平成１６年 ３月 定例会（第１回） 平成１６年第１回石垣市議会（定例会） ３月１２日（金） （２日目） 開 議 午前１０時０１分 散 会 午後 ４時１７分 出 席 議 員 ┌────┬────────────┬────┬────────────
┐ │番 号│ 氏 名 │番 号│ 氏 名
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ２ │ 上 門 孝 子 君 │ １３ │ 宇根底 智 生 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ３ │ 砂 川 利 勝 君 │ １４ │ 辻 野 ヒロ子 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ４ │ 小 底 嗣 洋 君 │ １５ │ 伊良皆 高 信 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ５ │ 仲 嶺 忠 師 君 │ １６ │ 知 念 辰 憲 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ６ │ 真喜志 幸 男 君 │ １７ │ 石 垣 宗 正 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ７ │ 平 良 秀 之 君 │ １８ │ 仲 間 均 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ８ │ 大 浜 哲 夫 君 │ １９ │ 入嵩西 整 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ９ │ 崎 原 吉 正 君 │ ２０ │ 亀 谷 善 一 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ １０ │ 大 立 致 市 君 │ ２１ │ 粟 盛 哲 夫 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ １１ │ 富 里 八重子 君 │ ２２ │ 宮 良 操 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ １２ │ 石 垣 三 雄 君 │ ２４ │ 砂 川 俊 夫 君
│ └────┴────────────┴────┴────────────
┘ 欠 席 議 員 ┌────┬────────────┬────┬────────────
┐ │番 号│ 氏 名 │番 号│ 氏 名
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ １ │ 松 川 秀 盛 君 │ ２３ │ 大 石 行 英 君
│ └────┴────────────┴────┴────────────┘ １．地方自治法第121条の規定による出席者 （初日に同じ）１．
議会事務局出席者 局 長 慶田盛 務 君 次 長 長 浜 慶 秀 君 議事調査 松 原 秀 治 君 議事調査 石 垣 博 史 君 係 長 係主査 主 事 前 底 正 之 君 議 事 日 程 （第２号）┌────┬─────────────────────────────────────┐ │日 程│ 件 名 │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │第 １
│ 代表質問 │ └────┴─────────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件及び処理結果┌────┬──────┬──────────────────────────────┐ │件 名│ 氏 名
│ 処 理 結 果（質問事項） │ ├────┼──────┼──────────────────────────────
┤ │ │ │１．
環境保全行政について
│ │ │ │ (1) 融資上の支援措置について
│ │ │ │ (2)
畜産排せつ物管理基準を満たすために市当局としては、どの
│ │ │ │ ようなことを行うのか
│ │ │ │ (3)
畜産排せつ物管理基準を満たすための進捗状況は
│ │ │大立 致市君│２．
都市計画行政について │ │ │（地域政経 │ (1)
土地利用計画策定事業に関する
取り組み状況について
│ │ │フォーラム21） (2) 今後の
基盤整備事業計画について
│ │ │ │ (3) 今後の地域の
土地利用計画の具体的内容について
│ │ │ │３．
地域資源リサイクル基盤整備について
│ │ │ │ (1) 堆肥販売価格は現状価格で他同業者と対等にできるのか │ │代表質問│ │ (2) 現在の出資金の率（市90％、ＪＡ５％、石糖５％）をどのよ
│ │ │ │ うに考えるのか
│ │ │ │ (3) 事業経営存続についての当局の所感について
│ │ ├──────┼──────────────────────────────
┤ │ │ │１．新石垣空港について
│ │ │ │ (1) 平成16年度事業採択に向けての取り組みについて
│ │ │ │ ①いつまでにどのような作業をクリアしなければならないか
│ │ │平良 秀之君│ (2) 地元地権者７名への取り組みについて │ │ │（公明石垣）│ (3) 環境への影響はクリアできるか
│ │ │ │２．医療・福祉行政について
│ │ │ │ (1) 徳洲会病院による国民健康保険への影響について
│ │ │ │ (2) 安心できる医療体制について
│ │ │ │ ①八重山病院の過重労働、医師不足、信頼について │ └────┴──────┴──────────────────────────────┘┌────┬──────┬──────────────────────────────┐ │ │ │ (3)
マンモグラフィー導入に伴う撮影技師、読影能力者の確保に
│ │ │ │ ついて
│ │ │ │ (4)
マンモグラフィー40代からの検診実施について
│ │ │ │ (5)
健康福祉センターの役割と効果について
│ │ │ │３．情報行政について
│ │ │ │ (1)
光ファイバー敷設による効果について
│ │ │ │ ①どのような効果が期待されるのか
│ │ │ │ (2) 役所内のＩＴ教育についての取り組みについて
│ │ │ │ ①情報処理、管理の向上について
│ │ │ │４．文化行政について
│ │ │ │ (1)
文化芸術振興基本法について
│ │ │ │ ①これまでの活用と今後の計画について
│ │ ├──────┼──────────────────────────────
┤ │ │ │１．新石垣空港建設について
│ │ │ │ (1) 事業採択に向けての決意について
│ │ │ │ (2) 反対地権者の対応について │ │代表質問│ │ (3) 早期着工郡民大会をもつべきでは
│ │ │ │２．健全な行財政づくりについて
│ │ │ │ (1) 自主財源の確保について
│ │ │知念 辰憲君│ ①市税徴収率と滞納整理、
畜産基地事業滞納金等について
│ │ │（自由民主党│ ②市有地の有効活用について
│ │ │ 改革クラブ） ③法定外目的税について
│ │ │ │ (2) 歳出の抑制について
│ │ │ │ ①民間委託について
│ │ │ │ ②単独補助金について
│ │ │ │ ③人件費抑制について
│ │ │ │ (3)
行政改革大綱策定について
│ │ │ │ (4)
行政評価システムの導入について
│ │ ├──────┼──────────────────────────────
┤ │ │ │１．施政方針全般について
│ │ │仲 間 均君│ (1)
三位一体改革について │ │ │（自由民主党│ (2) 国保税について
│ │ │ 新世会） │２．
用途地域指定について
│ │ │ │ (1)
国道バイパス沿いの用途指定について │ └────┴──────┴──────────────────────────────┘┌────┬──────┬──────────────────────────────┐ │ │ │３．入札問題について
│ │ │ │ (1) 公正・公平の実態について
│ │ │ │４．新石垣空港問題について
│ │ │ │ (1) 地権者の同意取り付けについて │ └────┴──────┴──────────────────────────────┘ ※ 時間の割り振り
地域政経フォーラム………３５分 公 明 石 垣……………２５分
自由民主党改革クラブ……３０分 自由民主党新世会…………５５分 平成１６年第１回石垣市議会（定例会） ３月１２日（金） （２日目） 開議午前１０時０１分
○議長（小底嗣洋君） おはようございます。 会議を開く前にご報告をさせていただきます。大石行英議員、説明員の
島仲重雄消防長より、本日都合により欠席する旨の届け出がございます。 また、石垣三雄議員、松川秀盛議員、入嵩西整議員より遅れる旨の連絡がありましたので、ご報告をさせていただきます。 それでは、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてありますプリントのとおり、代表質問となっております。 ご案内のとおり３月定例会に限り、市長の施政方針をはじめ、市政全般に対する各派代表による代表質問を実施しております。 当局におかれましては、明確かつ簡潔に的確な答弁をお願いいたします。 それでは、順を追って質問を許します。最初の質問者、
地域政経フォーラム21代表、大立致市君の質問を許します。大立致市君。
◎
地域政経フォーラム21代表（大立致市君） 皆さんおはようございます。 ただ今より
地域政経フォーラム21を代表いたしまして質問をいたします。 まず最初に、
畜産排せつ物管理基準の適用についてであります。2004年11月から適用される
ふん尿処理規正法で、従来の野積みや素掘りといった簡単な処理方法が禁止されることになりますが、施設構築に関する管理基準が厳しく、法の対象となる畜産農家にとっては、新たな資金投資ということになるわけでございますが、畜産のふん尿処理については、現在特に規定がなかったため、市内では野積みや素掘りされた排せつ物が川へ流出し、地下水への浸透とか、そして原虫や硝酸性窒素による水質汚染が懸念されております。 近年、環境問題に対する地域住民の意識が高まっているなか、偏執的に受け止められている課題は、畜産を安定に営んでいくために、野積みや素掘りといった不適切な処理を改善することは、畜産農家にとって避けては通れない重要課題であります。 また、観光地域として名高いこの石垣島にとっても、悪臭とか景観的認識に影響を及ぼし、観光イメージを損ないかねません。
八重山家畜保健所によると、管内で同法の適用を受けるのは全畜産農家のうち50％程度に当たる、約500戸が施設構造に関する基準に従って処理施設を改善し、あるいは築造しなければならないということになるわけでございますが、そのための融資制度もいろいろと検討されているとはいえ、昨今の経済情勢からして、畜産農家の負債がかさむのではないかと懸念の声も高いことは事実であります。 しかも、その事業に対する融資資金制度でも、むろん条件が付けられます。例えば、返済額が残っている対象者は該当されないということがあります。そのような状況を考える時、大きくのしかかる諸問題は、畜産農家のみに終わる問題ではありません。行政側の責任権限も問われる問題でもあります。いま現在、石垣市の財政を圧迫しているのが、そのような負債償還ではないでしょうか。
畜産排せつ物の管理に係る規制が強化される中で、
処理施設整備に当たり、同法を適用した施設整備やこれに必要な機械購入等の融資制度が受けられなければならないが、国が費用の２分の１を補助するなかで、農家が一層の厳しさを余儀なくされることになります。そのため、農家といたしましても、負担軽減措置を求める要望が強く出されているわけですが、市としてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたい。 また、同法の適用を受けない、いわゆる
小規模畜産農家についても、その融資制度が適用となるかどうかをお聞かせ願いたい。 次に、南大浜地区の白地地域の建築規制についてでございますが、平成６年に農振から除外され、都市計画に先行し住宅化が進み、無秩序な状況にあった
南大浜地域一帯に、ようやく法的措置が適用される。ご承知のとおり、現在、これらの地域は都市計画上の用途が設定されない用途未指定地域であったために、建設物の用途制限がなく、
建設形態規制がなかったため、道路、下水道等、都市基盤がきちんと整備されず、今日のような無秩序に建築された町並みが形成されております。その状態が緊急事態に対応できず、排水完備がされていないため、周辺の環境にも悪影響を及ぼしています。その
都市計画区域内の用途地域の指定のない区域、いわゆる白地地域における
建設形態規制がようやく設立され、石垣
市都市計画審議会は市長の諮問に基づき答申を受けたようでございますが、今回の
市都市計画審議会に諮問された白地地域の建築の規制で、
一般基準適用地区の指定基準と
特別基準適用地域等々の内容についてご説明をお願いします。 また、今後、
土地利用計画策定事業に関して、
取り組み状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。 次に、
地域資源リサイクル基盤整備事業についてであります。現在第三セクターで経営している
堆肥センターを拡張整備した運営（事業）計画が立てられているようでございますが、今の
石垣島堆肥センターの運営方針では、なかなか経営が厳しいようでございます。現職員の給料支給もままならない状態と聞いておりますが、農家にとっては
畜産排せつ物規正法と併せ、地力をつけるうえからも
