石垣市議会 2006-06-19
06月19日－02号
平成１８年 ６月 定例会（第４回） 平成１８年第４回石垣市議会（定例会） ６月１９日（月） （２日目） 開 議 午前１０時０１分 散 会 午後 ４時４４分 出 席 議 員 ┌────┬────────────┬────┬────────────
┐ │番 号│ 氏 名 │番
号│ 氏 名 │ ├────┼────────────┼────┼────────────┤ │ １ │ 松 川 秀 盛 君 │ １３
│ 宇根底 智 生 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ２ │ 上 門 孝 子 君 │ １４ │ 今 村 重 治 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ３ │ 砂 川 利 勝 君 │ １５
│ 伊良皆 高 信 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ４ │ 知 念 辰 憲 君 │ １６ │ 仲 嶺 忠 師 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ５ │ 池 城 孝 君 │ １７ │ 石 垣 宗 正 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ６ │ 真喜志 幸 男 君 │ １８ │ 仲 間 均 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ７ │ 平 良 秀 之 君 │ １９ │ 入嵩西 整 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ８ │ 大 浜 哲 夫 君 │ ２０ │ 亀 谷 善 一 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ９ │ 崎 原 吉 正 君 │ ２１ │ 粟 盛 哲 夫 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ １０ │ 大 立 致 市 君 │ ２２ │ 宮 良 操 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ １１ │ 富 里 八重子 君 │ ２３ │ 大 石 行 英 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ １２ │ 石 垣 三 雄 君 │ ２４ │ 砂 川 俊 夫 君 │ └────┴────────────┴────┴────────────
┘ 欠 席 議 員 （な し）１．地方自治法第121条の規定による出席者 （初日に同じ）１．
議会事務局出席者 局 長 田 盛 亜紀子 君 次 長 松 原 秀 治 君 副 主 幹 保 里 明 宏 君
議事調査係長 前 底 正 之 君 兼 庶 務係長 主 事 富 浜 公 雄 君 議 事 日 程 （第２号） ┌─────┬───────────────────────────────────────┐│日 程 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────────┤│第 １
│ 代 表 質 問 │└─────┴───────────────────────────────────────
┘ 本日の会議に付した事件及び処理結果┌─────┬───────┬───────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名
│ 処理結果（質問事項） │├─────┼───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．畜産行政について
││ │ │ （1）
食肉センターの今後の展望について
││ │ │ ※食肉センター債権を目的に、平成16年度と17年度に
合計 ││ │ │ １億7,000万円を貸付けた。その施策後には再建が期待さ
││ │ │ れるが、その展望を明らかに
││ │ │ ││ │ │２．教育行政について
││ │ │ （1）「生涯
学習都市宣言」について
││ │ │ ※これまでも生涯学習に力を入れてきた。これからも生涯
学 ││ │ │ 習の重要性は増してくる。「生涯
学習都市宣言」を行い、
││ │ │ 啓蒙し、生涯学習の強化を図る考えはないか
││ │ │ （2）「
小学校英語必修化」について
││ │ │ ※中央教育審議会外国語専門部会は、今年３月、全国一律に
││ │ │ 小学校での「
英語必修化」の宣言をまとめた。
││ │ │ その提言についての見解を明らかに
││ 一般質問│ 大浜 哲夫君
│ ││ │ │３．環境行政について
││ │ │ （1）
アスベスト対策連絡会議、総合窓口の実績について
││ │ │ ※昨年９月議会で議論され､その結果
､｢総合窓口｣の設置が約
││ │ │ 束された。その窓口並びに
対策連絡会議の実績を明らかに
││ │ │ ││ │ │４．福祉行政について
││ │ │ （1） 福祉政策の充実について
││ │ │ ※障害者自立支援法並びに
医療制度改革関連法の法制化、
介 ││ │ │ 護保険法の改正等々で市民負担が増える。市単独の
支援策 ││ │ │ を講ずるべきではないか
││ │ │ （2） 保育所への「看護師」配置関連について
││ │ │ ※保育所への看護師配置は高く評価されている。
││ │ │ しかし、臨時職員での対応であり、態勢的には不十分であ
││ │ │ る。障がい児の自立可能な環境を整える施策として
看護師 ││ │ │ の正規雇用化の考え方はいかに │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────
┐│ │ │５．道路行政について
││ │ │ （1）
市道パトロールチームの編成について
││ │ │ ※市道、いわゆるスージ道は劣化が進んでいる。
市道パトロ ││ │ │ ールチームを編成し、点検・検証を行い、整備に力を入れ
││ │ │ るべきと思うが、見解を明らかに
││ │ │ ││ │ │６．市長の政治姿勢について
││ │ │ （1）
教育基本法改正等々について
││ │ │ ※教育基本法改正、共謀罪の新設を柱とする
組織犯罪処罰法 ││ │ │ 改正、
国民投票法、防衛庁の「省」昇格法が国会で議論さ
││ │ │ れているが、その動きについての考え方を明らかに
││ │ │ ││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．横断歩道・防犯灯設置
││ │ │ （1）
総合体育館北方地域の児童生徒の安全確保について
││ │ │ ││ │ │２．土木・道路行政
││ 一般質問│ │ （1） 平真縦９号の３線道路整備について
││ │ │ （2） 真栄里11号の１線道路整備について
││ │ │ ││ │ │３．
都市計画行政 ││ │ 崎原 吉正君│ （1）
真栄里公園管理について
││ │ │ （2） 市道街路樹の管理について
││ │ │ ││ │ │４．文化財の指定及び管理
││ │ │ （1） なかどう道の３番アコウの管理保存について
││ │ │ ││ │ │５．現空港の
跡地ビジョン ││ │ │ （1） 旧軍平得飛行場用地問題及び
空港跡地ビジョン ││ │ │ ││ ├───────┼───────────────────────────────
┤│ │ │１．新石垣空港問題
││ │ │ （1） 用地買収について
││ │ │ （2）
ゴルフ場建設について
││ │ 仲間 均君
│ ││ │ │２．市有地問題
││ │ │ （1） 八島町市有地売却について
││ │ │ │└─────┴───────┴───────────────────────────────┘┌─────┬───────┬───────────────────────────────
┐│ │ │１．行政改革について
││ │ │ （1）
集中改革プランについて
││ │ │ （2） 職員定数について
││ │ │ ││ │ │２．
一般会計予算について
││ │ │ （1） 公債費残高、基金について
││ │ │ （2） 公債費比率、
起債制限比率 ││ │ │ ││ 一般質問│ 今村 重治君│３．
特別会計予算（港湾事業、
公共下水道事業、
農業集落排水事業、
││ │ │ 土地区画整理事業）及び
水道事業会計予算について
││ │ │ （1） 各会計予算と公債費について
││ │ │ （2） 今後の見通しについて
││ │ │ ││ │ │４．三役人事について
││ │ │ ││ │ │５．施政方針について
││ │ │ │└─────┴───────┴───────────────────────────────
┘ 平成１８年第４回石垣市議会（定例会） ６月１９日（月） （２日目） 開 議 午前１０時０１分
○議長（知念辰憲君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、一般質問であります。 質問に入る前にお諮りいたします。今回の質問者は18名でございます。一般質問の日程は５日間となっております。よって、本日から22日までの４日間は１日４名とし、26日に２名の割り振りで進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（知念辰憲君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように進めてまいります。 さらに、念のために申し添えます。質問時間は、当局の答弁を除き１人40分以内、また当局の答弁を含め75分以内となっております。75分の表示については、事務局長の席にて行います。さようご了承願います。 それでは、通告書の順を追って質問を許します。 最初の質問者、大浜哲夫君の質問を許します。大浜哲夫君。
◆８番（大浜哲夫君） おはようございます。質問に入ります前に所見を述べさせていただきます。今年も61回目の６月23日、慰霊の日がやってまいります。1945年６月23日は、太平洋戦争における沖縄守備軍（日本軍）が組織的戦闘を終結した日とされ、県条例によって慰霊の日と定めたものであります。この県条例第１条には、我が県が第二次世界大戦において多くの尊い命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実に鑑み、これを厳粛に受け止め、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるためと、その目的を明確にしています。その尊い命が犠牲になった人々は、県の公式発表では住民９万4,000人、日本軍９万4,136人、米軍１万2,520人、合計20万656人であります。また、研究者の発表では住民９万4,754人、戦争協力者を含む日本軍は14万9,382人、米軍は１万2,520人、合計25万6,656人にものぼっております。すなわち20万人、あるいは25万人、当時の人口比にして25％、または36％の人々がかけがえのない命を失ったのであります。八重山でもマラリアに罹患し3,600人余の住民が命を落としています。数多くの尊い人命が失われた沖縄戦は、1894年の日清戦争に遡ると歴史は証明をしています。日本国は1894年の日清戦争から1945年
太平洋戦争敗戦まで実に50年間も非生産的で愚かな戦争を繰り返し、日本全国を焦土と化しました。1947年、大濵市長が生まれた年、日清戦争から50年間続いた悲惨な戦争の反省に立って、戦力不保持、交戦権否認、戦争放棄を含む日本国憲法が施行されました。当時、戦争をしない国に生まれ変わった我が国に、国民は歓喜し絶賛したのであります。しかし、時の流れとともに憲法を拡大解釈して自衛隊を創設し、今日では有事法制化等々、戦争ができる国へ豹変しつつあります。その極めつけは第９条戦争の放棄を中心とした憲法改悪の動きであります。
教育基本法改正、
国民投票法の法制化はその外堀を埋めるなにものでもありません。私のニックネームは
反戦コーニーであり、60歳を過ぎた今日でも
反戦コーニーであります。
反戦コーニーにふさわしく、６月23日を迎えるにあたって反戦の炎を激しく燃やし続けることを固く誓うものであります。 それでは、先にご通告申し上げました質問や提言を行います。市長をはじめ部課長の皆様方の忌憚のないご見解を賜りたいと存じます。 １点目は畜産行政。
食肉センターの今後の展望についてであります。 市は
食肉センター再建を目的に、平成16年度に5,000万円、昨年度に１億2,000万円、合計１億7,000万円を貸し付けました。
食肉センターは市民の食の確保、生産者の生活のためには必要不可欠な公共施設であり、再建のために何らかの施策が強く求められておりました。財政の厳しい折、思い切った財政支援は多くの市民から高く評価されております。しかし、その財政支援がいかに有効的に活用されるかが厳しく問われることともなります。そこでお尋ねいたしますが、財政支援を受けたその後の
食肉センターの状況並びに今後の展望を明らかにしていただきたいと存じます。 ２点目は教育行政についてでありますが、２点ございます。その１点目は、「生涯
学習都市宣言」についてであります。釈迦に説法で誠に恐縮に存じますが、生涯学習の構築が必要となった社会的背景について申し述べてみたいと思います。 １つ目は、社会経済の変化に対応するための学習の必要性、科学技術の高度化、情報化、国際化、産業構造の変化など、社会経済の変化に伴い人々が絶えず新しい知識・技術を取得することが必要になっていることが挙げられます。 ２点目は、社会の成熟化に伴う
学習需要の増大であります。自由時間の増大、高齢化など社会の成熟化に伴い心の豊かさや生きがいのための
学習需要が増大したことであります。 ３つ目は、学歴社会の弊害の是正であります。いわゆる学歴社会の弊害を是正するため、形式的な学歴によらず、生涯の各時期の学習の成果が適切に評価される社会を目指すことが求められていることであります。そのように指摘されていますように、今だからこそ生涯学習の強化が叫ばれている時はないと深く考えております。本市におきましても、「生涯
学習都市宣言」を行い、生涯学習の重要性を啓蒙し、生涯学習の強化をさらに図るべきかと思慮いたしますが、ご見解を明らかにしていただきたいと思います。 教育行政２点目は、「
小学校英語必修化」についてであります。
中央教育審議会外国語専門部会では、去る３月に全国一律に小学校での
英語必修化を提言しております。その提言に対するご見解を求めたいと思います。 大きな質問項目３点目は環境行政。
アスベスト対策連絡会議、総合窓口の実績についてであります。すでにご承知のようにアスベスト問題は、昨年降って湧いたように起こり、国民の健康被害は全国的に重大な問題となりました。本市でも迅速に対応し、実態調査等を取り組んでまいりましたし、本議会におきましても問題提起がなされたものであります。その時の議会答弁では、
アスベスト対策連絡会議の設置、総合窓口を環境政策課に設け、市民相談に対応することでありました。そこでお尋ねしますが、
アスベスト対策連絡会議や総合窓口での相談内容や対応策など、実績を明らかにしていただきたいと思います。 ４点目は、福祉行政についてでありますが、具体的な質問に入る前に憲法第25条、国の生存権の保障義務について認識をしっかりと合わせたいと思います。憲法第25条は全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。「国は全ての生活部門において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっています。 そこで、福祉政策の充実についてお尋ねいたします。関係者の猛烈な反対を押し切り、
障害者自立支援法が法制化されました。また、
公的医療費抑制を最大の目的とした
医療制度改革関連法案も可決されました。さらには
改正介護保険法が今年４月１日から施行され、施設介護から逃れる介護の社会化に逆行する現象が全国的に巻き起こっています。それらの法そのものが関係者の負担増を伴っていることを如実に物語っており、憲法第25条２項でうたう国の
生存権保障義務を怠り、関係者はないがしろにされていると私は考えます。地方自治体は法律や政令等々で仕事をしていることはよく承知しております。しかし、負担増を強いられている市民をそのまま放置してよいものかどうか、厳しく問われていると考えます。厳しい財政事情、旺盛な行政需要がある中で福祉政策の先駆的、先進地を目指した構想を考え、策定し、実現を図る状況下にあると思います。そこでお尋ねいたしますが、関係者の負担をいくらかでも軽減を図るため、市独自の支援策はないのか、ご見解を求めたいと思います。 福祉行政の２点目は、保育所への「看護師」配置関連についてであります。市は大川保育所に看護師を配置いたしました。そのことは障がい児を持つ保護者から高く評価され、今後の市の対応にわらにもすがる思いで期待をしております。しかし、配置された看護師は本職員ではなく臨時任用であり、どこまで責任を持って対応できるかが懸念されます。また今後の課題だとも考えます。障がい児の自立可能な環境を整える施策として、保育所における看護師の正規雇用化を図るべきだと考えますが、ご見解を明らかにしていただきたいと思います。 ５点目は道路行政。
市道パトロールチームの編成についてであります。私たち議員に対する市民相談の大半は市道及び街灯の整備であります。それは市民が快適かつ安全・安心・利便性のある生活を求めての要求だと考えます。現状の市道は率直に申し上げて劣化・疲弊が多くあり、極端に申し上げれば道路の用ももたらさないところも随所に見られます。そこでお尋ねいたしますが、
市道パトロールチームを編成し、点検・検証を行い、整備に力を入れるべきと考えますが、ご見解をいただきたいと思います。 最後に、市長の政治姿勢をお尋ねいたします。憲法改悪に向けた外堀を埋める教育基本法の改正、共謀罪を柱とする組織的犯罪処罰法の改正、
国民投票法、防衛庁（省）法案が国会で上程されており継続審議となりました。その動きに対しまして市長のご見解を伺いたいと思います。 これで質問要旨の説明を終わりますが、再質問は自席から行います。
○議長（知念辰憲君） 大浜哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。畜産課長。
◎畜産課長（新良満君） おはようございます。それでは、八重山畜産センターの今後の展望についてお答えいたします。 八重山
食肉センターは昭和47年に設立され、八重山圏域の食肉の流通拠点として重要な役割を果たし、運営を行っているところであります。しかしながら、一時、国の政策による輸入豚の輸入自由化等によることと、圏域内肉豚の飼育頭数の減による経営の悪化により、運営資金も沖縄開発金融公庫、市中銀行並びに租税公課等の多額な負債を抱え、これまで石垣市・竹富町・ＪＡ沖縄の助成を受けながらも厳しい運営を強いられてきましたが、平成16年に５年後を目標に経営改善計画を策定し、石垣市より長期の借り入れを行っております。そのことにより平成16年に市中銀行、平成17年に沖縄開発金融公庫並びに租税公課等を一括返済を行ってきました。今後は有利子負債が無くなったことと、生産農家の協力を得て、平成17年４月に屠殺料金の値上げを行ったことにより収入の増が図られ、石垣市に対し一定額を計画的に償還することが可能となっています。 今後は、役職員及び職員が会社の経営者であるという意識の高揚並びに改革を図ることにより、経営の安定が図られると思います。ご承知のとおり八重山
食肉センターの収入源は主に屠殺料であり、豚肉の飼育頭数の減のなか、近年肉用牛の顕著な伸びがあることと、今後ＪＡ沖縄がこれまで休止していた畜産センターの経営を引継ぎ、肥育牛を育成することに決定しています。そのことにより家畜の増加が見込まれることや、現在八重山
食肉センターに付属している加工施設において県産牛の有効活用による付加価値を付けた食肉加工製品を製造販売すること等を鑑み、これからは安定した経営が見込まれ、今後の八重山
食肉センターの運営は明るい展望に見えています。
○議長（知念辰憲君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（泉水朝潤君） おはようございます。「生涯
学習都市宣言」についてお答えします。 「いつでも、どこでも、誰でも学べる」を理念に、生涯学習を振興し、石垣に生れ、住んでよかったという生涯学習環境を推進しています。「生涯
学習都市宣言」については、各都道府県の資料を収集し、実態調査を行い、調査・研究していきたいと思います。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 学校指導課長。
◎学校指導課長（黒島一哉君） おはようございます。「
小学校英語必修化」の提言についての見解を明らかにという質問にお答えいたします。 小学校での
英語必修化については、中央教育審議会教育課程部会に設けられた外国語専門部会において提言されたもので、その審議内容が平成18年３月27日付で公表されました。教育課程部会では、今後この審議状況報告を基に審議を継続し、学習指導要領の全面改訂時期や実施時期など、小学校における英語教育に関する条件整備状況の見通し等を総合的に勘案し、早ければ平成18年度中に答申を行うこととしています。 従いまして、引き続き必修にすべきか、必修にする場合教科として扱うのか、開始は何学年から望ましいのか、指導内容はどうするか、また担任が指導するか、専門の教師を加配するかなど、多くの課題についてさらに細かい議論がなされていくべきものと考えます。 なお、教育課程部会の委員の中からも、小学校教育では日本語を正しく使えるよう指導の充実を図ることが重要であるなど、国語力を重視する観点から
小学校英語必修化への慎重論もあるとの報告もなされています。 このように、中央教育審議会及び教育課程部会においても審議半ばの問題であることから、今後とも議論の推移を慎重に見守っていきたいと考えます。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 環境政策課長。
◎環境政策課長（唐真正清君） おはようございます。
アスベスト対策連絡会議、総合窓口の実績についてお答えします。
アスベスト対策連絡会議の設置については、平成17年10月21日に石垣市
