平成２１年 ３月 定例会（第１回） 平成２１年第１回石垣市議会（定例会） ３月１６日（月） （４日目） 開 議 午前１０時００分 散 会 午後 ４時１５分 出 席 議 員 ┌────┬────────────┬─────┬────────────
┐ │番 号│ 氏 名 │番 号 │ 氏 名
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ １ │ 今 村 重 治 君 │ １２ │ 入嵩西 整 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ２ │ 石 垣 亨 君 │ １３ │ 上 門 孝 子 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ３ │ 中 山 義 隆 君 │ １５ │ 伊良皆 高 信 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ４ │ 富 里 八重子 君 │ １６ │ 仲 間 均 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ５ │ 桃 原 克 己 君 │ １７ │ 松 川 秀 盛 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ６ │ 前 津 究 君 │ １８ │ 知 念 辰 憲 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ７ │ 大 浜 哲 夫 君 │ １９ │ 小 底 嗣 洋 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ８ │ 崎 原 吉 正 君 │ ２０ │ 宮 良 操 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────
┤ │ ９ │ 平 良 秀 之 君 │ ２１ │ 池 城 孝 君
│ ├────┼────────────┼─────┼────────────┤ │ １０ │ 真喜志 幸 男 君 │ ２２ │ 大 石 行 英 君
│ ├────┼────────────┼─────┴────────────┘ │ １１ │ 後 原 保 一 君 │ └────┴────────────┘ 欠 席 議 員 ┌────┬────────────┐ │番 号│ 氏 名 │ ├────┼────────────┤ │ １４ │ 砂 川 利 勝 君 │ └────┴────────────┘１．地方自治法第121条の規定による出席者 （初日に同じ）１．
議会事務局出席者 局 長 大 松 安 元 君 次 長 松 原 秀 治 君 副 主 幹 兼 保 里 明 宏 君 議事調査係長 浦 崎 克 巳 君 庶 務 係 長 主 任 富 浜 公 雄 君 議 事 日 程 （第４号）┌─────┬───────────────────────────────────────┐│ 日 程│ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第 １│ 一般質問 │└─────┴───────────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件及び処理結果┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名 │氏 名
│ 処理結果（質問事項） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．防災行政について
││ │ │ (1) 台風時における飛散被害防止策について
││ │ │ ア 家屋の瓦・トタン等の飛散被害防止策について
││ │ │ イ 資材ヤード等からの飛散被害防止策について
││ │ │ ウ 老木等の倒木や枝木の飛散防止策について
││ │ 崎原 吉正君│２．農業行政について
││ │ │ (1)
平得田原地区排水路の環境整備について
││ │ │３．都計・土木行政について
││ │ │ (1) 平真縦15号線（商工西通り）の進捗状況と今後の計画につ
││ │ │ いて
││ 一般質問│ │ (2) 道路整備時における道路灯の設置について
││ │ │ (3) 市道街路樹の剪定の方法について
││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．八重山病院の「独立行政法人化」について
││ │ │ (1) 県は、政府が2007年に発表した「
公立病院改革ガイドライ ││ │ │ ン」の方針にのっとり、県立病院のあり方について
諮問機 ││ │ │ 関に諮問した。その答申は、「独法化」の方向性にある。
││ │ 大浜 哲夫君│ 次のことを明らかに
││ │ │ ア 独法化等の扇動は、政府の「
公立病院改革ガイドライン」
││ │ │ の方針にあると指摘されている。そのガイドラインの
ポ ││ │ │ イントについて
││ │ │ イ その「
公立病院改革ガイドライン」に対する市当局の
考 ││ │ │ え方について │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名 │氏 名
│ 処理結果（質問事項） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │ ウ 「
公立病院改革ガイドライン」通りに推移すれば
本市等 ││ │ │ 離島の医療体制はどうなるのか、市当局の考え方につい
││ │ │ て
││ │ │ エ 「
公立病院改革ガイドライン」の設定と
障害者自立支援 ││ │ │ 法の「応益負担」、社会保障費、毎年2,200億円削減、ま
││ │ │ た「
後期高齢者医療制度」の高齢者負担増との関連性に
││ │ │ ついて
││ │ │ オ 「独法化反対の署名活動」が県内で起こっている。本郡
││ │ │ においては３市町会主導で行う考えはないか
││ │ │２．出生率と保育施設の整備・充実について
││ │ │ (1) 厚労省の調査では、本市の出生率は全国で22位の1.96であ
││ │ │ る。しかし、昨年の公立保育所等の入所状況から
待機児童 ││ │ │ 数が約50％近くもあり、施設等の受入れ態勢の不備を痛感
││ │ │ する。待機児童解消策を明らかに
││ 一般質問│ │３．「不発弾」処理問題について
││ │ │ (1) 先日、糸満市で起こった不発弾爆発に端を発した本件は、
││ │ │ 県内を大きく揺り動かしている。本市も空襲があり、
不発 ││ │ │ 弾が埋没されていて、市民の安全確保が最大の課題となっ
││ │ │ ている。従って、次のことを明らかに
││ │ │ ア 本市に埋没されている不発弾の推計について
││ │ │ イ 市民の安全確保に向けた、これまでの不発弾処理に関す
││ │ │ る国・県への対応について
││ │ │ ウ 不発弾処理に関する国、県、市の財政負担について
││ │ │ エ 全面的に国の責任で対応するために「法の整備」を図る
││ │ │ 必然性の考え方について
││ │ │ オ 本件に関する現在の本市の最大の課題は何か
││ │ │４．「派遣・非正規労働者」との関連性について
││ │ │ (1) 新自由主義社会の米国発金融・経済危機が全世界を覆って
││ │ │ いる。そのことが起因して、派遣・非正規労働者が路頭に │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名 │氏 名
│ 処理結果（質問事項） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │ 投げ出された。その中に本市出身者もおり、帰郷者もいる
││ │ │ と思うが、その実態と対応策、支援策を明らかに
││ │ │５．品川正治氏の憲法講演会実施について
││ │ │ (1) 日本経済界重鎮の「品川正治」氏の憲法講演会開催は、昨
││ │ │ 年12月議会で約束されていたと理解するが、６月
平和月間 ││ │ │ で実現できるか
││ │ │６．米軍掃海艇の石垣港入港について
││ │ │ (1) 米軍は、海上保安庁へ掃海艇２隻を石垣港へ「入港」する
││ │ │ と日米地位協定を盾に一方的に通告しているが、
港湾管理 ││ │ │ 者としての対応は
││ │ │７．施政方針について
││ │ │ (1) 「やすらぎ」について
││ │ │ ア 「石垣市
地球温暖化防止実行計画」に
ノーマイカーデー ││ │ │ を設定する考え方はどうか
││ 一般質問│ │ (2) 「くらし」について
││ │ │ ア 本市の美風であった「ヤーヌ・マールヌ・ソージ」の再
││ │ │ 現について、いかに思うか
││ │ │(3) 「健全な財政づくり」について
││ │ │ ア 「石垣市まちづくり支援」の実績と今後の具体的な
啓発 ││ │ │ 活動の計画を明らかに
││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．定額給付金の支給手続きについて
││ │ │ (1) 給付金支給までの申請手続きの一連の流れについて
││ │ │ (2) 給付金の支給開始の時期について
││ │ │ (3) 給付金有効活用のための市の対応について
││ │ 上門 孝子君│２．
男女共同参画社会形成への取り組みについて
││ │ │ (1) 男女共同参画会議の条例案答申で提示された付帯意見につ
││ │ │ いて、条例でどう反映され、どう生かされているか
││ │ │ (2) 各種審議会・委員会等への女性の登用率と、市女性職員の
││ │ │ 管理職への登用率について │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名 │氏 名
│ 処理結果（質問事項） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │３．認可外保育園の認可化促進と待機児童解消について
││ │ │ (1) 公立、認可保育園への入所児童数と、認可外保育園への入
││ │ │ 所児童数 ││ │ │ (2) 待機児童数について
││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．
男女共同参画推進条例制定に向けた経緯と、制定後の取り組
││ │ │ みについて
││ │ │２．国道390号線大浜北側三差路と、市道空港北側大浜839－14番
││ │ │ 地沿いの交差点への交通信号機の設置について
││ 一般質問│ │３．国道390号線大浜村内の速度制限を現在の40キロから30キロ
││ │ │ への変更と
交通安全啓発用看板の設置について
││ │ 桃原 克己君│４．防災行政について
││ │ │ (1) 緊急時一斉放送システムの広報状況と今後の整備と配置に
││ │ │ ついて
││ │ │５．環境・観光行政について
││ │ │ (1) 漂着ごみ回収処理の現状と課題、及び生活環境課・
観光課 ││ │ │ の取り組みについて │└─────┴───────┴───────────────────────────────
┘ 平成２１年第１回石垣市議会（定例会） ３月１６日（月） （４日目） 開 議 午前１０時００分
○議長（入嵩西整君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、一般質問となっております。 質問に入る前にお諮りいたします。今回の質問者は15名であります。一般質問の日程は４日間となっておりますので、本日から18日までの３日間は１日４名とし、19日に３名の割り振りで進めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（入嵩西整君） ご異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。 さらに念のために申し添えます。質問時間は当局の答弁を除き１人40分以内、また当局の答弁を含め75分以内となっております。なお、時間の譲り合いは原則として認めませんが、特に関連質問がある場合に限り、質問者の時間の範囲内でこれを許します。さようご了承願います。 それでは、通告の順を追って質問を許します。本日最初の質問者、崎原吉正君の質問を許します。崎原吉正君。
◆８番（崎原吉正君） おはようございます。冒頭に大浜哲夫先輩議員の指定席でありますトップバッターのほう、質問をお先にできることに対しまして、哲夫議員に厚く御礼申し上げます。 まず、所感の一端を述べ質問に入りたいと思います。光陰矢のごとし、月日のたつのは早いものでありまして、１月は行く、２月は逃げる、３月は去るという、よくぞ言い古された言葉で感心する昨今であります。いよいよ平成20年度も余すところ15日余となりました。当局を初め議会ともども１年間の総括を正しく行い、迎える21年度へとつなげたいものであります。 さて、我が国内外の情勢は長引く景気低迷、少子高齢化の急速な進展や、まずもって環境問題など極めて厳しい状況に加え、政府は巨額の債務を抱え、財政再建の美名のもとでの構造改革に端を発し、地方に対し「自立」自分だけの力でやっていくことと、「自律」決めた決まりに従って動くことを押しつけ、地方行政への締めつけを推し進め、株安や雇用の悪化、デフレ進行など、かつて経験したことのない困難な条件下で100年に一度の未曾有の経済危機、雇用不安が日本の隅々まで広がり、あわせて国民１人当たり１万2,000円、または２万円の総額２兆円規模の定額給付金の交付・支給、１兆円減税等、聞こえのいい語録を並べ、アメとムチかいずれ末端の市民への増税という将来不安を前にしまして、市民は身構えせざるを得ません。 この時期にあってこそ、今こそ市民一人一人の思いが積極的な地域活動や市政への参加を促し、市民と行政が協働して築き上げていくことが強く求められております。本員は、きょうまで一貫して、自然環境と共生するまちづくり、花と緑にあふれたまちづくりを目指し、常に自然環境問題、市民の住環境問題を最優先し、当局に対し提言を申し上げ、市民の目線に立った施策を推進してきたところであります。 石垣市においても、厳しい財政運営に迫られ、自己責任、自己決定の個々の責任が問われます。迎えくる新しい21年度の行政当局のますますのご奮闘に大いにご期待を込めまして、これより本員の一般質問を行います。市長を初め、関係部課長の明確な力強い答弁を賜りたいと思います。 初めに、近年、地球規模で温暖化が急速に進行し、世界的に二酸化炭素、いわゆるＣＯ２排出削減を平成９年開催されました京都会議の議定書で、我が国日本は2012年までに５％の削減目標が掲げられております。経済大国１位のアメリカ合衆国も、オバマ新大統領の誕生によりＣＯ２削減を真剣に協議することを明言しております。 しかし、地球温暖化は現実の問題として進行しており、地球的に100年で１度の気温上昇に対しまして、ここ石垣島は40年間で約１度の気温上昇が観測データから確認されております。何と石垣島は約60年も世界規模より温暖化が進行し、大変クローズアップされております。ことしの日本の冬は大暖冬と言われ、去る２月14日に静岡県で26度と真夏日の気温でアイスクリームが飛ぶように売れたり、愛知県ではタンポポが２カ月早く咲き始めたり、地球温暖化により異常気象の現象が人間社会に警告している証拠ではないでしょうか。 石垣市でも、温暖化に伴い、市民生活環境の中で、近年、最大な被害額をもたらすのが台風被害であります。温暖化により発生時期が早まり、または大型化し、過去にない時期に接近の可能性があります。ことしはどれほどの台風が接近し、または上陸し、被害をもたらすのか、予測のつかない被害をもたらすのが台風でありまして、天の神様しか知らないことであります。 石垣島は台風常襲地域として、住宅や公共施設の
鉄筋コンクリート化が進み、本土のような家屋倒壊などの被害は減少している現在ですが、地域の身の回りには危険な家屋や資材ヤード、敷地内の大木や老木、老朽化した空き家や空き家のかわらやトタン、庭木の枝や木切れ等が強風により飛散した近隣の住宅の窓ガラスなどに被害をもたらし、負傷者が出るなど、台風警報のさなか、消防本部に
台風対策応援出動要請や、負傷者搬送要請など多種多様な出動要請により、隊員の生死にかかわる行動が実態として消防本部警防課の資料が物語っております。 市民の台風対策の甘えや不備と思われる飛散による被害が、年々増加しているのが実情であります。今後、最小限に被害を防ぐためにも、台風時における飛散防止策について当局のご見解を賜ります。 家屋や空き家等のかわら、トタンなどの飛散防止策について、資材ヤードからの飛散防止について、老木等の倒木や枝木の飛散防止策について、以上、台風被害防止策についての当局のご見解を賜ります。 次に、平得田原排水路の整備につきましては、17年３月議会でも取り上げ、当局の早急な対応により、見違えるような排水路になっておりましたが、しかし、月日の流れは早く、雑草、雑木の成長も負けずに生い茂り、人間様が捨てたと思われる不法投棄物や土砂の堆積などにより、現在忍びない排水路となっております。台風時にははんらんしており、早期にしゅんせつや雑木の伐採などの策を講じていただくことを願うところであります。 次に、平真縦15号線の進捗状況と今後の計画についてであります。 この計画道路につきましては、平成14年12月議会、17年３月議会代表質問で事業着手に向け年次計画などを伺ってまいりました。当初の計画では、21年度で事業完了の予定でしたが、いま一度事業の執行状況や今後の計画を詳しくお伺いいたします。 次に、道路工事時における道路照明灯の設置についてであります。 国の道路財源交付金の厳しい中、市街地の都市計画幹線道路が、当局はもとより地権者や市民のご理解のもと、市街地の主要幹線が次々見事に完了済みや完了予定をしております。おかげで交通の流れや歩道の通行は大変快適になっておりますが、肝心な道路照明灯の設置がいま一つなく、夜間における安心・安全・平和なまちづくりの観点からして、後手後手感がいたします。道路工事の予算内、または同時新設での設置は不可能でしょうか。素朴な質問ですが、市民の納得のいくご答弁を求めます。 次に、市道街路樹の剪定の方法についてであります。 本員は、議会の質問のたびに取り上げ提言を申し上げた経緯があります。市道の街路樹剪定マニュアルが石垣市に設定され、継続的に植栽管理指針が機能しているのか、予算措置不足のつまずきにより、場所によっては街路樹が市民に迷惑がられていませんか。街路樹は必要ですか。口先の緑化週間などの市民にとっては、まさに迷惑緑化になりかねません。本気になって町並み緑化の景観を感じる時代到来であります。 最近、ごく一部の幹線ですが、街路樹剪定技能士の利活用のおかげで、幹線の街路樹の剪定に無駄がなく、樹木に合った剪定がなされ、夏場の歩行者に木陰をつくり、通行する車両に迷惑にならず、台風時に倒木や枝の飛散を防ぎ、このように植樹に合った維持管理が今後とも継続がされ、技能士や技能職員の利活用をいただかないと、市民からは迷惑緑化としか映りかねません。これより先も花と緑に満ちあふれたまちづくり、災害に強いまちづくりに邁進していただくことを願いまして、以上質問といたします。 再質問につきましては、自席より行いたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入嵩西整君） 崎原吉正君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） おはようございます。それでは、ご質問の台風時における飛散防止対策についてお答えいたします。 平成18年９月の台風13号による石垣市の甚大な被害は、まだ記憶とするところです。以後、その教訓を生かした防災対策に取り組んでおります。台風が来ることは妨げられないところであり、しかし、適切に備えることによって被害を未然に防ぎ、軽減することができるとの考え方で、台風に備えて早目早目の暴風雨対策、特に花木やトタン、看板等の補強、さらに工事現場や農業施設のプレハブ、ベニヤ、ビニール等の安全管理や飛散防止対策、停電や事故など２次被害を防ぐ点からも、台風対策について住民はもとより、各公民館、建設業協会へ広く呼びかけております。 また、風害を受けやすい街路樹木等の剪定を実施し、あわせて生命、財産に危険を及ぼす樹木については、市民へも枝打ちなどの防止対策を促しているところでございます。 以上でございます。