資源リサイクル施設は必要不可欠であるということは否めないが、現在の経営方針にメスを入れる必要があるのではないでしょうか。運営計画の内容からしても、次の点が最重要課題ではないでしょうか。 まず、第１点に、農家が必要としている堆肥でなければならないこと。つまり需要の高い製品でなければならないこと。第２に適正価格であること。３点目にはコストが低いこと。その点を十分検討され、採算の取れた事業計画が必要と思いますがいかがなものでしょうか。第三セクターでの経営が赤字計上をしない精算はまず聞いたことがありません。第三セクター企業とはいえ、分権型社会の構築という新たな時代を迎えるにあたり、供給サービスのできる時代は、昔の感覚で利潤追求へと変化していかなければならず、経営を円滑に運営するには、コスト意識を徹底する認識に立たなければならない。国の
三位一体改革をもろに受け、今後進展し続けるであろうことを思う時、今後の行政運営も
民間的経営感覚を身につけなければ生き延びることができないのではないでしょうか。 そこで、
堆肥センターの新しい事業計画と、従来との相違点をお聞かせ願います。また、平成10年度～平成15年度12月末の収支状況を教えて下さい。 ２点目には、
赤字解消基本計画をお聞かせ願います。また、他同類同業者（堆肥生産施設及び他市町村）との運営状況及び販売価格等をお聞かせ願います。 ３点目には、今後の
石垣島堆肥センターの事業経営の存続について、当局の所感をお聞かせ願います。 以上、主旨を読み上げまして、再質問は自席よりさせていただきます。
○議長（小底嗣洋君） 大立致市君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長。
◎
農林水産部長（後原保一君） おはようございます。大立致市議員の代表質問にお答えいたします。 まず、
環境保全行政についての融資上の支援についてでございますが、ご承知のとおり、
家畜排せつ物処理法が本年11月から施行されますが、
家畜排せつ物処理管理施設等の整備に当たっての金融業の支援として
農業近代化資金、
沖縄振興開発公庫資金、
農業改良資金等の融資制度を活用することができます。本市としては、農協と連携し、それらの融資の活用について支援してまいっております。 なお、農業改良資金にあっては融資率80％、金利は無利子でございます。
農業近代化資金は金利1.5％、限度額1,800万円、
畜産経営環境調和推進資金は、金利1.5％、限度額個人3,500万円、法人にあっては7,000万円となっております。なお、金利については変動がございます。県及び市において財政の厳しいなかで、単独助成策は現在講じられておりません。 ２点目の、
家畜排せつ物管理基準を満たすため、市当局はどのようなことを行うかについてですが、
家畜排せつ物の処理・管理方法は、個々の農家によって異なり、個々の農家の経営規模にあった施設が整備できるよう、これまでひな型的な図面や、他施設を紹介してまいりました。今後とも農家の参考になる設計図面等の活用を図り、関係機関と連携し、農家の指導と啓発に努めてまいります。 ３点目の
家畜排せつ物管理基準を満たすための進捗状況については、本年２月末現在で対象農家が336戸、うち堆肥舎、堆肥盤等の整備済み農家が118戸で35％整備済みとなっております。 それから、
地域資源リサイクル基盤整備についてお答えをいたします。
地域資源リサイクル基盤整備事業は、現在設計業務を行っておりまして、まだ具体的な数字等は出ておりませんが、基本的には農村地域から発生する
家畜排せつ物、草木ごみ、生ごみ、バカス、
下水道処理施設からの
汚泥等有機性廃棄物を発酵技術により堆肥化し農地に還元する施設を整備する予定であります。堆肥の販売については、農家の経営に支障を来さない価格を設定することにより、同業者と対等に対応できるかと思っております。出資金については、現在の
堆肥センターの比率を継続していきたいと思っております。事業計画は、平成15年度実施設計、平成16年度、17年度施設の建設となっております。事業経営の存続につきましては、現
堆肥センターに委託するか、民間に委託するか、将来とも経営が維持できるよう十分に検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小底嗣洋君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小濱致辰君）
都市計画行政について、３点ほどご質問がありますので、まとめてお答えいたします。 いわゆる南大浜地区の
土地利用計画策定の
取り組み状況でありますが、南大浜地区は現在用途地域から外れて、要するに白地地区ということであります。しかしながら、ご質問のございましたように、いろいろの課題がございます。そういう意味で、現在
南大浜地区土地利用調整計画策定事業を実施中であります。これは同地区の
土地現況利用状況の調査・分析を行い、同地区の問題点に対する対応方針及び目指すべき地区の将来像を土地利用の基本方針としてまとめ、土地利用の誘導方向などの方針を明確にすることであります。 また、平行して住民意識を把握する目的で
アンケート調査を行ってきました。さらに、地域住民20名からなる
まちづくり協議会を設置し、これまでに４回
ワークショップ形式の会議を開催し、様々なご提言をいただいております。住民と行政が協働し、地域が主体となってまちづくりを進めるもので、大変期待をしているところであります。 これからの予定といたしましては、これまでの調査内容に関する分析や、住民意向調査の結果並びに協議会での指摘や提案のありました問題や課題、そして将来の土地利用の基本方針などを整理し、報告書のかたちでまとめる予定です。また、これをもとに具体的な土地利用の誘導策や、地区レベルの計画策定の基本となる土地利用調整計画を策定する予定であります。それを踏まえて、都市計画法に基づいて、具体的な用途指定等の計画策定作業に入ってまいります。 以上でございます。
○議長（小底嗣洋君） 当局の答弁は終わりました。引き続き大立致市君の再質問を許します。大立致市君。
◎
地域政経フォーラム21代表（大立致市君） ただ今、部長の方から順を追って説明をいただきましたけれども、最初に、
畜産排せつ物の適正管理についての所から順を追って、私は再質問をいたします。 この法律は、やはり畜産を営む者に
家畜排せつ物の管理に関し、必要な事項を定めるとともに、
家畜排せつ物の処理高度化を図るため整備を計画されています。促進の位置づけを講ずるように、
畜産排せつ物の管理を適用とするようにされております。 まずは、もう法律もいよいよ平成16年の11月から適用するということになっております。先ほど、部長の方からいろいろと実績率35％というふうな話もいたしておられますが、11月からするということに対して35％というのは、これだけの施設の率は非常に低いのではないかということを思うわけです。 私も、現在、畜産農家を回ってみますと、整備されている農家は割り方少ないんですよ。そういうことを考えて、農家にそういうふうなところの徹底したところが行き届かないのかなというふうな心配もしながら、あえてこの問題を取り上げたわけでございます。35％ということでありまして、残りの65％はどのような指導期間でどういうふうな方法で対策をしていくのか。それと併せて罰則はどういうふうな罰則が与えられるのか、どれだけの金額の罰則なのか。そういうことも含めて、いろいろ今後指導をしなければならないというふうに思っております。 私は、県の方にいろいろ問い合わせして聞いてみますと、沖縄は全島ではやはり50％程度いっていると、沖縄本島辺りはですね。特に石垣市は沖縄の畜産の50％を占めている畜産農家であります。そういうふうな畜産農家があれだけ占めている農家に、これから残る期間、徹底して指導しないと、農家にこの罰則を与えるということは、やはり行政の指導が指摘されるようなことになるわけなんですから。そういうことも含めると、皆さんいち早く心掛けて対策をしなければならない。 この対策をするには、いろいろそのもののやり方が私はあると思っております。やはり融資制度が厳しければ最大限のひとつの指導のやり方、ビニールシートを張るとか、そういうふうなものもやりながら、取りあえず経費の掛からない諸経費でできるだけ農家に指導をするということ。そうじゃないと農家は非常に戸惑っているところもあるわけなんです。ですから、大浜であれば大浜、宮良なら宮良、畜産農家を一つにして、この材料を10名なら10名として、10名なりに買って、そしてこの材料を有効に使わせて、経費軽減をするということも大事なこの指導のやり方ではないかと思っているわけであります。 しかも、来年から資源型リサイクルの
堆肥センターもいろいろとやると聞いておりますので、そういうところも有効に生かして、土地づくりをするという意味からも、大事なこの施設だと私は思っているわけです。 部長、この点は皆さんも一生懸命努力しているということは聞いております。だがしかし、畜産農家が融資が受けられないということは、私が冒頭でも読み上げましたように、やはり八重山の農協合併以来、いま県の農協が合併して以来、大変不良債権を37億円も出して、いろいろとこの滞納の徴収とか、いろいろ農協の問題でも苦慮しているところがあるわけなんですよ。そういう問題も総合的に含めた場合には、融資が適用できない農家がたくさんおるわけなんです。本当は融資を受けたい、だがしかし、そういうふうな不良債権を抱えて大変厳しい状況下にあるもんですから２分の１の補助とか、そういうところの制度もたくさんありますが、なかなかこれが適用できないということが現実であるわけなんです。そういった意味でも、諸々の細かいところに配慮しながら、今後ひとつ行政としての指導が問われると思いますので、どうかひとつ畜産農家に対して徹底した指導、いろいろ細かいところの配慮も付け加えてひとつ指導して、農家にそういうふうな思いを与えないような指導をしていただきたいとお願いしたいと、このように思っております。 それから２番目に、南大浜地区のいろいろ土地区画の問題について、いろいろと冒頭でも読み上げましたんですが、そこで、このような状況を踏まえた上で、南大浜地区の将来のまちづくりについては、きちんと方針のもとに施設を行うことになるわけでございますが、これは大事であります。 昨今の新聞報道で見ますと、同地区の
土地利用計画を策定すべき事業がなされているようでありますが、地域住民も参加した協議会など設立され、様々なまちづくりの方針を決めるための作業中であるということも聞き及び、多少はほっとしているところでありますが、やはり同地区の将来のまちづくりを考える時に、最も大事なことは、国道バイパスとか高田原における都市計画や空港跡地の問題、土地利用、そしてフルスト原公園とか、現在また地域内には畑やいろいろ牧草地もありますので、この辺りの整理をしながら、適切な土地利用区分を行うのであり、さらに道路、公園、下水道等、土地基盤整備を徹底させると同時に、グリーンベルトや広場等の設置もより自然な景観と調和した、人に優しい安全で的確なまちづくりを目指すことが考えられるべきではないかというふうに私は考えております。実際には、同地区を都市計画における用途地域に指定し、都市計画や道路、公園、そして下水道を徹底することが必要でありますが、また良好な街区を形成するためにも、区画整理事業、そして整備を行うのが得策であると私は考えております。いずれにしても、現在いろいろな立場の方々が参加して、同土地利用基本計画を策定すべくことを、作業をやっておりますが、まずは一日も早く基本方針が策定されることが私どもは期待したいとこう思っております。 同時に、そこで当局に対して２点お尋ねしますが、先ほども冒頭で話もいたしましたけれども、昨年より実施している
土地利用計画策定事業に関することの
取り組み状況とこれからの予定についてお尋ねしますがね、１点目にはまず。 ２点目には、今後地域土地利用の計画を策定し、今後、内容をどのように実際に実施していくのか、非常に大事だと私は思われます。その点も再度詳しく皆さんに取り組んでいただくことが重要だと私は思っております。 もうひとつ、つけ加えて話をいたしますと、私は平成９年にこの区画整理のことを一般質問をいたしまして、このことを新聞紙上で平成９年に、今からもう６年前の時のちょっと資料がありましたので、やはり大変この建設申請がもう一年になり、その当時30件以上新設されて、真栄里大浜、都市計画の行政が、やはり都市計画が進んでいるということです。八重山支庁をはじめ、それから真栄里や南大浜地区、各地の建設工事が進んでいるが、今年はマンションやパチンコ店、そして分譲住宅など大型施設がたくさんできている。30件ほどの申請が上がり、建設ラッシュの模様をたくさん見せているわけです。特に今年もそうです。真栄里から来ると大浜村はもう、支庁から大浜村が見えたんですが、今はもう５階建て、６階建ての建物があり、大浜村はもう見えません。そのぐらい密集して、徳州会病院も出来て、大変もう目まぐるしく建物が建っていると。そういうことから、道路や下水道、環境整備に関する様々な問題が生じている。予測されるわけなんです。それから10年になっているわけなんですよね今回は。 そういうことを含めると、旧飛行場の払い下げとか、いろいろな問題もあって、農地法などで物件建設が規制されていたが、1993年は農地除外地区の見直しがされ、申請すればすぐ店舗でも何でも住宅でも造れるわけなんですよ今は。整理しない時に宅地を売ると、買った人は高い宅地だからといって、ギリギリにもう物を使用していくわけです。建ぺい率は今の制度で決まっておりますがね。まあ60％ですか今の建ぺい率は。そういうところもいろいろありますが、都市計画の調査や、そういうところの作業が十分でないまま、ひとつ農振除外が先行し、これらの住宅建設が目に付くようになってきたわけなんですから、これ皆さん、これから２年ほど、いろいろと地域の皆さんに呼び掛けて話し合いをするということでありますが、それをもっと早くやるべきではないかというふうに私は感じた。ちょっと後手に回っているのではないかという感じもするわけなんです。そういったところも十分配慮しながら、都市計画というのはやらなければならない。例えば、７町内は区画整理が非常に遅れて、いまいろいろと区画整理が入ると、やった後にはまた金が大きく掛かるわけなんですよ、させたあとは。整理しないと。石垣市の財政は厳しい中にあって、さらに厳しい財政を引き出してまた区画整理をしなければならないというふうな状況に追い込まれてくるわけです。まずもって最初が一番肝心でありますので、建設部長ですね、そういうところは皆さん２年と言っておりますが、やはり早めにそういった構想を打ち出して、区画整理をひとつきちんとしたことをやっていただきたいということを、あえて皆さんにお願いをしたいと思っております。 このことにつきましては、市長もいろいろと施政方針にも述べておられましたので、後でまた市長の意見もお願いしたいと、こういうふうに思っているわけでございます。ひとつこの２点について当局のご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小底嗣洋君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小濱致辰君） まず用途地域に指定するまでの具体的な作業でございますが、現在、調査しておりますのがほぼまとまってまいります。それにつきましては、要するに現状がどうなっているかということの分析もいたしますので、それを踏まえて具体的に用途地域を入れる場合に、第一種低層住宅地域、あるいは工業地域、あるいは準工業地域といった形で計画を定めていくわけですが、それをするために、まずどういった地区にするかという、先ほどご意見のありました基本方針も必要になってまいります。そういった意味で、具体的な作業に入る前に、今の現況、現状の把握を行い、そして地域住民が実際どう考えるかということで、要するにパブリックインボルメントということでありますが、計画段階から地域住民もその計画策定に入っていくということで、それにつきましては、先ほど申し上げたところであります。 そういうことで、これらを並行して作業を進めながら具体的な用途地域の絞り込みを行ってまいります。その作業が平成17年度から入ろうということでありますので、平成17年度でそういう作業を行い、さらにそれを煮詰めるために、地域住民への説明会、それから県との調整という形で