アスベスト対策連絡会議設置要綱を制定し、関係各課を網羅した対策会議を開きました。 アスベスト対策に関するこれまでの取り組み状況としては、アスベストに関する調査・分析機関の紹介が１件、建築物にアスベストが使用されているのかの不安が５件ありました。いずれの相談についても関係機関を紹介して対応をしてまいりました。アスベスト自体が直ちに問題ではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題になるため、庁内関係各課並びに関係機関と連携を取り、対応を図ってまいります。 なお、市としても、今後とも労働者の健康被害など事業所からの相談、労災補償制度に関する相談、または一般の方の健康相談並びに建築物を解体・改造・改修する時のアスベストに関する窓口を環境政策課が所管となり、関係部署を紹介して市民の不安を取り除くよう努めてまいります。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（新田幸市君） 福祉施策の充実について。
障害者自立支援法の市単独の支援策を講ずるべきではないかという質問についてお答えします。
障害者自立支援法の新しい制度の施行に伴い、これまでのサービス利用者に対し、再度申請をさせ、その認定、また利用者負担導入に伴う相談業務の増加等に職員は対応しています。お尋ねの市独自の支援策につきましては、平成18年10月より新たな施設サービス事業体系の見直しがあります。従って、障がい者の状態やニーズに応じた適切な支援が効果的に行われるよう講じなければなりません。 以上のような状況を見ながら、実態把握に努め、財政当局や部内で協議し検討してまいります。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 健康保険課長。
◎健康保険課長（金城範和君） お答えいたします。 まず、質問の要旨は
医療制度改革関連法の法制化に伴い、市単独の支援策を講ずるべきではないかということでありますが、この
医療制度改革関連法は今通常国会の中において審議されまして、健康保険法等の一部を改正する法律などをとりまとめて、いわゆる
医療制度改革関連法というふうにうたっていますが、その関連法は参議院におきまして、去る６月14日に可決されました。 同関連法につきましては、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、保険給付の内容及びその範囲の見直し、あるいは医療費の適正化を推進するため、その推進化計画の作成及び保険者による健康審査の実施、または保健指導の実施等の義務化を行い、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、段階的に実施されるものであります。 今回の可決を受けまして、今年度10月以降に給付内容と制度の見直しが図られるものとして次のようなものがあります。１点目には、70歳以上の現役世代並の所得者の窓口負担を２割から３割に引き上げること。２点目に、70歳以上の長期入院患者の食費・居住費などを自己負担とすること。３点目に、高額医療費の自己負担限度額を引き上げること。４点目に、出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げること。 また、平成20年４月実施が予定されているものとしては次のことがあります。１点目には、70歳から74歳の前期高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる。２点目に乳幼児医療費の負担軽減対象を現在の３歳未満から６歳の未就学時まで拡大されるという内容になっております。 このように見直しが図られます主な内容といたしましては、新たに現役並の所得者となる70歳以上の高齢者については、平成18年８月からの２年間は自己負担限度額を一般並に据え置くというような経過措置が図られております。 また、入院の際の高齢者の食費・居住費についてでありますが、70歳以上の長期入院患者の食費・居住費が全額自己負担と改正されることになります。しかし、これには所得の状況に応じて食費及び居住費の負担額が設定され、非課税世帯、年金受給額が80万円未満、あるいは老齢福祉年金の受給者などに段階的にその負担額を軽減しております。 従いまして、今後同法の施行に伴う市町村の単独支援策につきましては、制度の施行状況や、他の市の実施状況を勘案しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（下地為雄君） おはようございます。お答えいたします。 介護保険法制度改正に伴う市民負担の支援策についてでございます。介護保険制度が施行されまして６年目を迎えました。いまでは老後の安心を支える仕組みとして定着しておりますが、年々在宅サービスを中心に利用者が急速に拡大している状況にございます。国では、年々増加する介護給付の抑制とサービスの適正化を図りつつ、介護保険財政の健全化と持続可能な制度を構築するため、介護予防を重視した介護保険法制度を大幅に改正したところでございます。改正介護保険制度の特徴といたしまして、介護予防重視型システムへの転換を打ち出す一方では低所得者層に十分配慮した内容になってございます。 特に、本市における第１号被保険者保険料基準額は前回の4,757円より223円増、4.6％の4,980円となっておりますけれども、低所得者層を含む各階層分野において激変緩和措置を講じるなど分相応の保険料の設定になっております。 また、施設・在宅サービス分野においても居住費、食費の軽減、高額介護サービス費の負担上限額の引き下げなどにより、低所得者層に配慮がなされているところであります。 つきましては、ご質問の市単独の支援策につきましては、現状からすると介護保険制度のいわゆる保険料の免除禁止、一律減免の禁止、一般財源等への禁止の３原則を踏まえる必要がありますので、かなり厳しい面があるだろうというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（知念辰憲君） 児童家庭課長。
◎児童家庭課長（黒島玲子君） おはようございます。保育所への看護師配置関連についてお答えいたします。 障がい児保育のニーズに対応するため、さらには保育所現場からの強い要望に応えるため、大川保育所に従来の保育士加配と併せて専任の看護師を配置し、３歳未満の重度の障がい児受入れが可能となりました。看護師を配置することにより、１つ重度の障がい児に保育園通園の機会を提供できた。２つ保護者の職場復帰ができた。３つ保護者の負担、保育士の不安を軽減できた。４つ子どもたちや職員、園全体で統合保育の意義を確認できた。５つ入所児童の健康管理に資することができた。など保健医療機関や主治医との専門的連携や支援が可能となるとともに、保育士の安全面や医療面での不安がなくなり、質の高い総合保育の実践が可能となりました。今後とも臨床心理士や保健師等との専門職との連携・活用により、保育全般の充実を図りたいと思います。 以上でございます。
○議長（知念辰憲君） 土木課長。
◎土木課長（大島一夫君） おはようございます。
市道パトロールチームの編成についてお答えします。 本市の道路は復帰後急速に整備され、以前の凹凸の砂利道とは比べようもなく良くなっており、市民の快適な生活環境の創造や経済発展に寄与してきております。 一方、社会情勢の変化、特に車社会と言われるほど車両が増えたこと、また道路整備後30年から40年も経た道路もあり、劣化や疲弊が進み再整備の必要があるのも事実でございます。 このような道路の整備計画を立てていく際に、関係部課でパトロールチームを編成し、点検検証を行うことは有効な手法と思われますので、実現に向け取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 市長。
◎市長（大濵長照君） 今日は、傍聴席に石垣市のフレッシュマンたちが大勢傍聴に見えているようで歓迎申し上げます。ぜひ議会にも関心を持っていただいて、市民が選びました市議会議員の皆さん方がどういうふうな活動をされているか。あるいは市当局がどのように考えて、この石垣市の運営にあたっているかを、ぜひ目の前で確認して勉強をしてもらいたいというふうに思う次第です。 さて、お答え申し上げますけれども、大浜哲夫議員は
反戦コーニーということで、日頃から平和運動、あるいはこの憲法擁護運動に大変情熱を燃やして取り組んでおられますことに対し、大変敬意を表する次第です。 また、戦後61年という、またしかもこの６月の時を迎えますと、私たちはいやが上でもあの戦争の事を思い出しますし、また20世紀は戦争の時代と言われていたわけですけれども、その20世紀に終止符を打って21世紀に入った時に、私たちは平和な世の中を想定して、新しいこの世紀を迎えたわけでありますけれども。相変わらず世界各地で様々な紛争、あるいは戦争がありますことを大変に遺憾に思っている次第です。 そういう中で、この日本の最高法規であります日本国憲法によりまして、日本は戦争をやってはいけないと、仮にイラクに行っても、そこでは戦争をやってはいけないと、そういうことで小泉さんが戦争をするために行くんではないということで有名な言葉を発しまして、自衛隊をとうとう外地に送ったわけでありますけれども、幸いにしまして、やがて撤退するというふうな時期を迎えておりますし、自衛隊員の皆さんには、どなたも命を落とすことなく、あの地で犠牲にならずに、ぜひ無事に帰って来てもらうことを心から願っている次第です。石垣市の市民にも自衛隊の隊員になっている方々は相当おいででありますので、なお一層身近な問題としてこのことを考えるわけです。そして、仮にこういうふうな激戦地の、こういったイラク等に派遣されましても、自衛隊員が、あるいは自衛隊の家族が無事に帰って来れると、そういうふうな確信を持って行けるのは、ひたすらこれはもう自衛隊の武力行為を戦争闘争状態を禁止している憲法のお陰でありまして、このことを思いますと、この日本国憲法の価値がなおさら輝いていると、強くそう思う次第です。 従いまして、そういうふうな憲法を変えようという動きがあることを大変危惧をしております。日本の最高法規であります憲法でありますので、そのもとでいわゆる様々な法律が制定されているわけです。憲法違反にならない範囲で法律というのは制定されるのが日本の今のあらゆる法律ではないかというふうに思います。そういう中に、また教育基本法がありますし、いわゆる今回のいわゆる共謀罪と言われているもの等々もあろうかと思います。そういう中で、今の憲法をもとに供給がされており、あるいは様々な社会の治安があり、そして国民の生活が憲法25条で最低限度の福祉あるいは文化的な生活が守られていると、そういうふうな状況を考えますと、今の憲法のもとで戦後61年、何らこの日本の国は支障なく反映していることを高く評価したいというふうに思います。憲法が今の世の中に合わなくなったから変えようという考え方ではなくて、ぜひ今の憲法のもとに、この我が国がなお一層外交を基本とした平和外交のもとで燐国とも共存共栄することを強く、ひたすら願っている次第でありまして、質問のありましたことに関しましては、まことに今の憲法のもとで日本が存在すべきであるというふうに考えている次第です。
○議長（知念辰憲君） 当局の答弁は終わりました。引き続き大浜哲夫君の再質問を許します。大浜哲夫君。
◆１番（大浜哲夫君） 時間があまりありませんので、私自身あせっておりますけれども、畜産課長、それから学校教育課長、それから生涯学習課長、環境政策課長、本日が初デビューでありますので再質問はありません。 では、４番目の福祉行政から再質問を行います。 各課長は、それぞれ自分の立場からきちんと述べていただきましたけれども、私が質問をしている趣旨は、この石垣市を福祉の先進地にいかにするかということが私の質問の趣旨であります。しかし、そういう趣旨でありましても、各課長ではちょっと限界があります。従いまして、財政の伴うものでありますから保健福祉部長、あるいは総務部長、さらには市長のご見解が望ましいなというふうに思うわけであります。 先ほど、私は憲法25条と言ったつもりですけれども、29条と言ったようでありますが、25条に訂正させていただきたいと思います。 国は憲法25条で生存権の保障義務をうたっているわけですけれども、残念ながらこの法律というものは、25条に抵触していると言わざるを得ないと私は鋭く指摘しておきたいと思います。政令で皆さん方はお仕事をしているということはよく分かります。しかし、これだけ負担が出てくるということは、関係市民にとっては生活の問題であるわけですから。この法律や政令を一歩とは言わないけれども、0.1歩か0.2歩、乗り越えて支援策を講じ、政治の光を当てるべきものだというふうに私は思っているわけであります。こういう市町村があります。児童扶養手当法では母子家庭が対象になっているわけです。しかし父子家庭は対象外であります。しかし、その市町村の首長の政策、あるいは裁量権によって父子家庭まで児童扶養手当が支給されている市町村があるわけです。どういう所がありますかと言いますと千葉県の野田市、栃木県の鹿沼市などがあります。そういう所はまさに福祉の先進地だというべきだろうというふうに思います。 私は、昨日、八重山地区の身体障がい者スポーツ大会に参加してきました。目の不自由な方、あるいは車いすでいらっしゃる市民の皆さん方が、投げる・跳ぶ・走る競技に一生懸命でありました。特に印象に残ったのは、選手宣誓をされました浦浜さんがこういうことを言っておりました。「スポーツを通じ疲労回復を図る」また「健常者には負けない」という決意を込めた宣誓がなされました。非常に感動いたしました。体に不自由があっても生きること、そして生き抜くことを強く感じた次第であります。その人達に負担の増を強制することは、私は酷だと思います。本市は、これまでの最大の課題は新石垣空港建設事業でありました。私は次なる最大の課題は、福祉の先進地となるまちづくりと考えるわけであります。そのためには、やはりまた財政が伴います。 そこで質問をいたしますが、まず保健福祉部長へお願いしたいと思います。私の提言が理解できるならば、保健福祉部の自主性を生かして、部内で統一的に対応し、財政部長に提言してみてはどうか。 そして、協議も含めますけれども、総務部長へ質問いたします。財政担当部として、保健福祉部からの提言を受け、福祉の先進地となるまちづくりについての財政措置についてどう思うか。 市長にもお尋ねいたします。私の質問は、政策並びに政治課題であります。ご見解をお願いしたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（徳山長壮君） お答えいたします。 先ほどは各課の課長から答弁していたとおり、厳しい状況にありますが、制度の施行状況、各市の状況を見据えながら検討をしていきたいと思いますが、先ほど提言ありました、そういう検討委員会を設けてですね、ぜひ部内で検討して、財政当局へ協議してまいりたいと、このように考えております。
○議長（知念辰憲君） 総務部長。
◎総務部長（黒島健君） ただ今、例の
障害者自立支援法関連のご質問でございます。この問題に関しましては、先の議会で石垣三雄議員からも、独自の支援策はないのかというようなご質問であったかと思います。いわゆる
障害者自立支援法、昨年の通常国会におきまて、郵政民営化関連法案に関連して廃案になって、それから昨年の暮れ成立をして、今度の４月から施行されたというような経過で、まだ２月しか経っていないというような現状です。 この法律を取り巻く現在の状況を見てみますと、いわゆる
障害者自立支援法の施行に伴いまして、一部負担導入には障がい者やその家族から反対や不安があると、それから負担増については障がい者の社会参加の流れを後退させるものというような指摘があります。ただ今の大浜哲夫議員の憲法25条の指摘は全く私どもも同感でございまして、いわゆる憲法25条、障がい者福祉サービスはそれを留保することで利益を得るものという性質のものではないと。従いまして、
障害者自立支援法による新制度は、いわゆる憲法25条を根底から覆すものだというような声が昨今起きているような現状です。従って、いま現在、哲夫議員が言われるのは、独自の支援策はないかということでございますけれども、施行後２カ月余、全国の自治体でそういった支援策、国においては財源の確保、県においては人材バンクの支援制度を強力に呼び掛けているところがございまして、 従いまして、本市におきましても、独自の支援策を含めて、先行をしている自治体の実態調査を保健福祉部とタイアップをしながら、それを十分把握する中で、今後適切に対応をしてまいりたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 市長。
◎市長（大濵長照君） 最近の三位一体改革の問題、あるいは最近打ち出されております新型交付税等は、そういうふうな流れとか、あるいは状況等をいろいろと見たり、あるいは予測しておりますと、今の日本政府の福祉行政が各いろんな分野で、だんだんとある意味では後退してきていると、そういうふうなことを強く言わざるを得ない状況にあります。 例えば、介護型の療養施設が全てなくなると、あるいは医療型の療養施設が35万床から15万床に減りましたね。これから高齢者が増えていく、あるいは障がい者がだんだんと少子高齢化の中で、もっと増えて行く中で、まったく逆行するような今状況が打ち出されてきております。このことなどは一つの端的な現れでありまして、このような形で本当にこの日本の国というのは、少子高齢化にどう対応していくのかなというのが、非常に実は身近な問題として市町村では危機感を持っていると、実はこれを私はとらえております。しかも、こういった減っていった医療型、あるいは介護型の病床群を有料に変えていくということでありますので、そうなりますと余裕のある、あるいは所得の多い高齢者は心配ないとしても、そうじゃない所得の低いこういった分野の高齢者や、あるいは障がい者やこれからの医療保健福祉をどうするのかということが、実は非常に深刻な問題となってきております。こういうことを念頭に置きながら、これからの市町村の福祉行政というのは常に考えていく必要があると、そういうふうに強く思われます。合併をしても新型交付税の結果、その受ける恩恵が稀薄化してきていると。あるいはこれからさらに国の膨大な、いわゆる長期債務等を考えますと、増税がやってきますので、この消費税を10％に上げる、あるいは15％に上げるとか、あるいは北欧並にそれを20数パーセントに上げるとか、こういう話まで出てきている中で、本当にこれからの高齢化社会をどう生き延びていくのかなということが、本当にだんだんと現実味をおびて深刻に心配になってきたと、そういうふうな気がいたします。 そういう立場から、やはり市町村が身近な問題として福祉の問題、医療保健をやらざるを得ないと、そういう状況に置かれてきていながら、一方ではしかし、それを自由度を高めるような市町村の財源の確保、あるいは裁量権の行使を進めていくうえに裏付けとなるような税源移譲がないと、こういうことを大変心配しております。
○議長（知念辰憲君） 大浜哲夫君。
◆１番（大浜哲夫君） 担当部長も、それから懐を締める総務部長も、検討をしていきたいという発言がありました。私はそれを前向きだというふうに理解をしておきます。 そして、今後の課題として次の５つを提起いたしますので、ご見解をお願いします。１つは、担当部と財政担当部がプロジェクトを編成する。２つ目は、そのプロジェクトの中で調査・研究を行っていくべきであると。そして、３つ目は、その結果として問題点や課題の整理を図っていく。４点目は、問題点が出れば、それをクリアし、課題につきましてはその実現に最大限の努力を払っていくと。５つ目は、先ほど来申し上げておりますように、計画的に福祉の先進地となるまちづくりを進めるべきだというふうに、５つの問題についてご提言を申し上げますが、ご見解をお願いします。
○議長（知念辰憲君） 総務部長。
◎総務部長（黒島健君） 先ほど担当課長が申し上げましたけど、いわゆる施行後２カ月後の最新のデータによりますと、全国で８都道府県の中で120の自治体が独自の支援策を講じているようでございまして、10月から新たな制度に移行すると。ですから今一度先進的に独自の支援策を講じている団体の検証に努めて、保健福祉部とタイアップして、再度チームで協議をしていきたいというふうに考えています。
○議長（知念辰憲君） 大浜哲夫君。
◆１番（大浜哲夫君） それでは、そういう立場でこの問題を展開をしていただきたいと強く求めます。 次に、福祉行政の保育所への看護師配置関連について再質問を行いますけれども、やはりこの問題につきましても、課長の段階では限界があります。やはり関係部長、あるいは財政が伴いますから財政担当部長、さらには人事権でありますから市長のご判断が必要じゃないのかなというふうに思います。 今回の、大川保育所に看護師を配置したことは、ご承知のように障がい児を持つご両親、保護者、あるいはまた保育士仲間からも高く評価されておりますし、マスコミも絶賛をしているわけであります。しかし、やはり問題なのは、この看護師の身分の問題に起因するだろうと思います。責任の問題も含めてですね、しっかりとした身分を確保してあげることが、この障がい児の機能回復に向けた状況がつくれるんじゃなかろうかなというふうに思います。 皆さん方もご承知のように、三つ子の魂百までということわざがあります。幼児期は健常者あるいは障がい者を問わず極めて重要な時期であります。そういう重要な時期にきちんとした看護師、身分もきちんとして確保されているし、責任所在も明確になる看護師を配置すべきだというふうに私は痛切に感ずる訳であります。 そこで再質問を行いますが、保健福祉部長、現在配置されている看護師の正規雇用化についてのご見解をいただきたいと思いますし、財政担当の総務部長にもご見解を求めたいと思います。先ほど来申し上げておりますように、障がい児が将来において自立可能な環境整備体制づくりが重要と考えられるわけですから。この正規雇用化を図り、身分の安定、責任の所在を明確にして、障がい児保育に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長へは人事の問題でありますから、人事の問題の観点からご見解を賜りたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（徳山長壮君） お答えいたします。 先ほどは、担当課長より看護師の配置についての５点のメリットの説明がありました。石垣市の障がい児は大川保育所に５名、登野城保育所に３名、新栄保育所に３名の障がい児、計11名の障がい児の保育を行っております。 正規の雇用化につきましては、今後公的保育所が担うべき範囲のあり方を検討し、庁内においても協議していきたいと思います。現時点では、今年度から大川保育所をモデルとしての試みでありますので、その推移を見守っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 総務部長。