○議長（入嵩西整君） 消防長、前木秀靖君。
◎消防長（前木秀靖君） おはようございます。台風時における飛散被害防止についてお答えいたします。 台風発生時は、崎原議員ご指摘のように、飛散物、倒木等の危険性が十分に予想されます。また、過去の消防活動の記憶から見ましても、屋根がわら、トタンやシャッターが飛びそうとか、飛散物によると思われる被害、倒木等での出動要請が多くあります。 消防本部といたしましては、暴風警報が発令される前に、広報車等を使用しまして広報活動を、市内25カ所に設置されました一斉放送システムでの暴風対策を促す広報活動を実施しております。また、空き家、資材ヤード等を見回りまして、暴風対策を講ずるよう所有者に指導をしております。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 農林水産部長、黒島直茂君。
◎農林水産部長（黒島直茂君） おはようございます。２点目の
平得田原地区排水路の環境整備についてお答えをいたします。 平田原地区排水路は、平得上原地区方面や…… 〔（平田原じゃないよ、平得田原よ）という者あり〕 〔（部長、平得田原）という入嵩西 整議長〕 いえ、田原でいいんです。 〔（平田原じゃないよ）という者あり〕 いえいえ、上原地区方面や空港タナドー方面からの流入水を受け、雑木や雑草の繁茂により土砂などが堆積したことから、平成15年度に土砂の除去作業を行ったところでございます。 しかしながら、同排水路は、前回作業より５年経過しており、今回現地確認を行ったところ、廃車車両や家庭ごみ等の不法投棄があり、生活環境課と調整を行いながら同排水路のしゅんせつに向けて検討を行ってきたところでございます。 現地調査並びに検討の結果、同排水路のしゅんせつ整備につきましては、600メートルほどの土砂や雑木等の除去作業を行う必要があることから、多額の費用と日数を要することから、本年度２月に制定された沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用し、新年度早い時期に取り組んでまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（入嵩西整君） 建設部長、仲唐英彦君。
◎建設部長（仲唐英彦君） おはようございます。都市計画・土木行政についてお答えいたします。 都市計画街路３の５の18号線は、字平得、真栄里の中間を国道バイパスから産業道路までの南北に縦断するものです。市道路線名ではバイパスから商工高校南西角までの商工西通り線については、平成16年度から19年度にかけまして、総事業費約１億2,900万円で延長183メートルを整備完了しております。 また、平成17年度からは国道390号線から北へ産業道路までの平真縦５号線312メートルについて、総事業費５億4,800万円で整備中であり、事業の進捗率は約65％、平成23年度に完了の予定をしています。 国道から南へ商工高校南西角までの平真縦15号線574メートルについては、平真縦５号線の進捗状況を勘案の上、事業を着手したいと考えております。 道路改築事業等で行う道路照明の設置に当たっては、道路照明施設設置基準によることとされており、同基準によれば、基本的には一般国道及び高速自動車道等を対象にしているため、２車線の市道への道路照明は補助事業になじまないこととされています。 一方、市道街路樹の剪定については、樹形の均整を保ち、通行車両や歩行者はもとより照明、信号、道路標識、電柱の妨げにならないように、また民有地等の用地境界を越えないように適切な剪定により管理をする必要があります。今年度は観音堂線や石中東通り線などの路線において、剪定管理を行っております。 また、電気通信事業者が台風時の河川、ライフラインの被害を最小限にするために実施する場合があり、実施路線や対象樹種、剪定方法について、今後道路管理者である石垣市と協議するように求めてまいります。 なお、今後実施する道路整備時に、街路樹の選択については、防災上の観点も加味して実施すべきであると考えております。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 当局の答弁は終わりました。 引き続き、崎原吉正君の再質問を許します。なお、企画部、保健福祉部の部長が本日から３月定例会最終日まで、都合により欠席するため、再質問に対する当局の答弁は、担当課長からさせますので、よろしくお願いいたします。崎原吉正君。
◆８番（崎原吉正君） ありがとうございました。台風時における飛散防止ですけれども、当局より先ほど来述べております、最低限の行政は台風対策ということで消防の広報、または防災マイク等を使いまして行っているのはご承知のとおりであります。あくまでも私はそういう防止策というのは、今後、今までの防止対策でいいのかということでの質問であります。そういうことで、台風というのは避けて通れるものではありません。この南国石垣島は常襲地であります。 そういうことからしまして、やはり家屋や、特に老朽化した空き家などの屋根やトタン、または木切れなどが台風時に飛ばされているのが、先ほどの消防長の報告にありましたように現状であります。そういうものが電線や電話線など、近隣住宅のひどいときには暴風戸や窓ガラスなども割りまして、被害をもたらして人身にも被害を与えて、警報時に救急車などが出動するというのが実態であります。 そういうふうな被害を最小限に防げるためには、どのようなことが必要なのかということで、総務部長に伺います。今まで述べたようなことは、先ほど来述べていることはあくまで私から見れば、言ってみれば当たり前にしか映らないわけです。以前の３年前の13号のような台風が、猛威を振るう台風が今後数多く発生する可能性もあるわけですね。そういうことに今までの対策でいいのかということで伺います。 石垣市には現在、危険家屋と思われる物件はいかほどあるのか、調査確認されておりましたらご答弁を賜りたいと思います。 〔何事かいう者あり〕
○議長（入嵩西整君） 暫時休憩します。 休 憩 午前１０時２７分 再 開 午前１０時２８分
○議長（入嵩西整君） 再開します。 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 台風の備えは事前対策が重要だと考えております。強風にあおられてものが飛散することは、大きな被害にもつながることでございます。よって、昨年の19年、地区プロパーで危険家屋等の調査を今行っております。民生委員等と協力して防護ネットを指導するなど、その対策に努めております。特に、独居老人世帯を災害から守る取り組みをしております。 以上でございます。 〔何事かいう者あり〕
○議長（入嵩西整君） 崎原吉正君。
◆８番（崎原吉正君） あまり明快な答弁じゃないですので、私のほうから調査しました一例でございます。石垣島一円回ると大変な危険家屋が存在しております。こういうふうな状態でありまして、これはごく一部のものでございます。台風被害じゃなくして、こういった家屋が今後飛散をすると、どうすればいいかということを質問しているわけです。これは恐らく被害をこうむったものでありますけれども、きょう現在こういうふうな現状で建っているわけです。この物がかわら、トタン等が飛散する可能性は大であります。今後、どのようにそれを防ぐかということを質問しているわけでございまして、この現状を執行部の皆さんも重々調査していただきたいなと思っております。パネルは、このあたりでよろしいですけれども、老朽化した空き家等がかなりの、それなりの理由や都合があってのそういう現状空き家だと思います。行政は当事者や関係者からの聞き取り調査などの内容がありましたら、公表できるものがありましたら、例えば例でもよろしいですから、どうしてきょう現在そのような家屋が数多くあるのかということで、答弁を求めたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 暫時休憩します。 休 憩 午前１０時３１分 再 開 午前１０時３１分
○議長（入嵩西整君） 再開します。 消防長、前木秀靖君。
◎消防長（前木秀靖君） お答えいたします。 今、崎原議員お示しいたしました老朽化した住宅ですね、我々も台風13号の後何軒かそこら辺に立ち入って、指導したことがございます。老朽化した建物の完全掌握というのはまだできてはおりませんが、これから調査はしております。調査しておりまして、やはり空き家の過去に所有者を訪ねていきまして、完全撤去を要請したこともございます。これからそこら辺は昨年も部内で、消防部内におきまして暴風対策マニュアルというのを作成しておりますので、その中に織り込みながら、今後ともその調査を徹底して指導を強化していきたいと思っております。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 崎原吉正君。
◆８番（崎原吉正君） この石垣島、台風常襲地でございます。私の私案でございますけれども、先ほど来防風ネット的な発想もありますし、やはり防風ネット、これ正式名にはグリーンネットといいまして、網目のネットがありますね。台風時には大分普及しております。最近の住宅建設やホテルなどは雨戸または防風戸なしの設計が目立っておりまして、なぜかというと、やはりこういうネット使用の効果が大きいんじゃないかなと思われます。 また、こういう空き家とか、こういう古ぼけた家屋等は、何かの問題があってそういうような現状そういう建物になっているかと思いますね。それは何かと申しますと、財産相続問題とか、管理者不明とは言わず管理者との連絡がつかないとか、特に資金的に問題などがあるんじゃないかなと思いますね、こういう危険家屋につきましては。行政がもう少し積極的にこういうところに入り込んで、音頭を取りまして地域や隣組、ボランティアあたりを利活用いたしまして、防風ネットを補助していただきまして、対策を講じるのも一つの手じゃないかなと思います。 こういう現場は問題があるかと思いますね。ただ問題があっても、じゃあ見ているだけかということでは、飛散防止が防げるわけではありません。もう少し地域も網羅して積極的にこういう問題の家屋等につきましては、いま一度足を運んでいただきまして、この対策を講じていただきたいなと思っております。 ちなみに防風ネットは平米当たり約200円ぐらいなんですね。40坪のおうちにまずかぶせるとすると２万6,000円ほどで被害が防げるわけです。わずかな金なんですね。しかし、この２万6,000円というのも、本人たちにとっては大変な高額かもしれません。そういうところでもって、やはり行政もお手伝いをできる範囲でそのあたりの助成をいただきまして、防風ネットの購入または対策等も積極的にリーダーをとって頑張ってもらいたいなと思っております。 消防本部警防課のまとめた台風警報時の出動状況のこういう資料等を見ますと、年々こういう事故、被害が出ております。消防隊員も命がけの救助や命がけで強風対策の防止に出動などやむなく出ているのが現状でございます。 特に、この資料から見てみましても、空き家の防風対策の手伝いをしてほしいとか、トタンが強風で飛びそうだとか、特に木の折れた木が、松の木が倒れているので撤去をしてほしいとか、倒木が道路の半分を覆って通行ができないとか、倒木により道路半分通行できないので撤去してほしいとか、こういう現状があります。 ますます今後もこのような事件がありますと、消防職員幾らふやしても命がけの作業になるわけですから、実態として未然に防ぐためにはそういう策を早目早目で、台風季節になってやるんじゃなくて、常日ごろ冬場においてそういう対策を講じてほしいなというのが私の思いでございます。 そういうことからしまして、老木や倒木の木の枝の飛散防止などにつきましては、市街地の緑の景観を守るためにも、フクギなどの枝打ちをするとか、するためにはバケット車が必要になったり、チェーンソーなどそういうふうなふだん使わない機具等を使わなければ、以前からいう防風林というのはもう最近にしては余り役に立たないわけですね。おうちが
鉄筋コンクリート化しておりますので、そんなに防風林というのは100％風を防ぐための防風林ではございませんので、６割、４割ほど風も通さないと、効果も逆効果を起こしまして、枝が折れたりしんが折れて、余計建物に被害を与えるというようなものが実態としてあります。 こういうことを考えますと、緑の景観を守る上からしましても、行政がもっと積極的にフクギの保存をするという気持ちになって、こういう作業者や機材の助成をしていただくというようなことをいただかないと、せっかくの景観条例の中の町並みの緑の保存も、維持管理も遠のいていくんじゃないかなと思います。 そういうことからおきまして、この緑を守る上からもこのあたりで市長にもご見解があればお願いできないかなと思っております。ご答弁願います。
○議長（入嵩西整君） 市長、大濵長照君。
◎市長（大濵長照君） 大変貴重なご提言と思っておりますので、受けとめておきたいと思いますが、台風時に確かにいろんな飛散物が飛んでいるということで、その対応に消防職員も大変忙しいようです。十分な注意をしまして、あらかじめ危険をこういった倒壊しそうな建物、あるいは樹木とか、そういうものには前もって情報を整理する中で、日ごろからの対策がいるだろうと思っております。また、こういった放置された危険家屋の実情等も調査しまして、それに対する対応をとることが重要と思われます。 ご指摘のようにだんだん台風などが大型化しておりますので、より一層の注意が要ると、そのように受けとめております。どうもいろいろと貴重なご提言感謝申し上げます。
○議長（入嵩西整君） 崎原吉正君。
◆８番（崎原吉正君） 市長より前向きにまたそういう対策を講じたいというようなご答弁であります。ありがとうございました。次に、移りたいと思います。
平得田原地区排水路の環境整備についてであります。 地域の皆さんからも要請書等も提出されておりますので、先ほど部課長の答弁でも前向きに取り組むということで答弁をいただきました。ご期待を申し上げてこの件は割愛したいと思います。 次に、平真縦15号線の進捗状況と今後の計画についてであります。 市長の21年度施政方針の快適で魅力あるまちづくりの中でも、引き続き整備を進めてまいりますということで、15号線の工事進行も触れております。計画の実効性を伺うものではありませんが、当該地域はご存じのように、アパート建築ブームのあおりで、大変交通量の増加で、児童生徒は車両を避けながら余儀なく通学する現状でございます。八重山警察署管内でも、交通事故ワーストワンの汚名街路でございます。国道より商工高への事業採択も早期に解決していただきまして、交通安全の面からも通学路として児童生徒の皆さんが安心して、特に商工高生は常日ごろより総合体育館や陸上競技場へと部活などの利用のために移動しているわけです。 そういう観点からしまして、もう一度そのあたりを伺いたいと思います。国道から商工までは、現在進行中の工事の進捗状況を勘案してとの答弁でした。昨今の地域環境は目まぐるしく移っております。新たに事業説明会等を開催していただきまして、早期の着手をいま一度確認すべくご答弁を願いたいと思います。部長、よろしくお願いいたします。
○議長（入嵩西整君） 建設部長、仲唐英彦君。
◎建設部長（仲唐英彦君） 現在、平真縦５号線の部分が事業が約65％、これはほとんど用地関係でありまして、21年度から工事を着工する予定でありまして、23年度には完成させます。23年度完成ですから、21年、22年度からこの準備を、国道から商工の間の採択に向けての準備を進めていきたいなと思っています。
○議長（入嵩西整君） 崎原吉正君。
◆８番（崎原吉正君） ひとつ部長もそろそろ卒業でございますので、卒業記念ということで、この平真地域に立派な道路ができることを願いまして、次に移りたいと思います。 道路工事時における道路照明灯の設置についてでございます。 市道など２車線には国が定める基準にはなじまないというような答弁がございました。どうすれば今後、新しい道路ができても夜間に照明がつかないという悲しい話なんですけども、今後どのような手法でもって新設道路または改良道路が明るい道路となりまして、児童生徒の夜間の塾通いとか、その他もろもろ高齢者の足元を照らすような道路灯ができないのかと思っております。この点でひとつ何かいい妙案でもあればご答弁願えますか。
○議長（入嵩西整君） 建設部長、仲唐英彦君。
◎建設部長（仲唐英彦君） 先ほども答弁いたしましたように、一般国道や高速自動車道のみ対応しています。その道路、我々が今現在進めておる街路事業等では、これが採択要件にかないませんので、別途事業、例えば今年度補正でありました防犯灯設置があります。それも先ほど議会で通りましたので、すぐ、年度明け早々に外灯の整備もしていきます。そういう事業とか、また市単独事業、その他防犯関係の事業等を導入に向けて検討していきたいなと思っています。
○議長（入嵩西整君） 崎原吉正君。
◆８番（崎原吉正君） あらゆる方策をとって、緊急予算の中でも防犯灯設置がございます。そういうところ優先にしまして、早目の設置をお願いいたします。 次に移ります。市道街路樹の剪定方法につきましては、さきに述べましたように街路樹の選択や街路樹の剪定または管理につきましては、いま一度調査研究の必要性を感じております。今後、ますますまちに合った緑の景観、真夏の歩行者の木陰づくりなどいろいろな課題があります。そういうことで、より一層の職員のご奮闘を願いまして、時間ですので、本員の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入嵩西整君） 崎原吉正君の質問は終わりました。 十分ほど休憩します。 休 憩 午前１０時４８分 再 開 午前１１時０１分
○議長（入嵩西整君） 再開します。 次の質問者、大浜哲夫君の質問を許します。大浜哲夫君。
◆７番（大浜哲夫君） 改めて、おはようございます。最近、一般質問トップの座を奪われておりますが、やはり押し寄せる年の波にはかなわず、疲労こんぱいとまではいきませんが、そういう状況に体力の減退を痛感しつつあります。しかし、老体にむちを打って一生懸命頑張りますので、皆様方のご声援をよろしくお願いします。 〔（頑張れ）という者あり〕 さて、過日、ご通告申し上げてありました、１つ、福祉行政、２つ、安全行政、３つ、労働行政、４つ、平和行政、５つ、施政方針の５項目について質問をいたします。市長を初め各部課長の皆様方の果敢かつ積極的でご忌憚のないご見解、ご意見を賜りたいと強くご希望申し上げます。 まず初めに、福祉行政についてでありますが、この件につきましては２点ございます。１点目は、県立八重山病院の地方独立行政法人化についてであります。 具体的な質問に入ります前に、去る７日に開催されました県立八重山病院の独法化に反対する郡民総決起大会に対する所見を述べてみたいと考えます。主催者のご努力並びに郡民の関心の深さもありまして、会場には多くの郡民がお集まりいただき、離島医療の危機が共有できて、一定の成果をおさめたと評価しております。 ところで、議会側との共催についてでありますが、当初、議長と執行当局との若干のボタンのかけ違えがあり、共催が危ぶまれておりました。しかし、入嵩西議長の太っ腹の判断と決断で共催は実現し、文字どおり八重山は一つであるとの強い意思を内外に明らかにすることができました。入嵩西議長の太っ腹に謹んで敬意を表しつつ、これからも八重山は一つであるとのきずなを堅固にしていただきたいと、強く念願するものであります。 私は、本件について、昨年12月議会でも取り上げ、市長の反対のご意見を伺った後に、八重山市町会としても強力なる意思表示を行うイベントを開催すべきだとご提言申し上げました。その後、郡民大会の開催、大会決議、直訴要請行動と、八重山郡民の強力なる意思表示の場を設定していただきました。そのことは私の提言が実現したものと喜んでおります。衷心より深く感謝申し上げます。 それでは、具体的な質問を行います。沖縄県は本件について、政府が2007年に発表した「