都市計画審議会、あるいは県の審議会を経て計画策定ということになります。 それから、もう１点でございますが、下水道とか、いろんな道路とか、いろんな整備がまいります。それはもちろん先ほども申し上げました用途地域の指定と並行して、そういう基本的な考え方も入っていくわけなんですが、その中で区画整理事業についてはどう考えているかということでありますが、区画整理事業につきましては総論賛成で、各論に入っていきますと、なかなか難しい面が出てまいります。従いまして南大浜地区に、この区画整理事業の導入ができるかどうか。この辺は今後の大きな課題として位置づけて、導入ができるかどうかも含めて研究・調査しなければならないというふうに考えてございます。今後の大きな課題として考えているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（小底嗣洋君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（後原保一君）
家畜排せつ物についてお答えいたします。 議員の方からご質問がありましたように、農家にとりましては、いかにコストを下げて処理するかということは重要な問題になるかと思います。従いまして、重ねて申し上げますけれども、処理につきましては固形状の
家畜排せつ物の管理施設につきましては、床を不浸透性の材料、いわゆるコンクリート製にしていただくということでございまして、土地の地盤に地下浸透しないようにコンクリートを張るか、ビニールシートを張るかというふうな簡易な物でも結構でございます。園芸用のビニールハウスのようにビニールで屋根を被せても別に問題はございません。農家におかれましては、これからあと65％なんですが、農家におかれましては、これからコストを下げるために、資材の共同購入、高度利活用を図りたいということで、かなりのグループが結成されております。従いまして、これからこの整備に向けましては、急速に実施されるものだと思っております。
○議長（小底嗣洋君） 大立致市君の最後の質問を許します。大立致市君。
◎
地域政経フォーラム21代表（大立致市君） 先ほど部長がおっしゃったように、この心掛けでですね、畜産組合に、そういうところの指導を徹底したことをやっていただいて、できるだけ早めにできるように指導をしていただきたいというふうにお願いします。 次に、３点目でございますが、この地域資源型リサイクル基盤整備事業という堆肥施設センターの事業が平成17年度に着工されるということで、これまでも粟盛議員が再三にわたって質問をしておりますが、今までの堆肥施設センターと変わって、生ごみも利用しながらいろいろやっていくということで、しかし、これまでの
堆肥センターの経営状況から見ますと、本当に今後やっていけるのかというふうなことも考えられるわけなんです。 まずは、計画は今から立てると言っていますが、前回の粟盛さんへの答弁では、設備投資金額は19億円という話も出されておりました。そこを考えると、これまで期間がこれだけあるもんだから、だいたい皆さんはひとつの事業計画案を進めておられるというふうに私は思っているわけですが、特にこれまでの例を考えてみますと、今の
堆肥センターは、私も冒頭でも読み上げましたけれども、非常に農家が必要としている堆肥を作らなければならないということですね。つまり、需要の高い製品を作らなければならない。まずは適正価格であるということですね。３点目には、コストが低いことです。そういう点を十分検討されて、採算のとれた事業計画が必要と思いますが、その点はどのようにお考えなのか。 そしてまた第三セクターである経営が赤字経営をしない精算は私もまずは聞いたことがないです。この意味から、ちょっと私も新聞で見ましたので、ちょっとここを切り取っていたんですよ、第三セクターのですね。郡内法人は８法人ありますが、赤字経営が主に進んでいるわけです。これは何かと言いますと、やはり石垣市におきましては、石垣畜産センター、県におきましては県肉用牛供給公社、石垣市にはタウンマネージメント石垣、竹富町におきましては南風の島海洋観光、そしてまた八重山食肉センター、そして
石垣島堆肥センター、石垣市土地改良開発公社、与那国におきましては与那国貿易と、これだけの８法人が第三セクターとして設立されたわけなんです。これから見ますと、大変膨大な赤字を抱えていると。特に、石垣市畜産センターは１億1,200万円という赤字を抱えているわけなんです。私たちはこの赤字を二度とやらないような施設整備をして進めていかなければ、石垣市の財政の厳しい状況下にあるのに、そういったことを十分配慮しながら、いろいろと知恵をかりて、こういうところの施設整備をしなければ、これからの資源リサイクル基盤整備事業もどうなるかという考え方で、私はこの問題を出しているわけです。 いま、石垣
堆肥センターの堆肥の質が非常に悪いと聞いております。それで、農家が好む製品ではないということで、農家が使うということが少ないわけなんです。グリーンパークといっていま宮良にもありますが、向こうはやはり加工して宮古にも送ったりいろいろやっている。この前の新聞で見ますとトライアスロンにも寄附しているんですよ。こんなね、我々がかえって寄附して宣伝して、そのぐらいね、石垣市にはたくさん堆肥はあるんだけれども、まあ人の寄附はいやとは言えないんだけど、やはりそれだけ企業は、そして宣伝もしながら、この堆肥を売り込むと、そのしのぎを掛けて経営しているわけですよ。 だから、私はこういう経営は民間型企業みたいに、もっと農家にどう売り込むかということなんです。例えば堆肥を使う圃場を作ったり、そして視察をして実績を見せるとか、そして農家に生産高を上げて経営をさせる。そういう諸々のこの農家に指導をするひとつの立場が問われてくると私は思っております。質が悪いということで農家が使わなければいつでも在庫を抱えて赤字ですよ。随分在庫を抱えて、今ね在庫をたくさん抱えておるわけです。ですから、私は今後新しい計画をするには、やはり農家がどれだけ堆肥を使うということもいろいろと把握しながら、採算の取れた事業経営をするということが望ましいと私は思っているわけです。市長も、施政方針にこのことも取り上げておりますが、付け加えて、あとでまた市長のご答弁も賜りたいと思います。そういうことを細かく配慮しながら、まずはこの19億円という投資をして、本当にこれだけの経営基盤が成り立つのか。従業員はいくら使って、どういうふうな堆肥はいくら出したと。要するに採算のとれる経営で、ひとつバランスのとれた経営能力というのが本当に出してこれるのか。そういうことも含めてひとつご説明を賜りたいと思いますが、いろいろとこのことに対しては、現職員の給料も払えない状態でままならないところもあるわけなんです。だから経営の厳しさを私は見ておりますので、石糖さんもこの堆肥を使用して、いろいろ筋撒きをしてやると言うんですが、大型トラクターにこの堆肥を入れてやると湿気の強い時は畑が膠着して耕起ができないということで、使用する人が少なくなった。それではどうしたら使用させるかということも、カルチを曳いたり、ついでに肥料を打ったり一石二鳥、そういうふうな考え方で農家に還元できる仕組みをやらなければ、なかなかこの
堆肥センターというのは、うまく今後生き延びることはできないと思います。 しかし、この施設はぜひやらなければならない施設であります。私は土づくりということと堆肥づくりということは大変農家にとっては財産でありますので、そういうことを有効に生かして、この
堆肥センターを有効に生かして、農家に還元できるような良い堆肥を作って、農業経営を安定させるという、生産力を上げるという意味からも、是非ともいろいろと細かい配慮をして、ひとつ力を入れていただきたいというふうに思っております。 最後に答弁をしていただき、市長の施政方針の中にもありましたので、市長の答弁もいただきながら、私の代表質問を終わりたいと思っておりますので、よしろくお願いいたします。
○議長（小底嗣洋君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（後原保一君） ただ今大立議員からありましたように、
堆肥センターの存続は、やはり農家が利用できる価格の設定、あるいはその品質が一番重要なポイントになろうかと思います。これまでの
堆肥センターの経過を踏まえまして、十分に検討をしていきたいと思っております。 なお、いま現在
堆肥センターの中で、その分析内容が出ております。その分は十分にクリアしていることを一応申し上げたいと思います。ただ、
家畜排せつ物処理法に基づいて、11月から全て屋根が被さってまいります。
堆肥センターも当然屋根を被せなければなりません。その分金もかさむと思いますが、各農家におかれましても、ビニールシート、あるいは屋根が被さりますので、その分堆肥の原料の質は良くなってくると思います。そういうことに鑑みるときに、これからの堆肥の質はこれまで以上に良いものが出来るかと思っております。いずれにしましても、地域の農業の地力の増進、あるいは環境の保全の面からも、できるだけ多くの皆さんの意見も取り入れながら、経営が存続する
堆肥センターに造り上げていきたいと思います。 運営につきましては、先ほど申し上げましたように、今の
堆肥センターに委託するか、民間に委託するか、十分に経営が存続できる方法を検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小底嗣洋君） 市長。
◎市長（大濱長照君） 最初に南大浜地区のことを申し上げますが、あの一帯の将来性というのは、実は大変大きなものがありまして、非常に重視をしている所です。それから国道沿いでもあるし、それからホテルがあったり、あるいは大型店があったり、それから後々現空港の移転後に新たなフルスト原周辺を含めた、様々な関連地域であるということで、非常に重要な地域でありまして、それだけにきちんとした用途指定等を含めて企画立案する必要がありまして、現在その作業を進めているところでありますけれども、実際まちづくりの方々と一度意見交換もしておりますが、大変熱心にあの地域のことを考えておられます。登野城地区の土地区画整理事業では大変な我々は教訓も得たものがありますので、ぜひこのようなことにまたならないように、円滑に事業を進めるためにも、地域の声を聞く必要が大変重要だと思っておりますので、今そのことにつきまして作業をしているところです。 これから、空港も私たちは今カラ岳の陸上を考えているわけですので、そこに順調に行くだろうと、そう確信しているわけですけれども、それに伴い石垣島の東地区の発展というのは、これから大いに実は期待できるものがありまして、そういう観点からも南大浜地区の位置づけというのは非常に重視をしているというふうなことでありますので、多少時間が掛かるとしても、平成17年度から具体的に用途指定の地域を作っていきますので、それに間に合わせていきたいと、そういうふうな思いでいるところです。 それから、この堆肥工場のことにつきましては、現在ある工場は、どうもいろいろと農家の皆さんから十分に評価されていないということですが、その理由をきちんと調査・研究する必要がありますので、そこも踏まえたうえで、新たな堆肥の生産施設にしていきたいと思っているところです。確かに国の予算等を含めて19億円とか一応ありますが、それだけを全部使いなさいということでもありませんので、一番安い経費で良い商品ができるようにやっていきたいと思っておりまして、いまその設計に指示をしているところです。できましたら、農家の皆さん方が本当に喜んで買えるような質の良い物と、それから今のような現状の価格では大変高価だということで、農家の皆さん方がちょっと不満を持っておりますので、そこも十分に勘案していきたいと思っているところです。幸いにしまして、原料等は大変豊富でありますから、専門家の意見も聞きながら、本当に質の良い堆肥をどう作れるかということを、十分に今回の廃棄物の再処理のシステムの中に取り入れたいというふうに思っているところです。赤土の流出、あるいは耕土の流出防止も堆肥を使わないとうまくいかないということで、前回国際フォーラムがありましたけれども、そういう中でもいろいろと我々が学ぶところがありましたけれども、ぜひ土づくりを重視して、物を生産力を高める土壌、それから外に流れていかないような、こういった土壌を、そういうものもこの堆肥工場の建設で推進していけたらと思っているところです。 農家の皆さん方には、もう一応義務づけられておりますので、今年の11月以降、それに該当するのかを管理する責任が発生してまいります。行政も行政なりに応援はしますけれども、しかしまた一方におきまして、基本的には農家の皆さん方のこういった努力ですので、融資制度等も活用しながら、ぜひそれに間に合わせてもらいたいと思っているところです。 また、幸いに民間に大変良い肥料工場ができまして、一度見てまいりましたけれども、農家の皆さん方が運んで来れば受け入れてもいいというふうな声を聞いておりますので、そういうふうな形の民間の堆肥工場の利用等も、我々は一応視野に入れる必要があるだろうというふうに考えているところです。いずれにしましても、大変重要なひとつのプロジェクトでありますので、きちんと対応をしていきたいと、そういうふうに思っているところです。