◎総務部長（黒島健君） ただ今の障がい児保育に関連して、いわゆる看護師の正規雇用ということでのご質問でございます。 何かいま伺いますと、看護師たる正規の雇用というのが何か優先しているような受けとられ方をいたしております。私どもが、総務部が保健福祉部と確認しましたところ、今回の障がい児保育にあたって、看護師を配置をしましたのは、いわゆる現在の障がい児保育実施要項の中におきましては、３歳児以上になっているわけです。今回、いわゆる実態として入所申請があったのが３歳児未満。従いまして３歳児未満を受け入れるためには、障がい児特別措置委員会、いわゆる保育所の所長、関係所長、それから医師、栄養士、八重山保険事務所の保険所長等々に入っていただいて、入所申請をしている５名の保育所の障がい児の実態を把握する中で、今回に至っては加配の保育士よりは、より医療との連携を取れる、いわゆる看護師が望ましいということで、今回特例の措置として看護師を任用したというふうに伺っております。 従いまして、去る５月から看護師を配置してまだ１月、２月しか経っておりません。障がい児保育実施要項との関連もありますから。今後３歳以上児、未満児を措置する場合においては、この１年間の中で十分実施要項を再検討する必要があるのではなかろうかと思います。従いまして、その時点で受け入れ体制を再構築していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（知念辰憲君） 市長。
◎市長（大濵長照君） 先ほど答えがありましたように、両部長の考え方を踏まえまして、いまこういう看護師派遣を初めて行って２月ぐらいということですので、いろんなこの保育所現場の意見、あるいは市民の要望等も踏まえたうえで、十分にこれは検討していきたいと思っております。 ただ、これから言えることは、こういう保健福祉医療関係の市の職員を充実させることは大変意義があると。むしろそのような社会方向に向かっていくのかなという気はしております。
○議長（知念辰憲君） 大浜哲夫君。
◆１番（大浜哲夫君） ありがとうございました。次に移ります。 道路行政でありますが、パトロールチームを編成しますと。初めて私の質問に対してＯＫのサインが出まして、非常に喜んでおりますが、問題はこれもまたお金が伴うものでありますね。今議会で部長として初デビューの部長、部長のご見解をまず先に伺いたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（喜舎場俊一君） お答えいたします。 道路行政については、いろいろまた大浜哲夫議員の方からもご指摘の事項がるるありました。それにつきましても、また課長の方からも答弁がありましたとおり、課にまたがる、部にまたがる中での道路・農道維持とか、それから建設部においては花とみどり係、それから維持管理係がございますので、その中で編成チームをひとつ作って今後の対応、地域の皆さんのニーズに万全を期していきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 大浜哲夫君。
◆１番（大浜哲夫君） もうすでにご承知のように、本市の道路、市道、まあ幹線を除いてなんですけれども、いわゆるスージ道路は、復帰前まではソロバン道路と言われていました。ご記憶があると思いますけれども、凸凹がひどかったですね。復帰後、急速に整備されて今日に至っているわけですけれども、復帰後も30年余り経っております。人間だって年をとればガタがきます。道路だって年をとると思いますよ。そのようにあっちこっちでほころびが目立っているわけであります。世の中は進んで行けば行くほど、また大変なことになるんです。訴訟時代を迎えております。何があってもすぐ訴訟が出ます。もしもこの悪道でオートバイや自転車で転倒した場合、打ち所が悪くて最悪な状態になった時に、あるいはそこまではいかないにしても骨折などしたりした場合、訴訟時代ですから道路管理者大濵長照が訴えられますよ。いずれにしても市民の安全・安心・快適さを確保するのが私は行政の責務であるだろうというふうに思います。 私の提起に対して、パトロールチームを編成をしていくというご答弁がありましたが、さらに突っ込んで次の２点を問題提起いたします。１つは、そのパトロールチームの中で、調査をした結果、必ず出てくるだろうと思うんですけれども、劣化、疲弊している市道のマップをまず作成してみるということですね。２つ目は、それに基づいて応急措置を講じなければならない道路。２つ目は本格的に整備の必要性のある市道。３つ目は近い将来、これもまた本格的な整備を要する市道。この３つに区分をしながら、これも財政もかかることですから、当初予算のヒヤリングの中で、財政課長はよく理解してもらって、部長ももちろん理解してもらって、優先的に財政を措置して整備を図っていくということが最も望ましいというふうに思いますが、ご見解をお願いいたします。
○議長（知念辰憲君） 総務部長。
◎総務部長（黒島健君） 全て市政の運営は財源が伴います。ただ財政担当部のみで財政の健全化に努めているわけではございませんで、全庁をあげて全部、各行政委員会、事務事業の見直し等々について財政の健全化にそれぞれの部署で精一杯努力をしているものと認識をいたしております。従いまして、ただ今の市道のみならず、農道、生活道路、等々において、観光施設の全てにおいてのパトロール編成の要求があったからのみじゃなくて、常日頃から管理運営については、訴訟のなきよう、しっかりとして対応をしてまいっていきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 大浜哲夫君。
◆１番（大浜哲夫君） 訴訟がなきよう対応をしていきます。これはもっとも、もういつもお話を伺っておりますけれども、部長は運転免許証を持っていないでしょう。だから歩いて出勤なさいますよね。幹線道路だけを通らないで下さいよ。スージを通って下さいね。そういう実態があるわけですから、訴訟がなきよう対応をすると言っても、なかなか前に進まないから心配しているわけですよ。 従ってそういうことも含めて、財政のバックアップを強くご希望を申し上げまして、私の質問は終わります。 ありがとうございました。
○議長（知念辰憲君） 以上で大浜哲夫君の質問は終わりました。十分ほど休憩いたします。 休 憩 午前１１時０８分 再 開 午前１１時２０分
○議長（知念辰憲君） 再開します。次の質問者、崎原吉正君の質問を許します。崎原吉正君。
◆９番（崎原吉正君） おはようございます。少々風邪気味ではございますけれども、聞き辛い点お許し願いたいと思います。一般質問に入る前に本員の所見を述べさせていただきたいと思います。 いよいよ大濵市長におかれましては、過去３期12年間の集大成とも言える新たな４期目に突入いたし、まさしく未来にはばたく石垣市の大地に槌音が響きはじめる感がいたします。大濵市長は、市長就任以来、市民ひとり一人がふるさとに愛着を持ち、健康で幸せに暮らせるまちづくりをモットーに、夢と希望に満ちた魅力溢れる石垣市の実現に傾注してまいったことは全市民等しく認め、住みたくなるまち、元気な石垣市として全国からも高い評価を得ているところでございます。私も大濵市長を大きく支え、協働して残された期間を市民本位のまちづくり、「初心忘れるべからず」を肝に銘じ、粉骨砕身頑張る決意であります。 それでは、先に通告申し上げました質問や提言をしていきたいと思います。市長、教育長をはじめ、担当部課長皆さまの忌憚のないご答弁を賜りたいと思います。質問要旨に沿って質問させていただきます。 まず最初に、
総合体育館北方地域への横断歩道及び防犯灯設置についてでございます。当該地域は新興地域で、平得、西上原、上原820-1番地内で現在、戸数15所帯、児童生徒数20人で、今後も若年世代を中心にマイホームが建設され、戸数も増加の傾向にあります。それと共に児童生徒の数も増え続けて、今後も発展可能な地区であります。住民の皆さんが日夜心配して生活しているのは、児童生徒の登下校の問題があります。近くにあるシード線、先に行くとタナドー線につなぎますけれども、東部地区や空港へのアクセス道路として大変交通量が激しく、通勤時間帯のスピードの出し過ぎなどで、児童生徒は横断歩道がなく、命懸けでの横断を余儀なくされ、登下校をしているのが現状でございます。朝の登校時は親たちが横断を見守っていますが、帰宅時や激しい交通環境を知らない友達の来訪時などに、交通事故などが起きかねる危険度が極めて高い箇所でございます。当地区の方々の心労も限界であります。以前から担当部や交通安全副主幹などに何度か相談したり、それなりの行動を起こすようお願いをしてまいりました。いまだに形が見えません。人身事故など被害者の涙が見えないと行政は行動をしないのでしょうか。何に、どこに、誰に問題があるのでしょうか。市民の多くがこの道路を利用しております。市民の命を市民の行動と大人の責任で、行政の頑張りで解決に向けての行動をお願いいたします。 また、当該地区は防犯安全灯も設置されておらず、安心・安全・健康な生活環境と明るいまちづくりのためにも、当該地区の出入り口や死角になる場所に防犯安全灯の設置も併せて、早急に実現できますよう、今一度のお力添えを切にお願い申し上げます。 次に、平真縦９号の３線道路整備についてであります。この道路は、平得産業道路側のふたもり商店よりの北東へ通じる道路で、舗装や排水溝が整備されていないため、雨天時には地形の関係上川となり、また道路補修の繰り返しで、少ない維持管理費の無駄使いでございます。地域の生活環境道路として学童の登下校の安全の面からも、現在執行中の運動公園南口より平真小学校西通り線に連結し、安心・安全な道路環境づくりを、早急な課題としての取り組みをお願いいたします。 次に、真栄里横11号の１線道路整備でございます。この道路は、八重山商工高の北側地域を横にクランクをして通る悪道で名のある道路であります。その訳は、平得地区から流れ来る雨水はこの地域一帯に流れつき、八重山商工高校の北側ブロック塀に突き当たり、行き場を失い民間の庭や道路が水没し、自然沈殿を余儀なくされているのが現状であります。再三の補修も一時の気休めに過ぎず、早急な取り組みをお願いいたします。 次に、真栄里公園の使用・管理についてであります。昨年11月、一部供用開始となり、市民や児童生徒たちに利活用され、先のトライアスロン大会の交流会やＪＡまつりなど、今後も大いに多彩なイベントやスポーツ、レクリエーションなどが待ちに待ったかのように使用している光景を見る時、都市公園の持つ力、管理する側の苦労など、まだ一部しか使用されていませんが、公園の使用規定、使用料金、管理者表示、注意書き等の説明表示板の設置がまだのようですが、施設完成までにはあと２、３年かかると思いますが、仮設の表示板の早急な取り組みが望まれます。また、管理棟を設置し、管理体制をしっかり組まないかぎり、備品の破損や浮浪者の溜まり場になったり、青少年に悪影響を及ぼしかねません。管理棟設置の計画も検討されていると思いますが、早期の設置をお願いいたします。 次に、市道街路樹の管理についてであります。市道が年々改良され、街路道路が整備され、車社会の環境や歩道の新設など、目に見える道路政策に大変感謝を申し上げます。 さて、特に植栽選定・管理のまずさから、市民からの多くのクレームがよく耳に入ります。道路拡張工事でフクギなど保存する木は、市民にとって貴重な自然環境を保全するとともに、温暖化防止や景観上、夏場の木陰、暴風対策として大変重要なことは言うまでもなく、保存すべきであります。しかし、大きな勘違いがありまして、重機などで根を切られた木は、それなりに剪定や芯止めをしないまま残されても、台風時に強風に煽られ倒木して、民家やブロック塀などに被害が出ているのが現状であります。保存すべきフクギなどの作業マニュアルを設定し、事業執行を遂行していただきたいと思います。 また、産業道路のオオバナサルスベリ、リュウキュウマツ、ヤエヤマヤシ、ホルトノキなどの剪定が不十分なため、車道にはみ出た枝などで大型車は対向車が来ると急停車したり、車のミラーの破損や傷など大変な被害が出ております。大型バスや大型車の運転手や会社の方々からも再三のクレームが来ております。 同じく、歩道は児童生徒の通学路です。自転車に乗ると頭にかかる所もたくさんございます。特に夜間の通行には大変危険箇所があり、点検が必要であります。国道や県道の維持管理を大いに参考にしてもらい、緑化の大切さを研究し、剪定管理免許のある業者などの指導助言を大いに利活用して、市街地の緑化促進に今一度ご奮闘をお願いいたします。 次に、なかどう道の３番アコウの管理保存についてであります。去る平成15年９月議会でも、本員が一般質問で取り上げた件でありますが、このなかどう道の３番アコウは、本員が申し上げるまでもなく、日本を代表するとぅばらーまの発祥の地として、またアコウ木は、旧大浜町の先人や先輩たちが薪や芋を馬に乗せ、ある人は担ぎ、ある時はリヤカーを押し、四カ字に通う人や馬のナカユクイの場所として、または幾多の風雨にさらされても原形を保ち、石垣市の歴史を見守り、今後の石垣市の行く末を見守っている大アコウであります。石垣市指定文化財記念物史跡として平成３年11月に、また同９年３月に市の緑の戸籍簿、巨樹・巨木・古木に登録され、15年２月に沖縄県の沖縄名木百選に認定されているにもかかわらず、指定表示や説明表示などが無く、見捨てられているのが現状ではないでしょうか。「流れるとし月移りゆく人の心、大阿香の下に昔を偲ぶよすが」と、今は亡き登野城の佐久本省吾先生の歌碑が27年前に建立されていますが、流れる年月の早さはアコウ木の根の成長は嘘をつかず歌碑の基礎部分に抱きつき、行く末このアコウ木の成長に障害が出る可能性は大であります。歌碑をなかどう道のとぅばらーまミニ公園のステージ中央に移動してはいかがなものなのか。再度計画的な予算措置のご検討のほどを、大アコウの木に成り代わりましてお願いをいたします。 次に、旧日本海軍平得飛行場問題の今後の課題と現空港の跡地についてであります。旧日本海軍平得飛行場、旧日本陸軍白保飛行場問題は、戦後60年余の間、紆余曲折しながら一向に解決の糸口が見えない問題でありますが、地主会や石垣市議会、または市長も再三、県や国に要請活動を展開した経緯がございます。地主会や関係者の方々の中には、心痛な思いで他界したご先輩方の気持ちを察する時、早期解決を望む一人として、県は国に対して毅然とした言動を取るべきだと考えます。国は日本政府は日米安保条約の名の下に、在日米軍再編問題に翻弄され、先の大戦、昭和18年の石垣島での強制収用された土地問題の解決には誠意が伺えず、棚上げされているのが現状ではないでしょうか。このままでは地域の先人やご先輩方が土地や農地を守り、ご苦労をしてきた涙や汗に、どのように報いることができるのでしょうか。この問題は市議会旧軍飛行場用地問題等に関する調査特別委員会でも審議途中でありますが、石垣市・沖縄県は国に対して毅然とした言動なくしては、早期に問題解決が前進しないと考えます。今後の積極的な取り組みに期待いたします。
空港跡地ビジョンについてでございます。この件につきましては平成14年の６月議会でも本員が質問した経緯がありますが、答弁の内容からしますと、基本的に公共的利用を軸に多くの市民から意見を伺いながら、石垣市が両計画を立案し、跡地用地を所有する国・県・関係機関と協議し、理解を得て利用計画を立てたい旨の答弁がありました。手始めに現空港の広大な駐車場を有効活用し、ターミナルやその他の施設を払い下げいただいて、中央公民館、婦人会館、青年会館、児童館、または博物館の新設、給食センターの新設など、いろんな角度からのご検討をいただきまして、今までに市独自の検討委員会などで、新たな計画や考え方があれば、ご見解を賜りたいと思います。 以上、長々と要旨を申し上げましたが、再質問につきましては自席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（知念辰憲君） 崎原吉正君の質問に対する当局の答弁を求めます。市民生活課長。
◎市民生活課長（藤村千寿君） 横断歩道・防犯灯設置についてお答えいたします。 ご質問の地域、
総合体育館北方地域について、ここ数年住宅等が建築され、生活環境の整備が必要不可欠な地域に変わりつつあります。また、周辺は幹線道路網、シード線が東西に走り、近接して空港、総合運動公園、県立八重山病院、健康福祉センター等があり、同施設へ利用者の車両の往来が見受けられます。近年の全国的な状況を見ますと、子どもが犯罪に巻き込まれるケースが増加傾向にあることから、同地域に居住する児童生徒の安全確保にも全力を尽くしていかなければならないと思います。ご質問の同地域への横断歩道と防犯灯の設置については、同地域へ通じる横断歩道は現在、市福祉センター南側に設置されており、総合体育館北方に横断歩道を設置することに関し、八重山警察署交通課の意見をお聞きしたところ、同所については、市健康福祉センター南側横断歩道と距離的に関して離れており、何ら問題はないとの見解でありました。今後の作業として、同地域から横断歩道の申請がなされた場合、八重山署交通課と連携し、朝夕の車両の往来、利用者状況などを調査のうえ、沖縄県警察本部に申請し、公安委員会の許可をもらっていきたいと思っております。 次に、防犯灯の設置について。平成14、16年度に一般コミュニティー事業を運用し、83基の防犯灯を設置してまいりました。子どもが犯罪に巻き込まれないため、また不審者・犯罪を未然に防止するためにも防犯灯は必要なものと考えております。今後、新設及び維持管理について、市がすべて負担するかどうか、他市町村の取り組み状況なども勘案しながら検討していきたいと思います。石垣市において防犯灯を補完する意味でも、石垣市安全で住みよいまちづくり条例の中で、一戸一灯運動に盛り込み推進しております。一戸一灯運動の趣旨をご理解のうえ、安全なまちづくりのためにご協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 土木課長。
◎土木課長（大島一夫君） 平真縦９号の３線及び真栄里横11号の１線道路整備についてお答えします。 この２本の道路は、排水路・舗装とも整備されておらず、付近住民に不便をおかけしておりましたが、早期に整備してほしいという要望に応えるべく、平成18年度で整備をすることにしております。 真栄里横11号の１線につきましては、今月中に設計業務を発注し、成果が上がり次第、工事を発注する予定であります。 また、平真縦９号の３線は、７月に設計業務を発注し、12月までには工事を完了させたいと思っております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（宮城晧君） おはようございます。真栄里公園の使用・管理について、市道街路樹の管理についてお答えいたします。 現在、整備中の真栄里公園は、平成19年度に完了予定ですが、現在、多目的広場、テニスコート、ゲートボールコート等が一部供用開始され、地域住民の憩いの場として多く利用されております。公園の管理については、事業進行中とはいえ一部供用開始されておりますので、安全面に留意しながら指定管理者の石垣市公共施設管理公社と連携し、管理者の連絡先や利用の仕方、利用上の諸注意などを掲示し、地域住民に不便を来さないよう、親しみやすく利用されやすい真栄里公園の管理運営に努めてまいりたいと思います。 また、管理棟の設置についても、備品の管理や青少年の健全育成の面からも、設置に向けて検討してまいりたいと思います。 また、市道の街路樹の管理については、日々の管理に努めておりますが、ご指摘のように十分に管理が行き届かない状況が見られます。限られた人員、予算の中で効率的に樹木の管理ができるよう、専門家である街路樹剪定士の活用も含め、緑陰、あるいは景観、また温暖化防止、そして安全防御等の機能を持つ街路樹の育成や、また日々の日常管理の向上に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 文化課長。
◎文化課長（大田静男君） 崎原議員にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、平得・真栄里の入り口にあるアコウの木はなかどう道の３番アコウとして、古くから親しまれてきております。そしてなかどう道は八重山を代表するとぅばらーま節に謡われておりますし、そのアコウの側にはとぅばらーまの碑が建っております。1991年アコウの木をはじめ周辺は史跡に指定されました。同地では近年、とぅばらーま大会の前夜祭として、このなかどう道のとぅばらーま大会が開催されております。この史跡の維持管理につきましては、周辺の皆さまの文化財に対する大変なご理解とご協力を賜って、周辺の清掃をいただき、大変感謝いたしております。 アコウの木は樹齢が200年から250年になると言われておりますが、文化財の先生によりますと、樹勢は大変良いと、それで木の衰微といいますか、衰弱の徴候は見えないということであります。しかし、アコウの周辺はコンクリートの縁石で囲いがされておりますし、その史跡の両側を国道・市道が通っております。これはやはり長い目で見ますと、根の伸張に影響があると思います。現在のところアコウの移植等は一切考えておりませんが、本アコウが現在地に存在することに意味があるというふうに考えております。 近年、議員ご指摘のとおり、アコウの根がどんどん伸びまして、とぅばらーまの歌碑の基礎部分を抱き込んでおります。議員がご指摘されたように27年の歳月が流れていると、私も関わりがあった者の一人として、こんなに時間が経ったのかというふうに思っております。根の伸張や碑への抱き込みを考えますと、碑の移転、それから公園内でアコウを囲っております石をぜひ取り除くことも視野に入れながら、保存対策を考えていきたいというふうに思っております。また、この説明板もぜひ設置していきたいと思います。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） 現空港の
跡地ビジョンということについてであります。 まず旧軍飛行場問題ですが、旧軍飛行場用地問題が未解決の戦後処理事案として、沖縄振興計画に位置づけられて今年で５年目、折り返しの年度を迎えております。国は平成７年の嘉手納訴訟最高裁判決等を受けて、所有権問題については決着済みとの姿勢を堅持する一方、旧軍の土地接収方法や、代金の支払い、並びに戦後米国民政府による所有権認定作業等、様々な問題があったことから、国会等の附帯意見を踏まえ、何らかの戦後処理を行う必要がある事案として振興計画に位置づけた経緯がございます。この間、沖縄県は平成16年、旧地主に対する個人補償ではなく、地主への慰謝を含む団体補償が望ましいとの調査検討結果を元に、同年11月団体方式を推進する旨、政策決定しておりますが、嘉手納地主会をはじめとする地主会は、この提案を拒否し、個人補償を強く求めて、いまだ解決に至っていないことはご承知のとおりであります。本市としては、地主会の意向を踏まえた解決を図るべく、国・県・関係要路に要請を行っているところであります。 一方で、読谷補助飛行場問題が決着を間近に控えていること、旧小禄飛行場地主会等が団体方式による解決を推進していることなど、様々な動きがございます。 さらには振興計画が時限立法でございまして、残る５年余の間に解決が迫られていることなどから、事態の推移と平行して、県及び関係市町村とも連携をしつつ、地主会の意向に配慮した解決方法について模索をしていく必要があります。 次に、