公立病院改革ガイドライン」の方針にのっとり、沖縄県医療審議会県立病院のあり方部会に対して諮問いたしました。あり方部会は、数回にわたり議論し、その結果、今月の末に独法化の方向性で答申をするようであります。 そこでお尋ねいたしますが、県立病院の独法化の経過などについて、市民、郡民に対して明らかにしていただきたいと思います。 １つ、独法化等の根拠は、政府の
公立病院改革ガイドラインの方針にあるものと考えますが、その
公立病院改革ガイドラインのポイントについて。２つ、その
公立病院改革ガイドラインに対する考え方について。３つ、
公立病院改革ガイドラインどおりに推移すれば、本市も含む離島の医療体制はどうなるのかの考え方について。４つ、
公立病院改革ガイドラインの設定と障害者自立支援法の応益負担、社会保障費、毎年2,200億円の削除、
後期高齢者医療制度の高齢者負担増等々の政府の福祉政策との関連性について。５つ、独法化反対の署名活動が県内で起こっていますが、本郡においても、３市町会主導で実施すべきとの考え方について。 福祉行政２点目の出生率と保育施設の整備・充実、待機児童の解消についてお伺いいたします。 本問題は、これまでも多くの議員の皆様方からご提言等がありました。これらのご提言を受けて、徐々にではありますが、改善されつつあることは認識しております。しかし、本年度の入所承諾、不承諾の実態は申込者数478人、承諾者数240人、不承諾者数238人であり、不承諾者数の比率は47.7％で、約50％もありました。 この不承諾者数の実態から判断するならば、明らかに公立並びに認可保育施設の未整備や保育士の不足が十分考えられます。既にご承知のように、厚生労働省の調査で本市の出生率は全国で22位の1.96であり、子宝に恵まれた地域となります。今後とも出生率は高くなることが十分考えられます。このあたりも十分に展望していただき、入所不承諾者数の解消策を明らかにしていただきたいと思います。 次に、安全行政、不発弾処理問題についてのご見解を求めたいと思います。 先日、糸満市で道路工事中に起こった不発弾爆発で負傷者を出した事故は、またも県民を震撼させ、沖縄県においては戦後はいまだに終わらず、続いている感をさらに強くしたものであります。 戦時中、本市にも艦砲射撃や空爆がありまして、今日に至るもいまだに不発弾が埋没されており、時折住民避難を伴う不発弾処理作業が行われております。不発弾処理問題は、新空港建設事業を初め公共事業及び住居建設など、民間事業を進めるに当たって市民の安心・安全確保の喫緊の課題と思われます。したがいまして、次のことを明らかにしていただきたいと思います。 １つ、本市に埋没されている不発弾の推計について。２つ、市民の安全確保に向けた、これまでの不発弾処理に関する国・県への対応について。３つ、不発弾処理に関する国、県、市の財政負担について。４つ、全面的に国の責任で対応するための「法の整備」の必然性の考え方について。５つ、本件に関する本市の今日的最大の課題について。 質問の第３点目は、労働行政、すなわち派遣・非正規労働者との関連性についてであります。 既にご承知のように、米国の新自由主義社会のシステムが元凶となったサブプライムローン破綻から端を発した金融・経済危機は、今や全世界を覆い、日本も直撃されております。日本では、まず初めに直撃を受けたのは派遣・非正規労働者の契約解除であります。この数は現在では15万人にも達していると言われております。その中には、本市出身者もおり、既に帰省して職にありつけない市民もいることと思いますが、その実態と対応・支援策を明らかにしていただきたいと思います。 質問４点目は、平和行政についてでありますが、２点ございます。 １点目は、日本経済界の重鎮であります品川正治氏の憲法講演会の本市開催についてであります。既にご承知のように、品川正治氏は、経済同友会終身幹事を務めるなど、日本経済界の重鎮であり、これまでも全国各地で憲法９条を守るべしと講演活動を続けており、また憲法９条堅持を内容とします著書も多く出版されております。品川正治氏の憲法講演会開催につきましては、昨年12月議会で私の提言に対して、来年度に品川氏を招聘し、平和憲法講演会開催の計画を視野に入れて、関係機関とも調整を図っていくと開催の方向性を明らかにしております。その後、進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。 平和行政２点目は、米軍掃海艇の石垣港入港についてであります。本件につきましては、市長も反対の意思を明らかにしております。しかし、先般、外務省から地元説得まがいの説明会なるものが開かれています。再度市長のご見解を賜りたいと考えます。 最後に、施政方針についてでありますが、次の３点についてのご見解をいただきたいと思います。 １つ、やすらぎ、石垣市
地球温暖化防止実行計画にノーマイカーデーを設定することについて。２つ、くらし、本市の美風でありました「ヤーヌ・マールヌ・ソージ」は、現在では風化した感を強くします、その再現について。３つ、健全な財政づくり、まちづくり支援の実績と今後の具体的な啓発活動計画について。 以上、質問要旨を申し上げましたが、再質問は自席より行います。
○議長（入嵩西整君） 大浜哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。副市長、黒島 健君。
◎副市長（黒島健君） 大浜哲夫議員の質問は多種多岐にわたっておりますので、あらかじめ少々答弁のほうも長くなりますけども、ご理解をいただきたいと思います。大浜哲夫議員の質問中、福祉行政、それから労働行政、施政方針関連についてご答弁を申し上げます。 まず、八重山病院の独法化の問題につきましてご質問がございました。平成19年12月24日付で総務省の自治財政局長通知により、
公立病院改革ガイドラインが示されております。そのポイントとしましては、公立病院改革の必要性を上げるとともに、地方公共団体に対しては平成20年度内に公立病院改革プランの策定を求めております。同プランにおきましては、経営効率化は３年、再編ネットワーク化、経営形態見直しは５年度を標準とするということを要請をいたしております。 また、プランの実施状況をおおむね年１回以上点検、評価、公表することとし、学識経験者等の参加をする委員会等に諮問をし、評価の客観性を確保することを求めております。 ２点目の
公立病院改革ガイドラインに対する考え方でございます。政府は、各公立病院がその地域で担うべき医療を的確に実施していけるよう、必要な医療機能を整備するとともに、経営の改革を進め、持続可能な公立病院を築き上げることを究極の目的として指示をいたしております。 しかしながら──考え方ですけれども、しかしながら、地方自治体におきましては、厳しい医療環境の中で良質的な公的医療を提供していくために、地域の実情や住民のニーズに応じた医療の質の向上と経営等の改善が喫緊の課題であると考えます。 したがいまして、自治体病院の現状を打開するためには、国が医療費抑制等医療制度改革を抜本的に見直すとともに、その早急な改善、方策及び財政的措置を含めた支援策を講じていく必要性を強く感じております。 次に、独法化になった場合、離島医療体制はどうなるのかということについてでございます。言うまでもなく八重山圏域におきましては、慢性的な医師・看護師不足が指摘をされ、救急医療体制の整備などは地域医療の確保が求められております。救急医療、小児医療、周産期医療等の不採算部門や災害・精神などの特殊部門の医療提供等の形骸化が懸念され、都市部と離島・僻地の医療格差の問題が生じることは明らかであり、言うまでもなく、診療体制の縮小が危惧され、離島医療等の崩壊につながりかねないという声があることは言うまでもございません。 一方、国境に接している八重山病院では、公的医療が継続されていることは言うまでもありません。したがいまして、県立八重山病院が揺らげば、私たち八重山郡民の命が揺らぐ、その不安は沖縄本島と離島の私たちにとっては言うまでもございません。 したがいまして、現時点においてもう継続的に八重山病院の独立法制化、独法化については到底賛成することはできないということを申し上げてまいりたいと思います。 ４点目に、障害者自立支援法との関連でご質問がございました。言うまでもなく、障害者自立支援法に基づく応益負担分につきましては、見直しの方向性で進められておりまして、社会保障費毎年2,200億円削減につきましては、日本障害者協議会から抑制反対の要望が出されております。
公立病院改革ガイドラインとの関連性については、影響を及ぼすものと危惧をされております。
後期高齢者医療制度は、骨太方針の中で社会保障制度の見直しが唱えられ、社会保障費2,200億円を削減される一手段として医療制度改革が浮上し、国民皆保険制度を維持し、持続可能なものとするため、新たに独立した医療制度として後期高齢者制度を創設し、後期高齢者に総医療費の１割を保険料として負担していただくことになりました。 また、
公立病院改革ガイドラインは、国及び地方の財政状況が思わしくない中で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定し、一般会計と特別会計の連結実質赤字比率で財政の健全化を判断する手法としたため、公立病院の独立行政法人化が叫ばれるようになりました。県立病院が独立行政法人になりますと、言うまでもなく、先ほどの救急医療、小児医療、周産期医療など不採算部門や医師確保が困難な診療科などの廃止が懸念をされ、離島地区で診療廃止があった場合は、当該病院での診療となるため、通院に要する交通費など負担増につながるだけでなく、命に係る緊急事態などの起こり得るなどの影響が想定をされます。 以上のことからしても、公立病院のガイドラインは障害者自立支援法、後期高齢者の問題と深い関連性がございます。 次に、独法化反対の署名運動の提言がございました。言うまでもなく、八重山３市町と八重山３市町議会議長会と一体となって、また、その他にも関係団体の署名運動の輪が広がっております。 なお、独法化の問題につきましては、本日の地元紙におきまして、地元選出県議会議員と県知事との質疑応答がございまして、県知事の発言によりますと、拙速はしないということでございますけれども、引き続き市と議会と一体となって独法化の問題について住民のご理解をいただけるような行動を展開してまいりたいと思います。 次に、保育所関係の質問でございます。待機児童解消策に伴う保育施設の整備充実について、お答えをいたします。 平成20年度保育所入所待機児童数４月１日現在で64人、10月１日現在で106名となっております。現在、待機児童解消策としましては、保育所入所円滑化の継続を実施し、年度当初におきましては、定員の115％を超えて受け入れ、年度の途中におきましては120％を超えて受け入れております。 次に、次世代育成支援行動計画前期計画に基づき、今年度、登野城団地敷地内に社会福祉法人オリブ友愛会が設置をいたします、ちいろば保育園が新築をされます。したがいまして、４月１日の開園の運びになっております。 また、教育委員会とも連絡会議を実施する中で、平成21年度から今議会において石垣市預かり保育条例の改正を提案してあります。その中におきまして、わかば幼稚園において預かり保育を拡充し、待機児童解消に向けて鋭意努力をしてまいります。 さらに、事業所内保育所もふえてきておりまして、育児と仕事の両立を支援いたしてまいります。沖縄県は、県外に類を見ない認可外保育施設が多数存在している現状を踏まえ、平成20年11月末から21年の１月にかけまして、県内の認可保育園に子どもを預けている保護者及び施設経営者に対し、待機児童実態調査を実施いたしました。県の調査結果によりますと、石垣市の認可外保育所利用者641名から回答がありまして、回答者中475人が保育に欠ける児童と認められ、そのうちの213人が認可保育所の入所を希望いたしております。 また、認可保育所を希望している213人中73人が、認可保育所へ入所申請済みで、認可外保育園が待機児童の受け皿となっている現状があらわれております。また、施設に対するアンケートにおきましては、16カ所ある認可外保育施設のうち、４カ所の施設が認可化を希望をいたしております。 このような現状及び高まる保育需要に対応するためにも、施設数及び総定員をふやす必要がありまして、沖縄県の保育所入所待機児童解消対策特別事業基金、沖縄県安心こども基金等を活用し、施設数、定員増を図る保育所施設整備は、後期の次世代育成行動計画に盛り込み、待機児童解消につなげていきたいと思います。 次に、労働行政の件についてお問い合わせがございました。 ご案内のとおり、米国のサブプライムローンの破綻による世界金融危機の発生は、経済のグローバル化と相まって、世界じゅうに景気悪化をもたらしております。特に日本におきましては、自動車関連の製造業を中心に、非正規労働者の派遣切りなどが大きな社会問題となっております。 ご質問は、本市におけるその実態と市の対応策及び支援策についてのことでございますけれども、実態につきましては、現ハローワーク八重山によりますと、県外への、いわゆる季節期間労働者は平成18年で12名、平成19年は29名、平成20年で40名となっております。帰郷者の実態につきましては、すべて把握することが困難ではございますけれども、ハローワーク八重山によりますと、ことしの１月から３月までの相談件数が37件となっており、相談内容につきましては、就職登録及び失業保険、住宅等の相談が多く寄せられているようでございます。 本市の対応策及び支援策についてでございますけれども、本年早々、いち早く１月９日に緊急雇用相談口を商工振興課に窓口の開設をいたしまして、予算を考慮しながら各部での臨時的雇用が可能かどうか、庁内ネットワークで対処をしてきたところでございますけれども、これまで５名の市民が相談に訪れましたが、現時点で雇用までには至っておりません。 内容は希望する職種及び条件等が合わない等の実態がございます。今後はふるさと雇用再生特別交付金事業、及び緊急雇用創出事業特別交付金等で優先的に雇用する対応策を講じてまいりたいと思います。 それから、施政方針関連につきまして、ノーマイカーデーの設定に意見がございました。言うまでもなく、石垣市の
地球温暖化防止実行計画の中に、ノーマイカーデーの設定を提案をしてございます。 それから、いわゆる「ヤーヌ・マールヌ・ソージ」のご提案がありました。言うまでもないと思います。決して風化させることなく、「バガー島」のいい風習を春と秋の掃除のみならず、市民の皆さんにも広げていきたいと思います。 それから、ふるさと納税の件につきましてでございます。 昨年10月施行のまちづくり支援条例から先月末までの５カ月間における寄附金の実績につきまして申し上げます。申込件数は25件、納付済み件数は24件、納付額は298万円を寄せられております。今後の啓発活動計画につきましては、この制度を一過性のものにしないため、石垣市のホームページは常時県内本土の郷友会等へのチラシの配布、啓発等を常時行ってまいりたいと思います。 また、ことし６月ごろから寄附がしやすい環境整備を図るため、寄附金の受け入れ手続の簡素化についても、クレジット納付等を予定しており、このこともあわせて市民の皆さん、それから関係者の皆さんに十分啓発に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） それでは、不発弾処理問題と平和行政についてお答えいたします。 まず、不発弾処理問題についてでございます。糸満市での不発弾爆発事故は、63年たった今なお沖縄戦は終わっていないことを実感をしております。負の遺産である不発弾処理問題は、石垣市においても危険性と不安は同じ課題であり、より特殊な戦後処理問題と考えております。 １点目の本市に埋設されている不発弾の推計についてお答えいたします。 鉄の暴風雨と呼ばれる沖縄戦での不発弾は、戦後から処理件数は３万24件、重量にして1,757トンが処理され、今なお2,300トンの不発弾が地中に埋まっていると推定をされております。石垣市の不発弾については、データがなく推定はできません。 続いて、２点目の市民の安全確保に向けたこれまでの不発弾処理に関する国・県への対応については、不発弾処理については国の責任において解決すべきとの一貫した考えで、再三にわたり国に要請をしており、県へは離島での不発弾処理の特殊性に係る負担軽減を沖縄県市長会等で訴えてきました。 ３点目の不発弾に関する財政負担については、これまでの不発弾に係る処理事業は２分の１を国が負担し、残りの２分の１を市町村が負担でしたが、去る１月の糸満市での不発弾事故を契機に、長年の要望がかない、21年度から全額国庫負担となります。しかし、民間工事に係る処理は、従来のまま市町村が５割負担となっています。 ４点目の法の整備の必然性の考え方については、不発弾処理対策は戦後処理の一環として国が責任を持つとの基本観点から、1975年度から全国への不発弾処理交付金総額74億円のうち、沖縄分が実に90％を占めている特殊事情から考え、特別な法の整備がぜひ必要であります。よって、県民は強くその必要性を求めておるところでございます。 最後に、５点目の課題については、石垣市においては、一時保管庫整備と管理の問題、新たな爆破処理場の問題と、現在、沖縄本島とは違って離島がゆえの特別な課題があります。いずれにしても、安全・安心を目指す行政として、不発弾がなくならない限り沖縄の戦後処理は終わらないとの認識です。日本国憲法前文の「平和のうちに生存する権利」をいま一度認識することが求められていると考えております。 〔何事かいう者あり〕 次に、品川正治氏の憲法講演会の開催についてでございます。 これまでもお答えしてきたとおり、21年度中に平和憲法講演会を開催していくことを考えております。早い時期に平和行政担当の部署で開催の時期、場所等について調整を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（入嵩西整君） 建設部長、仲唐英彦君。