○議長（小底嗣洋君） 以上で大立致市君の質問は終わりました。10分間休憩をいたします。 休憩午前１０時５２分 再開午前１１時０８分
○議長（小底嗣洋君） 再開いたします。次の質問者、公明石垣代表、平良秀之君の質問を許します。平良秀之君。
◎公明石垣代表（平良秀之君） おはようございます。 質問をはじめる前に通告書の訂正をしたいと思います。新空港について、「平成16年度」を 「平成17年度」に。もう一つ「地元地権者７名」を「地元地権者６名」に訂正いたしたいと思います。 それでは、これより公明石垣を代表して質問を行います。先の１月23日の参議院本会議での浜四津敏子公明党代表代行質問での冒頭、「外交政策の決定にあたって、最も大事なことは一国平和主義などという時代遅れのエゴではなく、世界の多くの国々との協力及び協調を重視すること、そしてその決定が日本と世界の平和と安定及び社会の反映並びに人々の幸福に資するかどうかという観点であります。」との一説がありました。この言葉を耳にした時、地方行政に携わる私ども公明石垣の議員も、今こそ市民のために全力で働かせていただければならない時だという思いを深くした次第でありました。 さて、八重山郡民の願いである新石垣空港建設に向け、二十数年にわたる長期的な議論と数多くの要請、そして決議がなされてまいりました。その間、予定地の変更や幾多の対立を乗り越え、八重山の未来を語りながら決して希望を失わなかった多くの関係者の努力の積み重ねにより、事業採択目前にたどり着いたように思われます。昨年は、環境アセスや同意取り付けの問題も含めて、今一歩のところで足踏み状態となってしまいましたが、早期建設を望む八重山郡民、各業界、団体が全国に向かって、八重山郡民は新空港の早期建設を望んでいるとの強い意思表示を示し、行動を起こしております。新石垣空港早期建設を進める郡民の会と八重山青年会議所の皆さまは、１万人意見広告運動を展開し、また、八重山経済人会議や八重山経済人フォーラムの皆さまも、新空港早期建設を目的とした垂れ幕や看板、そして那覇市パレット久茂地にあるスクリーンでのＰＲなどを取り決めたことなどが報道されております。そして、近年ますます観光地としての八重山は注目を集め、2003年度石垣空港の乗降客数及び貨物も過去最高を記録するなど、新空港を後押しする数字を残しており、まさに今こそ一致団結して県・国に働きかけなければならないとの思いが共通しているのではないでしょうか。そこで当局にお尋ねします。 １つ、事業採択に向けて、いつまでに、どのような作業をクリアしなければならないのか。現時点までの取り組みを含めて報告を求めます。 ２つ目に、反対共有地主と公的機関を除く個人地主で、まだ同意を得られてない方たちへの取り組みはどうなっているのか。 ３つ目に、建設による環境への影響はクリアできるのか答弁を求めます。 次に、医療・福祉行政についてであります。私たちが生きて生活していくなかで、健康は大事な財産のひとつであります。日々健康でありたいと願うことは人の常であり、健康を維持するために努力もします。しかしながら、何人たりとも生老・病死から無縁で生きていくことはできません。年を重ねれば体力も衰え、抵抗力が弱まれば病気にもかかります。そのような時に安心して通える病院や医師が近くにいることは大変に心強いものであります。 しかしながら、数年前まで、この八重山は脳神経外科医、小児科医、耳鼻咽喉科医などの不在で、不安な生活を余儀なくされ、大きな問題として取り上げられました。さらには、医師の過重労働を強いられる環境などの問題点もあり、患者側、また診療する医師の双方とも大変厳しい環境にありました。そのような状況のなかでも、状況をよく把握している大濱市長は、日本女性の死亡率が増加している乳がんの現状を訴える女性の声を真摯に取り上げ、
マンモグラフィー導入の提案に迅速に対応したことは高く評価するものであります。 しかし、先日県立八重山病院について、診療科目や病床数の見直しやスリム化を進める必要があるとの報道がありました。予算の関係や、新しく開院する徳州会病院とのすみ分けを図ろうとの意図が読み取れますが、生命を預ける場所だけに大変気になります。そこでお伺いします。 １つ、本市としてはどのような方向性で郡民の生命を守る医療体制を求めていくのか、答弁をお願いします。 ２つ目に、徳州会病院の開院によって、国民健康保険にどのように影響してくるのかお聞かせ下さい。 ３つ目に、
マンモグラフィー検査では、撮影されたフィルムから的確に病巣を発見する読影能力が求められるが、人材の確保はどのようになっているのか。 ４つ目に、個人の医療費負担や、市の財政面からも病気の早期発見、早期治療が求められるが、
健康福祉センターの役割と効果について、当局の方針をお聞かせ下さい。 次に情報行政についてであります。施政方針でも述べられていましたように、いよいよ高速大容量通信が可能な光ファイバーが平成17年度供用開始になるとのことでありますが、実際のところ、光ファイバーが敷設されることで、どのように生活が便利になるのか。どのような点で効果が期待されるのか。ピンとこないところがございます。 そこで、まず１つ、光ファイバーの敷設により、どのような効果が期待できるのか、ご説明をお願いします。また、いくら高速大容量通信が可能な光ファイバーであっても、それを使用する、また利用する人がうまく活用できなければ、その効果も半減してしまいます。 そこでもう１つ、情報処理、管理の向上の面からお伺いしたいのですが、市役所内のＩＴ教育は、どのように取り組みなされているのか教えて下さい。 次に、文化行政についてであります。八重山は詩の邦、唄の島、踊りの里と言われているように、大変芸能が盛んであり、一年を通して様々なイベントが開催されております。昨年は子どもたちによる「オヤケアカハチ」を見させていただきましたが、大変感動するとともに、子どもたち一人ひとりが自信に満ち輝いている姿を目の当たりにし、改めて文化・芸術は個性を伸ばし、可能性を開かせるものだと思いました。 また、沖縄本島で観賞する機会に恵まれた中国が誇る究極の雑技団「広東雑技団」の演技で、大きな衝撃と感動を受け、芸術や文化は言葉や思想の壁を越え、共感をもたらしてくれることが実感できました。少年犯罪や、一昔前には考えられなかったような事件がほとんど毎日と言っていいほど報じられる今日にあって、まさに文化・芸術のもと、感動や感激を共有し、心豊かに生活を営むことが望まれているのではないでしょうか。そこでお伺いします。 2001年末、公明党は日本の再生は、経済の活性化だけでなく、人々の心に夢を与える文化・芸術の力が重要との視点から、文化・芸術振興基本法をリードして設立いたしましたが、石垣市のこれまでの活用と今後の計画をお聞かせ下さい。 以上を申し上げ、再質問は自席より行わせていただきます。
○議長（小底嗣洋君） 平良秀之君の質問に対する当局の答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小濱致辰君） 新石垣空港建設について３点の質問にお答えいたします。 まず１点めでありますが、沖縄県は平成16年度後半に新石垣空港建設設置許可申請を予定しております。設置許可申請までには、主な設置要件であります整備基本計画の策定、環境影響評価書の作成、それに同意書の取り付けが必要であります。 ２点目でございますが、地元地権者の同意取り付けにつきましては、空港建設についての理解は得られており、今月中に同意書がいただけるよう、全力で取り組んでまいります。 ３点目でございますが、新石垣空港建設の最も重要な課題の一つに、環境影響評価書の手続きがあります。県は現在、今年度中に環境影響評価書準備書を作成すべく作業を進めております。これまで空港建設による環境への影響を最小限に押さえるため、専門家による環境検討委員会、工法検討委員会を設置し、赤土流出防止の工法を検討し、さらに建設地及び周辺の環境への影響が調査検討されてまいりました。その結果、先日、環境検討委員会第12回目の会議を開催し、空港の整備運用に伴う周辺環境への概略が把握され、周辺海域への生態系に影響がないことが報告されました。今後は、準備書の公告縦覧、意見書の提出等の手続きを進め、環境大臣の意見を勘案した評価書を作成し、公告縦覧した後、アセスメントの手続きは終了ということになります。 以上でございます。
○議長（小底嗣洋君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（野国昌清君） 医療・福祉行政。質問１．徳州会病院による国民健康保険への影響についてお答えいたします。 国民健康保険の医療費には大きな地域差があり、これが制度運営上の大きな不安定要因となっています。ところで、医療費の高騰を招く要素は、社会的要素として国保加入者の増、医療機関の増設、薬局の増設、インフルエンザ等の流行が上げられます。これらの要素が複合的に関係して、不透明かつ複雑多様な特性にあることを勘案した場合、１件の医療機関が増えることによって医療費の具体的な算定は大変困難であります。 さて、本市の国民保険制度を根幹から脅かしているのは何であるのか。年々高騰化する医療費が保険財政に大きな影響を及ぼしています。石垣市の平成14年度決算で医療費額は36億1,380万円となっており、過去５年間、平成10年度の医療費の伸び額が３億2,080万円と9.7％の伸びとなっております。老人医療の伸びが著しく13.9％伸び、１億1,090万円の医療費の伸びとなっております。 その現状から、今年４月１日から開院予定の徳州会病院が及ぼす影響は大きいかと思われます。ただし、そのような事例での確かな統計がないため、平成13年４月１日で同病院が宮古で開院されております。その実績から平良市を参考に対前年度の比率で勘案した場合、件数にして6.4％、医療費にして４億3,542万円の伸びとなっております。ただし、その伸び額及び伸び率は必ずしも徳州会病院のみが影響を及ぼすものではありません。俗に言う自然増率が含まれていることも付け加えておきます。しかしながら、近年の医療技術の進歩、医療機器の高度化は、八重山郡民にとって期待の大きいことは否めない事実であります。 それから、八重山病院の過重労働、医師不足、信頼について。
マンモグラフィー導入に伴う撮影技師、読影能力者の確保についてお答えいたします。ご承知のとおり、八重山病院は八重山圏域の中核総合病院として大きな役割を担っています。外来入院比率が157.3％と県立病院の中でも最も高い状況にあります。 そこで、１点目、安心できる医療体制についてということでありますが、現在14診療科目、医師数が39人確保されているようであります。 ２点目、八重山病院における
マンモグラフィー導入に伴う撮影技師、読影能力者の確保についてでありますが、人材確保されているようであります。 ３点目、
健康福祉センターの役割と効果についてということでありますが、当
健康福祉センターは、お陰をもちまして年間利用者が７万人に達し、子どもからお年寄りまで広く利用され、市民の健康づくりに大いに役立っております。
マンモグラフィーによる検診については、昨年９月14日から19日まで実施し、20代から幅広く受診し、536人の女性が受診しております。今後ともがん検診事業につきましては、早期発見、早期治療を勧奨してまいります。 以上です。
○議長（小底嗣洋君） 企画開発部長。
◎企画開発部長（高木健君） おはようございます。質問にお答えいたします。 まず１点目の光ファイバーによる効果についてであります。離島地域である本市経済の振興発展には情報通信などの基盤整備が必要不可欠であります。ご承知のとおり、平成16年度に光ファイバーの敷設事業を行い、平成17年度より実用化が現実のものとなってまいります。私たちは、この超高速大容量の情報通信基盤を原動力として地域経済の振興や、文化的発展を図っていくことが、これから重要な課題であると考えております。 利活用については、大まかに述べますと、医療、教育、防災、さらには観光・商工業・農林水産業などの産業振興、そして電子自治体などの推進など、各方面での利用と、その効果が大いに期待されております。 次に、２点目の役所内のＩＴ教育の取り組みについてお答えいたします。本市のＩＴ化は、昭和63年住民記録システム及び課税徴収システムの導入にはじまり、今日では市民税、固定資産税、軽自動車税、健康保険、介護保険、福祉、住基カード、水道料金、市有財産管理、財務会計等々の電子計算システムを導入してまいりました。また、役所内の情報の共有化を図るために、地域インターネット導入促進事業などにより、庁内、あるいは教育委員会、保健福祉センター、図書館等のネットワーク化や、グループウェアの導入など、役所内におけるＩＴ環境の整備を行ってきました。これらシステム導入時においては、その都度、あるいは必要と思われる時期において、適切な操作・管理・研修を行ってきたところであり、現在では職員の情報処理技術は一定レベルまで達したと思われております。 今後は、これまでの研修を段階的かつ発展的に行うことはもちろんのこと、ＩＴの有効利用や情報の共有化を図ることで、職員自らが事務の合理化及びＩＴ導入による経済効果の認識、つまりコスト意識の確立が図られるよう、職員間で構成する研究会を立ち上げ、ＩＴ時代にふさわしい地方自治職員の育成・啓発に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小底嗣洋君） 教育部長。
◎教育部長（豊川雅行君）