空港跡地ビジョンについてであります。ご承知のとおり、現空港は新空港の完成、供用開始とともに第三種空港を廃止されることになります。現空港の面積は50ヘクタールでございまして、用地の所有は国61％、県30％、市３％、外となっております。先ほどもございましたとおり、跡地利用については、広く市民の公益に資するような土地利用を図るべく、幅広く市民皆さまのご意見を伺いながら、第一義的に本市が利用ビジョンを持つべきであると考えます。このことから、平得、真栄里、大浜、磯辺など、周辺４公民館との意見交換会やアイディア募集を実施するとともに、並行して庁内組織において検討を重ねつつ、昨年３月、跡地利用基本構想を取りまとめました。この構想は、基本的な土地利用の理念、あるいは方針を示すに止まっておりまして、先ほどご提起のありました、各公共施設の配置を含むゾーニングというふうには示しておりません。従いまして、今後、新空港建設事業の推移を見据えつつ、より具体的な内容を伴う跡地利用計画を取りまとめていく考えであります。その上で先ほどもございましたとおり、土地所有権限を持つ国・県・関係機関等と協議をし、その理解を得つつ、周辺の土地利用を含めて、総合的に進めてまいりたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 当局の答弁は終わりました。引き続き崎原吉正君の再質問を許します。崎原吉正君。
◆９番（崎原吉正君） ありがとうございました。 早速であります。
総合体育館北方地域の児童生徒の安全確保についてであります。この問題は、平成14年12月議会にも、同僚の富里八重子議員の質問もございました。当該場所は、ご存じのとおり信号機も横断歩道もありません。先ほど担当課長が言っておりますけれども、福祉センター辺りの話をしているんですけど、まったく距離的にも話になりません。参考にもなりません。まずもってこの場所の話をしていただかないと話を聞く方はどの辺りか、その場所が広域になりますので、絞って話の答弁をもらいたいと思います。 私も、去る平成16年６月21日の月曜日、当時の課長、それから主幹に何度か要請した経緯がございます。それ以来、応答なしで、ずるずる今日までなっているわけです。まあ、事故が起きないから幸いではございますけれども、喜んでおりますけれども。いつ何時どのような事故が起きるかというのはユタでも予想ができないわけですね。そのような大変な人の尊い命、先ほどの答弁を聞くと、誰が申請をするんですか。ご答弁をお願いします。
○議長（知念辰憲君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（藤村千寿君） 一応同地域の住民の方の申請が必要ということであります。
○議長（知念辰憲君） 崎原吉正君。
◆９番（崎原吉正君） そういう答弁をしておりますけども、じゃあ行政は、この地域に、そういうことをしてちょうだいといった指導をしたことがございますか。
○議長（知念辰憲君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（藤村千寿君） 同地域の代表者と話したことは、まだありません。
○議長（知念辰憲君） 崎原吉正君。
◆９番（崎原吉正君） こういう受け身的な対応があるもんですからね、一般質問に出したわけでございまして、議員が議会で質問したものは、そういうふうな申請等々には当たらないんでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午前１１時５６分 再 開 午前１１時５６分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（徳山長壮君） いま質問がありました同地域には、私が確認したところ、そういうような住民との代表者との意見交換会はしたことがないという話を聞きまして、先ほど、そういうふうなことがあれば困るということで、早めにその地域住民と話し合いを持ちたいと思います。そういうことで、質問があったことがそういうふうになっているんですが、もし質問があった場合には、やはり課内でそういうような話をして、必要なことがあれば、地域住民とも話し合いをして、解決するのが本当じゃないかなと私自身はそう思います。 そういうことで、先ほど課長が話したように、地域住民と話し合いを持って、申請をするように取り組んでいきたいと、そのように考えております。 〔何事かいう者あり〕
○議長（知念辰憲君） 崎原吉正君。
◆９番（崎原吉正君） そういうふうに市民から要請がないからできないんだというような答弁というのは、大変困るわけですね。平成14年の12月議会での富里議員の一般質問は有効なんですか無効なんですか。そういうことになるわけですね。市民の代表でもって負託を受けて議員をしているわけですよ。それは地域住民から申請がなければ横断歩道をつくろうとしない。つくる動きが見えない。そういうふうな受け身の行政というのは、ちょっと困りますね。今一度改めて課長、その旨、前向きな答弁を賜りたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（藤村千寿君） 地域住民と早急に話し合いを持って解決していきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 崎原吉正君。
◆９番（崎原吉正君） ありがとうございます。その辺り特に石垣市長は、交通安全に非常に、こういう運動には先頭に立って会長もしてございまして、その現場も市長も一度私と同行したことがございます。市長に、その辺りご答弁できましたら、お願いいたします。
○議長（知念辰憲君） 市長。
◎市長（大濵長照君） 崎原議員のこのご指摘の場所は、私はいつも通り掛かりに見ておりますので、ぜひそこにはこういった安全な横断歩道が必要であると考えております。また、当然のことですけれども、事故が発生して対応するのではなくて、事故が起きないうちに未然に防ぐという立場から、早めにこういった対応を取っていきたいと思っているところです。地域住民からの要望は当然あるだろうと思っておりますので、さらに交通事故防止の観点から、ぜひ積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（知念辰憲君） 崎原吉正君。
◆９番（崎原吉正君） 市長の心温まる答弁を聞いて、地域住民も明日からまた命懸けの横断になりますけれども、横断歩道が設置できるまで、事故のないように、私もまたその地域の方々と頑張りたいなと思っております。 次に、平真縦９号の３線、それから真栄里横11号の１線につきましては、度々私も取り上げた結果、平成18年度には近々着工するところということでございます。地域住民も、この去る昨日の夕べの雨でも、今日の朝はまた雨靴を履いて道を通っている姿を見ると、早急な工事をお願いしたいと思います。 続きまして真栄里公園でございます。この公園は、ずっと私もこの側を通る度に、子どもたちが使用していいのか悪いのか、隅っこの方で群がって遊んでいる姿を見る時に、この広大な公園、どうして子どもたちがそういうふうな思いきった遊びをしていないのかなと考える時に、やはりそういう説明書きが無いわけです。いくら事業途中の公園と言えども、一部供用してございます。その辺りで、やはり手書きの仮設の看板でも良かろう、こういうふうな大人の心がないと、立派な公園が出来ても、子どもの騒ぎや遊びがないことには、芝生が伸び放題で、やはり芝も子どもたち、市民の足の匂いを嗅ぐと成長が遅れますので、その辺りでやはり子どもに分かりやすい説明、使用規定を早急に、仮設でよろしいかと思うんですけれども、金のかからない手書きでいいですよ。ペンキで公社職員誰かその辺り、手書きで子どもの目線で、この辺りの使用規定等、または連絡場所等を、まったく今のところ回って見ても、そういうものが見当たりません。その辺りはやはり大人も子どもの目線に立って、その公園管理も大いに子どもたちに利活用できるような行政の立場、また私たち大人も、この辺りの子どもの気持ちになって、大いに利活用をさせてもらいたいと思います。 次に移りたいと思います。街路樹の剪定の問題でございます。新川ツンマーセーより観音堂線を通ってみると、皆さんもご存じだと思うんですけれども、以前は立派なホルトノキのトンネルがございました。これも立派と言うと私は立派には感じないんですけれども、伸ばしほうだいの自然木でありまして、その辺り管理をすれば、今のようにこの観音堂線、みすぼらしい、いま５～６本が立枯れしてですね、老木は剪定をしないと、木というものはもう老木になるのが早いわけです。やはりその辺の面積の決まった植栽升に決まった植えられる木というのは、それなりの剪定をしない限り、枝打ちをしない限り、いつかは寿命が来るわけでございまして、本当に手入れなされずに、いまだに撤去もなされずに、台風時期到来でございます。大変危険な状態であります。これだけの大木が４～５本立ち枯れしているわけですよ。これが倒れて、その周辺辺りに被害が及ばないかなと私も苦慮してございます。 それから、運動公園南道路辺りの植栽に使われておりますキワタという木がございます。この木は立派な花がつくんですけれども、その花の後につく実がですね、これぐらいの野球ボール、ソフトボールぐらいの実になったりしますけど、中は全面的に綿がいっぱい詰まっていまして、これがはち切れると、もう大変な綿吹雪き、言葉では綿吹雪きと言ったらきれいんですけど、この綿が非情に公害になるわけですよ。洗濯物に付着したり、風に煽られて室内に入り込んだりするわけですね。それは被害に遭ってみないと皆さまも理解できないと思うんですけれども、大変皆から嫌がられる木なんですね。 これはどっちかというと、ああいう公園木とかには使うんですけど街路樹には不向きじゃないかなと私は思っております。それも切って捨てれというわけじゃないんですけれども、生かすためには、やはりそれなりの剪定をしたり、その時期時期に管理をしないと、恐らくまた新聞紙上で騒がれるのは目に見えておりますけれども、このようなことがないように、早め早めの管理をしてもらいたいと思います。 その辺りを、この木というのは、この決められた、先ほども言っていますように升に入る木を、それなりの人間の技で、人間に合うような緑づくりをしないと、自然体任せの木ではですね、どうしても迷惑になるわけですね。そういう面で、この剪定も十分にしてもらいたいなと思います。定期的にそういうふうなことをしないと、いくら行政が都市緑化だの緑推進だのと言っても、こういうふうな迷惑にかかるようなものでは、本当にもう迷惑緑化になって、市民がこの緑を好きになれるような環境を造らないと、よくヤシの葉が落ちて何とかかんとかとか、いろいろそういうふうなクレームがありますけれども、これもひとつその管理を先手先手でですね、木の成長に合わせながら、その先手先手で管理をしないことには、どういう立派な木を植えても緑化に馴染まない、都市街路樹に合わない迷惑緑化になる可能性がありますので、その辺りをもう少し誠意を持って、その係、担当課は責任を持ってもらいたいなと思っております。 それから、そういう問題はこの都計課の問題だけじゃなくて、都計課、それから土木課、むらづくり課、観光課、市民課辺り、この維持管理を持っておりますその課が、窓口を一本化しない限り、こんな予算がない、維持管理は予算が少ない、予算がなかったら何もできないと言わんばかりの、もう開いた口がふさがらないような返答では、いくら観光立市宣言をしても、こういうふうな落ち葉が散ったり、それからヤシの実が落ちて見苦しいと、そういうふうなものになりかねませんので、維持管理課を一括してこういうふうな課の再編成、それからまた予算措置もしない限り、いくらそういうふうな維持管理、先ほど大浜議員も述べたとおり、土木の維持管理等も、こういうことを起こさないことには、もう維持管理を担当する方はもうノイローゼになりますね。市民からは、あっちも直せ、こっちも直せ、あっちの草も刈れと言いますけれども、先立つものが無いというような状態でありますので、その辺りは十分に今後も、その維持管理に関して、もう一度再編辺りも考えて、ご検討願いたいと思います。 それから、なかどう道に移りたいと思います。この３番アコウは、先ほども課長がおっしゃった通り、私も再三こだわって取り上げております。平成15年６月にも、そういうふうな教育長から答弁をいただいていたんでありますけれども、なかなか答弁は良いように言うんですけれどもね、これもやはり予算のことでしょう。やる気が見えないわけですね。この木の先生に伺ったような話をしておりますけれども、やはり木というのは言葉はないけれども枝葉を見たら、その樹木が言っている言葉が読めるような感じがいたします。やはり枝が伸びる所にしか根っこも伸びないわけです。根っこが伸びる所にしか枝も伸びないわけです。特にこの老木でございますけれども、アコウはまあ別のものに比べれば若返る性格がありますけれども、やはり先ほど課長が言っているように、両方アスファルトに囲われております。せめてものこのミニ公園に根が張って生き延びてほしいなという感がいたします。その辺りを何とかその今根元にある歌碑を移動してもらいたい。その辺りのアコウ木の環境づくりをしてもらいたいというのがアコウに代わって私が述べているわけですけれども。 本当に、木が痛んでから騒いだんじゃですね、どうしようもないわけですよね。人間であれば何とか注射でも打って入院させればいいんですけれども。まあ、最近は樹木医というのもありますけれどもね。こういう予算となると、また余計ないわけですよ。痛みはじめない前に、福祉センターじゃないんですけれども、人間の心でもって、こういう大切な文化財にも指定され、それぞれの指定も受けているこの大切なアコウでございます。今一度この辺りの答弁を賜りたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 教育部長。
◎教育部長（松島昭司君） お答えします。 字平得入り口に亭々とそびえるアコウは、平成３年11月に市指定の３番のアコウとして登録されている記念物です。それからとぅばるまーの歌碑が設立されました昭和58年12月の写真を見ましたところ、歌碑とアコウとの間にある程度のスペースはありました。その歌碑設置者の関係者も、まさかそこまでは根が張ってくることはないだろうということでの設置だと思いますが、改めてその亜熱帯特有の巨木アコウのこの生命力の強さに驚いているところです。確かに現在根が伸張してきて、その歌碑の台座の部分に張り出してきています。先ほどの課長の答弁では樹勢はまだまだある。衰えは見えないということですけれども、これから将来少なからず影響は出てくると思いますので、教育委員会としましても、何らかの形で対策は講じていきたいということで考えています。
○議長（知念辰憲君） 崎原吉正君。
◆９番（崎原吉正君） ありがとうございます。 このアコウのミニ公園は、もちろん先ほど課長も述べておりましたけれども、周辺の宮良自動車さんが日夜職員も一緒に伴って、アコウの木は年に８回ほど落葉するらしいですね。特に台風が来ると多い時では８回ほどぐらい。この本当にご苦労をなさっております。この公園は教育委員会が管理していると思うんですけれども、その辺りですね、委員会として、その管理面に関して何かお手伝いと言いましょうか。何かその公園に対して決まり事か何かありますか。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 零時１５分 再 開 午後 零時１５分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 文化課長。
◎文化課長（大田静男君） お答えいたします。 そういうのは、いまのところございません。
○議長（知念辰憲君） 崎原吉正君。
◆９番（崎原吉正君） 本当に、はたから見ると宮良自動車の公園かなと思うほど、本当にご苦労をなさっておりまして、都計課の財産なのか委員会の財産なのかよく分からん市民がたくさんいて、「役所から宮良さんは給料を貰って掃除しているの」とか、こういうふうな感じがいたします。なぜかと言うと、やはりこの看板表示、いま言う指定表示辺りも何も無いもんでね、この財産は誰のものかも分からない。せめてもの先ほど言っているアコウのこの文化財指定とか、その看板表示等も早急に立ててもらいたいと。そういう公共的な説明文も無いからこそ、いろんな諸々の間違いな考えが出るものと思います。よろしくその辺りも早急に設置をお願いいたします。 時間もないようですので、それ以外はみんな割愛して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（知念辰憲君） 以上で崎原吉正君の質問は終りました。午後２時に再開することとし、それまで休憩いたします。 休 憩 午後 零時１６分 再 開 午後 ２時０１分
○議長（知念辰憲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、仲間 均君の質問を許します。仲間 均君。
◆18番（仲間均君） こんにちは。質問に入る前に所見を述べさせていただきます。 自衛隊音楽隊の演奏会について。市民会館使用をめぐって石垣市職員労働組合などで組織する地区労働組合や教職員で組織する組合が市民会館使用不許可を要請したことについて、市当局も同意し、自衛隊音楽隊の演奏会は中止となったことはご承知のとおりであります。労働組合や教職員組合は、自衛隊音楽隊の演奏会について宣撫工作と決めつけ、それに同意した市長のスタンスに市民から疑問の声が上がっております。演奏会を宣撫工作と言うのであれば、演奏会に参加しないのが純粋な運動であり、演奏会を中止させるという行為は納得できるものではございません。演奏会は青少年健全育成などを趣旨としており、生の演奏を聞く機会の少ない市民にとって絶好の機会であります。にもかかわらず音楽隊の演奏会すら許さないという極端に偏った方針は、本質的に独裁政治であるとも言えるのではないでしょうか。自衛隊は認めない、平和を守るための不発弾処理作業だけは認めるが、イベントへの参加は認めないという考え方は到底理解しがたいものであります。労働団体の運動はそれとして、偏った考え方を市民に押し付ける行政のあり方は到底納得できません。考え方を改めることを期待して、私の所感といたします。 それでは、新石垣空港問題、市有地問題について質問に入ります。市長及び市当局の誠意あるご答弁に期待をいたします。 まずは、新空港問題についてであります。用地買収について。新石垣空港整備事業用地地主会では、土地評価の基本的な観点や取得法には納得いかない経緯、不明瞭な部分が多く納得できないと不満を示しております。石垣市の公共工事の農地取得価格は１平方メートル辺り6,000円としております。しかし、県が示している土地取得評価額とは大きな開きがあります。そこでお伺いをいたします。地主会からの要望についてでありますが、今後どのように対応していくのか、ご説明を願います。 ２点目は、新石垣空港建設に伴うゴルフ場の閉鎖であります。
ゴルフ場建設について、当局はこれまでの答弁で民間活力による開発に頼り、公共での計画は示しておりません。石垣市が土地さえ提供すれば、多くの民間企業がゴルフ場開発に乗り出すことが期待できます。そこでお伺いをいたします。
ゴルフ場建設推進検討委員会のようなものを組織して、早急に具体的な方向性を示していく考えはないのか。当局の取り組みについて具体的にお示しを願います。 ３点目に、市有地問題についてお伺いをいたします。市有地の売買は公正公平でなければならないことはご承知のとおりであります。そこでお伺いをいたします。 １点目は、八島町市有地売却応募要項の留意事項と所有権の移転などについてご説明を願うとともに、当該市有地の売却にあたって違反がないのか、具体的にお示しを願います。 ２点目は、石垣市公有財産検討委員会における八島町市有地１区画（１丁目９番地の４筆）、処分方法についての経緯をご説明願います。 ３点目は、市長にお伺いいたします。八島町市有地処分にあたって、その判断は公正公平で適正であったとお考えなのか。明確にご答弁を願います。 以上、質問を申し上げましたが、必要とあらば自席より再質問をしたいと思います。市長をはじめ市当局の誠意ある明快なご答弁に期待をいたします。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君の質問に対する当局の答弁を求めます。新空港建設推進課長。
◎新空港建設推進課長（當山信佳君） こんにちは。新空港問題の用地買収についてお答えいたします。 沖縄県は、平成18年度事業として、事業用地の取得及び物件補償、試験盛土、文化財調査及び環境保全対策等を行います。新石垣空港整備事業を計画どおりに進めるには、円滑な用地取得が重要であると考えています。 現在、八重山支庁、沖縄県土地開発公社が各地権者と交渉をしているところです。沖縄県は土地評価について、近隣地域の土地利用状況及び立地条件等を総合的に勘案したうえ、現況の利用状況に着目して土地価格を算出し決定したとのことです。お尋ねの地主会の要望につきましては、本件事業主の沖縄県は、引き続き地主会との話し合い、または個々の地権者に対しても誠意をもって対応したいとのことであります。石垣市としても、八重山支庁・土地開発公社と緊密な連携を図りながら、地権者の方々の理解と協力を得て、用地交渉を進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） ゴルフ場についてでございます。 平成15年12月議会で議決をいただきました国土利用計画では、久宇良及び野底両地区においてゴルフ場を含むレクリエーション施設整備を予定しており、事業者において関係法令の許認可等を得る手続中でありますが、進捗がはかばかしくありません。本市は総合計画、基本構想、基本計画において、広くアジア太平洋の国際交流拠点として国際的水準の観光リゾート地を目指すことを明らかにしており、ゴルフ場は必要不可欠なアメニティー施設として考えております。先の２地区での開発計画では、これらを踏まえ、かつ地元公民館からの要請、あるいは議会議決等を受け、本市においても農村活性化構想による位置づけ、観光振興地域の指定など条件整備のため、全面的に支援してまいったことはご承知のとおりであります。従いまして、計画が実現するよう要望するものであります。 また、土地さえ提供すればというご指摘でございましたが、現時点において市有地等をゴルフ場に提供する予定はございません。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 八島町市有地売却についてお答えいたします。 八島町は石垣港港湾計画に基づく港湾施設整備と関連して、流通体制の充実、情報機能の促進、公園などの居住空間の整備などを盛り込んだ、港湾周辺の整備を目的として、昭和60年から平成元年にかけて埋立造成した地区であります。埋立面積は約３万8,350平方メートル、うち宅地用地約１万6,630平方メートルを平成５年２月から平成14年９月にかけて売却いたしました。売却に当たりましては、一般競争入札によることを原則として、その都度募集し応募要領を示しました。留意事項として「応募は１者１筆に限る。ただし法人にあっては隣接する２筆まで購入することができる」としており、「所有権の移転に関しては、売買契約の締結の日から７年間、売買物件について所有権の移転又は権利の設定をすることができない。ただし、契約相手方に所有権の移転又は権利の設定をすることにつき、やむを得ない事情が生じた場合には、あらかじめ市長の承認を得ることによりこれを認めることができる」としております。これらを踏まえ、売却にあたっては適正な事務手続きがとられたものと判断をしております。 １丁目９番地の１区画、４筆の処分については、平成９年３月の募集入札に付したところ、同一代表者の会社による応募があり３筆の落札、１筆は書類不備により無効という結果となっていました。その後、同社から同地の１区画、４筆を事業運営上一体的な敷地として使用したいという理由で、残った１筆の借地申し入れに応じております。同時期に当該地の売り払い要請がありました。随意契約ということになりますので、平成９年９月及び10年１月の石垣市公有財産検討委員会に諮りました。結果４筆を一団の土地としてと活用することが公共性のある事業を推進する上で、土地利用上最大限の効果を得ることができるとの理由から、地方自治法施行令167条の２第１項第２号を適用し、処分するのが適当であるとの判断を得ております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 当局の答弁は終わりました。引き続き仲間 均君の再質問を許します。仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 議長、市長の見解。