◎建設部長（仲唐英彦君） 平和について、米軍掃海艇の石垣港入港についてお答えいたします。 米国艦船の石垣港寄港については、３月３日付で在日米軍から日米地位協定に基づいた通告として、石垣海上保安部長経由で石垣港管理者石垣市長あてに、石垣港岸壁使用についての文書で通知がありました。 通知の内容は、１、艦名、ガーディアン、パトリオットの２隻、２、入港地、石垣島石垣港、３、入港予定日、４月１日水曜日午前８時、４、出港日、４月３日金曜日12時、５、入港目的、乗組員の休養及び親善友好、６、船体要目、長さ67メートル、喫水5.0メートル、排水トン数1,312トン、７、上陸人数、128人、８、直前の寄港地、佐世保となっています。 また、３月11日に外務省日米地位協定室長により、同様の説明を受けております。 これに対し、石垣市としては、石垣港が県内一の過密港であり、使用可能岸壁はクルーズ船や定期貨物船などの接岸が既に決まっており、物理的に利用できないこと。さらに石垣市は、石垣市非核平和都市宣言及び石垣市平和港湾宣言を行い、常に世界の恒久平和を希求していることから、米国艦船の寄港は、本市まちづくりの理念に著しく反するものであり、また、市民、観光客に無用な不安と混乱を招き、特に子どもたちに強い恐怖を与えることは明白であります。したがって、米国艦船の寄港は市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけと受けとめ、到底容認できるものではなく、いかなる場合においても、これを一切拒否するものであります。このことを外務省並びに米軍側に強く伝えてあります。 以上であります。
○議長（入嵩西整君） 当局の答弁は終わりました。 引き続き、大浜哲夫君の再質問を許します。大浜哲夫君。
◆７番（大浜哲夫君） ありがとうございました。では、順を追って再質問に移らせていただきます。 まず初めに、八重山病院の独法化についてであります。 県立八重山病院が独法化問題に追い込まれた最大の要因は、赤字運営にあると私は考えております。したがって、その背景には、政府の構造改革方針による社会保障費の削減、また医療費滞納の未整備も指摘されております。３点目は、病院運営の非オープン化もここまで追い込んできたんじゃないかということが、これまた指摘されているわけであります。 ご承知のように、政府の構造改革は、市場原理主義、規制緩和等を至上命題とする小泉・竹中新自由主義路線が踏襲されてきた結果であると、私は認識しております。その路線に沿って社会保障費の毎年の2,200億円の削減が断行されているわけでありますが、
公立病院改革ガイドラインもその方針を根幹としているわけであります。 そこで、沖縄県では再建策について病院事業局と知事部局とで方針の乖離が、開きが見られ、意思統一が図られず県民、市民に不安を与えていることもまた現実であります。すわなち、病院事業局は、県立を維持するために地方公営企業法の全面適用と、一般会計からの繰り出しを再建論の柱にしております。 それに反してと言うんでしょうかね、それに対比して、知事部局は
公立病院改革ガイドラインの方針に沿って、まずは独法化、それでもだめなら指定管理者制度導入、さらにそれでもだめなら民間移譲という考え方を持っているようであります。 そこで、市長に質問をいたしますけれども、市長も一政治家でありますので、行政を飛び越えた政治的判断をひとつよろしくお願いいたします。 １つは、再度独法化に対する市長のご見解を賜りたいと思います。 ２つ目、そこまで追い込んだ最大の要因は規制緩和を柱とする構造改革路線に起因すると思うが、市長はどのようにお考えなのか。 ３つ目、再建策に対する病院事業局と知事部局の方針の違いをどのように受けとめているのか。 ４つ目、県要請のご感想はどのように受けとめておりますか。と申しますことは、先ほど副知事が申し上げておりましたように、知事は拙速はしないと言っている。しかし、副知事は新聞・テレビ見る範囲内では、一方的なお話であったようであります。したがいまして、県要請の感想をお聞かせいただきたいと思います。 ５つ目、県立総合病院の危機について、市民、郡民に対するメッセージを改めてお願いしたいなと。以上、５つを市長からご答弁をいただきたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 市長、大濵長照君。
◎市長（大濵長照君） もうまとめてお答えいたしますけども、私たちがこの石垣市に住んでいて、安心して生活できるのは、やはり一番病気をしたときに、あるいは急病になったときに、地元のある病院できちんとそれを対応してくれるかどうかということが大きな基本なんですよね。 今は県立八重山病院の大変な努力のおかげで、例えば都会であるように、たらい回しをされて妊婦が死亡するとか、ああいうことはありませんし、また、とにかく八重山病院に行けばあらゆる疾患に対応すると、そういうふうなことをずっと八重山病院は使命として果たしてきた歴史があるわけです。その中で、かつては、現在の八重山支庁のところにあったように、小児科もない時代があったり、産婦人科もない時代があったり、あるいは脳外科がないとか、耳鼻科も存在しないとか、こういうような時代もありました。 しかし、だんだん整備されてきまして、ここまでよくなってきたのは、やはり県の組織力、行政力、それから県の財政力でもってここまで発展してきたという経緯がありまして、その流れを見てきた一人として痛感することは、県立病院は県の力じゃないとどうしても運営できないという、そういうような考え方を実は持っているわけです。 独法化されますと、一つの病院として単独になりますので、あるいは医師がおらないとか、看護師がおらないとか、そういうときに、一体どのようにして医師確保するかということで大きな壁に当たるわけです。大きな非常に難題です。現在でも八重山病院に41名おりますけども、１人だけが地元でありまして、残りの40名はすべて島外から、あるいは本土から着任している状況にありまして、こういうドクターたちを大事にしないと、到底成り立たないという現状です。 現在でも耳鼻科が欠員のために、診療閉鎖しておりますけども、恐らく患者さんは本島に行っているというふうに思われます。あるいは開業の先生がおいでですので、開業医でやれる範囲のものはもちろん対応していると思いますけども、現実は大きな手術ができないということで、恐らく本島に行っているような方がかなりおいでと思います。 そういうふうなことが発生してきている中で、これから独法化することで、さらにその奥に見えてくるのは何かといいますと、先ほど議員ご指摘のとおり、独法化でできなければ指定管理者とかあるいは民営とか、その奥に見えてくるのがだんだん後退していく地域の医療なんですよね。それははっきり私たちは、もうこの離島に住む人間として、もう本能的に見ることができますので、おかげで３月７日の市町会、議長会主催のこれだけの大会に、多くの市民が強い危機感を持って参加したというふうに思います。特に竹富町や離島の方々の心配は、さらに大きなものがあろうかと思います。 そういう中で、私たちが安心して暮らせる島、町を救うためにも、どうしても医療機関の安定した経営、あるいは運営がどうしても大きな前提になるということを、まず第一に私は判断する必要があると思っております。 そういう考え方でいくならば、県の財政力が今いろいろと言われているさなかであっても、医療や福祉に関することは県の大きな知事の方針として、やはり県立で維持していくということを明確にすべきでありまして、国のガイドラインに沿っていろんなことをやろうとしても、結局は後退していく離島医療が待ち構えているということを、私、強い危機感で実はそれをとらえております。 沖縄本島の県立病院が独法化されるということと、宮古や八重山のように離島にある総合病院、中核病院、あるいは僻地救急等やっている病院の機能を持った宮古病院、八重山病院が独法化されるということは全く話が違いまして、その点、どうも前回副知事とお会いしたときは、離島医療と本島の医療と同列化していると、あるいは区別をせずに論じてるというふうに受け取りましたので、大変違和感を感じてきたわけです。独法化によって何かよいことがあるように口先ではあるいは説明ではそう言っておりますけども、到底、期待できるものではないということです。 そして、今病院の経営考えますと、私、院長時代１回黒字にしてますけども、患者さんが多いとか診療部分がしっかりしてると、そういう場合には黒字も八重山病院で出すことは可能です。最近も一度黒字決算してますけども、そういうこと考えますと、やはり、八重山病院としては相当努力していると、私はそう思っております。 さらに、離島医療の県立八重山病院の置かれた立場というのは、離島にありますので、いわゆる僻地手当とか、あるいは離島であるがゆえに発生する固定費的なものが約２億円ありまして、この２億円を一般会計から繰り出して入れてくれたら八重山病院の決算はいつも黒字です。こういうことも構造上ありまして、この病院の改革というのはやればいろいろと可能性があるということも強く思ってるわけです。 病院の収入というのは第一に患者さんを診療して入ってくる診療報酬ですよね、これでもってまず一つ。それから県の一般会計からの繰り出し金、それから国の支出金等含めてこういうもので成り立つんですけども、どうしても不採算部門というのがありまして、救急をしたりあるいは未熟児医療をしたりいわゆる周産期医療それから離島診療とか、こういうのを抱えてると、一般の民間病院ではやらないことを背負わされているので、どうしてもその部分がしわ寄せとなってくるわけです。 県立病院がもし救急医療とかあるいは未熟児とか離島医療やめたらもうかるところだけ、黒字になる部分だけを運営するならばそれは黒字になるんですけど、しかしそれをやらずに公的な医療機関として住民の命を生活を守ってるという立場からどうしても不採算医療部門、民間ではやらないところを背負っていくという役目が任務があるわけです。そういうところを大きく評価して、やはり赤字になる部分などは県の一般会計からの繰り出しを思い切って知事が行わないと、県立病院としては維持できないと思います。 それから病院事業局ができましたので、例えば薬品を一括して購入したりそれから医療機器をまとめて買ったり、それからいろんな高額な医療機器などを従来は各病院でいろいろと独自に選んでいた時代がありますが、病院事業局ができましたので、病院事業局を通して窓口を一つにすればコストも下げられると、そういう努力などをしていけば、病院事業局として成り立つ県の病院運営が可能と、そのように今十分に考えております。 したがいまして、県も知事も拙速に行わないということですので、その点も私はきちんと評価しながら、今後とも県立病院のあり方というのは高度医療にも対応できるように、あらゆる医療にも対応できるような一つの総合病院としての役目を求めていきたいと思っているところです。 こういう県立病院の運営こそ県の総合力を生かすべきであって、地元の市町村に経営に参加してくれとか、あるいは、場合によってはこれはもう診療科として成り立たないところは閉鎖するとか、こういうことはいかないように強く求めていきたいと思っております。結局は私たち一人一人の命にかかわってくることですので、重大な決心でこのことに関しては対応していきたいと考えているところです。
○議長（入嵩西整君） 大浜哲夫君。
◆７番（大浜哲夫君） ありがとうございました。次に進みますけれども、知事は拙速的にはならないという見解を述べております。しかし、答申どおりの方向性がまだ持続しているわけであります。 そこで、私はさきの郡民大会で入嵩西議長から学んだことがあります。議長はこういうことを言っておりました。私たち市民一人一人の命を守るためには、一人の市民として何をすればいいのかを考えるべきだということを会場の皆様方に強く訴えておりました。私も全くもっての同意見だということで、では、私たち一人一人の市民が何ができるかということを考えてみました。１つは、県立病院事業局並びに県立病院長が提起をしている再建論、すなわち、地方公営企業法全面適用についての意見交換会あるいは勉強会などを開催してみたらどうだろうかと、２つ目、１つ目とダブると思いますけれども、市長を中心とした地域懇談会の開催、３つ目、市長の思いを広報「いしがき」に連載した啓蒙活動、４つ目、命のとうとさ及び大切さをテーマにした全市民からの論文の募集、５つ目、市長を初め希望者による独法化反対のゼッケンを着用してみたらどうか、６つ目、各公民館による独法化反対の立て看設置を依頼してみたらどうか、７つ、児童生徒による県知事あての親書活動の展開はどうだろうか、８つ目、各団体の独法化反対ののぼり旗を作成して掲揚を依頼してみたらどうか、９つ、自家製による各自宅の門前に独法化反対のステッカーの貼付をお願いしてみたらどうか、１０、独法化反対の郡民連絡会議を結成して、街頭宣伝チラシ配布などをしてみたらどうだろうかということをまず考えてみました。ご見解をお願いします。
○議長（入嵩西整君） 市長、大濵長照君。
◎市長（大濵長照君） 独法化に関しましては、賛成する恐らく市民・郡民はおらないと思うんです。みんなが強い危機感持ってると思いますので、今ご提言のさまざまな独法化反対運動というのは実現可能であると、そのように考えます。特に子どもたちが県知事あてに独法化しないでくださいという手紙を書いたり、子どもの立場からの意思表示等なども含めて、非常に大事な活動になろうかと思いますので、一つずつ点検しながら取り組んでいきたいと思ってるところです。 〔何事かいう者あり〕 いや、それは私から受けるんじゃなくて、自発的に起きてくればいいんじゃないですか。 それから、この問題は本当に一たん独法化されますともとに戻せませんので、大変な問題になると、そう思う次第です。ですから議会もこの前一致して要請活動されましたように、ぜひこの際、議会、市民一緒になって取り組まないとどうなるかわからないと、そういう心配が本当にあります。
○議長（入嵩西整君） 大浜哲夫君。
◆７番（大浜哲夫君） １０項目も挙げましたから一々答えるわけにはいきませんが、私は全部やってくれるものと理解をいたしました。ただ二つ、先ほどの反対署名活動はその辺定かじゃないんですけども、３市町議長会と市町会がタイアップして行っていますという返事だったのか、その辺は明らかにしていただきたいということと、もう一つは、独法化反対郡民連絡会議の立ち上げについても明快なお答えがなかったんですけれども、これは副市長でよろしいかと思います。
○議長（入嵩西整君） 副市長、黒島 健君。
◎副市長（黒島健君） 署名活動の展開について私が知ってる範囲の中で、八重山３市町会とそれから議会議長会のほうにも依頼をしていただいております。また、郡民大会の中に参加をして、その参加団体の中で当日知ったんですけど、八重山の地域医療を考える会という団体が会場入り口のほうで署名展開をしておられるようです。それから聞くところによりますと、各労働団体、民主団体それから県立八重山病院の職員団体のほうも活動を展開しているというようなことを伺っております。 それから今郡民医療会議、この問題につきましても石垣市のみならず、竹富町、与那国町、八重山市町会にもまた新たな提案として今後対応してまいりたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 大浜哲夫君。
◆７番（大浜哲夫君） ありがとうございました。次に移ります。福祉行政、出生率と保育施設の整備充実についてであります。 先ほど待機児童数等々の具体的な数字が出ておりました。聞くところによりますと、先ほど私が趣旨説明で申し上げました不承諾者数が即待機児童数にならないというお話を聞いておりまして、しかし私は待機児童者数算出の根拠をよく知りませんので、先ほど申し上げました入所不承諾の率とか数字とかいう前提でお話をさせていただきます。 先ほど申し上げましたように今年度の入所不承諾率は入所希望者に対して約50％、正確には49.7％というわけでありますが、全県的には新聞でもありましたように、これは待機児童者数が5,800人余り約6,000人もおるわけで、したがいまして本問題は本市のみではなく全県的な問題であり、各首長は真剣に考える課題だろうというふうに私は考えております。 政府は少子化傾向を憂いていながらも、反面、公立保育所新設の方針、政策は皆無のようであり、逆に民営化移行を推し進めているのが現実であるんじゃないかなと思います。民営化の方針もご承知のようにこれもまた構造改革路線に起因するものでありまして、出生率の高い本県・本市は本問題に対して緊急かつ真摯に取り組まなければならない喫緊の課題だというふうに私は認識しております。 このような状況の中で、大濵市長は子育て支援策として、認可外保育所に対する支援策を講じている、積極的に講じていることも事実であり感謝をするわけであります。そこで、おととい結婚披露宴がありました。市長は結婚披露宴の祝辞を述べておりました。いつものことでありますが、少子化に歯どめをということを言っておりました。私も賛成です。問題は、子どもをつくっても子育ての環境が十分でないと私は思うんですけども、その点から次の質問をします。１つ、公立保育所の新設・拡大は市長の最優先的な政策として積極的・精力的に取り組むべきと思うがどうだろうか、２点目、入所不承諾者数や待機児童数を減らすために入所条件の緩和、認可保育園の拡大となるような政策を立てるべきじゃないかというふうに思います。 そこで、入所基準に特に気をつけていただきたいものは、双子あるいは三つ子を優先することも基準緩和の一つじゃないかなと思います。そこで議員の皆さん、市民の皆さん、執行部の皆さん、誤解がないように申し上げますが、この双子は私の孫の双子ではありませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。４点目、全県的な待機児童者数が約6,000人おりますので、よって、全県的な取り組みとしなければならないと思うが、ご見解は。そこでこの待機児童者数が6,000名ですから、入所不承諾者数はさらに上回ると思われますので、沖縄県においては大変深刻な問題の一つだというふうに認識をしており、また執行当局も認識していただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
○議長（入嵩西整君） 児童家庭課長、黒島玲子さん。
◎児童家庭課長（黒島玲子君） おはようございます。公立保育所の新設・拡大というふうなことなんですけど、本市の公立保育所は行政機関の一部として、通常保育だけでなく障がい児保育や一時預り、子育て支援センターと特別保育も実施しておりまして、安心・安全な保育を提供しております。さらには、保育行政の地域バランスの均衡化を図るためにも僻地保育所等を運営しておりまして、公的機関でしかできない役割というものは大きく果たしているものと思います。 しかし、三位一体の改革によりまして、平成16年度から公立保育所の運営費が一般財源化されましたし、補助金も一部交付金化されております。さらには、平成17年度から公立保育所の新設・整備に関しましては一般財源化、つまり市の単独事業でやらなくてはいけないというような状況になっておりまして、保育行政、公立保育所だけでなくて、保育所を取り巻く環境というものは大きな変革期を迎えているところであります。したがいまして、保育所の新設に関しましては、国の補助金や交付金あるいは県の基金等を活用しながら積極的に進めていきたいというふうに思います。 ２点目の入所条件の緩和ということと認可化保育園の拡大の予定はということなんですが、このように慢性的な待機児童解消が課題となっている現状におきましては、入所条件の緩和というものは厳しいものがあるというふうにして私は考えております。保育所の入所に関しては、保護者の就労と家庭の状況等を踏まえまして、保育に欠けるということをまず保育所の入所条件の最大の要件としておりまして、その辺はどうぞご理解願いたいと思います。 認可保育園の拡大につきましては、石垣市子育て支援行動計画前期計画におきまして２カ所増園しております。そして、22年度以降から後期の計画が策定される予定なんですが、将来の人口推計や保育のニーズ等も勘案しまして、県の基金等を活用しながら後期の行動計画に盛り込んでいけるように検討していきたいと思っております。 あと３点目の双子や三つ子の入所に関して基準を緩和するべきではないかというふうなご質問なんですが、双子や三つ子のお子さん、多胎児を持つお母さんたち保護者の皆さんの負担は大きなものがあるものだろうというふうにして私は推察はされますが、いずれにしましても、入所の基準というものは先ほどもお話ししましたように保護者の就労状況、保育に欠けるということを前提としておりますので、その辺の入所の基準があるということはどうぞご理解願いまして、ただし、双子や三つ子のお子さんに関しては同一保育所に入所できるように配慮しているということもご理解願いたいと思います。 ４点目の待機児童の全県的な取り組みということなんですが、沖縄県は全国的に待機児童が高い状況にあるということは議員もご承知のことと思います。待機児童解消策としては、沖縄県は積極的に沖縄安心こども基金というものを設立しまして、待機児童解消を積極的に施策を展開しております。それに呼応しまして、本市においてもその基金等を活用しながら保育所の整備を年次的に進めまして、待機児童解消策を展開していきたいと思います。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 大浜哲夫君。