文化芸術振興基本法に関しての、これまでの活用と今後の計画でありますが、本市におきましては、平成13年に同法が施行されました翌年の平成14年度より同法に基づく事業を取り入れております。平成14年度は４回、平成15年度には３回の事業を行っております。平成15年度で申し上げますと、７月25日に文化庁、「本物の舞台芸術体験事業」としまして、劇団「文化座」によります「若夏（うりずん）に還らず」を上演しました。これは石垣島を題材にしたものであります。また、12月18日には、沖縄芸術祭でフラメンコの公演を、先月の２月５日には文化庁芸術団体重点支援事業としまして、能、狂言の公演を行い、昼は小学生と中学一年生を対象にレクチャー公演を行いました。夜は一般を対象にした公演を実施しております。これからも、幅広く文化・芸術の鑑賞、参加、創造をすることができる環境の整備を図ってまいります。本年度は、来る７月に東京の日本青年会館で行われる第６回全国子ども民族芸能大会へ川平小・中学校が参加し、結願祭で奉納される伝統芸能を演じます。さらに、本市において８月５日には上方落語協会によります落語の公演を内定しております。９月には国立沖縄劇場による児童生徒の組み踊り鑑賞会が予定されております。 以上です。
○議長（小底嗣洋君） 当局の答弁は終わりました。引き続き平良秀之君の再質問を許します。平良秀之君。
◎公明石垣代表（平良秀之君） それでは順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 まずはじめに、新石垣空港についてでございますけれども、これは昨年の新聞で報じられていたものですけれども、反対共有地地主の方522名、その段階では、同意依頼文書の回答の報告がなされておりました。その内訳は皆さんご存じだと思うんですけれども、522名のうち106名から回答があったそうです。率にして約20％、その106件のうちの87％が同意に応じない姿勢を示しております。 さらに、これを内分けてみますと、54件、50％が受け取り拒否、さらに環境アセス終了まで意思表示をしないというのが30件、そして同意しないが９件、中でも同意するの方が２件あったというのは大変喜ばしいことではありますけれども、大変厳しい状況ではないかなと思いました。それから考えますと、先ほど冒頭で述べました地元地権者の６名の方に、私は力を注ぐべきだという思いで、今回再質問も考えておりましたけれども、先ほど部長の方から今月中に確実に同意はとれるという答弁がございましたので、大変安心していると共に、絶対これは遅らせてはならないという思いでありますので、どうかここで522名に対して、再度どのように働きかけていくのかという点と、もう一つ残る地元の６名の方に、必ず同意をするという強い決意で、再質問の答弁を求めたいと思います。 次に、医療・福祉行政について移りますけれども、安心できる医療体制について、報道されていたように、民間と県立八重山病院のすみ分けに対しては、私自身も理解できることなんですけれども、心配な点がございまして、と言いますのも、例えばこの考えからいきますと、県立八重山病院の部署と、また民間の部署が重なる場合は、どちらか県立病院の方を減らしてコスト削減につなげていこうという主旨につながると思うんですね。これは長い目で考えてみますと、もし県立病院でこの部署を閉めた後に、民間に委託されて、民間が採算が取れないといった状況から閉めるケースも考えられると思うんですね。そうなった場合、先ほど冒頭で紹介しましたように、医師不足というまた同じことの繰り返しもつなげられない心配が出てくると思うんですけれども、市長の方は中核病院としてのこの機能をですね、持続させてもらいたいという姿勢で臨んでおりますけれども、このさらに強い決意で中核病院としての機能を無くさないように、市は県に働きかけ続けるべきではないかと私は思っておりますので、その点についてご意見を賜りたいと思います。 次に、情報行政についてであります。先ほど光ファイバーの導入によって、どのような効果が期待できるかという形で、施政方針にも載っていましたけれども、いくつか例を、項目を上げていただきましたけれども、さらに何点かでも結構ですので、ポイントを絞って実際にこのようなものが期待できます。このような改善ができますといったような、ひとつ踏み込んだ答弁を求めたいと思います。 もう一つは、これは答弁は求めませんが、ひとつ提言だと思って聞いていただきたいと思います。このＩＴが求めるひとつの狙いはやはり効率化だと思うんですけれども、今回のこの議会に当たりまして、私個人でいただいている資料だけでもこれぐらいの量が紙としてあるんですね。実際に各大手なんかはですね、もういろんな削減、削減で走っておりまして、紙１枚に対しても両面刷りがいま普通になっているんです。にもかかわらず見てみますと、ほとんどが表刷りだけでやってると。これ私個人だけですけれども、他の議員にも同じような量がこれ配られているのが現実なんですね。こういった細かい点なんですけれども、やはりここが民間と違う視点だと思いますので、どうか光ファイバー導入と同時に、もっともっと改善する必要があるんじゃないか。そういった所をこの部署を通して、皆さんに理解を示して、さらにこういった効率化を進めていただきたいという思いがあります。必要のないものはフロッピーに移せば、ただ１枚に収まると思いますし、また皆さんの部署の方にも管理・保管にとっては大変便利だと思いますので、ぜひこの陣頭指揮を取っていただいて、その辺は取り組んでいただきたいと思います。 以上、再質問を終えますので、答弁の方よろしくお願いします。
○議長（小底嗣洋君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小濱致辰君） まず同意書が、地元の方への取り組みでありますが、これまで何度か皆さんにお会いして、同意書の必要な理由を申し上げて、理解はいただいております。皆さんにとりましては、やはり先代から受けついできた土地に対する非常に強い愛着などがありまして、それぞれの皆さんに、ぜひそれでも今月中には同意書をいただきたいということで、理解はもうしているものだというふうに考えております。従いまして、あと何日もございませんが、ぜひとも今月中に同意書をいただけるものだということで考えておりますし、また強く全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、共有地権者への取り組みでございますが、やはり地元の実情を知らない方たちが多いだろうということでありますので、今後も郡民の会と協力して、地元の実情を強く訴えていきたいと。さらに、いま進めております郡民の会が広告意見書の運動をしております。１万人を目標に、地元の熱い思いを新聞紙上で伝えていこうという取り組みもしておりますので、こういう運動や、あるいは理解を得るための文書等、そういうものも郡民の会と市民団体と連携して、粘り強く地元の実情を強く訴えていきたいというふうに考えております。大変厳しい、理解を得るには厳しいものもございますが、地元の実情を何としても訴えて、理解をしていただくというふうに考えております。
○議長（小底嗣洋君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（野国昌清君） 今の質問にお答えします。 確か、県立八重山病院が新しい病院等ができて、そういう県立病院が無くなるんじゃないかという、そういうあれなんですが、八重山病院が八重山圏域の中核病院としての郡民の生命と健康増進を図るうえから、大きな役割を担っているということであります。 もとより、八重山病院は地域医療ニーズに対応して、順次医療整備を図ってきたところでありますが、今後とも良質な医療の提供を図る観点から、病院機能をさらに強化する必要等があるということであります。幸いにして、いま県立八重山病院のあり方について、うちの市長が委員でもありますので、市長の方からまた詳しいあれは答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小底嗣洋君） 企画開発部長。
◎企画開発部長（高木健君） 光ファイバーの利活用について２、３例を上げて説明させていただきます。 まず医療面なんですけれども、遠隔医療支援システムが考えられます。本地区の医療機関と沖縄本島や本土の中核病院間をリアルタイム、超高速ネットワークで結び、高詳細画像処理情報を元に、専門的なアドバイス、診断支援の提供を行うことが可能になります。分かりやすく言えば、手術等の画面を一緒に、その画面を通して支援していただくと、提言していただくとか、教授していただくと、そういう形になると思うんです。 次に、教育研究分野の支援では、遠隔授業の導入や動画を利用した他地域との児童生徒の交流の促進、また、本市には多くの国際的な研究機関がありますが、これらの研究機関の調査、研究データ等の高速送受信による研究の充実を図ることができます。 また、以前に議員が提案いたしましたフィルムオフィス等につきましても、圏域内のロケ地に関する高詳細動画情報を映画・テレビ番組・コマーシャル製作所へ提供することが可能となり、現実性がより高まってまいります。 その他、オフィスリゾートや新たな雇用創出の文化・芸術家を含めて、そういう人の定住の可能性、さらには電子商取り引きの導入による農林水産物など、地域特産品の消費拡大等々、その可能性はさらに広がってまいります。 このように、あらゆる面で可能性を見いだすことができますが、これを現実のものとして実現するため、地域振興に役立てていく行政と企業、関係団体、市民が一丸となって取り組みを今後やっていきたいと、このように考えております。 それから、議員が提案いたしました膨大な資料等につきましても、私たちでコンパクトに、そういう資料等が情報を使って処理できるように進めてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（小底嗣洋君） 市長。
◎市長（大濱長照君） 八重山病院のことですが、実は先般、県立病院のあり方委員会の稲冨委員長が県知事に対して答申を行いまして、最終的に県立病院のあり方というのは、今後こうであったほうが良いというふうな提言をされましたけれども、最終的にはいろんな知事の判断が加わるわけですが、今いろいろと県立病院の累積赤字が相当な額があるということで、そういうところから、これからの病院のあり方は経営的にどうあるかべきかということと、それから民間病院がいろいろと増えてきまして、ある民間病院では、もう県立病院以上のことをしている所などもありまして、そういう点で、両方の見方で、今後の県立病院のあり方がいろいろと審議されたわけです。それぞれ専門家がだいぶ入っておりまして、病院現場からの意見もあり、あるいは民間からの意見もありまして、最終的にあり方、委員会で取りまとめて県に答申したというふうな経緯を取っております。 特に、私は離島振興協議会から派遣された委員でありましたので、特に離島の問題、あるいは宮古島とか八重山病院のことを、実際現場体験もあるだけに、いろいろと意見を言ってまいりましたけれども、基本的にはいま県立病院のあり方がいろいろと問題になっているところはむしろ沖縄本島でありまして、例えば南部病院のあの廃止の問題等が顕著に出てきておりました。私は南部病院は廃止すべきではないという立場で、例えば経営的に成り立つ部分だけをやったらどうかとか。あるいは救急を主にしたらどうかとか、そういう意見を持っていたんですけれども、他の各委員はもう経営上やむを得ないということで、廃止が打ち出されてきたわけです。 しかし、本来病院は、経営的に論じると、本来は基本的には成り立たないところがありまして、決して赤字・黒字で病院を評価する方法が正しいとは思えません。どうしてかと言いますと、例えば累積赤字が八重山病院で40～50億円あるかもしれませんけれども、これは復帰以来、大体約年間10億円ぐらい多分増えていきますので、しかし、それは今まで大勢の市民の命とか県民の命を救ってきたという裏返しもありまして、決してお金がたくさん掛かっているから悪い病院とか、あるいは経営的に問題があるとは言い難いのがありまして、決して病院の評価は赤字・黒字でやってはいけません。それは大変注意すべきでありまして、じゃあ赤字病院は駄目だから無い方が良いということになりますと、その先に見えるものは、いわゆるもう命の不平等が出てきまして、病院の良い所、良い病院がある所は助かるが、そうじゃない所は助からないということが、もうはっきり現れてくるわけです。 本来、県民の命は平等、あるいは国民の命は平等という憲法のもとでの医療とか人の命をとらえるべきでありまして、決して会社経営のように株式会社のように病院を見てはいけないというふうに強く思います。民間病院は、例えば救急部門をしていると赤字になるから、これを止めようということで、廃止することが可能です。あるいは小児科医療をしていると、患者が少ないから止めようということで止めても結構ですね。あるいは脳外科はもうすごく設備が掛かるから、これはもう止めようということで止めてもいいわけですけれども、公立病院、県立病院はそうはいかないので、むしろ民間病院がやっていないところをしないと、その地域の医療がなおざりにされるというふうな現実が出てまいります。 したがって、よくマスコミにも累積赤字が復帰以来三百何十億円とかでますけれども、その数字だけの評価はしてはいけない。何名の多くの市民とか県民の命が、お金には代えられない人の命が救われたということを特に十分にとらえて、これをメディアが放送しないと、病院自体がもうこれはいらないんだというふうな考え方になりかねません。そこを大変恐れております。 八重山病院は、仮に累積赤字があるとしても、この病院のお陰でどれだけ多くの人達が救われたかということを考えますと、それくらいの累積赤字を論じるということは、これはどういうふうな方法で解決すべきであるかということであって、決して病院を後退させたり、あるいは閉鎖するとかそういう方向には向かってはいけないというふうに思います。 いま、八重山病院は、徳州会病院ができるから、徳州会病院がするところは手を引こうとか、そういう考え方は今は全くありません。実際上、現在の病院をさらに強化していくという方向でされるべきで、どこかでやっているから、この部分は縮小しようという考え方は全く無いと、そういうふうな考え方を持っております。むしろ強化して、今の病院の不足している所を補うという方向にいくべきでありまして、民間の病院ができたから、ここは取り止めるということにはならないというふうに思います。むしろ今後離島の医療を強化するために、八重山病院はなおさらより機能を強化させる、あるいは充実させるということで進めていくべきというふうに私は主張していますし、そのように理解をしているところです。 そして、一方、各県立病院は民間が苦手なところ、つまり救急をやろうと、コストが掛かるところは救急ですので、そこを充実させようということで方向づけがされました。