○議長（知念辰憲君） 休憩いたします。 休 憩 午後 ２時１４分 再 開 午後 ２時１４分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 新石垣空港問題、大田県政「今日の少数は明日の多数」と言って宮良牧中にもっていった。さて、宮良牧中では反対運動が展開されて、稲嶺県政が誕生するや否や民主的な手法でなかったと言って、今度は地域の選定委員会なるものを立ち上げて、カラ岳の方にもっていったわけでございますけれどれも。今回また地主会が「平米6,000円じゃないと厳しいですよ、反対はしませんが平米6,000円にしていただきたい」ということを訴えているわけでございますが、その件で昨日ですか、新聞で読みますと、県側は「我々の基準で評価している」ということを言っているんだね。そして、「一言で言えば、この値段にもっていくのは不可能ですよ」と、こういう発言を新聞で読むと言っているわけでございますが、そこでお伺いをいたします。石垣市の公共工事の事業に関する農地の買収についてですが、前回も言っておりますが、もう一度平米当たりいかほどで石垣市は公共工事の事業を推進しているのか。ご答弁を賜りたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（宮城晧君） ご質問の市の公共事業、都計課としては市営団地の建設をこれまで行ってまいりました。ということで最近の近い事例の方からご紹介したいと思います。平成16年に富野団地が建設されております。平米当たり5,800円であります。そして平成15年度に名蔵第二団地の方が建設されております。平米5,100円であります。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） そこで、新空港の対策室にお伺いしますが、どうしてその平米5,100円から5,800円だが、県は平米1,400円から1,800円ということをいま算定しているらしいんですが、なぜそういう開きがあるんでしょうか。それは県とそういった詰めの仕事をしたことがあるのか。話し合いをしたことがあるのかどうか、答弁して下さい。
○議長（知念辰憲君） 新空港建設推進課長。
◎新空港建設推進課長（當山信佳君） 土地評価に関しましては、事業主体である県の範疇でございますので、私たちの方として直接参加をし、その中で一緒になって単価を作業に関わるということはございません。ただ用地連絡会議というのが月に一度ございます。そういうような中で話し合いをするというような状況でございます。その中で、今回の土地評価の基本的な考え方として、原則として標準地比準評価法による評価だということを会議の中で報告を受けております。ですから、そういう形になっているかと思います。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 県の範疇といってもですよ。新石垣空港の建設は石垣市が推進をして、やっとここまで来たんでしょう。県の範疇で皆さんその用地買収はできますか。県の用地買収が遅々として進まなかった時に、石垣市としてどのように考えるかということを私は申し上げているんですよ。これもみんな全てなんですが、そういうところから評価の仕方が、県の評価の仕方と市の評価の仕方は、皆さんの答弁を聞くと違うんです。何が違うかと言いますと、皆さんが5,100円から5,800円と言っているのは、石垣市は宅地見込みで購入するわけです。ところが県は農地の評価、そういう基準で評価額を算出しているわけですよ。そこが違うんですが、今後反対をしていく、まあ反対をしていこうといって地主会側は言っていますがね。その反対していく中で、皆さんの役割というものは、どのような方向で今後新空港に関わって行くんですか。用地買収について。答弁して下さい。
○議長（知念辰憲君） 新空港推進課長。
◎新空港推進課長（當山信佳君） 昨日、２回目の説明会を済ませているわけですけど、そのことが昨日の新聞に載ったということですけれど、地主会は空港そのものの建設には反対ではなく、用地取得がスムーズに進むように協力の立場でいくということを確認をしております。そして今後の市としての進め方ですけれど、もちろん県や公社が主体的に対応をしていくわけですけれど、私たちは側面的な立場から、一緒になって協力していくという形になるわけですけれど、昨日県とも確認をしておりますが、基本的には地主会からの要請等に基づいて説明会をさらに開催して、工事の進め方や用地補償等の内容を納得するまで誠実に説明をしていく。ですから、石垣市としても、そういう形で一緒になっていきたい。こういう考え方をもっております。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 納得しないんですよ。なぜ納得しないかというと、平米6,000円とうたっているじゃないですか要請文に。市長に出した要請文は地主会から平米6,000円じゃないと納得しませんよという要請を出してありますでしょう。だから納得できないから、どうしても平米6,000円で買ってもらいたいということを市と県で協議したうえでお願いをしたいと、こう言っているわけです。新空港の建設は早期にしたいんですか、遅らせたいんですか。今一度答弁願います。
○議長（知念辰憲君） 新空港建設推進課長。
◎新空港建設推進課長（當山信佳君） ５月23日から用地交渉を、あるいはまた説明会等をはじめております。かなりの地権者でございますので、一気に体育館では難しいわけでございますので、ほぼ１回目の説明並びに交渉等は終えたばかりです。１回でお互いの考え方、あるいはまた含めての補償等について１回で合意をするということは、なかなか難しいわけですから。これから２回、３回と説明をしていく中で理解を示していく。あるいはまた、さらに地権者の皆さんの要求・要望等を取り入れながら対応をしていく、そういうことになろうかと思います。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 考え方の違い、それから地主会の要求に対する県の違い、そこはもう明確に出ているわけですね。それで先ほども申し上げましたように、石垣市は宅地見込みで鑑定を入れるわけですよ。県は農地のままで鑑定をするわけです。その違いはもう縮まるわけがありません。そこをお互いのやはり地主会と県と市で、三者会談でもって詰め寄らせるのが私は市の役目だと思っているわけです。そういうことからして、ひとつ地主会の皆さんと、私の右側にも地主会がおりますが。そういう皆さんとの話し合いをして、やはり早急な新空港の建設に向けて、努力をしていただきたいというふうに思って、次に移ります。 さて、ゴルフ場の建設でございますけれども、室長、まあ久宇良地区、野底地区で行っている事業に関して、行政として推進をしていると。このような答弁でございますが。では、この事業の進捗状況、そこをご説明願いたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） 関係個別法令が多岐にわたっております。そのうちの一法律によって進んでいないという現状にあります。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 室長、個別法令だけじゃないですよね。あなたが一番よく知っているんじゃないですか。遅々として進まない理由も。市長はこの間のゴルフ愛好会の皆さんには「建設を進めているので、この建設ができるまで待ってもらいたい」という答弁をしていますよ。回答をしていますよ、確か。じゃあ、この市長の回答とあなたの回答は違うんですか。答弁して下さい。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） 先ほども答弁申し上げましたけれども、国土利用計画のみならず、農村活性化構想、あるいは観光振興地域指定など、行政でできる範囲の支援策については、これまでもやってきてございますし、これは当然各公民館からの要請、あるいは議会議決等を踏まえたうえでの国土利用計画でありまして、従いまして、この国土利用計画の方向に即して実現することを要望しているというものであります。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 国土利用計画は、公民館からの要請があっても、国土利用計画にいくら皆さんが、その組んでもですよ。事業が遅々として進まないから言っているんでしょう。どのような方向で、いつ頃ゴルフ場は建設できるんですか。答弁して下さい。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） 答弁申し上げます。 現時点で、その個別法令の許認可がいつ下りるかということについては、現在残念ながら定かではございません。しかしながら、その許認可等を得るために、事業者が努力中でありますので、その推移を見守っているということでございます。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） じゃあ、そこでお伺いをしますが、個別法の申請は、誰がどのようにして行うんですか。石垣市を経由しないとそれはできないでしょう。答弁して下さい。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） 事業者において直接県に行くものと、あるいは法令によって市町村を経由するというものがございます。ただ今答弁申し上げているのは、県に直接行くものであります。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） ですから、県に行くものも石垣市を経由していくのもあるわけです。当然これは農地法の土地改良法、それから補助金を貰ったもの、こういうものを全てクリアするのは市を通さんといかんでしょう。市がいつ頃か分からないのに、どうしてゴルフ場の建設ができるんですか。市長が言っているのは、じゃあ嘘だったんですね。まずいつ頃できるのか答弁して下さい。いつ頃か答弁して下さい。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） 先ほども答弁申し上げましたけれども、残念ながら時期について、現在明示できる状態ではありません。 それと、先ほどの個別法でございますが、大臣転用と言いまして、いわゆる国まで行くものがございます。従いまして、それらの事業手続きを現在取っている最中ですので、それを見守っているということであります。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） このようにですね、ゴルフ場はできないんですよ。遅々として計画が進んでいないし、開発行為も進んでいないわけです。ですから、私はお願いしていることはね、ゴルフ場の建設のための推進委員会なるものを設置して、石垣市が音頭をとってできないものかなと、こういうことを申し上げているけど、できないと言っているわけですよね。答弁して下さい。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） できないというふうに申し上げているわけではございません。ただ、行政が土地を提供して民間が開発をするという形態については、現在寡聞にして存じ上げませんし、できないということではございませんで、ぜひ実現をするように望んでいるということであります。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） ２カ所申請はしていると思うんですが、おそらく非常に厳しい状況であろうというふうに思っているわけです。ですから、私は前回も質問を申し上げましたが、１番ホールから18番ホールまで業者が違えばできますよという話しも申し上げました。それからまた、あるゴルフ場なんですが、石垣市がその市有地を貸していただければ、ゴルフ場の建設もやりましょうという、その提案の文書も私の所に来ているわけですよ。ですから、そういうところも踏まえて、やはり73万人から75万人も観光客も入って来る。そして石垣市にはスポーツという一つの特種性もある島でございますから、そういうゴルフ場の建設も一つ視野に入れて推進していっていただきたいと思って次に移ります。 さて、八島町市有地売却の問題についてでございますが、先ほど売却の応募要領についての説明が行われました。もう一度お伺いをいたします。八島町市有地売却応募要領の中で、応募にあたっての留意事項、これはここに書かれていることは間違いございませんか。答弁願います。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） はい。そのとおりでございます。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 入札心得第３条「次の各号に該当する入札は無効とする」この「無効とする」の「無効」の意味を説明をしていただきたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） えーっと、…… 〔（読み上げて下さい）という仲間 均議員〕 契約に付す条件ですか。 〔（入札心得）という仲間 均議員〕
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ２時３３分 再 開 午後 ２時３３分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） じゃあ読み上げます。 次の各号に該当する入札は無効とする。 １．文字、数字を訂正して訂正印のない入札書及び署名印のない入札書。 ２．２名以上の連署で入札したもの。 ３．入札保証金が入札額100分の10に達しないもの。 ４．記載内容、金額、氏名等、その他入札要件の記載要項が確認できないもの。 ５．一人の入札者、又はその代理人が同一土地に２通以上の入札をしたもの。 ６．代理人で委任状を提出しないもの。 ７．談合、その他不正行為があったと認められるもの。 以上でございます。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） では、この無効とする意味、無効とは何ぞやと、こうなるわけでございますが、この無効についてのご答弁を賜りたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ２時３５分 再 開 午後 ２時３６分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 無効という言葉の概念を確認されていると思うんですけれども、通常概念ですと、いまの申し上げました要件を満たない者は契約ができないというふうな解釈になると思います。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 契約ができない、効力がない、どちらでしょうかねえ。例えば失格とかね、いやこれはもうそういうことに反した場合は、この入札は失格ですよとなるのか。無効と言って、次またおかしなことをするのか。どうなんでしょうかね。一切受付けないということですね。これでよろしいでしょうか。答弁して下さい。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ２時３７分 再 開 午後 ２時３７分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 無効、契約には至らないとか、それから効力がないということ。これはその入札行為に限ってそういう取り扱いをするというふうに理解しています。 〔（議長、答弁がなってないから、もう一回答弁させて）という仲間 均議員〕
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ２時３８分 再 開 午後 ２時３９分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） お答えします。 無効の解釈ですけれども、この入札時において、そういう今の事項に該当する場合は、再度入札ができないというふうなことになると思います。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） そこでお伺いをいたします。先ほど答弁でも申し上げておりました。１社、１人の者、１筆です。そして業者にあっては２筆までですね。法人にあっては２筆までですね。 そこでお伺いをいたします。検討委員会の中、平成９年９月12日、八島町市有地の処分方法に当たって第９回石垣市公有財産検討委員会というのが、そこで協議をしております。その協議内容について、ご説明を願いたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ２時４０分 再 開 午後 ２時４０分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 平成９年３月に実施いたしました第３回八島町市有地処分の結果を、ある会社が１区画４筆を一団の土地として有効利用すべく獲得を希望したけれども、１筆を入札書類不備、具体的には入札書を封筒に２枚入れているということですが、そういう不備のため落札できなかった。土地、１丁目９番地の５につき随意契約により某会社に払い下げるとの可否を検討したところ、文書により事業計画等を添付のうえ、当該土地の随契の払い下げの要請を受けて、当該土地を一般競争に付すことが不適当である旨を確認した上で、随意契約が可能であることの判断をいたしました。なお、当議題については再度文書を取り揃えて再検討を加える必要があるということで、継続審議にされております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 先ほども、あなた課長は２筆までと言ったよね。どうして４筆になっているんですかそこで。最初から、もうそこからあなた方は法律違反をしているんじゃないですか。自分たちで決めた法律を曲げて４筆にしてあるんです。そしてその中にこういうふうに書いてある。経緯、「平成９年３月、第３回八島町市有地処分の結果、１区画１丁目９番の４筆中３筆を○○会社が落札した」と書いてあるじゃないか。どうして２筆までなのに３筆落札するところがあるの。どこの会社か答弁して下さい。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） この平成９年３月に実施された内容ですけれども、この１区画４筆において２つの会社が入札に入っておりますけれども、その２つの会社のうち１社が２筆を落札されました。それからもう１社が他の２筆を入札しておりますけれども、先ほど言いましたように、この２筆のうち１筆が不備で無効になったという経緯がございまして、ただその２つの会社ですけれども、同一代表人であるということで、事業上似たような事業をやっているということでございます。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 行政と業者が話し合いをしたんですか。談合したんですか。利益供与じゃないですか、これは。そこでお伺いしますが、入札書を封筒に２枚入れた。これは先ほど来あなたが説明した何に当たるんですか。答弁して下さい。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 入札心得第３条、無効の要件ですけれども、先ほど読み上げました５番目の１人の入札者またはその代理人が同一土地に２通以上の入札をしたものに該当すると思われます。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 課長、これは無効ですね。そうすると買い戻し条件を付けてありますよね、特約、買い戻しするべきじゃないですか。そして皆さんは競争入札ですよと、１者１筆、法人にあっては２筆までですよと、先ほど来、会社は別だが経営者は一人、誰ですか。何という会社なんですか。答弁願います。 〔何事かいう者あり〕 部長、答弁して。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ２時４７分 再 開 午後 ２時４７分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 都市建設部長。