◆７番（大浜哲夫君） 双子の件につきましてはそれなりに前向きなご答弁だというふうに理解をしました。現実的に、双子を持つ母親はもうパニック状態になるわけです。ご両親がお元気であればそれなりに見てもらうこともあるでしょうけれども、しかし必ずしもそうではない。この双子を持つ母親は、率直に言いまして、私たちに泣きながら市民相談をしているのが現実ですよ。で、入所基準はもちろん国・県から決まっておりますけれども、それは曲げられないにしても、双子、三つ子などは優先的に入所させるという一つの考え方も成り立つんじゃないのかなというふうに私は思います。いずれにいたしましても、先ほどから言っておりますように沖縄県における待機児童数は深刻な状況であります。先ほどから申し上げました。これは何も本市だけじゃなくて全県的な最大の課題だろうというふうに考えておりますが、市長どのようにお考えになるでしょうか。
○議長（入嵩西整君） 市長、大濵長照君。
◎市長（大濵長照君） 議員のご指摘のとおりと思いますが、やはり少子高齢化という時代にあって、国もそれなりに対応を進めていこうという状況ですので、その流れの中で私たちも対処していきたいと思いますけども、認可化を望んでる保育所が４カ所あるということですから、とりあえずそういうところを早目に法人化していくことが大事じゃないかと思っております。また、こういった双子なり三つ子なりこういったお子さんを抱えてる家庭のご苦労は大変想像に絶するものがあろうかと思います。その点、何らかの対応策が可能かどうかは検討していきたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 大浜哲夫君。
◆７番（大浜哲夫君） 最後に平和行政、米軍掃海艇の石垣港入港について、たくさんありますけれども時間がありませんから、１つだけ質問いたします。市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 この問題はやっぱり根幹は日米安保条約であるし地位協定であるわけであります。そこで、日米安保条約を破棄して、地位協定のような従属制から脱却するために日米平和友好条約を提携して、日米で対等の立場で共生を図る考え方は市長はどのようにお考えであるのか、その１点だけお聞かせください。
○議長（入嵩西整君） 市長、大濵長照君。
◎市長（大濵長照君） 大変大きな問題ですのでちょっと差し控えたいんですけども、ただ、そういう考え方は大変評価されるものがあるというふうに思います。しかし現実は、地位協定の改定を行って民間港湾には軍艦は入ってこれないと、要らないと、そういうような考え方をやはり改定の中で求めていくのが現実的ではないかというふうに思います。 今の日米平和友好条約というのはこれはそれなりに大変崇高の目標を持った考え方ですので、その件に関して評価をするものですけども、国の一つの大きな課題ですので、国政の問題になろうかというふうに思います。しかし今後、日米間というのは友好的に今後とも将来歩まなきゃならないわけでありますので、そういうふうな形での条約も必要としても、現在の安保条約をどう地位協定を変えていくかということです。要するにヨーロッパではもう既に何度か改定してるようですけども、今の日米安保条約に基づいた日米地位協定は一貫して締結以来、一度も変更になってないということなど、さっきいろんな問題点が指摘されているとおりですので、この件に関しても私はさらに努力は重ねていきたいと思ってる次第です。
○議長（入嵩西整君） 大浜哲夫君。
◆７番（大浜哲夫君） これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（入嵩西整君） 大浜哲夫君の質問は終わりました。 午後２時再開することとし、それまで休憩します。 休 憩 午後 零時１１分 再 開 午後 ２時００分
○議長（入嵩西整君） 再開します。 次の質問者、上門孝子さんの質問を許します。上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） こんにちは。要旨の説明の前に、所見を述べさせていただきます。 ご承知のとおり、100年に一度の未曽有の経済危機と言われる中、製造業を中心とした多くの民間企業においては、極度の景気悪化を理由に派遣切りや派遣従業員、非正規従業員の15万人余の大量解雇を初め、内定取り消し、正社員に対する退職勧奨希望者を募るなど、今まさに民間企業に働く者にとっては死活問題となっております。 そんな中にあって、最近本土のある市町村が実施した採用試験で、十数人程度の採用予定者に対し800名余の応募者が殺到したと言われます。本当に心が痛みます。このような未曽有とも言われる経済不況の中でも、よほどみずからの意志によらない限りは、終身、定年まで安定した身分の保障が約束されている公務員、改めてその立場に決して甘んずることなく常に緊張感を持って、地方公務員法に定めるすべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないという、公務員本来の市民全体の奉仕者としての原点を決して忘れることなく真摯に常に市民に信頼、尊敬される職員であってほしいことを、あえて老婆心ながらもこの未曽有の厳しい経済不況、雇用状況の中であればこそ、市民の公僕としてのなお一層の自覚を促しておきたいと思います。 それでは、過日ご通告申し上げました質問事項に基づき要旨の説明を申し上げますので、当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、定額給付金についてお伺いいたします。 ご承知のとおり、支給総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ国の第２次補正予算は既に成立しており、またその財源の裏づけとなる関連法案も去る４日に成立いたしました。そこで、総務省は、住民への申請書の発送などの事務作業を早目に進め、給付金の有効活用による地域活性化につなげてほしいとしております。この給付金については国会でも賛否両論いろいろあり、また世論調査においても社会保障などにもっと有効に使うべきとの反対論が約70％ある反面、他方では、もらえるものなら早目にいただきたいという世論も80％近くもあります。100年に一度と言われるこの経済大不況の中で、もらえるものなら一刻も早くいただきたいと思うのが国民、市民、大多数の本音だと思います。 そこで、地元マスコミ報道によりますと、石垣市は定額給付金支給対象者は約４万8,000人で、その支給総額は７億3,500万円余になると報じております。この定額給付金については今市民間で大きな関心事になっております。そこで次の点についてお伺いいたします。１点目に、住民への申請書の発送から給付金を受け取るまでの一連の事務手続の流れを具体的に市民にわかりやすく説明をお願いいたします。２点目に、給付金の支給開始の時期について、３点目に、給付金の地域活性化のための有効活用についての当局の対応。 次に、
男女共同参画社会形成への具体的取り組みについてお伺いいたします。 本件については、石垣市はこれまでもいち早く第１次及び第２次男女共同参画推進プランを策定され、意欲的に取り組む姿勢を示してまいりました。今回市長は、同条例制定に向けて諮問した石垣市男女共同参画会議の仲吉八重会長より、男女共同参画社会の形成に必要な諸施策の推進のため法的基盤となる条例案の答申を受けたわけですが、同条例案が今議会で可決成立すれば、県内で那覇市、浦添市に次ぐ３番目の条例制定市になるわけで、男女共同参画社会の形成に向けた市当局の意欲的かつ積極的な取り組み姿勢に対し高く評価をしているところであります。 そこでお伺いいたしますが、男女共同参画会議の仲吉八重会長から示された答申内容には、一層の女性の地位向上のために必要な附帯意見として５項目が示されております。その中でも特に本条例の趣旨、目的を広く市民、事業者、職員及び教育関係者に浸透させる必要性を指摘しておりますが、このことについて条例にどう反映され、今後どのように具体的な施策を展開していかれるのかお伺いいたします。 次に、男女がともに家庭における活動及び職場、地域における活動に参画できるよう、子育て、家族の介護においての環境整備などの重要性を指摘しておりますが、当局としてこれにどう対応されるのか。特に子育て、介護の環境問題についてどのような施策を打ち出されていかれるのかご説明願いたいと思います。 最後に、審議会、委員会等への女性の登用率と市女子職員の管理職への登用率についてお伺いいたします。 次に、認可外保育園の認可化促進及び待機児童数についてお伺いいたします。 ご承知のとおり、さきに厚生労働省が発表した人口動態統計調査によりますと、近年、出生率の低下による人口減少は年々深刻化しているとして、その歯どめのためにも今、厚生労働省は自治体に対し、育児と仕事の両立支援の必要性から、保育サービスの一層の向上と子育てのための安心・安全な環境整備に必要な施策の展開を強く促しております。 そこで、今、沖縄県は全国でも２番目に多いと言われる保育所入所待機児童の解消のため、沖縄特別振興対策調整費を活用した認可外保育園の認可化促進事業に基づき、市町村が認可化を進めようとしている認可外保育園の運営費や施設整備費などの助成を行うとしております。そのために県は保育所入所待機児童解消対策特別事業基金を創設、この事業は国が９億円、県が１億円を拠出、計10億円規模の基金を設置して、県はこの基金を活用することで50から60程度の認可外保育園を認可化するとともに、2011年までには約3,600人余の待機児童解消を目指していくとしております。 そこでお伺いいたしますが、石垣市においてもこのような県の積極的な施策に呼応して育児と仕事の両立支援を、また保育サービスの一層の向上を図る意味からも認可外保育園の認可化を積極的に促進する必要があると思いますが、その点いかがでしょかお伺いいたします。加えて、公立、認可保育園への入所児童数と認可外保育園への入所児童数、及び、待機児童数についてもお伺いいたします。 以上、質問要旨を申し上げ、再質問は自席より行わせていただきます。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） それでは、ご質問の定額給付金についてと女性行政について続けてお答えいたします。定額給付金の支給手続について一括してお答えいたします。 定額給付金は住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的に給付されることはご承知のとおりでございます。 本市では、各世帯ごとに給付額を算定した申請書を４月中旬ごろに対象者の世帯主に送付する予定であります。世帯主は送付された申請書の内容に誤りがないかを確認の上、申請を行ってまいります。１つ目は郵送申請方式でございます。これは給付者が申請書を郵送により市に提出していただき、市が給付者から通知された金融機関の口座に振り込む方式でございます。２つ目は窓口申請方式でございます。これは受給者が申請書を市の窓口に提出し、市が受給者から通知された金融機関の口座に振り込む方法であります。３つ目は窓口現金受領方式であります。これは受給者が申請書を市の窓口に提出し、後日現金を給付する方式であります。ただし、現金受領方式を選択できる場合は、金融機関の口座をお持ちでない方や金融機関から著しく離れた場所に住んでいる方など、振り込みによる支給が困難な方が対象となっております。それぞれの受給者が３つの中から選択し、申請をすることとなります。市は、受給者より申請された申請書の内容確認後、交付決定通知書を送付し、支給開始は５月下旬を予定をしております。なお、申請受け付け期間は申請書の受け付け開始日から６カ月となっております。 次に、給付金有効活用のための本市の対応についてお答えします。 定額給付金は地域の経済対策を目的の一つとしておりますが、本市が定額給付金として市民の皆様に給付する金額は総額で約７億4,000万円に上っております。この給付金の多くが本市で消費されれば地元の経済にとって大きな効果が期待できるものと考えております。 次に、
男女共同参画社会形成への取り組みについてお答えいたします。 石垣市
男女共同参画推進条例制定に向け、石垣市の附属機関であります石垣市男女共同参画会議から当条例に向けての提言を受けました。それに基づき作成された条例素案をたたき台として策定推進ワーキングチーム会議、市男女共同参画推進本部会議において各条項の検討がなされ、条例案として市長から当会議へ諮問し答申を受けたところでございます。 その答申の附帯意見には、「本答申を十分に尊重され条例の制定に取り組まれるものと認識しておりますが、一層の女性の地位向上が積極的に図られることを期待する」と述べており、５項目の意見が付記されております。本市としてもその趣旨を十分に尊重し、本条文に取り入れて明記をしてあります。 第１点目には第４条で市の責務、２点目には第９条に性別による人権侵害の禁止、そして15条の２に男女共同参画のための教育の推進、次に第17条に調査・研究、次に第５条には市民の責務、第10条には市・市民等の協働、第20条には農林水産業及びその他の産業における推進、第21条には苦情等の申し出及び責務を条文にうたっております。その附帯意見を条文に反映をさせておるところでございます。 次に、２点目の各種審議会、委員会への女性の登用率と市女性職員の管理職の登用率については、地方自治法第180条の５に基づく委員は、平成19年度は16.7％で、平成20年度は17.1％で0.4％の増でございます。また、法第220条の３に基づく審議会には19年度25.7％、20年度は30.4％で4.7％の増加でございます。審議会以外の委員は１9年度15.7％、20年度は23.8％となり8.1％の増でございます。次に、石垣市職員の管理職への登用率について申し上げます。平成19年度は18.2％、平成20年度は20.2％であり、2.0％の増となっております。このように着実に伸びているものと考えております。 以上でございます。
○議長（入嵩西整君） 副市長、黒島 健君。
◎副市長（黒島健君） 上門議員から公立及び認可保育園関連のご質問がございました。お答えをいたします。 保育所入所待機児童解消対策特別事業基金及び沖縄県安心こども基金を積極的に活用し、待機児童解消策としての認可化促進についてでございます。 沖縄県は、認可保育施設の認可促進及び保育所入所待機児童の処遇の向上を図ることを目的とした沖縄県保育所入所待機児童解消対策特別事業基金を、また、子どもを安心して育てることができる体制を整備することを目的に、市町村が行う事業を支援するための費用及び県が行う費用の財源に充てるため、沖縄県安心こども基金を設立いたしました。 それらの基金を設立するに当たり、定員超過を理由に公立認可保育園に入所できない待機児童数の実態把握、また認可外保育施設が多数存在している現状を踏まえ、県内の認可保育園に子どもを預けている保護者及び施設経営者に対し、待機児童実態調査を実施いたしました。県調査結果から、本市における待機児童解消のためには、入所児童定員を210人程度ふやす必要があることが分析をされております。また、施設に対するアンケートにおきましては、16カ所ある認可外保育施設のうち４カ所の施設が認可化を希望をいたしております。 このような現状及び高まる保育需要に対応するためにも、施設数及び総定員をふやす必要があり、保育所
入所待機児童対策特別事業基金、沖縄県安心こども基金等を活用し、認可促進を含む保育所整備計画は後期の次世代育成行動計画に盛り込み、待機児童解消に積極的につなげていきたいと思います。 次に、入所児童数及び待機児童数についてご質問がございました。 平成20年４月１日現在の入所児童数、公立保育所463人、認可保育園587人、認可外保育園769人となっております。また、平成20年度待機児童数は４月１日現在で64人、10月１日現在で106人となっております。 また、この４月から登野城団地敷地内に認可保育園ちいろば保育園が開設となります。上門議員ご指摘のとおり、沖縄県の待機児童数は全国でも非常に高い率を占めているようでして、私たちもその待機児童解消策について、引き続き県のほうに積極的に働きかけてまいりたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 当局の答弁は終わりました。 引き続き上門孝子さんの再質問を許します。上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、定額給付金について。ご承知のとおり定額給付金については、国会においては経済効果はあまり期待できない、ばらまきあるいは社会保障費などにもっと有効に使うべきだとして、民主党を初め他の野党議員の多くは強く反発し、これを受け取らないようであります。一方、閣僚の全員はこれを受け取り、また、総理も野党議員の質問に答えて、給付金を受け取って地元で有効に使いたいと答えております。そこで、市長、副市長を初め各部長にお伺いいたします。この定額給付金の経済効果についてどう認識され、また受け取った場合、どうお使いになるのかお伺いいたします。
○議長（入嵩西整君） 市長、大濵長照君。
◎市長（大濵長照君） この質問は来るなと思っておりましたけど。私はもうミンサーネクタイでも買おうと思っております。
○議長（入嵩西整君） 副市長、黒島 健君。
◎副市長（黒島健君） 受け取るか受け取らないかですか、活用策ですか。 〔何事かいう者あり〕 地域の活性化、商店街へ早速公設市場に繰り出していきたいと思っております。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） 喜んで受けます。もちろんその使い方は女房と相談しながら、石垣牛でも食べたいなと思います。
○議長（入嵩西整君） 教育長、波平長吉君。
◎教育長（波平長吉君） 私も喜んでいただきます。もらったお金は、家内にあなたのご自由にお使いくださいとお上げします。終わります。
○議長（入嵩西整君） 全部聞きますか。
◆13番（上門孝子君） ほかの部長にも聞きたいと思います。
○議長（入嵩西整君） あ、そうですか。建設部長、仲唐英彦君。
◎建設部長（仲唐英彦君） 私も早速、市内の商店街で使わせてもらいます。
○議長（入嵩西整君） 会計管理者、藤村千寿君。
◎会計管理者（藤村千寿君） 私もぜひ受け取りたいと思っております。受け取ったら市内のあやぱにモールにでも行って何か洋服の一つでも買ってきたいなと思っております。
○議長（入嵩西整君） 農林水産部長、黒島直茂君。
◎農林水産部長（黒島直茂君） お答えいたします。私も喜んで受け取りたいと思っております。使途につきましては、ことし６番目の孫ができましたので、孫とともに市内の活性化に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（入嵩西整君） 教育部長、松島昭司君。