そしてもちろん総合病院ですけれども、救急により一層力を入れるということですので、ならばですね、救急部というのを独立させて、一人の医者が当直もして、病院の入院患者も外来患者も診るという、こういう一人三役ではなくて、きちんと救急に専念させるべきだということで、医師の二交代とか、あるいは三交代を含めて、救急部を独立させないと、名ばかりの救急指定になるということで、強く意見を申し上げまして、付帯意見の中でも私の意見は十分に盛り込んであります。 そういう中で、ぜひ救急は民間が恐らくこれからは実は苦手とするところですので、なぜかと言いますとコストが掛かるからです。しかし、公立は県立は仮にコストが掛かっても、そこはしっかりと強化して、いつ行っても安心できるような救急病院にしたいということで、強くこの方向性を打ち出しております。石垣市の救急夜間診療所を考えましても、これでいいかということを非常に実は疑問に思っていまして、と言いますのは、レントゲン装置を置いていない、あるいは検査機器がないと、そういう夜間診療所でいくら一時救急とか軽い病気とか言いましても、よく分からないところがありまして、基本的に軽い病気、重い病気というのは、すぐクリアカットにできるものではないわけで、例えば頭が痛いという方が、実は頭で出血しているということも結構ある話しです。したがってＣＴスキャナとかを撮らないと分からないわけでありまして、そういう装置がないような診療所形式はもう救急に対しては、ちょっと時代遅れになるということで、できましたら県立八重山病院を改革をして、現在の救急室を、石垣市の救急診療と合体をして合併して、いま掛かっている経費をそこに送りまして、全ての市民の救急患者を、一次、二次、三次と分けないで、全部そこで診ようと、そういうふうな考え方を実は私は個人的に持っております。これは県と協議してやらないといけないわけですけれども、もう廊下続きですのでね、両方壁一つ置いて、全く独自にやる必要はないんで、こういったものこそ、本当は救急の強化になるというふうな考え方を持っていまして、そういうことも県と協議をしていきたいと思っておるところです。 あと、徳州会病院ができますと、いろいろと高度な医療器機を持っている病院ですので、多くの方々が早期発見で命が救われるだろうと期待をしているところです。
○議長（小底嗣洋君） 平良秀之君の最後の質問を許します。平良秀之。
◎公明石垣代表（平良秀之君） 最後の質問ですけれども、２点について市長にお伺いする準備をしておりましたけれども、一つは医療・福祉行政と文化行政について。先ほど部長の方から市長に答弁を求めるという、大変配慮のある働きかけで、いましっかりと市長のご意見を賜りましたので、納得できましたので、この点は省きたいと思います。 私たち、この医療に関しては、本当にこういった医療に精通している市長のもとしっかりと一致団結してできることを大変喜びに思っております。また、市民だけでなくて、各離島の皆さま、八重山郡民の皆さまが、やはりこの県立病院が衰退していくということは、もう大変な痛手を被りますので、どうかこれまで以上に民間と協力をしていただいて、市民・郡民のために何ができるのか。その１点から全てを出発してもらいたいと。先ほど市長が話しておりましたように、この医療に関しては赤字・黒字ではないと、命は平等であるというその観点から、これからもどんどん取り組みをしていただきたいと思います。 医療・福祉行政については、これで終わりますけれども、文化行政について市長の方に答弁を求めたいと思いますが、先ほど、この
文化芸術振興基本法によって、石垣市の方でも過去７件活用されていますという報告がありました。その中で「文化庁、本物の舞台芸術体験事業バレエ公演」と題しまして、松山バレエ団とありまして、これは聞く人によると、「大変すばらしい、またなかなか機会に恵まれないものであるけれども、石垣で見れて大変感激した。」という声が寄せられておりまして、いくつかこのご覧になった方からのアンケートを頂いております。 ここで、私個人で独断で選ばせていただきまして、２点ほど紹介をさせていただきたいと思います。文面から見まして、大変感激した内容が、まるでもう文字が踊るように書かれておりますけれども、私が代弁するという点で、その辺は市長、想像力を働かせて聞いていただきたいと思います。 内容ですけれども、これは松山バレエ団の「白鳥の湖」を見てですね。「もう大感激です。しばらくもう興奮して、もう夜は眠れそうにありません。この石垣で松山バレエ団の公演を見ることができるなんて。そして森下洋子さんのバレエをこんなに間近に見ることができるなんて夢にも思いませんでした。本当に素晴らしかった。舞台の上はまるで別世界のようでした。あまりに興奮して何を書いているのか分かりません。最後には森下洋子さんに握手までしていただきました。一生の記念です。私の６歳の娘もバレエを習っております。こんな素晴らしい舞台を娘共々に見ることができ、心より感謝申し上げます。」と、大変感激した内容です。 もう１つ紹介しますけれども、「ＮＨＫでしか見たことのないバレエを、この石垣島で見られることは、とても嬉しく思います。わざわざ遠くまで、こんなに素晴らしい芸術を届けて下さり感謝申し上げます。幕が上がった瞬間、まずびっくりしました。舞台の細部に至るまで豪華な装飾、こんなの見たことありません。まるで夢を見ているようです。また、踊り手の方々の息の合った演技、ダイナミックでかつ繊細な動き、何もかも感動で、私の体にパワーと感動が駆け巡っています。重ねて生のオーケストラ、またまた感激です。音楽クラブに所属している娘はボックスの中をのぞき込んでいました。しかし、この大所帯さぞ大変な移動でしたでしょう。また、３月とはいえ、この暑い石垣での演技ご苦労様でした。夢のような時を本当にありがとうございました。」という形で感想を述べていらっしゃいます。 この
文化芸術振興基本法をもとに、従来であれば、先ほど述べられました、この各公演なんですけれども、2,000円、3,000円、4,000円と大変高いお金を支払ってできるところを活用することによって、無料で子どもたちは見られたり、市民の方はご覧になったりしているわけなんですね。 ここで、本当に石垣市というのは文化芸術に大変富んでいる所でございますので、どうか予算が少ないんですけれども、このようないろんな法律を使えば、市民に対してもっともっと本物に触れていく機会を設けていけると思いますので、この文化芸術に対する市長のご所見を伺って、私の質問は終わりたいと思います。お願いします。
○議長（小底嗣洋君） 市長。
◎市長（大濱長照君） 今のこれは大変素晴らしい感動だけに、市民の生の声ですけれども、私もちょっと読みましたけれども、非常にもう本当に感激したと、感動したという思いが込められておりました。この「白鳥の湖」は、私はちょっと出張か何かで行けなくて、大変残念に思いましたが、うちの家族が見てまいりまして、本当にびっくりしてですね、もうこんなすごい舞台が石垣でもあるのかということで、非常に実は驚いていたんですよね。やはり市民会館というこういった施設があるからでもありますけれども、そこを大いに活用しながら、今後ともこういった東京に行かないと、あるいは世界のどこかでないと鑑賞できないような素晴らしいレベルの芸術が、これからも大いに石垣市で、ぜひ市民の間に見てほしいと、そんな思いでいっぱいです。 この文化芸術基本法の制定は、大変公明党が尽力されたということですけれども、むしろ今こそ物の豊かさを得るのではなくて、心の豊かさを本当に求めていくと、そういう方々が市民が非常に多い、あるいはそういう価値観が言われている中で、まさしく芸術の力を市民の間にも大いに評価していってもらいたいと、そのような気がいたします。そのようにしまして、詩の邦、唄と踊りの島ですので、風土も非常に芸術を受け入れるというふうな、こういった環境にありまして、非常に市民からこれは評価されることになるだろうと強く思っている次第です。 また、石垣市には、いまいろんな各種の方々がおいででして、バレエをやっている方等も、いま実際本当にいるんですね。この前も「とぅばらーま」をバレエで踊っているのを見ましたけれども、大変素晴らしかったです。例えば日舞をやったりですね、そういう本当に広い範囲の、例えばフラダンスなんかもやったり、単に伝統芸能文化に限らず、世界の文化が入ってきていると。こういうことも石垣市の大きな特徴でありまして、そういうふうな新たな芸術創作に関わっている方々をまた巻き込んで、本当に世界中の文化を石垣に大いに導入していきたいと、そういうふうな思いでいるところです。この
文化芸術振興基本法の主旨を大いに生かせるように、これからも注目していきたいと思っております。
○議長（小底嗣洋君） 以上で公明石垣、平良秀之君の質問は終わりました。午後２時再開いたします。暫時休憩します。 休憩午前１１時５７分 再開午後２時０２分
○議長（小底嗣洋君） 農業委員会会長職務代理、又吉貫榮君より、都合により午後の会議を欠席したい旨の届け出がありますので、ご報告をさせていただきます。 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、
自由民主党改革クラブ代表、知念辰憲君の質問を許します。
◎
自由民主党改革クラブ代表（知念辰憲君） こんにちは。
自由民主党改革クラブを代表して質問をいたします。 先日、１月25日と26日の両日、即位以来はじめて天皇・皇后両陛下が石垣においでいただき、親しみのあるお姿で私たちに接していただいたことは、大変嬉しく感激いっぱいでありました。一生の良い思い出になるかと思います。 さて、石垣市には多くの重要な課題があるかと思われます。農業問題、畜産問題、赤土問題、環境問題、教育問題、合併問題と多くの中から、今回は事業採択の重要な年である新空港問題と三位一体の改革で厳しい状況にある財政問題の２点について質問をいたします。 新石垣空港建設についてであります。新石垣空港建設は、ただ単に社会資本の整備をし、公共工事で地元に金が落ちるということだけでなく、空港を整備し、輸送能力の増大をすることにより、積み残し問題の解消や第一次産業の振興はもとより、観光やサービス産業を基盤とする第三次産業が拡大され、それに伴いリゾート開発等も進み、本市の飛躍的な産業振興の発展に必要不可欠であり、本市の早急に進めなければならない最重要課題であり、絶対に実現させなければならない課題であります。新空港の位置が二十数年間も合意形成がなされなかったが、平成12年に稲嶺知事のもとで、地元関係者を含む建設位置選定委員会で、民主的手法により全会一致でカラ岳陸上案に決定され、建設位置地元調整会議でターミナルを東側とした最終的な位置が決定し、環境検討委員会や建設工法委員会が設置され、その諸調査が順調に進められてきており、去年からは地権者の同意取り付け作業が始まり、共有地権者を除く約９割の地主の同意が得られているとのことであり、新空港建設は平成17年度の事業採択に向けて、まさにいま正念場の時にきていると言えるでしょう。事業採択に向けての市長の決意を求めます。 先ほど述べたように、諸調査や作業が順調に進むなか、平成13年の12月より「白保の海と大地を未来に残す全国ネットワーク」と称して、共有地権者運動を全国規模で展開し、現在では522人にも上り、県の地権者同意意向調査でも多くの方が建設に否定的な考えを示しているようであります。今年に入ってからは、東京では、この「白保の海を守る会」が同案の見直しを求めて、３万人以上の署名活動を展開したり、国会議員らが反対集会を持ったり、要請行動を行って、反対運動を強めてきております。市長は、これまで幾度となく誠意を持って誠実に話し合いをして理解を求めていくという答弁をしてきておりますが、今一度、反対地権者への対応についての答弁を求めます。 新空港問題がこれまで進んできたのは、多くの方々や団体の努力があったからだと認識をします。市議会での議決や県議会での議決をはじめとして、郡民の会の署名活動や、要請活動、青年会議所を中心とした青年７団体の新空港早期開港活動の展開や、今年に入ってからは、沖縄本島に住む八重山出身者の経営者の会、八重山経済人フォーラムや、八重山経済人会議が那覇のパレット久茂地前の大型スクリーンでの新空港ＰＲや、市内での垂れ幕や看板の設置等の展開、また郡民の会と青年会議所が１万人広告新聞掲載運動を展開したところであります。これらのことは事業採択に向けての正念場の時に、空港の必要性を訴えるためにも、反対地権者等の説得のためにも時宜を得た良い企画だと思います。ぜひ成功をしてほしいものだと思います。しかしながら、まだ市民の中には「空港はどうなっているの？」とか、「本当に空港はできるの？」だとか、 「反対地権者はどうなの？」とか、世論は盛り上がっているとは思えません。そこで、郡民が一同に集って空港の必要性を内外に訴え、そして一体感を持って行動をしていくという場として、早期着工郡民大会を持つ必要があると考えるが、当局の答弁を求めます。 次に、健全な行財政づくりについて質問をいたします。地方分権一括法が施行され、地方自治体には自立が求められ、国が求める地方交付税と国庫補助金負担金の削減と税源移譲を同時に行う三位一体の改革は、末端の地方自治体には計り知れない痛みを強いており、連日のように県内各市町村の苦しい立場が報道されており、到底納得のいくものではありません。 ちなみに、石垣市では三位一体の改革での影響は、地方交付税が５億279万円の減、臨時財政対策債が２億5,290万円の減で、国庫補助金負担金が２億3,316万円、合わせて９億8,500万円の減で、税源移譲が8,400万円であり、差し引き９億円余の削減になっております。石垣市もこのように今回の三位一体の改革で財源が減らされるなか、新年度予算編成も非常に厳しかったことがうかがえます。基金の取り崩し、四役の給与の削減、職員の給与の削減や補助金の削減、あるいは使用料・手数料の値上げ等があり、苦慮した様子が伺えます。また、各課から提出された事業としてなり得なかったもの、いわゆるゼロ査定となった事業が44件、要求の半額以下となった事業が16件もあり、予算があれば執行できたのにということを考えれば、残念であります。しかしながら、この三位一体の改革は、来年も続くと予想されることから、なお一層の改善が必要になってくるかと思われます。「入るを計りて出るを制す」という言葉がありますが、歳入と歳出の面から質問をいたします。 