◎都市建設部長（喜舎場俊一君） いま会社の名前と議員の方から申し上げれということですが、これは我々はＡ、Ｂという対応の仕方で事務上やっておりますので、ここで会社名を個人的なものを申し上げることは控えさせていただきます。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 契約したんですよね。契約は明らかにすべきじゃないですか。答弁を願います。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ２時４８分 再 開 午後 ２時４９分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 視点を変えます。名前が出せないようでございますから。ではそこでお伺いをします。封筒に２枚入れました。当然、そこで入札書を封筒に２枚入れた時点で無効でございます。では、無効になった業者に、どうしてこの土地を貸したんですか。貸した経緯を説明して下さい。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） この１区画４筆の入札の経緯、それから今の事業所２社というふうに説明いたしましたが、このうちの事業所の代表者は同一者であるということ。そして事業そのものも、ある種の同様の事業ということで、一帯としてそこの１区画、土地使用をしたいということで、その３筆、そのうちの１筆は無効で取得できていない状況にありまして、その時点で、そこを借地して、その事業をそこで事業所として使いたいという申し入れがございまして、いわゆる一定期間借地を許可しております。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 貸しても、本来は貸すべきじゃないでしょう、無効ですから、この業者は。皆さんは無効の人にまた貸すんですか土地を。うたっているでしょう、無効ですよと。無効としておって、手違いがあったとか何とかということはないでしょう。手違いというのはないんですよもうそこで無効ですから。そして、いま答弁しましたが、３筆は取得したといまだにあなたは言っているよね。２筆までしかできないんですよ。もっと明らかにしましょうか。７年間売ってもいけない、貸してもいけないねこの土地は、そうですか課長。答弁を賜ります。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 募集要項の中で、７年間のいわゆるその所有権移転を禁止しているとしております。それから売買契約書の中においても、その所有権の移転については７年間の所有権移転については禁止しております。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） では、売買契約書の件もあなたは言いましたので、用途指定、第10条、第11条、そして第12条まで読み上げて説明を求めます。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ２時５１分 再 開 午後 ２時５３分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 売買契約書の用途指定の部分の10条ですけれども、乙は売買土地を自ら利用する商業用等建物の建設用地に供し、この用途以外の目的に使用してはならない。 11条、乙は第６条第１項の規定により、所有権の移転をした日から７年以内に前条に規定する建物を売買土地に建設しなければならない。 12条、乙は第６条第１項の規定により、所有権の移転をした日から７年間はその所有権を第三者に譲渡してはならない。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） これは皆さんが売買契約を締結したんだけれども、全て違法なんですよ、違法行為。そして目的が違うんです、購入した目的が。４筆を同じ会社が購入したと言うけれども、２筆は沖縄○○という会社が買っているよね。そしてもう１筆は○○株式会社が購入したんだけれども、もう１筆は封筒の中に入札書を２枚入れて無効となったわけです。全てが違反しているのにもかかわらず、なぜこういうことができるんですかね。そして、あなたが言う公共に寄与すると言ったって、こんなの問題じゃないんですよ。市民の財産でしょうこれは。皆さんの財産ですか。皆さんが勝手にできるんですか、こんなのは。部長、なぜそういうことができたのか、説明を求めます。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ２時５６分 再 開 午後 ２時５７分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） ４筆のうち２筆はある会社が入札して落札しています。それから後の２筆については、また別の会社が入札しているんですけれども、そのうちの１筆は落札して、もう一つはこの手違いで無効であって、その時契約には至っていないということであります。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 答弁になりませんけどね。そこで部長にお伺いしますがね、所有権の移転は７年間はできるのか、できないのか答弁願います。
○議長（知念辰憲君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（喜舎場俊一君） 先ほど申し上げたとおり、７年間ということで明記されているとおりです。そのように考えております。 〔（もう１回）という仲間 均議員〕 ７年間ということです。できないということですね。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 部長、７年間できないのに、できた場合はどうなりますか。買い戻しですか。それとも放置ですか。ご説明を願います。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ２時５９分 再 開 午後 ２時５９分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） この要項の中で、この入札に付す条件といたしまして、この売買契約の締結の日から７年間は売買物件について、所有権の移転または権利の設定をすることができないとしています。ただし、契約相手方に所有権の移転または権利の設定をすることにつき、やむを得ない事情が生じた場合には、あらかじめ市長の承認を得ることにより、これを認めることができるものとしております。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 市長にお伺いをいたします。市長は、この物件について所有権の移転、権利の設定を認めたか、認めなかったか、答弁をお願いします。
○議長（知念辰憲君） 市長。
◎市長（大濵長照君） 先ほど来、答弁をしていますように、やむを得ない事情が発生した場合に、市長の承認をあらかじめ得れば、そのことは可能であるということでありますので、そのような要項に従って適正に処理をしております。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） じゃあ市長、そこでお伺いしますが、所有権の移転については、どのような話し合いが持たれて、そしていつ頃所有権の移転をされたのか。ご答弁を賜ります。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ３時００分 再 開 午後 ３時００分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 市長。
◎市長（大濵長照君） これは平成８年、９年頃のことでありまして、公有財産検討委員会でやむを得ない事情が発生したと、そういうふうな判断を、きちんと要項に従って下したわけでありますので、それを市長が認めたということになりますので、その時のことにつきましては、担当の委員会から説明をさせたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 少し順を追って説明をいたします。この当該地に関する入札は、平成９年３月のことですが、実際は３月18日に執行されております。３月の31日に土地の売買契約を締結しております。３筆に限ってですけれども。それから４月24日に、この会社から、その土地の所有権移転についての承諾願いが出ております。 その移転等の理由でございますけれども、将来ホテルを経営する計画があって、敷地が必要であると。それからこの土地を落札した会社では銀行の融資が受けられないため、その移転先のもう１社の方の会社に所有権を移転したいというふうな内容であります。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 市長が言う検討委員会というもの、これは第１回目が平成９年９月12日なんですよ、市長、あなたが言う検討委員会から上がってきた云々については、これは納得できませんよ。月日がずれているんですよ、どうも。そこでお伺いします。もう一度お伺いしますけれども、所有権の移転については、市長が認めたわけですか。認めなかったんですか。認めたか、認めなかったか、答弁願います。
○議長（知念辰憲君） 市長。
◎市長（大濵長照君） 文書処理上、決裁をしておりますので、認めたということになります。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 市長、あなたは所有権が移転して２カ月後に決裁を受けさせたんですか、じゃあ。とんでもない話ですよこれは。２カ月しかたっていなんですよ。利益誘導じゃないですか、こんなのは。利益供与ですよ、これはまさしく。そしてそこに４億円余りの金がついているんですよ、抵当権が。皆さん認めたんですか、じゃあ。所有権の移転を２カ月後に認める。他の方は認めない。こんな行政がどこにあるんですか。所有権の移転が２カ月後ですよ。 「私はいけないことを聞き、どのようにしていいのか一人で悩みました。どうしても真実を知りたくて調査していただきたい。明らかにしてほしいとの思いで手紙を書くことにしました。実は、１月ほど前になりますが、私が友人とある居酒屋で酒を飲んでいる時のことであります。私の後ろに座って酒を飲んでいる客の一人ですが、『最近、市長と○○の行動が目に余るな』との話が聞こえてきました。耳を澄ませて聞いていると、『この前もビヤガーデンで誰かの誕生日とか何とか言って、何人かで飲んでいたよ』、『いまが分かるか。八島町のバス停留所の件なんか大変だよ。競争入札したら入札書が２枚入っていて、手違いがあったと言って、その後、何があったか分からないけれど随意契約して安くで売買したんだから』との内容でした。もしそれが本当だとしたらどうしますか。八島町の土地は全て競争入札であるべきではないでしょうか。市民の大切な財産をこのような一企業に行政が不正で売っていいのでしょうか。調査をして真実を明らかにしていただくようお願いします。」 このような手紙が届いているんです。だから私は調査したんです。とんでもないことが起きているわけですよ、とんでもないことが。それで本当に石垣市はいいのかなと思っているわけです。皆さんがいくら地方自治法施行令の第167条の２第１項の２号を適用したからといって、こんなのどうでもいいんですよ。100条委員会を設置しますか。100条委員会でも設置できるんですよ。本人呼びましょうか。議長、100条委員会の設置の動議を提出しますが、よろしいでしょうか。
○議長（知念辰憲君） ただ今、仲間議員から100条委員会の設置の動議が出されました。賛成者もいるようですので、議長で預かりたいと思います。 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 私はですね、先ほど来、質問をしていることに、どうしても１つだけ知らなくちゃいけないのがございます。それはどういうことかといいますと、あなた方が決めた入札の心得とか、八島町市有地の売却の応募の要領なんかを書いてありますけれども、なぜ入札書を２枚入れたのを無効としているのに、なぜあえてその人物に、その業者に土地を貸し付けたのか。行政は継続でしょう。部長も課長も最近になって大変だと思うんだけれども、しかし、行政は継続なんですよ。私は今が知ったんです、今が。８年前の件を。だから質問しているわけです。どうしてこの土地を貸したんでしょうか。もう一度答弁願いたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 入札においては、確かにこの入札のあり方に手違いがあって、入札そのものは無効だったということで契約に至らないことは確認できていますが。それと、それはあくまでもその土地の売買契約に必要な手段でございまして、それとその後のいま契約しました３筆の利用と一緒に、この部分がまだ残地として残っている時期に、やはり一団として利用したいということで、それについては、そのある一定期間ですけれども、借地の要望がございまして、それに同意したということでございます。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 応募要領には確実に違反したよと、違反したけれども、この土地はどうしても欲しいというので貸したというんですか。そういうことですか。理解に苦しむもんだからね、もう一度答弁願います。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 先ほど来申しております無効という解釈ですけれども、あくまでもその入札時における時点でのとらえ方でございまして、そのあり方に、要するに入札書の中に２枚入っていたということで、それでは契約できないという意味での無効でございまして、それと借地とはまた別の問題であると思っております。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） あなたは先ほど言ったでしょう、無効だよ。これはもう入札はできませんよと申し上げたでしょう、先ほどの説明で。この土地を、いいですか買い戻し特約の２項に基づいて買い戻しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。部長答弁して部長が、課長じゃいかん。明らかに違法と分かるんだから。解明してよ。
○議長（知念辰憲君） 休憩します。 休 憩 午後 ３時１１分 再 開 午後 ３時１１分
○議長（知念辰憲君） 再開します。 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） もう少し順を追って説明いたします。 この八島町の土地処分に当たりましては、必ずしも順調な経緯ではございませんでした。まず、その第１回目は平成５年２月に実施いたしております。１丁目３番地から７番地の16筆を一般競争入札に付したところ、落札は４筆に止まっております。うち１筆は契約不履行となっております。 そして、第２回を同年11月、残った13筆と８番地、９番地の８筆を加えた21筆を入札にまた付しております。その際は４筆の落札でございました。 バブル経済の崩壊による景気の落ち込みで、入札参加者が少ないと、低調な結果に終わったということであります。応募方式や、その最低予定価格の公示にあっては１区画面積が小さいなどの声がございました。遊休財産たる土地を処分して、必要な財源を確保するのも目的の一つでございます。 そこで、第３回目を実施するに当たりまして、市の公有財産検討委員会に諮りまして応募要件を緩和いたしました。それは入札者は１人１筆に限るとしていたところに、法人にあっては隣接する２筆まで購入することができるといたしました。また、価格公示売却方式を採用し、土地評価の参考価格を公示することといたしました。 第３回を平成９年に実施いたしました。第２回の21筆から落札した４筆を除いた17筆を再び入札に付しました。入札者は11名で８筆の落札という結果でありました。 ９番地の１区画は９番地の１と３が国道側に面しておりまして、同番地の５と７が内側に隣接した４筆で構成されております。その４筆についてみますと、２回目の入札時には９番地の１に２名の入札者がありましたが、それぞれ予定価格には達しておりませんでした。他の３筆には入札者はいませんでした。３回目の入札においては、９番地の７に２名の競争入札がありましたけれども、外の３筆にはそれぞれ１社のみで入札が行われました。結果１社が２筆を落札し、外１社が１筆を落札いたしました。その際、９番地の５につきましては、同社が入札したものの入札書が２枚入っていたため無効となってしまったということは先ほどから申していることでございます。 それで、落札した２社は同一代表者であること、一体となった事業運営をしたいとのことで、契約後土地利用の必要性から残地１筆の借地申し出がございました。平成９年１月から10年３月までの間借地使用を許可しております。 また、同時期に同社から９番地の５を同理由のため購入したいとの希望がございました。平成９年の公有財産検討委員会では文書により事業計画書を添付のうえ、当該土地の随契による払い下げの要請を受けて、当該土地を一般競争入札に付すことが不適当である旨を確認したうえで随意契約が可能であるとの判断を得ておりますけれども、再度文書を取り揃えて検討を加える必要があるということで継続審議に付されました。 平成10年１月の委員会では、やはり４筆を一連の土地として活用することが公共性のある事業を推進するうえで、土地利用上最大限の効果を得ることができるとの理由で、地方自治法を適用し処分するのが適当であるとの判断を得ているわけです。 一方、いま経過を説明いたしましたとおり、第２回目と第３回目の入札の実施状況からも、再入札に付しても落札者がない場合は随意契約ができるとした地方自治法施行令第167条の２第１項第６号の解釈運用もできますので、随意契約に至った経緯は適当な判断だったと思います。
○議長（知念辰憲君） 仲間 均君。
◆18番（仲間均君） 課長、いくら答弁をしても苦しいですよ。逃げられませんよ、これは。なぜならば、あなたが最初に言った「八島町市有地売却応募要領に基づいて競争入札に付す」というふうにきちんとうたっているし、それから入札の心得の中でも、「１人の入札者また代理人が同一土地に２通以上の入札をしたものは無効だ」とうたっているじゃないですか。だから私はあなたの担保をとったんですよ、先に。この場合はどうなるんですかと。あなたは先にもう答弁したんですよ、この件については。購入して７年間は売ってもいけない、貸してもいけませんよと。２カ月後には売ったんです。同一人物が。法人は別です。別の法人で取って、このメインの会社に売り付けたんですよ。その時の抵当権の設定が４億円入っていますよ。そういう状況からしても、まさに行政とこの業者が組まない限りこれはできません、絶対にこういうことは。市民は馬鹿じゃありませんよ。これは行政の土地じゃないですよ、我々市民の土地なんです、これは。皆さんが簡単に勝手にできるようなもんでもない。そういうことからして明らかにこれは違法行為というのは分かる。今後は100条委員会を設置して、そしてこの人物も呼んで、100条委員会の中できちんと調査をしていきたいと、このように思っているわけです。 私がなぜ平成８年、あるいは９年、10年のことを今頃出したかというと手紙が来ているからです。市民からの手紙が来ているから、それに乗って調査をし、このように質問をしているわけです。我々が分からないようなことが平気で行政の中で行われていたと、今が理解するんです、私は。こういうことは起きてはいけないし、あってもいけない。よくよく反省して二度とこういうことのないようにお願いしたいと思います。 今回は、こういった質問を取り上げるべきではないと思うんですけれども、しかし、行政を我々議員が目を光らせておかないと何をするか分からないような状況が入っている。そういう中で質問を行ってきたわけですが、今一度、また９月にもこれは取り上げたいと思います。ただし、選挙がありますから分かりませんが、９月にももう一度取り上げていきたいというふうに考えております。さらには100条委員会の中で、やはり明らかにしていこうという考えも持っております。 以上で質問は終わります。
○議長（知念辰憲君） 以上で仲間 均君の質問は終わりました。十分ほど休憩いたします。 休 憩 午後 ３時２２分 再 開 午後 ３時３５分
○議長（知念辰憲君） 再開します。次の質問者、今村重治君の質問を許します。今村重治君。
◆14番（今村重治君） こんにちは。先に通告してあります事項について一般質問を行います。当局の誠意ある答弁を求めます。 さて、大濵市長におかれましては、去る３月に行われました石垣市長選挙において４期目の当選をされ、３月10日開会の石垣市議会初日に施政方針演説を行い、３月30日の最終本会議において
一般会計予算、
特別会計予算がそれぞれ原案可決されました。平成18年度の
一般会計予算は歳入歳出とも191億1,730万円で、前年度と比べ３億2,900万円（1.8％）の増で、平成11年度以来の190億円台となっており、増となった主な要因は、扶助費において国の施策の一環として児童手当の支給年齢が引き上げられたことや、生活保護費や児童手当費の伸びによるものとなっております。市長は、本年度の予算編成と予算規模について、施政方針の中で本市の厳しい財政事情を考慮し、歳出全般の徹底的な見直しと着実な財源確保を前提に行財政改革の着実な推進、自立に向けた諸政策の推進、庁内分権のさらなる推進の３点を基本方針に編成したと述べられております。また、施政方針の結びにあたり、「もとより地方を取りまく財政状況は一段と厳しく、本市においても例外ではありません。社会情勢を考えますと今後ますます厳しい行財政運営を強いられることから、財政健全化を図り、徹底した行政改革を進めていく」と述べられております。市長のおっしゃるとおり、石垣市の財政は厳しい情勢に追い込まれております。 財政が厳しければ行政は何を考えればいいのか。これまでの当局の論理を展開すれば、民間ならすでに倒産に追い込まれております。小さな市役所で大きなサービスを提供することが、読んで字のごとく市民のためにお役に立つ所になるのではないでしょうか。財源が湯水のごとく湧き出る市町村ならいざ知らず、市民の税金で職員の給料も賄えない状況、ちなみに、平成18年度当初予算でいうと、市税37億4,535万円、人件費44億4,357万円であり、自主財源比率27％と３割にも満たない自治体において、これまでの市当局の論理で行財政改革を進めても自ずと限界が見えてきます。平成18年度予算歳出においても人件費の占める割合が最も高く、人件費以外の予算を削減すると市民サービスの低下を招き、公債費いわゆる市町村借金の支払い分においても平成18年度の支払いは26億3,613万円で、計画的に支払いをしなければならない予算であり、人件費の削減以外には市民サービスの低下をさせることなく財政の収支を改善することはできないと考えます。 職員の削減については、これまで退職者と新規採用の補充の中で、年次的にわずかながら削減をしてきましたが、しかしながら平成16年度には支出に対して収入が足りず、職員の人件費4.2％をカットしました。職員及び当局の努力は一応評価をいたしますが、市町村の予算は単年度予算編成であり、根本的な解決にはなっておりません。確かに石垣市において市職員の置かれている境遇は、市民レベルから見ると恵まれている立場にいるのは否めません。しかし、短絡的に職員の給与をカットせざるを得ないということは最悪のシナリオで、全く計画書のない行財政運営であったと言っても過言ではないでしょう。給与をカットすれば職員の生活に直結します。市民のために一生懸命頑張っている職員に対し、それなりの報酬は当然でありますが、しかし、市民レベル、民間レベルでみる限り、市職員全員が市民のために一生懸命頑張っていると思えないのは私一人ではないはずです。各部、各課単位で無理無駄を再チェックし、今後将来において職員は何人にするという数値目標をもってスリム化を図っていくことで、厳しい財政状況を乗り切っていくことができると考えます。 そこでお伺いをいたしますが、市長も施政方針の中で述べられております。