◎教育部長（松島昭司君） 受け取ります。今何を買うかまだ決めていませんが、石垣市内で消費させていただきます。以上です。
○議長（入嵩西整君） 水道部長、宮城 孝君。
◎水道部長兼施設課長（宮城孝君） 私も喜んで受け取りたいと思います。まだ別に決めていませんが、教育部長と同じく石垣市内で消費したいと思います。
○議長（入嵩西整君） 消防長、前木秀靖君。
◎消防長（前木秀靖君） 喜んでお受けしたいと思います。用途につきましては一応、家族が多いもんですから家族と相談してじっくり使いたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） ただいま市長、副市長初め各部長の使途を明らかにしていただいたわけですが、この給付金の使い道はぜひ地元での消費拡大に有効に生かされるよう、また、全職員はもとより多くの市民に対しても大いに啓蒙・啓発をして、最大限地域の経済活性化につなげてほしいと思います。その点、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 この給付金は十分に地域に還元できるように、そしてこの地域の経済政策に資することができるように、そのような形で進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） 職員にもあわせてよろしくお願いいたします。 それから、一連の事務手続上でちょっとわからないところがありますので、その辺を確認させていただきます。石垣市に居住する外国人に対する申請手続等どう対応なされるのか、また、障がい者やひとり暮らしのお年寄りの皆さんに、届いた申請書への記入も大変だと思いますが、その対応はいかがなされるのか、また、婚姻関係にありますが、何らかの理由で別居している場合の対応はどうとられるのか、また、基準日が２月１日ということで住民登録と居住地が変わる場合、また、路上生活者への対応など詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 暫時休憩します。 休 憩 午後 ２時３１分 再 開 午後 ２時３２分
○議長（入嵩西整君） 再開します。総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 外国人登録、基準日の２月１日までに外国人も登録されておるならばそれもできます。そしてまた今の障がい者とか代理の方、これ民生委員等を通してそういう代理の方もできます。いわば障がい者でそういうのを役所に手続ができないとかそういう方があれば、民生委員等を通しながらそういう代理申請も可能でございます。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） 婚姻関係にありますけれど、何らかの理由で別居している場合、それから基準日が２月１日ですので、移転して住所を移転して居住地に住民登録の場所に居住していない場合、それと路上生活者の対応です。その辺はいかがいたしますでしょうか。
○議長（入嵩西整君） 暫時休憩します。 休 憩 午後 ２時３３分 再 開 午後 ２時３３分
○議長（入嵩西整君） 再開します。総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 婚姻関係で何らかの理由で今別居ということですけれど、新たなその住所でもできます。別居していても別な住所にいてもそれは一応可能だということです。 〔何事かいう者あり〕 だからＤＶ等で別々になったときにも、これは一応可能の住所に申し出てこれば可能ということです。 〔（これは本人からの申し出ですか）という上門孝子議員〕 はい、本人からの一応の申し出です。それと先ほどの路上で、いえば住所のない方ということですけれど、それはもうやはり住所を登録してもらわないとこれが申請はできないということです。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） ただいまの答弁ですと、婚姻関係にある方が別居中だということの把握はどのようになさるのか、その辺なんですよね。本人からの申し出を待つのか、その辺の広報、周知はどのようにとられるか、その辺お伺いいたします。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 このＤＶの件についてはやはりいろいろと難しいものがあります。それは、もちろん警察署などと相談を行った上でこれは行います。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） これは先に確認は、世帯主に家族全員の確認がいくと思いますが、その出す前に文書を発送する前にその情報は入手して取り除かなきゃいけないと思うんですけど、その辺をどうするかということなんですが、おわかりでしたらご答弁願います。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 現在、石垣市においてはＤＶ関係、被害者というのか、これ今２件把握をされております。そういうものを事前に把握をしてまた対応していきます。今現在は今２件、もちろんこれは関係部署との連携をとりながら対応をしてまいります。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） あわせて、２月１日これ基準になりますので、２月１日現在は石垣にいたけど、今転居で郡外に出てるとか県外に行ってるという方のこういう方々にどういう方法でやられるのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 転出していくときに転出先がわかりますので、そこに一応の通知を出します。その通知をもってその返事が来た段階でまた新たな申請ということになります。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） わかりました。ぜひ、該当者全員漏れなく受け取られるように十分な周知及び広報をされるようご配慮お願いしたいと思います。 それから、支払い方法は原則として口座振込ということで先ほど答弁なされたわけですが、口座をお持ちでない方、そういう方には直接現金を手渡すという形になるのでしょうか。その辺お伺いいたします。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） この件についても先ほど述べたとおり、そういう口座を持ってない方には現金で支給をいたします。しかしその前にちゃんと申請をしていただいて、そしてその申請を確認して後日現金で支給ということになります。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） 石垣市への定額給付金の支給総額は７億4,000万円と承知しておりますが、大切なことは、地元でいかに有効に使われて、最大限の経済効果が生み出されるのか、そのための行政の創意工夫が大事だと思います。県内でも嘉手納町と町商工会が利用額を10％割り増しにした地域商品券を発行するのを初め、那覇市、南大東村それから本部町などは地元消費拡大につながる取り組みを検討しているようであります。今、多くの自治体では給付金の有効活用のために商工会と連携してプレミアムつき商品券を発行するなど、いかに地元での消費拡大につなげていけるのかありとあらゆる知恵を出し合っているようであります。 そこで、石垣市においても、地元商工会などと連携しつつ、この７億4,000万円余の定額給付金をいかに地元商店街あるいは公設市場それから美崎町などでの消費拡大につなげていけるのか、そして、地域の経済活性化にいかに生かしていけるのか、相当な創意工夫と知恵を出し合って給付金の有効活用に結びつけていただきたいと思いますが、その点のお考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 やはり、この給付金はやはり地元で経済振興に使わなくちゃいけないものだと認識をしております。そういうことをかんがみながら、現在、石垣市商工会とも連携をとりながら、そしてまた関係部署等と連携をとりながら、地域経済に資するような対策を講じてまいります。もちろん今石垣市にはわくわくスタンプ会とか中央商店街とかいろいろありますので、そういう団体とも連携をとる必要があろうかと思います。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） せっかくの定額給付金でありますので、地域経済の活性化に有効に生かされるように市当局のご努力に期待をしたいと思います。 最後に、石垣市は給付金の支給開始は５月下旬ごろになるとしておりますが、総務省が３月10日時点の定額給付金の支給を開始する時期について1,804市区町村の調査結果を発表しております。念のために、年度内に３月末までに支給開始をする団体が455、25.2％、それから４月の支給開始予定が1,070団体で59.3％、５月は14.2％、256団体、残り２団体は未定となっております。また、２月27日現在の県市町村課が発表した調査では、県内では年度内に与那国町を初め人口小規模自治体では７町村、それから４月中旬までに浦添市、宜野湾それから南城市ほか４町村、ほとんどの自治体約85％が４月までに支給を予定しているわけでございます。 ご承知のとおり家族構成によっては七、八万円、あるいは10万円近くも受け取る家庭もあると思います。100年に一度とも言われる現下の経済不況、しかも４月、５月は子どもたちの入学、進学など何かとお金が必要となる時期でもあります。市当局においては、できるだけ早目に支払いの開始ができるよう最善のご努力をしていただきますように特にお願いをしておきたいと思います。 それでは、次にまいりたいと思います。
男女共同参画社会形成についてお伺いいたします。 ご承知のとおり、政府が男女共同参画白書を発表しておりますが、それによりますと、他の先進国に比較した場合、日本はまだ男女共同参画社会の発展途上にあると断じております。 その一方では、日本女性の社会進出状況や就業率は41％で、欧米先進国と大体同じであるとしておりますが、肝心の女性の管理職への登用率は日本はわずか8.9％であるのに対し、アメリカの46％など他の先進国に比べて大きな差があるとしております。 その背景について白書は、仕事と家事、育児の両立、いわゆる子育て支援策に問題があるので、制度の一層の充実・強化の必要性を強調しております。また白書は、日本男性の育児休業取得率は女性の56％であるのに対し男性はわずか0.4％で、これではますます男女間の管理職の割合は開くばかりで、幾ら法的枠組みが整備されても、現実には女性は仕事との両立どころか、常に家事、育児を押しつけられており、このことが日本における男女共同参画社会が一向に進まない大きな要因の一つであると断じております。そこでお伺いいたしますが、石垣市における男性職員と女性職員の育児休業取得率についてご説明を願いたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） 現在の市の状況ですけれど、男性の育児休業をとってる方はいらっしゃいません。女性が５名いらっしゃいます。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） 今、部長の答弁からもわかりますように、男性職員の育児休業取得する方は一人もいないのが実情なんですね。男女共同参画社会がなかなか定着しない理由の一つに男性の育児休業取得率の低さにあるとしておりますが、もちろんこのことは行政だけの取り組みだけではなく、民間企業の理解と協力が不可欠で、地域全体で取り組む必要があると思います。まずは、市が率先して数値目標を設定するなど、具体的に男性職員の育児休業取得率の向上を積極的に推進していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。ちなみに、私、11市の育児休業取得率を見てみますとまだまだ低く、全体で11市で2.5％、まだまだ低いような状況であります。この辺いかがでしょうか。
○議長（入嵩西整君） 暫時休憩します。 休 憩 午後 ２時４７分 再 開 午後 ２時４８分
○議長（入嵩西整君） 再開します。総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 確かに今、本市ではそういう状況がまだまだ浸透されておりません。やはり今後、そういうような制度の周知を図っていきたいと、そのように思います。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） 積極的に男性職員にもこういう休業制度を利用していただいて、側面からサポートしていただいてほしいなと思っております。 最近、あるテレビで若者による討論会がありまして、ちょうどこの育児休業について討論がありましたけど、そういう若者たちの意見としては、義務化が必要ではないかという意見が大多数でありました。ぜひ男性の方にも理解をしていただき、女性が安心して子育てをし、また家事の分担をしていただけるような環境の整備にお願いしたいなと思っております。 ところで、石垣市は平成18年度に第２次男女共同参画計画いわゆる第２次石垣プランを策定しておりますが、その中で、市の各種審議会、委員会での女性の登用率をその時点での20％を段階的に30％に引き上げるとともに、男女共同参画を総合的に推進していくとしておりますが、しかし現在も数値は大して向上してるとは思えません。 ちなみに、私の手元に県の男女共同参画推進課が発表した資料がございますが、その中で委員会・審議委員会の登用率11市で７番目になっております。20年４月１日現在で21.6％になっております。先ほど部長が述べたのは９月に民生委員とか児童委員を含めた数字を発表されたと思います。この時点では７位になっております。 それから、女性の管理職への登用もこれも県から取り寄せた資料でございますが、これはちなみに県内11市の女性職員の管理職登用率は那覇市が一番よくて10.6％、次に宜野湾市が9.7％、浦添市が8.5％、名護市が6.9％、続いて豊見城、うるま市、宮古島市、糸満市、沖縄市、南城市、石垣市、ちなみに1.6％で最下位となっております。県内11市の平均が6.5％となっております。これまでも、本員は再三一般質問をして、常に女性の特別職を初め管理職の登用をお願いしてまいりました。新年度の人事を控えて、そこで人事権をお持ちの市長の専権事項でありますので、市長にご所見を賜りたいなと思っております。
○議長（入嵩西整君） 市長、大濵長照君。
◎市長（大濵長照君） 女性管理職は石垣市が一番最下位というのは大変ショックでありますけども、適材適所でそれに応じた人材の発掘は常に努力してるつもりですけど、なかなかうまくいかないという現状かなと思いますが、特に上門議員の強い指摘ですので、さらに念頭に置きながら新年度の対応はとらなきゃいけないと、そう思っております。いろんな育て方も大事だろうと思ってますので、将来に備えた対策もちゃんとしておかなきゃならないと、そういうことです。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） 私は今石垣市は管理職に黒島玲子課長、大変課長として十分力を発揮して実力を出しております。そういう方々がたくさんいると思いますので、ぜひ新年度の人事異動には昇任をさせていただき、そういう環境整備をしていただきたいなと思っております。 ところで、1984年ごろ大ヒットしました歌手のさだまさしの歌、亭主関白の歌詞の中に、おれより先に寝てはいけない、おれよりあとに起きてもいけないという文句が、当時男女共同参画社会にふさわしくなく、女性軽視であるということで非難を受け、一時発売中止になったというエピソードをあるテレビ番組で見たことがあります。あれから25年余もたった現在、本当なら既に男女共同参画社会という言葉自体が死語であってほしいと思っているのですが、しかし実態は依然として成熟進展せず、今なお関心事になっているこの状況について、行政として総合的に見て何が原因で何が足りないのか、この点当局としてどう理解しておられるのか、男女共同参画の推進本部長であります副市長、よろしくお願いいたします。
○議長（入嵩西整君） 副市長、黒島 健君。
◎副市長（黒島健君） 本当にご指摘ありがとうございます。実を申し上げますと、例のさだまさしの亭主関白、当時私の非常に愛唱歌の中の一つでした。いや、ほんとです。実は事あるごとに講座とか研修会の中で私のエピソードとしてその話をよくやっているところです。しかしながら、女性行政を担当する部署に参りまして、この歌の持つ歌詞の一つ一つの非常に怖さについて改めて検証を加えながら、今職員ともそれから地域社会のいろんなサークルとこの歌詞をお互いに確認しながらいろんな話をやっているところです。 先ほどの上門議員、男性職員の育児休業の話がありました。私も若い職員といろいろユンタクをするとき、ある職員が必ず自分が１号になると、１号になるというような話がまた寄せられております。 そういった意味で、今回条例の提案の中で、先ほど30％という話がありましたけども、条例の中には均衡を図るよう努めるというようなことがあります。したがいまして、今回条例の議決をいただきましたら、その周知徹底とそれから条例の施行日は６月１日としております。ですから４月、５月にかけて地域社会、教育関係者それから事業者、市民等々、学校にも協力を呼びかけて、学校生徒用の副読本もつくりたいなと今計画をいたしております。いずれにしてもその条例の制定後積極的に、行政のみで取り組みができるものじゃありませんので、関係団体に周知徹底を図っていくために６月１日といたしております。何とぞこの条例について議決を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） 昨年の12月12日、男女共同参画会議の会長仲吉八重会長から市長あてに答申された附帯意見を総務部長、５項目あると思いますが、これを読み上げていただけませんか。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） 読み上げます。附帯意見、市長におかれましては、本答申を十分に尊重され条例の制定に取り組まれるものと認識をしておりますが、一層の女性の地位向上が積極的に図られることを期待し、次の意見を付記しますということで、第１点目には条例の趣旨、目的を広く市民、事業者、職員及び教育関係者等に浸透させるとともに、全庁的な男女共同参画施策の推進に努められたい。２、セクシャルハラスメント、ドメスチックバイオレンス等の課題に対しても住民の理解が深まるよう研修会を開催し啓発を促進されるよう努められたい。３点目に、住民の意識や実態を把握し、本市の現状に即した施策を展開できるよう調査活動に努められたい。４点目に、男女がともに家庭における活動及び職場、地域等における活動に参加できるよう子育て、家庭の介護等において環境整備等必要な支援に努められたい。５点目に、苦情や相談に関し窓口の周知徹底を図り迅速な解決に努められたい。 以上、５点でございます。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） 石垣市男女共同参画会議の仲吉会長から答申の中でも示されました附帯意見として、一層の女性の地位向上のために男女がともに家庭における活動及び職場、地域などでの活動に参画できるよう家事、子育て、家族の介護などの環境整備の必要性を強調しておりますので、市として同会議が示した５項目の附帯意見を十分に尊重しつつ、新しく制定した条例の目的、基本理念に沿った
