市長のところに帽子をかぶった方と、そして地元企業の方が来られましたか。もし、心に少しでもそういったことがあるんでしたら、ご答弁賜りたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 市長、大濵長照君。 ◎市長(大濵長照君) 何のことかよくわからないので、ちょっと答えられません。いろんな方々、出入りしますので。よく正確に答えられないことですので、答えは控えたいと思いますが。後からおっしゃった、何のことですか。帽子をかぶった人なんか、来ますよ。 ○議長(入嵩西整君) 仲間 均君。 ◆16番(仲間均君) この話は既に市長に伝わっているという話が、私の情報では、もう来てるんです。地元の企業と──名前、言いましょうか。言っていいですか。 ○議長(入嵩西整君) 名誉にかかわる問題とか利害関係が発生するものについては、名前は伏せてください。 ◆16番(仲間均君) これはね、市長。市長がはっきりとして、このリゾートについては水は供給できません、これで終わるんですよ。なぜならば、生活用水だから、これは。しかも、町が、島が二分されてる、二分してる。こういうふうに先ほど言った住民投票の件が出ていますよ。これでいいのかというんですよ。住民投票してでも、石垣市はこの推移を見て水を供給するということになれば、島の平和を崩すということになるんですよ。そして、石垣市が崩すということになる。とんでもない話、これは。いかに市長に近い人が市長にお願いしても、この問題は市長みずから選択をして「できません」とはっきり答えるべきなんですよ。 市長は、名蔵の開発行為もそうでしょう。賛成を一回して、周りから反対してきたら反対になる。これじゃあ、市長の権限というのはどこにあるんですか。この問題は大きな問題になりますよ、間違いなく、市長。これは市長の決断がないとできないんですよ、管理者の。だから、この問題を、あえて一本に絞って私はしてるんです。先ほど議長から、名前を言うなというから名前を言いませんけどね。 そして、この大型高級リゾートというのは、1日6万円の金額を取るんです。6万円、宿泊料ですよ。そして、先ほど部長が述べておりましたけれども、客室が55棟、そして全体62棟あるんですよ、22坪から23坪。1日平均、約600トンの水を使うんですよ。たった100トン、協定を結んでおけば、幾ら使ってもいいということなんですよ、これは。そういう話がされてるんじゃないかと言われても、これは仕方がないんじゃないですか。だから、あえてこの問題を取り上げてるんです、私は。プールのでかいのがある。ジャグジーといって、我々民間の一般家庭の浴槽の3倍ある浴槽があるんですよ、泡の出るやつが。これが、みんなにつくんです。これだけの使用する水、1日の使用する水、110トン使うんですよ。これだけのものでも110トン使うんですよ。どこから出た100トンかというんですよ。 市長の英断をもって──私は質問を終わりますがね──この問題は大きな問題になります。しかも企業ですから、企業はお金がありますから、自助努力でもって竹富町が──先ほど部長が申し上げたように──本当にこの計画を推進するんであれば、西表からしっかりと水は引いてもらう。ご答弁を賜りたいと思います。 ○議長(入嵩西整君) 市長、大濵長照君。 ◎市長(大濵長照君) 竹富島に住んでいる住民の生活のために、人道上、石垣市の水を送水すると、そういう原点で、この問題は私は見ていきたいとそう思っているところです。繰り返しますけども、大型リゾートのことは想定しておりませんでしたので、今後ともそのような考え方が主になろうかと思います。 それから、石垣市も今後、新石垣空港の開港に向けてさまざまなリゾートなり、あるいは水の需要がふえていくことは明らかですので、かえって石垣市のほうが水問題で困ることになるだろうとそのように思う次第です。 いずれ、西表島から竹富へ水が送水されることを強く願っております。 ○議長(入嵩西整君) 仲間 均君。 ◆16番(仲間均君) 今の市長の答弁、しっかりと受けとめました。まさに、そのとおりでございまして、企業のための水ではございません。あくまでも竹富町の住人のための水でございますから、二度とこういったような監査請求、あるいは住民投票がないように私はしっかりと見守っていきますので、市長もまた応援をお願いしたいと思います。 波平長吉教育長におかれましては、これまで石垣市の教育行政発展のために頑張っていただき、まことにありがとうございます。敬意を表したいと思います。今後は後進の指導に全力を投球し、また石垣市の教育発展のために頑張っていただきたい旨をお伝えいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(入嵩西整君) 仲間 均君の質問は終わりました。 これで本日予定の一般質問はすべて終了しました。 明日午前10時再開することとしまして、本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。                                散 会 午後 2時35分...