集中改革プランについてであります。平成17年３月に総務省から地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が通知され、石垣市もこの指針に基づき
集中改革プランをまとめたようでありますが、この件は去る５月８日の新聞でも報道されておりました。またインターネット上でも公表されているようですが、石垣市第四次行革大綱推進のためのこの
集中改革プランについて、改革年度、改革内容、財政効果等々についてご説明を願います。 次に、石垣市の予算についてお伺いをいたします。石垣市の財政状況は、市長が施政方針の中でも述べられているとおり、厳しい状況に追い込まれているのは周知のとおりであります。本年度予算においても、義務的経費が55.8％と義務的経費が財源を圧迫しているのは一目瞭然で、市民サービスの低下は必然的なものとなっております。また、平成16年度には使用料、手数料の値上げをはじめ公共料金の値上げを打ち出し、市民に負担を強いることで歳入増を図ってきました。国の三位一体改革による地方交付税の削減により、各地方自治体の財源が厳しいのは確かではありますが、しかしながら、交付税の削減は今に始まったものではなく、石垣市においても平成12年から右肩下がりに交付税は削減されており、ここ数年の財政状況は将来予測の中で十分に予想できたことであります。先にも申し上げましたが、義務的経費の中で最も割合を占めるが人件費でありますが、人件費同様、将来的に財源を圧迫するだろうと予測されるのが公債費、いわゆる借金の支払い分であります。ご承知のように、石垣市はこれまでごみ焼却炉、最終処分場、サッカーパーク、真喜良小学校、健康福祉センター等々、数多くの大型事業を進めてまいりました。当然のことながら大型事業による借金の残高が高まり、一般財源に占める借金の割合が公債費の割合が、財政運営上20％が危険ラインと言われる公債費比率が平成９年20.4％、平成10年21.8％、平成11年21.3％です。15％が危険ラインとされる
起債制限比率が平成９年15.4％、平成10年には16.1％まで高まり、平成10年から16年までの７年間で
起債制限比率を13.4％までに引き下げていく公債費負担適正化計画を策定しました。沖縄県が高率補助に支えられる中で、石垣市においても、これまで基盤整備のため数多くの補助事業を導入いたしました。補助事業といえども市の負担分は借金に頼らざるを得ず、公債費として財源を圧迫します。特に補助金のつかないサッカーパーク、健康福祉センター、合計40億円余りの起債事業は公債費を増額させ、義務的経費として市民に大きな負担となっていることは私が申し上げるまでもありません。 そこで、次の点についてご説明を願います。１点目に、石垣市
一般会計予算における公債費残高について。２点目に、公債費比率と
起債制限比率について。３点目に、基金について。以上、３点についてご説明を願います。 次に、特別会計についてでありますが、特別会計については事業を持っている各特別会計、港湾、水道、下水道、土地区画整理事業、
農業集落排水事業等の各特別会計の公債費残高についてご説明を願います。 次に、三役人事についてでありますが、市長は当選後マスコミ等のコメントにおいて助役、収入役、政策調整官を置くとのことでありますが、この人事については、いつ提案されるのか、お伺いをいたします。 以上、質問を申し上げましたが、通告してあります
特別会計予算の今後の見通しについては、予算との関連の中で自席よりお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） 行財政改革について答弁申し上げます。 まず、
集中改革プランについてであります。
集中改革プランは、平成17年３月29日、先ほど議員説明のとおりであります。総務省が示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、都道府県を含む全ての地方自治体、公営企業が計画的な行改推進と説明責任を確保するために、平成17年度を起点とし21年度を目標とする具体的な取り組みを明示するよう求められたことから、本市では今年３月末に作成し公表をしたものであります。その内容といたしましては、第四次行革大綱を補完する性格もあることから、大綱で示した事務事業見直し、民間委託、補助金見直しの３つのガイドラインを提示するとともに、新たに第三セクター見直し、フロー及び定員管理計画を明示したものであります。その上で経費節減等の財政効果として、平成21年までに７億2,900万円の歳入を確保する一方、歳出を２億4,100万円抑制し、合計９億7,000万円の効果を生むよう数値目標を明示いたしました。 続きまして、職員定数についてでございます。定員適正化計画につきましては、職員総数を５年間で５％、30人を削減し551人とするように明示をしております。この目標数値は総務省が示した過去５年間全国の地方公務員の純減率、これはマイナス4.6％であります。この4.6％を越える数値５％となっております。今後、団塊世代の大量退職など、計画期間中に113人を超える退職者が見込まれる一方で、組織の活力を維持するためには、新たな血となる新規採用が是非とも求められます。着実に世代交代を図りつつ、目標数値を実現できるように努めてまいります。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 財政課長。
◎財政課長（金城勝君） ２点目の質問についてお答えいたします。
一般会計予算について。 まず、第１点目の市債と基金の残高についてお答えいたします。平成16年度末現在の起債残高は213億5,500万円で、前年度より約２億7,000万円ほど減っております。また、基金残高は８億1,000万円ほどあり、対前年度で言うと１億3,500万円ほど増加しております。 次に、公債費比率と
起債制限比率ですが、公債費比率は21.3％で、ピーク期でありました平成10年度と比較しますと0.5ポイントの減少。また、
起債制限比率では15.9％、ピーク期でありました平成11年度と比較しますと0.4％減少しております。 以上でございます。
○議長（知念辰憲君） 水道部総務課長。
◎水道部総務課長（藤田幸宏君） こんにちは。今村議員の質問の起債残高について。水道事業においては企業債残高でありますがお答えいたします。 平成17年度末現在、上水道事業における企業債残高でありますが76億272万9,000円、簡易水道事業では24億2,691万円の企業債残高があります。上水道事業については全額水道料金等で支払っておりますが、簡易水道については一般会計からの繰入金で支払いをしております。一般会計からの繰入金として平成18年度は企業債支払い利息として5,068万3,000円、企業債支払い元金等として１億4,800万7,000円、これは工事費480万円を含みます。合計で１億9,869万円でございます。 以上でございます。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 港湾事業特別会計の平成17年度末における市債借入残高は32億7,197万8,000円であります。うち普通会計分20億30万9,000円でございます。企業会計分12億7,166万8,000円であります。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 下水道課長。
◎下水道課長（宮城孝君）
公共下水道事業特別会計の公債費についてお答えいたします。 下水道は居住環境の改善や公衆衛生の向上に寄与し、併せて河川や海域等の公共用水域の水質保全を図るために欠かす事のできない都市施設であります。このため本市では、人口が集中し住宅が密集して生活環境の悪化が進んでいる市街地において、平成４年度に処理区域を東処理区と西処理区に分けて整備することとし、西処理区から都市計画決定をし、
公共下水道事業としての事業認可を受け、平成５年度より事業に着手し、年次的に整備を進め、平成13年２月に石垣西浄化センターの供用開始を受け、これまで接続促進にも努めながら整備を図ってきているところです。西処理区の平成17年度末現在の起債残高は32億8,090万円であります。 以上です。
○議長（知念辰憲君） むらづくり課長。
◎むらづくり課長（仲唐英彦君）
農業集落排水事業特別会計についてお答えいたします。 この事業は平成13年度から19年度まで、宮良・白保地区で行われまして、総事業費は29億9,000万円、起債額は１億4,000万円で、平成17年までに事業費が23億1,290万円、起債額は8,480万円で、平成17年度事業が１億9,949万円、起債額が1,000万円、平成19年度以降に事業費として１億7,800万円、起債額が9,200万円を予定しております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（宮城晧君） 登野城土地区画整理事業の特別会計における起債残高をご説明いたします。 平成17年度末現在、起債残高は９億8,450万円となっております。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 市長。
◎市長（大濵長照君） だんだん空港等も動き出してきておりますので、ぜひ三役人事は今議会でご提案申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（知念辰憲君） 当局の答弁は終わりました。引き続き今村重治君の再質問を許します。今村重治君。
◆14番（今村重治君） 再質問を行いたいと思いますが、先ほどは、仲間議員が大きな声で再質問をしておりましたけれども、私は粛々と進めていきたいと思いますので、誠意ある答弁を求めて、スムーズに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、行革についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、平成17年３月に総務省から新たな指針が通知をされたと。そして石垣市も、この指針に基づき平成17年から21年までの石垣市
集中改革プランを策定したということでありますが、職員数を551人と設定をし、具体的に数値を示しておりますが、今後将来的にこの職員削減については、財政運営上人件費の削減という観点から避けては通れない問題だと思っております。 しかしながら、市はこれまで文言では触れていましたが、具体的な数値目標は掲げて来ませんでした。どちらかというと市町村合併の中で削減は可能だろうという考えで、財政状況が厳しくなっていたにもかかわらず、自らの行革は目に見える形では進めてはこられなかったと。しかしながら、合併は成立しませんでした。 先ほども申し上げましたけれども、数年前から国の交付税は年々削減されてきております。平成12年から右肩下がりで削減をしております。ちなみに平成12年に73億円あったものが、平成16年には63億円になっております。平成12年から年次的に削減をしてきておりますけれども、皆さん方は市町村合併で何とか乗り切っていけるんじゃないかなというふうな考えだったかも知れません。確かに合併をすれば、これは国からの支援を受けながら財政改革につながっていくわけでありますけれども、合併の問題は、これからまた新たな合併ということで論議をされていくと思いますけれども。ちなみに平成11年の３月末に3,232あった市町村が平成18年３月末には1,821になる見込みのようでありますけれども、これとは別にして、合併とは別にして交付税は年々減ってきたわけです。 歳入が減ってきたら歳出を減らさないといけませんよね。市民サービスを低下させずに、皆さん方の努力で歳出を大幅に削減できるのは、もう人件費しかないわけです。私は何度も言ってきましたけれども。 ところが皆さんは、平成15年までは職員数はわずかながら減ってはきておりますけれども、平成16年には先ほども申し上げましたけれども、歳入と歳出のバランスが取れなくなり、職員の給与カット、そして補助金の一律削減、そして使用料・手数料の値上げ、公共料金の値上げをいたしました。 そこでお伺いをいたしますけれども、平成12年から15年まで、先ほど12年からずっと右肩下がりですよといっていますけれども、12年から15年までの職員数と退職者数、そして新規採用数のご説明を願いたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） 市町村合併と職員数ということでございましたので、まずあらかじめそのことに触れてから後ほどにしたいと思います。 本市が市町村合併に取り組んだのは、平成14年度、15年度、16年度の３年間でございます。それでは、これまでの各年度の４月１日時点の職員数ということにつきましては、先ほど議員からもご指摘があったとおりでありますが、平成13年度は総数で628名でございました。以降右肩下がりで職員数の縮減に努めてきておりまして、平成14年621名、平成15年611名、平成16年度で600名ジャスト、平成17年で579名、ここまでいわゆる縮減の努力というふうにしております。特に平成16年度につきましては、給与のカット等もございましたが、職員の採用の凍結を庁内において議論をいたしまして、その平成16年度は人件費の抑制について、相当分努力をしてまいったということであります。 それでは、各年度ごとの採用と、それから退職ということでございましたので、それについて説明をいたします。平成10年度から18年度と 〔（12年度ぐらいからでよろしいです）という今村重治議員〕 12年でよろしいですか。平成12年度退職者が12名、新規採用が22名。13年度退職者24名、新規採用16名。14年度退職者33名、これに対して新規採用22名。15年度退職者25名、新規採用13名。16年度退職者25名、新規採用５名。17年度退職者25名、新規採用が24名。以上であります。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） いま平成12年度からですね。そして14年度から皆さんはそういう計画に入ったと。確かにこのように職員は削減されてきておりますけれども、ちなみに先ほど私が申し上げましたように、平成12年から交付税がどんどん削減されてきているわけです。それで本年度予算で言いますと、…… 〔（時間を延長します）という議長〕 ……１億2,000万円、当初予算ですよ800万円の増ということですけれども、人件費はというと44億4,300万円で6,500万円増えたんです。人件費の方がですよ。 先ほども申し上げましたけれども、歳出の中で最も大きな割合を占めているわけであります。私が申し上げるまでもなく、人件費の削減は職員を減らすのが最善策でありますけれども、このように減らしてきても人件費は予算の中では一応増えているということになっております。皆さんがこれまで、先ほど申し上げたように、年々減ってきてはおりますけれども、そこでいま現在の職員数、先ほど579人まで説明がございましたけれども、いま現在部長クラスが何名で課長クラスが何名、そして課長補佐クラス、係長クラス、主事クラス、合計何名いるのかですね。それと臨時職員が各課に何名配置されているのか。ご説明を願います。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） ４月３日に新規採用職員の採用等がございまして、現時点の職員総数は597名であります。
○議長（知念辰憲君） 総務課長。
◎総務課長（長嶺康茂君） お答えいたします。 職名別、職階別の職員数というご質問ですのでお答えいたします。 部長クラス９名、課長級54名、それから補佐クラス39名、係長クラス128名、その他主事等で362名となっています。合計する597名ということになります。 以上です。 〔（臨時職員は）という今村重治議員〕 臨時職員においては、市長部局の方で181名、それから教育委員会が79名、その他、水道、農業委員会等も含めまして27名、計287名です。これは５月現在となっています。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） 職員が597名、そして臨時職員が287名ということで、合計884名ということになっております。本当にこれだけの職員がいないと、この市の仕事ができないのか。 それと、先ほど申し上げましたけれども、10年から16年までの間、皆さんは公債費負担適正化計画というのを作成して、公債費を増やして財政が厳しい状況にあったわけです。その平成16年に三位一体改革が入りまして、そして交付税が削減をされてきました。歳出においては職員の給与をカットしました。そして補助金の一律の削減もしました。歳入においては使用料・手数料の値上げ、公共料金の値上げをした。簡単に言えば印鑑証明の手数料が200円から300円に上がりましたよね。各手数料が全部上がったわけです。この使用料・手数料は財政課長、これはどのぐらいになっているのか。ちょっと計算しておいてくれということで話をしましたけれども、これは上げた分はいくらになったのか、ご説明を願いたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 財政課長。
◎財政課長（金城勝君） それではお答えいたします。 使用料と負担の適正化ということで、平成17年度に約200万円ほどやってございます。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） 使用料・手数料で200万円、公共料金の値上げを入れると、相当の値上げをして市民に負担をかけたと。市長が施政方針の中で「入るを量って出るを制す」という言葉を使っておりますけれども、財政の原則でありますが、借地料の値上げとか使用料の値上げをして、市民に負担をかけて入るを量ったと。これは平成16年の話ですよいま。そして出るを制す。これは補助金のカット、そして職員の給与のカットをしたわけですよ。皆さんがこれまで本当に長期的な計画の中で数値を示して行革を進めてきたというんだったら、これ納得もできるんですけれども。職員の皆さんも、私は職員の立場になっていま言いますと、職員の皆さんも、これ生活給ですから、「はい、そうですか」と言うのはいつまでも聞けないと思うんですよね。しかし884名の本当に皆さん職員が必要と、職員の皆さん自身が思っているかですよ。私は思っていないと思いますね。 そこで、皆さんがいま平成17年度から
集中改革プランを立てたということでありますけれども、先ほど財政効果７億3,000万円の収入、そして２億4,000万円の支出の削減ということでありますけれども、特別滞納整理班による効果２億5,000万円、公営施設使用料、定率手数料の見直し1,000万円、また市有地貸地料の改定1,900万円、市有地の売り払い４億5,000万円。そして歳出関係、職員削減による効果、これが１億6,500万円、議員削減による効果6,500万円、補助金の見直し1,100万円。このように
集中改革プランの中で、皆さんは、職員が削減すると、このように効果がありますというふうにうたっているわけですよね。そこで、この改革プランの中で、職員の推移計画を皆さんはインターネットで公表をしていますよね。この数字を言いますと、平成17年からスタートをして581名、18年が580名、19年が587名、これ増えているんですねここでね。平成20年が578名、平成21年が565名、平成22年が551名と。実質的には19年から減っていくことになる計画なんです。先ほど現在の職員数597名ということでありましたけれども、これは採用の期間とかがあるかなと思いますけどですね、一応597名ということでしたが、平成18年４月１日現在、皆さんの計画では580名ということですけれども、この辺ちょっと説明を願いたいんですか。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） 先ほども答弁申し上げましたけれども、４月１日現在の数字と、その後新規採用等がございますもんですから、その数字に差はございます。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） 先ほど、私が推移計画を申しましたけれども、平成18年には予定では13名の退職者、そして20名の採用ですね。そういう計画のようですけれども、19年には587名になることになって増えることになっていますね。皆さんの職員のこの推移計画では。そこで退職者数を見てみますと、その計画でいくとですよ13名の予定、そして20名の採用ということで７名増えることになっています。 そこで、平成19年度４月１日、587名の職員数に対して採用が12名、合計すると599名になりますよね。599名からは皆さんの計画では職員は増えないと、これ以上は増えないということになりますよね。違いますか。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） お手元の資料、定員適正化計画でございますけれども、１点、退職と新規採用の年度でございますけれども、例えば平成18年度の退職者13名というのは予定でございまして、平成19年３月末日に退職なさる方々の数であります。これは定年退職のみをカウントしておりまして、一方新規採用の方はすでに採用してございます。19名ですね。そういうのがあるもんですから、この推計でいきますと数字は一致はいたしません。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） これは私も眺めて見て、一応理解はしておりますけれども、お聞きしたいのは、皆さんのこの計画からいくと599名よりか職員は多くはならないですよねということを言っております。それで皆さんは平成21年、22年の４月１日には551名にすると、これはちょうど市長の任期期間です。この間で最大が599名ですから、職員の定数条例を今は635人ですよ。これは皆さんが本当に真剣に、この行革に取り組んでいくというんであるなら、職員の定数条例を改正できないかということをお聞きしたいなと思って聞いております。いかがでしょうか。