男女共同参画社会形成への施策、政策の浸透度を一層深めていただきたいことを、また男女共同参画の先進市となるように特にお願いをしたいなと思っております。 次にまいりたいと思います。次に、保育行政についてお伺いいたします。この件につきましては、午前中に大浜哲夫議員からもありましたが、確認の意味で順次再質問をさせていただきたいなと思っております。 ご承知のとおり、沖縄県は認可外保育園に通う児童のうち公立認可保育園への入所を希望していながら入所申し込みをしていない、いわゆる潜在的待機児童が県内で約4,800人いることが最近の実態調査で明らかになったとしております。そこで、県は沖縄特別振興対策調整費を活用した待機児童解消事業に取り組み、市町村に対しては認可外保育園の認可化を促進したいとしております。そこでお伺いいたしますけど、市町村は本年度中に認可化促進計画を策定するようになっていると思いますが、石垣市は策定済みでしょうか、県のほうに連絡出されているのか、その辺お伺いいたします。
○議長（入嵩西整君） 児童家庭課長、黒島玲子さん。
◎児童家庭課長（黒島玲子君） こんにちは。先々週ですか、３月の10日付で県のほうには認可化の促進計画というものを提出しております。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） これまで県が発表していた待機児童数は、公立認可保育園への入所申し込みをしたものの、入所できなかった児童数を数えていたわけです。今回はこれが申し込みをしなかった、いわゆる潜在的待機児童は数に含まれていなかったとして、これでは実際の保育需要を十分に反映できないとして関係者から指摘を受けているようであります。石垣市におきましては午前中の大浜哲夫議員の答弁によりますと、213人が入所希望を出して入所できないという数でしょうか。その辺いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（入嵩西整君） 児童家庭課長、黒島玲子さん。
◎児童家庭課長（黒島玲子君） 待機児童の実態調査なんですが、石垣市の認可外保育所を利用している保護者と施設の経営者にアンケート調査を実施しておりまして、そのうちの641人から回答を得ておりまして、認可保育所を希望している方が213人です。認可保育所を希望してる213人中73人は認可保育所へ申請済みだというふうになっております。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） それでは、先ほど部長の答弁でありました106人というのが潜在的待機児童の数ということになるわけですか。その辺確認をいたします。
○議長（入嵩西整君） 児童家庭課長、黒島玲子さん。
◎児童家庭課長（黒島玲子君） 待機児童数の定義なんですが、待機児童数は朝、大浜哲夫議員から質問がありましたように、不承諾通知は238人か９人出しているんですが、待機児童は64人だったと思います。10月１日現在が106人、待機児童の定義というものは、休職中の方は待機児童にカウントしない、あるいはこの保育所でなくてはだめだというふうな方もカウントしない、あと、育児休業中で職場復帰を予定しているから入所の予約をするというものもカウントしないというふうな形でありますので、待機児童数と不承諾通知に乖離があるというものはそのようになっています。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） 県の調べによりますと現在約２万9,000人が公立認可保育園に通い、認可外保育園に通ってる児童は443園の約１万4,000人と言われております。そこで、県は保育の公平・公正を期す意味からも、市町村が策定した認可化促進計画に沿って市町村が認可化することとした認可外保育園への運営費、施設整備の助成を行うとしているわけですが、そこでお伺いいたしますが、現在石垣市が認可化を進めようとしている認可外保育園は先ほど４園、アンケート調査で４園が希望しているということでございましたが、その辺、地域のバランス等考えて、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 児童家庭課長、黒島玲子さん。
◎児童家庭課長（黒島玲子君） 認可外保育園の認可化の審査の基準というものはかなり多岐にわたっておりまして、将来の人口推計や保育ニーズに基づいて、地域のバランス、均衡化は非常に図る必要があるだろうというふうにして考えられますので、ただいま４カ所、アンケート調査では認可化をしたいというふうにして上がってきているんですが、それがどの保育園かということはまだ県は公表しておりません。そういうふうなものも県の調査の中において確認をしながら、地域のバランス、均衡化を図りながら、検討していきたいというふうにして考えております。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） 認可保育園は、やっぱりバランスをとれたような形でないと、１カ所に集中してしまうと、保育の公正・公平に欠けると思います。そういう意味から、保育を必要とする全児童に公平・公正な保育サービスを提供する意味からも、大変この問題は大事だと思いますので、提案しておきたいと思います。 現在、認可保育園の運営費は、国が２分の１負担、残りの２分の１を県と市町村がそれぞれ負担するということになるようですが、そのために認可園１園ふやすと、年間約二、三千万円の市町村負担がかかるということで、どの市町村も財政難から運営費負担が重くのしかかるために、認可化に消極的になっているという、ある県の関係者が話しております。かりそめにも石垣市はそんなことはないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（入嵩西整君） 児童家庭課長、黒島玲子さん。
◎児童家庭課長（黒島玲子君） 確かに、認可化をすることによって、運営費、扶助費を押し上げるというふうな状況は財政面でかなり厳しいというふうにしてとらえられると思いますが、これは年次的に子育て支援施策として検討していかなくてはいけないだろうなというふうにして考えておりますので、ぜひ検討してみたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 上門孝子さん。
◆13番（上門孝子君） このことは、後期の子育て次世代育成支援にしっかりと盛り込んでいただき、認可化促進をしていただきたいなと思っております。 その点、県の伊波輝美福祉保健部長は、認可化された場合、その分、交付税措置されるので、市町村には理解してほしいと言っております。 いずれにいたしましても、将来を担う大切な子どもたちの保育に決して格差があってはいけません。家事、子育て、介護等、充実した環境整備を進める上からも、また真に男女共同参画社会を形成する上からも、保育行政の役割は極めて重要なものであります。 当局におかれましては、なお一層のご努力をご期待申し上げ、私の一般質問は終わりますけど、最後に、再三再四、ご質問、お願いしてまいりました大浜縦６号線大中前拡幅工事、また大浜小学校の水泳プールの建設費が本年度の予算措置されたことに対し、実現の時を迎えて、大浜住民こぞって大変喜んでおります。当局に大変感謝を申し上げます。ありがとうございました。 これで終わります。
○議長（入嵩西整君） 以上で上門孝子さんの質問は終わりました。 十分ほど休憩します。 休 憩 午後 ３時１０分 再 開 午後 ３時２６分
○議長（入嵩西整君） 再開します。 次の質問者、桃原克己君の質問を許します。桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） 皆さん、こんにちは。一般質問初日の４番目、最後の質問者となりました。お疲れのところでありますが、最後までご協力をよろしくお願いいたします。 さて、さわやかなうりずんの季節とともに、於茂登岳には新緑と渡り鳥たちのさわやかな歌声が聞こえる季節を迎えました。本市においては、去った２月に本年もプロ野球千葉ロッテマリーンズとＪリーグ、ジェフユナイテッド市原・千葉のキャンプが行われ、特に今年は天候にも恵まれ、多くの市民の見守る中、市民ボランティアの皆さんや市職員、その他関係団体の皆さんのご支援とご協力のおかげで、いずれもすばらしいキャンプを成功裏に終えることができました。昨年に引き続き、その経済効果も今後とも大きいものがあると期待をいたします。 そして、さらには市長の新年度の施政方針にもあったように、現在改修中であります新しい市営球場が、市民のスポーツ向上の場としてはもちろんのこと、プロ野球や社会人野球など、内外問わず多くの試合の場、練習の場として活用できる球場として、立派に完成することを市民とともに期待をするものであります。 それでは、ここで過日ご通告申し上げました質問事項に基づき、要旨の説明を申し上げますので、大濵市長を初め、市当局の皆さんの誠意ある明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、一般行政についてであります。 １点目に、男女共同参画推進条例の制定に向けた経緯と制定後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 本条例案は、男女共同参画社会基本法を踏まえ、本市のいしがきプラン推進計画に基づき、石垣市男女共同参画会議やパブリックコメント等の提言をもとに、庁内のワーキングチームによる制定に向けての策定作業を経て、本定例議会への提案に至っております。その制定に向けた経緯と制定後の政策推進への実効性の高い取り組みが望まれると思いますが、その取り組み計画についてお伺いいたします。 ２点目に、国道390号線大浜地区北側の３差路と市道空港北側、通称タナドー線大浜839の14番地沿いの交差点への信号機２カ所の設置についてであります。 本国道及び市道タナドー線は、近年、近隣地域の人口の急激な増加と事業所等の増加で、一般車両並びに大型車両、また農業用車両等の通行が急増しております。その状況下で交通事故が多発しており、今後ともますますそのような状況が懸念されます。 そこで、地域住民の交通安全確保と悲惨な交通事故防止のため、早急な信号機の設置を八重山署と連携して取り組んでいただくよう強く要望するものであります。 ３点目に、同じく国道390号線大浜村内の車両速度制限を現在の40キロから30キロへの変更と、交通安全啓発看板等の設置についてであります。 ２点目と同様の状況から、地域住民や通行車両の安全の確保と啓発のため、国道390号線大浜村内の車両速度制限を現在の40キロから30キロへの変更と、交通安全啓発看板等の設置も同じく八重山署と連携して取り組んでいただくよう強く要望いたします。 次に、防災行政についてであります。 １点でございます。本市の緊急時一斉放送システムの広報状況と、今後の整備や配置についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 現在、本市においては、新川から西回りで平野まで12局、また伊野田局から港湾局までを13局と、合わせて25局設置されております。地震、津波、台風やその他高波など、その緊急時の市民はもとより観光客の避難誘導や防災意識の啓発とあわせて、災害情報の的確な提供を敏速に推進するための役割は非常に重要であるということは言うまでもありません。 そこで、現在の広報状況の調査と総点検整備を行っていただき、新たに設置する場所等の選定に生かしていただくよう要望いたします。 最後に、環境行政、観光行政についてであります。 漂着ごみの対策と回収処理の現状と課題として、本市の生活環境課、観光課の両課の取り組みについてお伺いいたします。 以前にも何度か、この環境問題について質問やご提言をさせていただきました。しかしながら、現在まで一向に改善されておりません。そこで、本市は、海岸管理者である県と関係省庁に、これまでこの問題についてどのように回収処理や防止策について働きかけ、取り組んでこられたのか、今後、この問題に対しどのように取り組んでいくのか、お答え願います。 以上、ご質問申し上げ、再質問は必要に応じて自席にて行わさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（入嵩西整君） 桃原克己君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） それでは、男女共同参画、２点目に交通安全対策、３点目に防災行政についてお答えいたします。 第１点目の男女共同参画行政についてお答えいたします。 本市では、これまで石垣市男女共同参画計画いしがきプランを策定し、さまざまな施策を積極的に推進してきました。しかしながら、家庭、職場、地域社会の中で、性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会制度や慣行は今なお根強く残っており、なお一層の努力が求められております。 また、今日の社会経済情勢の急速な変化に的確に対応し、すべての人が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現が強く求められております。 これらをかんがみ、男女共同参画社会を推進するためには、市の施策をあわせて、市民、事業者及び教育関係者等がその必要性を認識し、その解決に向け主体的に取り組むことが重要でございます。 特に、社会のあらゆる分野において、方針の立案、決定の各過程に男女が対等な立場で参画し、多様な意見を反映させる活力あるまちづくりを進めていく上で重要であります。このため、男女共同参画社会基本法を踏まえ、石垣市として男女共同参画社会の実現を目指すという強い意思を表明し、石垣市男女共同参画推進条例を制定します。 制定後の取り組みとして、市、市民、教育関係者への責務の周知徹底と促進を図り、推進体制を強力に行うため、次の事項を周知啓発事項として展開してまいります。 １点目に、男女の人権の尊重を根底に、性別による差別のない社会づくりに努めてまいります。 ２点目に、市民の集い、講演会や当条例の概要版を作成し、意識の啓発、意識の変革のため、広報、周知事業を行ってまいります。 ３点目に、教育の果たす役割は多大であり重要であることから、教育の場において、積極的に男女共同参画の推進を講じてまいります。 ４点目に、事業者においても、ワークライフバランスで充実した豊かな生活ができるよう、積極的な男女共同参画の推進を講じてまいります。 ５点目に、農林水産業及びその他の産業においては、今後、やりがいのある職業として、女性リーダー育成のため、研修機会や人材育成に努めてまいります。 ６点目に、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼす施策について、苦情、意見等が述べられるよう、対応の明確化を図ってまいります。 よって、それぞれの立場でそれぞれの責務を果たし、真の男女共同参画社会の実現に向け、積極的に協働のまちづくりを推進してまいります。 次に、交通安全対策についてお答えいたします。 交通安全対策は、地域、行政、警察等の連携なくしては達成できないと考えております。行政といたしましても、地域における交通の危険箇所の把握については、常に情報を収集しているところであります。 質問の２カ所の信号機設置と地域内国道390号速度制限につきましては、大浜地区、地域の同意を得た上で、公民館長名で八重山警察署に文書で要請を行う必要があると考えており、市としましても引き続き現地を調査し、信号機の設置ができるよう、八重山署へ要請を行っていきたいと考えております。 また、交通安全啓発看板の設置につきましては、大浜地域の両入り口付近に交通安全を呼びかける看板の設置を計画しているところです。 今後とも、継続して地域や警察署と連携し、交通事故のない安全なまちづくりを推進してまいります。 次に、防災行政についてお答えいたします。 緊急時一斉放送システム、いわゆる防災放送は、平成17年度に津波対策と防災対策として、全島沿岸部に25基設置しました。市民や観光客へ、津波警報はもとより、台風時の防災情報をいち早く広くお知らせし、また行政情報の広報用として、消防とともに効果的に活用をしております。 今後の防災放送システムについては計画的に整備するとしていましたが、今回の地域活性化・生活対策臨時交付金事業により、これまでの各地域からの要望も踏まえ、新たに７基設置いたします。必要な場所、具体的設置等については、さらに公民館や関係者の意見を確認しながら、事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（入嵩西整君） 副市長、黒島 健君。
◎副市長（黒島健君） 漂着ごみ回収処理の現状と課題について、環境と観光の面からについてご質問がございました。お答えをいたします。 海外由来の漂流・漂着ごみにつきましては、環境省が漂流・漂着ごみに係る国内削減方策モデル調査事業として、吉原から米原海岸の５キロメートルを対象に平成19年度より実施しておりまして、今年度で終了する事業でございます。調査後は、受託業者により418立方メートル、重量にして約70トンの漂着ごみが回収をされております。 今回の調査を踏まえ、海岸管理者である沖縄県を中心とする体制の組織化、国及び県の補助制度の導入、情報の共有化などの課題がありますので、課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。 また、環境省が２次補正で実施をいたします漂流・漂着ごみ対策重点海岸クリーンアップ事業に応募した結果、重点海岸として平野海岸が選定をされましたので、関係機関と連携をして、環境保全に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、観光面からの漂流・漂着ごみとの関連ですけども、海岸に漂着する廃油ボールや漂着ごみの散乱は、訪れる観光客に非常に石垣市のイメージを損なうことになります。近年、このような状況を憂い、平成16年度に美ら海・美ら山募金推進協議会が平成16年に発足をいたしました。その皆さんにも、常日ごろからボランティア活動等々においてご協力をいただいていることに対して、多大な感謝を申し上げたいと思います。 引き続き、観光立市にふさわしい、それから観光地の定期的なパトロールの強化に努め、観光立市にふさわしい石垣島を保護していきたいと考えております。