自主財源の根幹をなす市税の徴収は大切であります。徴収率は年々よくなってきてはいるものの、まだ十分とはいえない感じがいたします。滞納整理をはじめ徴収体制を強化すべきだと考えますが、答弁を求めます。 畜産基地事業についてでありますが、滞納金はいくらで、何件あり、保全策はとってあるのか。とってあるとはすれば何件とってあるのか。そして徴収体制についての決意を求めます。 市有地の有効活用についてであります。県内一の市有地を有する石垣市は、よく市有地の有効活用がいわれてきました。市有地の民間への売却が最も良いものと考えられます。財産収入は、平成10年の４億8,000万円をピークに、平成15年は２億6,000万円に減っており、新年度の予算では１億5,000万円まで減っています。もっと市有地を有効に活用すべきと考えるが、答弁を求めます。そして、現在払い下げ申請が何件提出されているのか、答弁を求めます。 次に、法定外目的税についてであります。施政方針でも述べているように、税収増や新たな財源の確保が期待できないとすれば、観光税や環境税等の法定外目的税の課税を検討してみてはどうですか。答弁を求めます。 次に、歳出の抑制についてであります。市には直接管理する公の施設と第三セクターの公共施設管理公社が管理している公の施設があります。公の施設を民間委託することにより、市民サービスの向上と経費の削減につなげるものであるが、次のような施設で石垣市でも検討したらどうでしょうか。給食センター、市営住宅、市民会館、保育所、公民館と公共施設管理公社が委託している施設等であります。答弁を求めます。 次に、市単独補助金についてであります。補助金とは市長の政策的目的で、その事業に対して補助するものであると認識をしています。私は一般質問の中で、補助金は原則として特に営利を目的とする団体には期間を決めて打ち切り、また必要があれば補助をすればよいという提言をしてまいりました。新年度予算では、多くの補助金が減らされているようですが、どのような方法を取ったのか。併せて今後どう対処していくのか答弁を求めます。 次に、人件費の抑制についてであります。市の人件費は平成15年度は46億9,000万円、今年度は43億9,000万円で、３億円余の減になっていますが、これは三位一体の改革に伴う財源不足で、職員の賃金をカットしたものが主であります。私はこれもそうですが、これまで一般質問の中で、予算の中で義務的経費の占める割合が、特に人件費が多いので、職員の定数を減らすべきであると、幾度となく言ってまいりました。この三位一体の改革の中で、財源が厳しくなったいま、さらには来年度はもっと厳しさが予想されるなか、事業の民間委託への移行も検討しながら、段階的に臨時職員を含めた職員定数を減らす必要があると考えるが当局の答弁を求めます。 次に、行政改革大綱の策定についてであります。現在の行政改革大綱は、昭和62年と平成８年に次ぐ平成13年度策定で、平成17年度までの５年間の計画で策定されており、計画の実施期間中であります。施政方針の中で、本年度中に大綱の見直しをすると述べていますが、三位一体の改革で必要に迫られ見直しをするものであると認識をします。本員は、大綱の策定に当たっては、民間人の意見を多く取り入れて策定をした方が良いという考えを申し述べてきましたが、来年度も厳しい財政事情が予想されるなか、今年度の早い時期に策定する必要があると考えるが、当局の答弁を求めます。 次に、最小の経費で最大の効果が得られるようにするのが行政の務めであり、その一つの方法が
行政評価システムであります。施政方針で
行政評価システムを導入するとあるが、具体的な方法、時期等について答弁を求めます。 以上、質問して、残りについては自席より再質問をいたします。
○議長（小底嗣洋君） 知念辰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小濱致辰君） 新石垣空港建設についてお答えいたします。 沖縄県は、環境影響評価法に基づく手続きの実施や、空港整備基本計画を策定するなど、新石垣空港建設に向けた作業を着実に進め、新たな段階に入ろうとしております。これまでの道程は、議会、市民、特に宮良・白保・大里などをはじめとする周辺公民館、郡民の会、各位の強力な支援のお陰であり、心より感謝を申し上げるところであります。早期建設に向けて、重要な地権者の同意取付作業につきましても鋭意進めており、計画の塾度や建設事業の具体性が日々高まりつつあります。このようなことから、本年度こそ事業着手を見据えた、最も重要な時期であるという認識と決意を新たに、一日も早い郡民の悲願解決に努めるべく、県や関係機関と密接に連携し、郡民と一体となって、早期着工に向けて全力を傾けてまいります。共有地権者の皆さまに対しても、誠意を持って話し合い、その理解を得つつ早期建設へ向けて強力に取り組んでまいります。 次に、早期着工郡民大会の考え方についてでありすが、新空港設置許可に必要な環境アセスも、本年度内に準備書を作成できるまでにこぎ着けております。また、現在、地権者の同意取り付けも着々と進んでおり、大変重要な時期を迎えています。今後は平成17年の事業採択に向け、新空港に対する強い意思を表明しなければなりません。地元が一致団結し、私たちの熱い思いを内外に訴えていくことが大事だと思います。郡民大会もその一つの方法だと考えており、郡民の会と協力して取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小底嗣洋君） 総務部長。
◎総務部長（黒島健君） いま知念議員から行財政に関連するご質問がございました。その前に、
三位一体改革について、私たちの立場を申し上げていきたいと思います。もう知念議員のご指摘のとおりでございまして、本当に全国でいま三位バラバラとか、三位バラバラの改悪とか、また全国のある知事を言わせて詐欺行為だとか、不意打ちだとか、もう全くの私たち予期せぬような財源不足が９億円、何と移譲分が8,000万円しかないと。その差額を埋める厳しい予算編成となったということを、まずこれから市民の皆さん、議員の各位にご理解をいただきたいと思います。かと言って我々は市民に対し、責任ある予算編成をしなければならないということで、原案を提案いたしてありますので、皆さん十分なご慎重なるご審議をいただきたいと思います。 いま、知念議員から数点ございました。まず、市税の徴収状況、それから徴収体制の強化、本市における市税の徴収率は、平成８年度から14年度までの７年間におきまして、4.8ポイントの増加と、年々増加の傾向を見せております。また、平成16年２月現在の滞納繰越分、徴収率は対前年同月に比べまして3.3ポイントの向上で、徴収額にしますと約3,000万円程度の増収となっております。いわゆる市税の徴収体制の強化、とりわけ滞納につきましては、本市の財政に与える影響は重大であります。ぜひ負担の公平性の観点から、徴収体制の強化を図り、適切な納付システムにより、引き続き徴収率の向上に努め、自主財源の拡大に努めてまいりたいと思います。 ご指摘の徴収体制の強化ということでございますけれども、平成13年の４月から本市の機構改革を行い、全課において特別整理班の設置をいたしまして、この実績をかなり上げてまいりました。引き続き新年度におきましても、特別整理班の強化、充実に努めるべく、人員の配置等も考慮してまいりたいと思います。 それから、市有地の有効活用についてご質問がございました。本市が所有している土地等で事業目的のない遊休地等の的確な把握を行い。売却、交換等を含め、有効活用により、自主財源の確保が図られるような施策を積極的に推進してまいりたいと思います。知念議員ご指摘に払い下げ申請ということがございましたけれども、私たちは払い下げ申請ではなくて売払い申請ということでご理解をいただきたいと思います。現在までに、累計にしますと169件の売払い申請がなされております。 次に、法定外目的税につきましてご質問がございました。いわゆる法定外目的税を導入するという、私たち地方自治体が判断をしたとします。判断をした場合に、いわゆるその背景、なぜその目的外税を導入する必要があるのか（課税の目的）、どのような課税の仕組みとするのか（課税の概要）、課税することによりどのような効果が得られるのか（課税の効果）ということについて十分に検討を加えていかなければならないと思います。しかしながら、いわゆる地方分権を支える財政基盤の充実を図るうえで、法定外税は有効な手段のひとつと考えておりますので、十分に調査研究を進めてまいりたいと思います。 次に、補助金等がございました。補助金の整理・合理化につきましては、市民の負担とならないように、社会的、経済的実情に合わなくなったものを見直し、既に目標を達成したものの廃止、同様の補助制度の統廃合に努めてまいりました。社会経済情勢は刻一刻と変化をいたしておりまして、ご指摘のような補助金等の見直しサイクルは年々その速度を早めておりますので、いわゆる新行革大綱を見直す中で、終期とか仕組みも含めまして総合的な判断をしていきたいと思います。 それから、人件費の抑制についてお尋ねがございましたけれども、これまでも人件費の抑制については努めてまいりましたけれども、職員管理適正化計画の推進をしていく中で、総定数の抑制、それから縮減、退職者の不補充の問題等、慎重に対応して、またそれを十分精査してまいりたいと思います。それから、臨時職員を含めた職員の縮減につきましても、事務事業を徹底的に見直す中から、それも含めてまいりたいと思います。ただ、臨時職員につきましては、私たちは一方的に削減とか、そういったことは現在のところ事務事業を執行する中で考えていきたい。いわゆる雇用の問題を同様に厳しく対応してまいりたいと思います。 それから、民間委託の問題について数点の施設をあげて取り上げられましたけれども、施設を所管する各部の方から見解を申し上げてまいるかと思いますが、市長部局の方で現在ご指摘がございました保育所、それから公共施設管理公社が委託をしている施設、保育所につきましては、現時点では公的保育を守る、責務を果たすという意味で、現時点では民間委託は考えてはおりません。 それから、公共施設管理公社の分につきましては、新年度で関係課を集めて、十分に施設等の精査をしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小底嗣洋君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（後原保一君） 畜産基地事業償還金の滞納についてお答えいたします。 平成15年12月末現在で、約６億5,400万円でございます。41戸の経営体が滞納しております。それらの滞納金の保全のために10戸の経営体に対して抵当権設定を行ってありますが、引き続き抵当権設定に鋭意努めてまいりたいと思っております。 徴収体制につきましては、現在課全体で分割納入等による納入の督励を行っていますが、引き続き滞納者に対し、市の財政事情を訴え、法的措置も視野に入れ、当納入の督励を強化していきたいと思っております。 また、経営者交替による滞納金の納入や遊休施設の賃貸等による滞納金の納入等も併せて進めてまいりたいと考えております。今後とも滞納金の納入を図る方法等について、あらゆる角度から研究・努力してまいりたいと思っております。
○議長（小底嗣洋君） 企画開発部長。
◎企画開発部長（高木健君） 質問にお答えいたします。 行政改革大綱の策定についてであります。第三次石垣市行政改革大綱は、平成13年度に定めたものであり、計画期間は平成17年までの５カ年となっております。この大綱に基づき実施年度を定めた推進計画により行政改革を推進しているところです。本来ならば、平成17年度において改定作業を行い、平成18年度から第四次行革大綱として実施すべきでありますが、策定時点と全く想定されなかった三位一体の改革により、本市の行財政を取り巻く環境が著しく変化しています。そのため、前倒しして改定作業を行うものであります。そのうえで、全職員で危機感を共有しつつ、健全な行財政づくりに向けて、全庁一丸となって取り組んでまいります。年度内の早い時期に策定し、平成17年度予算編成につなげていきたいと考えております。 次に、
行政評価システムの導入についてであります。
行政評価システムは、事務事業などについて、当初目標とした成果や効果が達成されたかという視点で、自ら検証を行い、効率的な市政運営に努めるとともに、市民から理解と信頼が得られる身近な市役所を目指すものです。本市では、これまでワーキングチームを設置し、評価対象やシステム等について検討してまいりましたが、平成16年度施政方針に明示したとおり、新年度から実施してまいります。具体的には事務事業評価対象とする内部評価方式とし、新年度の早い時期に実施したいと考えております。 以上です。
○議長（小底嗣洋君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小濱致辰君） 民間委託の市営住宅についてお答えいたします。 市営住宅は、国土交通省の補助事業で整備をしている関係上、補助金適正化法に基づき管理運営をするわけでありますが、国土交通省は、民間委託についてプライバシーの問題等があるということで、まだはっきりとした見解が出ておりません。今後、国土交通省の見解も見守りながら検討していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小底嗣洋君） 教育部長。
◎教育部長（豊川雅行君） 市民会館、公民館、給食センターについてお答えいたします。 市民会館は、午前中の質問の中にもございましたが、文化に関しまして非常にニーズの高い地域柄でありまして、自主事業も含め、市民の文化活動の拠点として頻繁に利用されている施設でございます。 それから、公民館は中央公民館としての位置づけで、市民会館同様自主事業が活発に行われております。社会教育施設としての高い評価を受けているところでございます。また法的な縛りもどう解消するか、今後課題となるものがございます。 給食センターでございますけれども、教育のねらいとする「知」「徳」「体」、それに加えまして、近年は食の重要性が叫ばれております。一日に6,000食を作る給食センターでございます。児童生徒の食に関することでもありまして、慎重にならざるを得ないと思います。 従いまして、このようなことから、以上の３つの施設につきましては、より一層慎重に取り扱わなければならないというふうに考えております。