○議長（知念辰憲君） 企画調整室長。
◎企画調整室長（慶田盛伸君） この数字の増減について、まず説明をさせていただきたいと思いますが、 〔（増減はいいですよ、定数条例のものです）という今村重治議員〕 はい、お答えします。 社会経済情勢の変化に合わせて、国の方においても様々な法改正等がございます。今日も午前中にもございましたけれども、自立支援法でありますとか、新たな行政のニーズが出でくる分野がございます。また、消防のように市民の安心・安全を守るという観点から、マイナスにできない行政分野も当然ございます。これらを含めてこの推移を示したものでございまして、平成19年に若干増えるというのは、その時分に例えばでありますけれども、宮良・白保の農業集落排水、これは事業が完了いたしましたが、実際に今年度から管理が始まります。そのような諸般の情勢から数字が増減いたしますけれども、最終的には551名にもっていきたいということでございます。 また、職員定数の件についてであります。これは任命権者ごとに各号によって定めておりますけれども、現在635名であります。それぞれ市長部局、教育委員会、あるいは監査等において、これまで昭和の時分より増減が繰り返されてきておりますけれども、市長部局につきましては、これまでに過去２回マイナスをしてございます。先ほど申し上げました行政分野において増になっていく部分と減になっていく部分、公共工事が減少しておりますから、それらのことから勘案しますと、減少していく分野と増えていく分野と当然にしてあるということから現在の定数になっておりますけれども。定員適正化計画で551名の数値目標を示している一方で、現在の職員定数につきましては635名であります。その数値の乖離が非常に大きいということから、職員定数条例についても、将来的に見直していきたいというふうに考えているところです。
○議長（知念辰憲君） 総務部長。 〔（ 答弁は短めにお願いします。）という今村重治議員〕
◎総務部長（黒島健君） いま今村議員から定数条例の即改正という話がありましたけれども、現時点では定数条例を改正する計画はございません。いま提示しましたように、
集中改革プランが平成17年度から始まりまして21年までの５年間の計画ですから、その５年間の計画の中で、みっちり定数抑制、先ほどから今村議員は定数削減とおっしゃっておりますけれども、私たちは縮減、抑制、いわゆる定数適正化計画の21年度をめどに、団塊の世代、それから最近は定年退職者法定年齢プラス先が見込めない勧奨退職者がかなり最近は増えております。従いまして、今のような新規行政需要も対応して平成21年までの５年間の計画の中で、一つの大きなめどを持って、その時点で定数条例をいかにするかということを考えてみたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） 皆さんが、そのような計画をいまお持ちのわけですから、また公表もしておりますので、定数を削減じゃなくて縮減。条例を改正しようと思えば私は簡単にできる問題じゃないかと思います。そして皆さん方が強力に進めていくという意思表示にもなるんじゃないかなと思いまして、これは早めに検討をして、また数値を示していただければ市民も納得できるんじゃないかなと思っております。 全国的には、細かいことたくさん申し上げたいことがこの行革の中ではありますけれども、皆さんは職員を縮減することによって財政効果があるというのを打ち出しているわけですよね。これは全国的にも、もう思い切ったこのような行革を進めている所がたくさんあるわけです。これは後でまた紹介しますけれども、最後に紹介します。 先ほど申し上げましたように、この人件費と公債費ですね。公債費がいま義務的経費として財源を圧迫していると。そして市民サービスの低下が必然的なものになっているんじゃないかというのが、今のこの財政を見ると言えるんじゃないかなと思っているんですけれども。次に公債費ですね、起債残高、先ほど答弁をいただきましたけれども、大型事業を行ってきて、市の負担分は、どうしてもこれ借金に頼らざるを得ないというのは私も理解はしていますけれども。また補助事業でどうしてもやらんといかない仕事がたくさんあったわけです。 しかしながら、また公債費として財源を圧迫しているのも、また事実なんですよね。先ほど答弁がありましたように、一般会計が213億5,000万円ですね。それと登野城土地区画整理事業が９億8,000万円、下水道事業が32億8,000万円、簡易水道事業が24億2,000万円、上水道事業が76億円、港湾事業が32億7,000万円、
農業集落排水事業が１億4,000万円ですかね。このように一般会計、そして特別会計にも、このようにたくさんの多くの借金の残高があるわけですよ。一般会計もこれからいろんな仕事があるんですが、特別会計ですね、これはどうしても一般会計に頼らないといけないわけでしょう。総務部長ねえ。収入が無い事業ですから。しかしながら認可を受けた仕事ですから、これは当然進めていかないといけない。そしてまた借金をしなければいけないという事業でありますので、一般会計がどうしても強くないとこの事業も進めていけないんです。そういった意味で行革を緊急に進める必要があるんじゃないかなということなんですよね。 そして、合計をしますと、各特別会計の合計が176億7,000万円、これは企業会計も入れてですよ。これは213億円をプラスしますと390億円になります。企業会計分は水道料金で賄っていますから、この76億円は引いたとしても314億円の一般会計が一応かかわっていく支払い分というのがこのぐらいあるわけです。しかしながら、この事業は進めていかないといけない。簡易水道事業はほぼ終わっていますよね。簡易水道事業はほぼ終わっていますが、24億いくらかは一般会計から支払い分として繰り出していかなければならない金額であります。 次に、
公共下水道事業なんですけれどもね、特別会計の方に入っていきますけれども、これはもう大変スパンの長い話で、先ほど課長からも答弁がありましたけれども、平成５年からスタートをしまして、総事業費が210億円、そして公債費の、起債の残高が32億8,000万円と、現在そういうことになっておりますけれども、これから先これ事業が平成25年までの事業でありますけれども、これから先どのぐらいの予算がかかるのか。そのうちこれ補助率は十分の６補助ですから、そのうちいくらまた借入を起こさないといけないのか、ご説明を願いたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 下水道課長。
◎下水道課長（宮城孝君） お答えいたします。 西処理区については、整備計画の目標年次は平成25年度となっておりまして、起債額が38億556万円です。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） あと38億円起債を起こしていかないとこの仕事ができないということがあるようですけれども、平成25年までは、この下水道事業は収入があまり望めない事業ですよね。問題はこの加入率と言いますか接続率ですね、これが大きな問題になってくるわけですけれども、各種事業とも、先ほども申し上げましたけれども、一般会計から繰り出しをして仕事をやっていかなければならない。特別会計は全てそうであります。 次に港湾事業について、先ほどの答弁ですと、現在は32億7,000万円の残高がありますけれども、平成18年度以降、これからどの様な事業があるのか。先ほどの下水道の事業と同様にご説明を願いたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） お答えいたします。 平成18年度以降の港湾施設整備に要する事業費は、概算でございますけれども、市が実施する事業といたしまして改修事業に43億4,700万円、環境整備事業に22億6,000万円、港湾機能整備事業に36億1,400万円でございまして、合わせて102億2,100万円を見込んでおりまして、それぞれに応じた市債の借入は50億7,300万円必要であります。 また、国が実施します直轄事業は、約143億4,100万円で、市負担分の市債は７億1,700万円となります。市事業、国事業を合計いたしますと、事業費で245億6,200万円。市債は57億9,000万円必要となります。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） 50億円、57億円ですね、50億円余りが市の事業分、そして国の直轄事業の負担金、これ５％の負担金、これもまた借り入れで対応をしているようですけれども、これが７億円ですね。７億円のこれから起債を起こさないと仕事ができないと。 港湾事業については、ご承知のように、これまで公有水面埋立事業がありまして、これが八島町、浜崎町等々ですね、これの土地の売り払いを積立てしたものがあったんですが、これも一応無くなりましたよね。これはいつから無くなりましたのか、これをちょっとご説明を願いたいんですけどね。これまで一般会計からと、公有水面からの繰り入れをやってきたと思うんですが、分かる範囲内でいいですから、ちょっとご説明を願いたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 港湾課長。
◎港湾課長（外間允信君） 先ほど前回は仲間議員のご質問に対する答弁の中でも、それに触れている部分がありますけれども、八島町の処分につきましては、平成12年度頃までかかっておりますけれども、そのあと、この公有水面特別会計は、その後の償還が平成16年度で完了いたしまして、17年度からは、この特別会計は廃止しております。 〔（何年から）という今村重治君〕 17年度からは廃止しております。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） ただ今課長の答弁にありましたように、平成17年からは公有水面会計からは繰り入れはできないということでございますので、またこれも一般会計からの持ち出し、繰り入れで公債費を払っていかないといけないということでございます。 次に、水道事業についてでありますけれども、この水道事業については、いま現在名蔵の白水の原 水調整池事業が進められておりますけれども、これは新聞にも取り上げられておりましたけれども、また３月議会でも粟盛議員からも質問がありましたけれども、今一度予算の説明をお願いしたいなと思うんですが、事業内容と総事業費と財源の内訳ですね。補助金がいくら入るとかの内訳等をご説明願います。
○議長（知念辰憲君） 水道部総務課長。
◎水道部総務課長（藤田幸宏君） ただ今の質問の現在、今後の見通しでありますけれども、水道部といたしましては、ご存じのように水道事業第六次拡張事業として、白水原水調整池の事業を推進しております。総事業として158億7,790万円、財源の内訳といたしましては79億2,380万円の国庫補助、起債も同額で79億2,380万円、残り3,030万円は自己財源であります。以上、このようにいま事業を推進しております。 以上でございます。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） これは３月議会でも答弁をいただきましたけれども、この白水原水調整池事業は、白水ダムの建設が中止になりまして、代替施設としていま進めているということでありますけれども、確かダムよりは予算は少ないかと思いますけれどもね。ダムが250億円ぐらいだったんじゃないかなと思うんですが、これは158億円ですね。しかし、このような莫大な投資は、間違いなくこれは水道料金に私は跳ね返って来るんじゃないかなと思っておりますので、今後皆さんの考えるところはまた沖特法期限内というのもあると思いますけれども、その中でコストを下げていけるような良策を見出だしてもらえれば、水道料金の市民の転嫁されるものも、いくらか緩和されていくんじゃないかなと思いますので、この辺の検討をしてもらいたいなと思っております。 次に、宮良・白保地区の
農業集落排水事業、これは起債１億円ちょっとということですが、これは補助事業ですよね、90％の補助事業。これも下水道が完備しても、これは接続されないと何の意味もない事業でありますので、さらにまた、これは磯辺・大浜地区が予定されておりますよね。磯辺・大浜地区のこの事業、これも国・県を合わせて90％の補助事業でありますけれども、この事業はいつまでの事業なのか。それと総事業費はどのぐらいの総事業費になるのか。また起債はいくら起こすのか。これについても説明をお願いいたします。
○議長（知念辰憲君） むらづくり課長。
◎むらづくり課長（仲唐英彦君） 大浜・磯辺地区の
農業集落排水事業は、今年（平成18年度）から平成22年度までの５カ年間で計画をしています。総事業費は33億3,300万円で、起債額は２億5,000万円を予定しています。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） これも同じですね。同様に施設は完備されても、皆さんがどのように、この地域の皆さんに認識をしてもらって、この施設を利用していただくか、これが大きな課題だと思います。 次に、土地区画整理事業ですね。これもまた大変な事業ですよね。これは昭和50年辺りからスタートして、まだ終わっておりません。30年以上が経過をしている事業なんですけれども。補助金は平成11年度に全て使われて無くなっております。そして平成11年からは単費でいくらか仕事をしてきましたけれども、事業が前に進まないということで、平成14年ぐらいからかね、中央特定道路整備事業債という起債事業でいま仕事をしております。ここももちろん、この保留地処分金という収入財源はあるんですけれども、これは簡単に売れておりませんので、オール借金、そしてオール持ち出しの仕事になっております。 そこで、これまで平成17年までの進捗率、これが何パーセントになっているのか。そして平成17年度までに、予算がいくら執行されたのか。そして、これから先、今後いくらの予算がかかるのか。いくらの起債を起こすのかですね。この３点についてご説明を願いたいと思います。
○議長（知念辰憲君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（宮城晧君） 登野城地区の土地区画整理事業の平成17年度末の執行率をご報告いたします。執行率、平成17年度末69.5％であります。それと事業完了までの予算総額においては103億1,900万円予定しております。そして、起債総額については23億200万円となる見込みであります。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） これからまたあと23億200万円の起債を起こして、いま進捗率69.5％後の仕事をまた23億円の借入をして進めていくと、ここには保留地というのがあるんですけれども、これは売れませんよねなかなかね、保留地。いま現在まで何筆売れていますか。何筆売れて、いくら売れているかだけ、ちょっとご説明お願いしたいんですけれども。それとトータルで全体で何筆あって、いま現在何筆売れているのか。そして当初予定していた全部売れたらいくらになるのかですね。これも併せてご説明願います。
○議長（知念辰憲君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（宮城晧君） お答えいたします。 保留地処分金においては、一般保留地と、つけ保留地があります。それを全体合せて、全体計画では279筆あります。そして全部が処分されたといたしまして８億3,143万円を予定しております。 それと、平成17年度までの処分数でありますが、24筆処分しております。金額にして9,781万5,000円であります。 以上です。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。
◆14番（今村重治君） なかなか売れないですね。この内容がどうのこうのじゃないんですけれどもね。今からこれから先、またこのように予算がかかっていくわけであります。そこで申し上げたいのは、やはり行革を皆さんができる努力は職員の縮減によって効果を上げていくということが皆さんでいま現在できるものは、これしか私はないんじゃないかなと思っております。 そこで、先に申し上げましたけれども、全国的にいまこれから先また厳しいことがまた予想されますよね。新型交付税の導入とかですね。これに先だって、もうすでにいろんな市町村では思い切った行革を進めているわけです。 いくつか説明をしたいと思いますけれども、これは日本経済新聞の中にあったんですが、『地方自立に向けて』というシリーズで、2001年10月に全国で初めて合併しない宣言をした福島県の矢祭町、ここは職員採用停止、議員定数削減、町長ら三役の給与を大幅にカット、そして行革をスタートさせて142人いた職員を75人に削減をし、さらにこれからＮＰＯ法人、役所のＯＢを集めた「第二役場」というＮＰＯ法人を設立して、さらに進めていくと。そしていま現在までの行革の効果で、出産祝金などの予算を増やして、保育料、そして給食費の引き下げなどを行っていると。この町長曰く「役場は１人でよい仕事を3.5人でやっている。これを1.5人でやれば、さらなる 行革も可能である。」ということも言っております。そして職員の給与だけには手はつけないということをはっきり言っております。 次に、香川県善通寺市は、人口３万7,000人に対し470人の職員は多すぎるということで、まず人口の１％にしようということで行革をしまして、ここは「総合サービス派遣会社」というところを作りまして、臨時職員をそこに移して、臨時職員の教育をして民間にも派遣をするというふうな形で、雇用の効果にも役立っているということです。 それと、日本一大きな村、岩手県の滝沢村では、課長補佐・係長のポストを廃止したということです。課長補佐・係長のポストを全廃していま行革を進めているということであります。 市長もこの行革については、「おはようロマンメッセージ」ということで申し上げておりますけれども、市長の新たな決意を、もう時間もありませんので、ここでお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（知念辰憲君） 市長。
◎市長（大濵長照君） 先般の地方財政危機突破沖縄県大会が自治会館でありまして、行ってきたばかりですけれども、今後は新型地方交付税等が現実性をおびてきたということで、いま大変な危機感を持ってきております。その場合に、石垣市への影響額は約７億円ほどでありまして、人の数、面積の比率をどうするかで多少差があるとしても、かなりの影響額が出てきます。この新型交付税が平成19年度（来年度）以降に施行された場合に、地方自治体の財政は非常に危機に瀕すると、もう場合によっては数年先には再建団体に転落するという市町村が大変多いようにデータにも出ておりますけれども。そういう最中におりますので、今村議員から、いろいろと指摘のあったことは大変重要でありますので、今の一般会計、あるいは特別会計の事情を十分に念頭に入れながら、これから展望をしていく必要がより一層重要というふうに深い認識をしているところです。 大変良い質問をしてもらいましたけれども、市民の皆さん方にも危機感を持って、これから市役所をどう見てもらうかということと、あるいは市民の力も一緒に借りながら、市の財政力、あるいは行政力、マンパワーだけでは大変な限界があるということも十分に、もう市民の皆さん方にも分かっていただいて、どのような形でまさに市民と市の職員とが協働をしてまちづくりをしていくかということも、いよいよ問われてくるというふうに思います。 それから、職員も私たちが見ておりますと、遅くまで残業をしたり、あるいは土・日出て来て働いたり、大変厳しい状況にありまして、それに対して超過勤務手当も十分に支払いできないということで、いろいろと職員団体からも指摘がされているところです。そういう課題を常に抱えながら、これから立ち向かっていくというとなると、非常に厳しいものが本当に予想されます。 ただ、幸いなことに石垣市のいま新石垣空港の着工が目前にきております。それから人口が増えたり、あるいは住宅建設が盛んでありますし、観光客も増えてくるという点では、石垣市にとりましては多少評価できる面もあるわけですけどね。しかしこれは当面の問題であって、５年、10年先を考えた場合には、きちんとした行財政改革を計画に基づいて厳しく進めていくと、そういうことが非常に重要で、これはぜひ取り組むべき重い課題と、そういう認識をしております。 ただ、職員数を減らす、あるいは議会におきましては議員の数を減らす、議員の手当てを減らすと、こんなことばかりでは根本的な対策にはならんわけでありますので、今後十分な先進地域の情報等も手に入れながら、本当に真剣に取り組む時期にきたんではないかということを痛感している次第です。 一般職員、正規職員は減ったけれども、しかし臨時職員が増えたんでは、基本的には改革になりませんので、一人ひとりの職員の資質を高めるということも非常に大事でありまして、最近ではいろいろと職員が意欲的に、こういった問題にも取り組みを始めてきております。 それから、本当に自分たちで出来ることは、きちんと自分たちの力でやると。例えば予算をかけてコンサルにいろんな業務をしてもらって、それを仕事するんではなくて、自分たちが自ら作って、出来ることはやっていくとか。様々な意識の改革も必要でありまして、そういうことも含めて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 これから、地方自治体の将来というのは、大変問題を抱えてきていると。少子高齢化の例などもその極端な例ですけれども、生産人口が減ってきて、そして扶養すべきこういった人口増が大きくなってくることも明らかであります。そういう中で国の政策も非常に厳しいものがありますので、いよいよ市町村が本当に三位一体改革をきちんと真の意味で行う中で、財源を増やして、そして規制緩和と、あと自由度を高めるというまちづくりをしていかなければならないというふうに決意を深くしているところです。
○議長（知念辰憲君） 今村重治君。時間ですので、閉めて下さい。
◆14番（今村重治君） はい、閉めます。市長の、「おはようロマンメッセージ」～自治能力の試される時、新たな決意で挑戦～ということですけれども。ロマンじゃなくてですね、実現をしていただくよう、市長の新たな挑戦に期待をしまして終わります。
○議長（知念辰憲君） 以上で今村重治君の質問は終わりました。 これで本日予定の一般質問は全て終了いたしました。明日午前10時再開することとして、本日はこれにて散会いたします。 お疲れ様でした。 散 会 午後 ４時４４分...