○議長（入嵩西整君） 当局の答弁は終わりました。引き続き、桃原克己君の再質問を許します。桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） 再質問でありますが、まず男女共同参画条例案についてであります。 本条例案につきましては、先ほど上門孝子先輩議員が詳しくご質問いたしましたので、私はとりわけ再質問はございませんが、二、三点だけ入れさせていただきたい、重複しないように二、三点だけさせていただきます。 まず、経過についてということでありまして、先ほど答弁いただきました。そのことは、今まで皆さん取り組んでこられたことでありますし、特にございません。今後の制定後の取り組みについてお聞きしたいと思います。 先ほど、制定後の取り組みとして６つほど、部長のほうから上げていただきました。その中からご質問をさせていただきます。 ２点目の市民の集い、講演会や当条例の概要版を製作し、意識の啓発、さらには意識の変革のための広報、周知徹底を行っていきたいということであります。非常にいいことだと思います。積極的にやっていただきたいんですが、そこでご提言なんですが、今までは講演会を通していらしていただいて聞いてもらうとか、あとこういう「いしがき」、広報紙による広報ということでありますが、今後は条例制定後はぜひ地域公民館等に積極的に出向いていただいて、また事業所等にも出向いて足を運んでいただいて、新しい条例を地域の皆さんに理解していただくために、ぜひそのような行動をとっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 これまでも、男女共同参画推進社会をつくるために、地域におりて啓蒙も図ってきております。いわば、いしがきプランを作成して、その計画を実現していくために、これまで石垣地区とか大浜地区等で、そういうような地域におりて説明をし、啓蒙も図っております。そしてまた、広報誌として「まるざー」等を通して、市民に浸透を図っております。そういうような状況を踏まえながら、また一段とバージョンアップした講演会等も検討しております。 先ほど副市長からもあったように、概要版等もつくって、市民にＰＲしていきたいというように、今度、この条例が施行したならば、こういうような状況を踏まえながら、市民に広く浸透を図っていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） ぜひ、積極的に出向いて、地域の方々に啓蒙活動をしていただきたいなというふうに思います。 それから、先ほど上門議員からもありましたように、女性の職場でのリーダーの育成、その育成活動を今後どのような形で取り組まれるのか、ありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） 女性リーダーの育成ということで、これまでの石垣市の状況を見てきたとき、今回の条例の中に特別に石垣らしさということを踏まえながら、農林水産業及びその他の産業においてはということで、いわば女性リーダーが必要だということを考えております。多くの研修機会を設けていきたいなと思っております。そういう中から、女性リーダーとしての人材育成を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） それと、もう一点、本条例の今回の６つの取り組みということで、その中に３点目に、教育の果たす役割は多大であり重要であることから、教育の場において積極的に男女共同参画の推進を講じてまいりますとあります。教育部長のほうにお聞きしたいんですが、この取り組みはどのようにされていこうとお考えか、ご答弁お願いいたします。
○議長（入嵩西整君） 教育部長、松島昭司君。
◎教育部長（松島昭司君） お答えします。 教育現場における男女共同参画につきましては、学校管理職への女性の進出に伴い、校長会、教頭会への男女の共同参画、さらには学校評議員やＰＴＡ役員への女性の進出など、早くから行われています。また、児童会や生徒会においても、男生徒や女生徒がともに会の運営に頑張っているところです。そのようなところが、教育の場における男女共同参画についてだと考えます。
○議長（入嵩西整君） 桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） ぜひ、教育の現場のほうでも、男女共同参画について、新しい条例が制定された後には、もっと積極的に教育の場でも活用していただきたいなというふうに思います。 ３つほどお聞きしましたが、最後に、ぜひ、私もこの条例に関しては私の公約の中にも入っておりますので、これ今後ともぜひ見守っていきたいなというふうに思っております。それぞれの立場で、それぞれの責務を果たしていただいて、真の男女共同参画の実現に向け、本条例案が実効性のある条例として制定され、市民とともに積極的に推進していただくことを希望して、次の質問に移らさせていただきます。 次に、交通安全対策についてであります。 １点目に、交通信号機の設置についてということで、ご質問申し上げました。指摘した場所の交通信号機の設置と速度制限は、行政としても交通危険箇所として認識しているかと思いますが、いま一度、認識されていることを理解しているというふうに考えてよろしいでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 質問のその地域、場所の認識をしております。確かに、速度等においても気になるところであります。そしてまた、信号機の必要性も感じております。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） 信号機については、このように必要性を非常に理解しているということでありますので、ぜひ早急に地域とともに取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 次に、啓発用看板の設置場所についてということで、質問をいたしました。設置することを計画しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、設置場所なんですが、設置場所が集落入り口付近に計画しているというようなことでございますが、必要箇所についてはぜひ公民館や地域住民と十分に検討していただいて、より効果的に設置をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。
交通安全啓発用看板の設置でございます。やはり、私たちはすぐできるものはすぐいたします。そして、設置場所については、地域の声を聞いて、そして状況を聞いて、相談をしながら設置場所を決めていきたいと、そのように思います。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） ぜひ、十分に地域の声も聞いて、調査もしていただいて、啓発看板の設置をお願いしたいなと思います。 それから、行政としても同問題に積極的に取り組んでいくということでございますので、今後とも信号機については、私も一緒になって、地域公民館等も一緒になり、要請活動ももちろんやりつつであります。 ただ、信号機については、多分、私も推測しますが、期間が要するなというふうに非常に思います。その間、先ほどの交通安全啓発看板もそうでありますが、例えば事故未然防止のための標識といいますか、道路の整備、例えば白線をきれいにまた引き直す、そして今最近はやっているというか、よく町で見かける茶色の滑りどめ等を一緒にできないのかなというふうに考えておるところであります。 それで、ぜひそのような観点から、交通安全については非常に私たち地域も気をもんでおります。過去に児童生徒の大型車両での事故もございまして、県が歩道にガードレールを引いていただいております。そして、県のほうの看板も設置はされております。そういう観点から、私もＰＴＡ活動の中で、交通安全立哨委員として、朝の子どもたちの通学の安全を見守るために立たせていただいておりますが、そのときも非常にそういう問題が重要だなということを気づきましたので、今回、この要望をお願いするわけでございます。そういうことを申し添えて、次に移らさせていただきたいと思います。 次に、緊急時一斉放送システムの広報状況と今後の整備と配置についてということでございます。先ほど、ご答弁をいただきました。 私の手元に、システムの整備計画書、これはちょっと古いですけど、平成16年10月のものがあります。これをもとにして再質問させていただくわけですが、特に東海岸に面する白保、宮良、磯辺、大浜、真栄里と、ご承知のように、さきの明和の大津波の人的な被害が最も多かった地域として位置し、そのようなところから、特に大浜基地局、また多田浜基地局の地域における現在の基地局での対応は非常に不十分、十分ではないというふうに認識をしているところでありますが、先ほどの部長の答弁にもありましたように、もちろん公民館を初め地域住民の声を踏まえた上で、早急な調査、整備と新たな本構想システムの設置が必要と思われるということでありますが、ぜひ緊急時における的確な伝達方法としては、特に命にかかわるものでございます。せっかく放送しているのに、聞こえるところ、聞こえない場所等があると、避難誘導に非常に支障を来すというふうに私は考えるわけであります。 ですから、先ほどから述べておるように、ぜひ調査をしていただいて、現状はどうなのか、そして整備する必要があるのであれば整備していただく、そして新たに設置する７基の放送システムの設置に生かしていくということであります。その点、ぜひとも取り組んでいただきたいなと思いますが、こういう防災面に関して、市長、ぜひこの辺のことをどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（入嵩西整君） 市長、大濵長照君。
◎市長（大濵長照君） このような緊急放送システムを最初に設置した理由は、海岸にいろいろと出ております観光客の皆さんとか市民を含めて、そういう方々に真っ先に津波に対しての警報を発しようという目的です。したがいまして、台風などは各家庭で詳しく情報を前もってわかるような事態になりましたので、あるいは台風時は放送しても屋内には届かないということもありますので、むしろ緊急時の津波、突然襲ってくる津波とか、あるいは30分後とか１時間後にやってくるという、こういうふうなものに対して、特に設置している理由があるわけです。 したがいまして、そのような場所がまださらに必要なところがちゃんとあるんだったら、それに対して十分な対応をする必要があると考えております。 あくまで、これは明和の津波等の歴史的な事実をかんがみて、津波に備えようというのが主な目的でありましたので、そのような形に沿うように、これからも対応していきたいと思っております。
○議長（入嵩西整君） 桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） ぜひ、津波を最優先にするということでございます。それと含めて台風ということでありますが、津波、台風、その他の災害、緊急時災害にとって、このシステムは非常に大事なものであるのではないかなというふうに思います。 それで足りない、この施設だけでは周知できない箇所も多々出てくるかと思います。そのときの対応として、またサブ的な対応として、ご提言を申し上げたいんですが、各公民館等に地域主導型、室外の広報放送システムを設置してもらうというのはどうでしょうか。それに行政も助成、支援をしていただくということも可能ではないかな、そうして２段重ねでいきますと、さらに細かな、こういう災害時にとっても、またいろんな面での広報活動においても、活発に利用できるのではないかなというふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（入嵩西整君） 総務部長、池城安則君。
◎総務部長（池城安則君） お答えいたします。 やはり、防災は隣同士、そして地域での助け合いが最も大切だと思います。それがまた大きな効果も出すと言われております。そういうような観点から、公民館等の理解が欠かせません。そうすることによって、私たちの地域協力体制が整ってきます。そういうことで、ぜひとも防災啓発活動のみならずに、防災関係機材等の助成等も十分に検討をしていく必要があるかと考えております。 以上です。
○議長（入嵩西整君） 桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） 私がなぜこれをご提言を申し上げるかというと、先ほどから何度も申し上げております。このシステム、緊急時一斉放送システムでは、不十分なところが多々出てくるというのは否めないというふうに思います。というのは、大浜地区、範囲がかなり広くなります。今度、新たにもう１基入れていただいても、間に合うか間に合わないかというような部分も出てくるかと思います。 そういったときに、さらに周知徹底していただく広報システムを公民館等で対応していただくために、その辺の支援をできるのではないかなと、していただければ、さらにそういうシステムも活用できるのではないかなという私の提言でありますが、大浜地域は避難場所としては大浜中学校なんです。かなり広い範囲から避難してくることが想定されます。 そういうことも含めて、今回、この問題を取り上げさせていただいているわけなんですが、特に津波に関しては本当に急を要する、１分１秒もおくれをとってはいけないという速さで津波は押し寄せてくるわけでありますから、寝ている間もないぐらいの早さでありますので、ぜひこのことを深く認識して、地域住民の命にかかわる問題、そして観光客の皆さんに被害がこうむらないように、ぜひこの辺も含めて、今後、７基の設置と、そしてその前に調査、整備を行っていただきたいということを申し添えて、次の質問に移らさせていただきます。 次に、漂着ごみの回収処理の現状と課題についてということで、ご質問申し上げました。私の手元に、最近の琉球新報の報道によりますと、漂着ごみや廃油ボールなどを回収し、きれいな海岸や海を維持すれば、観光客の約半数が本市を訪れる頻度や平均滞在日数をふやし、観光総消費額は少なくとも約年間33億円を超え、直接の効果は約11億円と推定される。環境省の実施した観光資源価値向上に関する調査で、こんな結果が出ているわけなんですが、このことについてどのように思われるか、ご答弁お願いいたします。
○議長（入嵩西整君） 副市長、黒島 健君。
◎副市長（黒島健君） 先ほども答弁申し上げましたとおりでございますけれども、ただいまのご指摘の点も全く同感でございまして、ちなみに石垣市の自然保護、それから環境保全は石垣市の代名詞として私たちはとらえております。幸いにして、我が国最南端の国立公園にも指定をされましたし、海岸線は今まで以上に、それからまた最近におきまして、世界的に有名な観光ガイド誌の中におきましても、川平湾が３つ星、石垣島が２つ星と、その名のとおりふさわしく、これは今まで以上にこの問題に対しては真剣に取り組んでまいりたいと思います。 自然保護、環境保全につきましては、施政方針の一番冒頭にも触れてありますとおり、私たちの姿勢をしっかり堅持してまいりたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） ぜひ、このような効果が出るということでありますので、石垣市も積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に、近年の市民の環境問題への関心は非常に高く、学校教育の場や市民講座などの効果があり、子どもから大人まで、地域や職場、各種ボランティア団体やサークルなどでの海岸の清掃ボランティアが活発であることは言うまでもありませんが、本市はそのような取り組みをどのように今後支援していくのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（入嵩西整君） 副市長、黒島 健君。
◎副市長（黒島健君） 最近の報道によりますと、大浜地区でも環境に関するフォーラムがあったというふうにうかがっておりまして、同種のような取り組みにつきましても、石垣市においてもまた積極的に開催をしていきたいと。 それから、先ほど申し上げました美ら海・美ら山募金推進協議会がうちの観光協会に事務局を置いておりまして、観光協会とも連携をとりながら、そのための活動の財源の確保と、それから観光地のパトロール等々について、力を入れていきたいと思います。
○議長（入嵩西整君） 桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） 活発なボランティアの皆さんが、現実にボランティア活動を、漂着ごみの回収等のボランティア活動をやっているわけであります。石垣市も、国、県と言わずに、ぜひ本市でも積極的にそういう方々を支援していただきたいというふうに、今後とも思うわけであります。よろしくお願いいたします。 市長にお伺いしたいと思います。市長は、この間の去った八重山毎日新聞の報道によりますと、去った10日の那覇で行われた第２回沖縄海洋観光振興協議会に出席をされ、同委員会委員として、会議でこの問題に対し意見を述べたというふうに記事に記載されておりますが、市長のその会場でのご意見をされたということでありますが、市長の考えも見解をお聞かせ願いたいと思います。先ほどの申し上げました経済効果等も含めて、市長のご見解をお願いいたします。
○議長（入嵩西整君） 市長、大濵長照君。
◎市長（大濵長照君） 大変幸いなことに、最近、観光に対して国がよく力を入れております。観光庁ができた背後がありますし、また観光立国推進基本法という法的な整備もされておりまして、大いに期待をしておりまして、その中の一環として、海洋観光ということを今テーマに全県的な協議会ができております。また、ブロックがあって、八重山とか宮古とか、そういういろんな協議会がまたあるわけですけども、意見が集約されてきておりまして、そこでやはりいろいろと言われていることは、沖縄の海は本当にきれいと、青い海は非常に美しい海であると、しかしその中に入っていくとサンゴがだめになっていたり、オニヒトデがいたり、いろいろと問題があるので、そういうところを対応すべきだという意見が大変多いですよね。 一方、また海岸には漂着物が多くて、これは市町村の対応では大変限度があるので、環境省の今のような事業を含めて、さらにもっと強力に国の段階で力をかしてほしいと、そういうことをいろいろと申し上げてきたわけです。 そして、これから海洋観光は大いに沖縄の観光として重要な柱であって、海外からの誘致を台湾中国を含めてインバウンドの誘致を図っていこうということで、そのために一番最も魅力あるのが海ではないかということなんですよね。それは、石垣でも確かにそのとおりでありまして、今までボランティアの皆さん方が一生懸命よくやっておることには高く敬意を表する次第ですけども、もちろん先ほどの質問にあるように、行政もそれをサポートしながらやっていくことがいよいよなおさら重要になると、そういうような考え方を持っております。 それから、これは国際的な問題であって、漂着物が大体よそから来るようでありますので、その点の協議等が環境省を通して、あるいは観光庁を通して、国際的な会議の場でも行われるのではないかなと思っているわけですけども、そういう中で本当に海をきれいにしていくことが最も今重要な１つの課題という認識をしております。 一方、まず赤土流出などで海も汚さないように、そういう市町村の努力も大変大きいし、それらに対するいろんな事業が、現在、勾配修正、あるいは耕土流出ということでされているわけですけども、その点もいろいろと効果が目に見えてきているのではないかと、そのように期待をして見ている次第です。
○議長（入嵩西整君） 桃原克己君。
◆５番（桃原克己君） 市長も、この問題に対しては非常に重要視しているということでありますので、私は今回取り上げましたこの問題、生活環境課のほうにお伺いして、課長のほうからいろいろお話を聞いてまいりました。やっぱり国、県の支援がどうしても必要だというのが話でありますが、石垣市は少しその辺で財政面で厳しいということもぽろっと漏らしておりましたので、市長、ぜひ今後、これだけの経済効果が生まれるということでも裏づけもとれておりますので、ぜひこの問題は市としても国、県と協力をして、取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 最後に、大濵市長が掲げる今回の新年度の施政方針が全市民にとって実り豊かなものとなるよう、ともに希望して、今回の私の質問はこれで終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（入嵩西整君） 以上で桃原克己君の質問は終わりました。 これで、本日予定の一般質問はすべて終了しました。 明日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。 散 会 午後 ４時１５分...