○議長（小底嗣洋君） 以上で当局の答弁は終わりました。引き続き知念辰憲君の再質問を許します。知念辰憲君。
◎
自由民主党改革クラブ代表（知念辰憲君） 空港問題について、先ほど部長の方から答弁をいただきました。今年度は来年度の事業採択に向けて、大変重要な年であるという答弁をいただきました。午前中にも平良議員の方から空港問題については重要だということで質問をいたしておりますけれども、共有地権者に対する対応ということで答弁を求めましたら、やはり話し合いでもって対応をしていくという答弁の繰り返しと言うか、それ以上答弁ができないのかも知れませんけれども、相手はその共有地権者というのは、反対、あくまで反対だというもののスタンスを変えないのかなという気もするわけでけれども、私たちは、その反対地権者が今やっていこうとしている行動に対して、より以上の行動を取らないと、県とか反対を支援している人とかに、納得させきれないのかなという感じを持つわけですけれども、もっと強硬な態度、例えば強制執行もやむを得ないというぐらいの気持ちの持ち方で、今後行動していくべきではないのかなという感がするわけですけれども、市民の中には、これだけ500名も反対地権者が出てきたので、また宮良牧中と同じような結果になりはしないかという、要するに不安材料を抱えて、本当にできるのかなという心配を持っている人がたくさん出てきているわけなんですね。そういう点では、私たちも、それに負けないぐらいの行動を取っていくべきだろうと思います。 今回の八重山経済人とか、フォーラムとかというものの活動、あるいは郡民の会、青年会議所がしている１万人広告の問題は、それはとても有効な手段だと思いますけれども、私たちは、また別の形で一堂に接して、その郡民大会を持つべきだという、私の考えですけれども、先ほど部長の答弁から、それも検討に値するというお話がありましたので、これは８月頃は多分予算要求の時期に入るわけですから、それまでには一緒になってですね、その大会が持てたらなという私の気持ちであります。 その反対地権者に対しては、県もそういうふうに言っていますけれども、取得した土地から先に工事を進めていくという方針を示しておりますので、最終的には県も腹の中では強制執行もあり得るという考えでいるのかなという、私は感じは持ってはいるわけですけれども、これは皆さん方からは直接強制執行という話は言えないでしょうけれども、郡民大会辺りで強制執行もやむを得ないという声が出てきた時には、一緒に盛り上がって、それが後押しできるのかなという気がしますので、強制執行も視野に入れた運動の展開、それくらいに私たちの石垣空港は必要だという意思表示をしていきたいなと思っておりますので、その郡民大会のような世論を盛り上げるような大会ができたらなと思いますので、後ほど答弁をいただきます。 次に、財政の問題ですけれども、先ほど収入の自主財源の確保の点から市税の徴収率の答弁をいただきました。確かに石垣市は平成７年度を越えて８年度から徴収率がグンと上がってきております。それでもまだ80％なんですね。あとの20％が徴収されていない状況であります。多分35億円の中の20％ですから相当な金額になるわけです。改めてその徴収体制の強化、これが90％になったとしたら３億円、４億円の自主財源の確保ができるわけですから、改めて徴収体制の強化をしていただいて、徴収率を上げてほしいなと思います。それはもう当然、言うまでもなく税の負担の公平な立場から、払っている人に迷惑を掛けないという主旨からは、どうしても滞納者には払っていただけない方には徴収をしていただきたいというふうに、市税の徴収に関しては改めて市税の徴収体制強化を求めたいと思います。その徴収体制の中で人員が不足するということであれば、一人増やして何億円もの収入が上がったとすれば、それは安いものだなと思いますので、改めて考えていただきたいと思います。 次に、これは答弁はいいです。市有地の有効活用についてでありますけれども、先ほど売払い申請が169件という答弁をいただきました。私がなぜそういう質問をしたかと言いますと、冒頭でも述べました４億円余りあったのが、去年が２億6,000万円、今回１億5,000万円減っております。払い下げ申請をしたのに１年も２年も待っても払い下げさせてもらえないという声がありましたので、どうなっているのかという質問であります。 例えば、これも答弁を求めませんけれども、測量が遅くなっているとか、分筆に時間を要するということであれば、これは何らかの対処方法はいっぱい考えられるわけですから、これこそ民間委託をやってもいいんじゃないですか。そういうことで、この件に関しては、その申請数がこれだけたまっているということに対しての早期解消を求めたいと思います。答弁を後でいただきます。 法定外目的税については、私自身も具体的な案は持っておりませんけれども、最近自主財源が乏しい、他に何を求めるかと言ったら、法定外目的税という話があっちこっちで、議員の方からも何回か質問がありますし、それも検討に値するだろうということで、検討委員会なるものを設置していただきたい。例えば、赤土防止対策の税金であってもよろしいでしょうし、観光客に対する観光入域客から取る税金であってもよろしいでしょうし、ダイビングする人からダイビング税という形で取ってもいいでしょうし、これは検討に値すると思いますので、改めて検討をしていただきたいと思います。 次に、歳出の抑制についてであります。民間委託について、私の考えで施設に関して列記をして答弁を求めましたけれども、公共性があるから厳しいという指摘の内容が多々ありました。しかしながら、今度、ではその民間委託の中でも個別に、個人的に委託できる業種はたくさんあろうかと思います。例えば市長の運転手、給食センターの配送係、そういうのは数え上げれば切りがないわけですね。那覇市だったら市長はタクシーで多分対応してコストを下げたとかいう話も聞こえますし、民間委託に関しては、検討しようと思えばいくらでも検討できるはずですから、それは検討をしていただきたいと思います。 次に、単独補助金についてであります。今回、多分単独補助金については、一律何パーセントという形でカットをされてきたのかなというふうに思いますが、私は前から話していますように、補助金については始まりと終わりがあっていいのかなという考えを持っています。これも市長もなかなかその立場上、何年かに一度選挙があるわけですから、立場上なかなか切り出し切れないところもあるかと思いますので、これも何か別の機関、その補助金削減検討委員会とかという形で持ってもらって、これは公と言うか、これは役所の内部でもよろしいでしょうけれども、皆でやれば怖くないですから、皆でその整理をしていく必要があるかと思います。それも考えていただきたいと思います。 次に、人件費の抑制についてであります。私は何も来年すぐ20名も50名も削減をしなさいということではありません。今回の予算編成の中で石垣市が取った職員の4.5％カット、あるいは四役のカットの件には、大変職員の皆さんには大変な思いをしてもらったかと思いますけれども、雇用の面から考えたらね、今回はこの件は非常に僕は評価をするもんだというふうに理解をしております。伊良部町でしたかね、自分達役所の職員はそのままでいいから、臨時職員を全部切りなさいということで臨時職員がカットされています。そういう思いをした時には、それはそれで石垣市の取った対応は非常に評価をすべきだなというふうに思いますけれども、それでも人件費があまりにも多過ぎるわけですから、それは段階的に減らしていって、それに対して投資的経費、あるいは他の事業に回せるような体制づくりを取っていただきたいと思います。財政課の資料の中で今回ゼロ査定になったものが44件あります。半分以下になったものが10何件か20件近くありました。そういうことを思った時に、良い仕事が中にはあるんですけれども、仕事が財源がないからできなかったというのは、そういうことを考えれば、非常に残念に思いますので、人件費、できることから削減をしていただきたいなとこう思います。 行政改革大綱の策定とか、
行政評価システムについては、これは三位一体の改革で急を要する、行政改革大綱についてはもう必要に迫られてやらざるを得ない状況になったかと思います。この
行政評価システムですね、前から話されておりましたけれども、役所の中ではまだまだ経費の削減できる部分が沢山あります。今回の補正予算の予算書と説明資料を頂いたんですけれども、一般会計の予算書は裏表刷られております。使われております。説明資料はまだ見ておりませんけれども、特別会計の予算資料はですね、表だけですよ１枚だけ。そういうのも考えれば裏表使うようなシステムを、先日那覇市に行政視察に行きまして、ＩＯＣ9004とかいうことで、さわやか行政マニュアルということで、これだけのマニュアルを作って経費を削減しようということでやっておりました。石垣市においてもですね、行政改革大綱も立派に策定していただいて、この
行政評価システムが最小の経費で最大の効果が得られるようなシステムづくりをしていただきたいなと思います。 空港問題だけ答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小底嗣洋君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小濱致辰君） 一番いま重要な時期にあり、知念議員からのご提言、郡民大会、地元の一致団結を内外にアピールするという大変な重要な時期であると認識しております。地元の実情がうまく伝わっていないと。あるいは自然環境のみにとらわれた運動の方もいると思いますが、実際に離島県の離島に位置する本市であります。空港、あるいは港湾については、島のライフラインであります。地元の困っているこの実情を郡民大会に全郡民が結集して、大きな力を輪になって共有地権者、あるいは国会、内外に訴えていく必要があると痛切に感じております。そういう意味では、郡民の会の中でも郡民大会を開こうということで話し合っておりますので、協力して成功をさせ、是非とも早期建設に結びつけたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小底嗣洋君） 以上で知念辰憲君の質問は終わりました。10分間休憩をいたします。 休憩午後２時４５分 再開午後３時０３分
○議長（小底嗣洋君） 再開いたします。本日最後の質問者、自由民主党新世会代表、仲間均君の質問を許します。仲間均君。
◎自由民主党新世会代表（仲間均君） まずは天皇・皇后両陛下のご来島の際、市長のご苦労に対し、心から敬意を表するものであります。本当に、市長ご苦労様でございました。 それでは、自由民主党新世会を代表いたしまして質問に入らせて頂きます。厳しい財政難の中、市長の施政方針が示されました。これを受けて、施政方針全般にわたって市長の見解を質していきたいと思いますので、誠意あるご答弁を賜りたいと思います。 国の三位一体の行財政改革を受けて、市当局の新年度予算案は大変厳しいものになりました。施政方針の中で、市長は、国が進める地方交付税及び国庫補助負担金の削減と、税源移譲を同時に行う三位一体の改革について、「地方に計り知れない痛みを強いており、地方の自立に資するものとは到底考えられず、むしろ地方分権改革の主旨とはかけ離れたものとなっている。」としたうえで、「
三位一体改革に伴う痛みを市民と共有しつつ、新たに地方自治のあり方を自ら構築していく」との気概を示しております。 また、健全な行財政づくりに向けて、市長は「極めて重要な局面を迎かえていることを実感している。」と述べておりますが、地方交付税や国庫補助金は数年前から削減されているのにもかかわらず、いかにも新年度から突然削減されたかのような印象を受けているのは、実態を覆い被せているとしか思えません。なぜなら、昨年３月に成立した平成15年度予算編成から、地方交付税は大幅に削減されているのにもかかわらず、何ら抜本的な行財政改革を行っていないからであります。そのつけを市民に強いる新年度予算案は到底納得できるものでないことを申し上げておきたいと思います。 新年度予算案の規模は、歳入面において、国の
三位一体改革に伴う地方交付税の５億円削減や、国庫支出金１億8,000万円、県支出金４億7,000万円の削減が大きく響いて、昨年度の当初予算６億8,000万円余を下回る181億1,000万円となっております。これらの地方交付税や国庫支出金などの大幅減額は折り込み済みであり、何も今に始まったことではありません。平成15年度予算編成においても、地方交付税は５億円削減されたにもかかわらず、市長は将来にわたって市民に負担を強いる市債を増額したことによるものであります。自らの行財政改革は棚に上げて、市民に対する説明責任を果たさず、平気で借金をしたことが大きなつけとなって、市民に過重な負担を強いることになったのであります。なぜ借金をしてまで歳入を増加させなければならないのか。そこが大きな問題であります。歳入と歳出は帳尻を合わせて同じ金額にするのは当然であります。借金をしてまで歳入を増やすのは歳出に大きな要因があります。この歳出で大きな比重を占めるのが公債費であります。これはいわゆる借金を返済するための予算であります。なぜ借金が増えたのかは周知のとおり、ドクター市長が強硬に進めて建設をした
健康福祉センターに大きな原因があります。市単独予算で建設した同センターは、起債を起こして建設をしたものの、当初予定では国からの交付金で返済することをもくろんでおりましたが、交付金は降りずに約23億円余の建設費は全額借金となったのが経緯であります。 市長は、当初、国からの交付金を当てにして、市民には負担を掛けずに建設すると公言をしておりました。去る市長選においても建設の是非について、市の単独事業ではあるが、その55％は地方交付税に算入されると明言、国の補助事業ではなく市の単独事業に踏み切った市長の責任は、いまだに示されておりません。このことが公債費を増額させ、歳入を増やすことに市税の増額が使用料、手数料の値上げを余儀なくさせたと言っても過言ではありません。なぜ、市長の単独で強行した同センター建設について、市民生活に直結する使用料などを値上げして負担するのか納得できるわけではありません。さらには、同センターに当たって国保税を値下げするような政策を打ち出し、「市民が健康になることで、医療費やその他国に代わる財政負担が軽減され、健康保険税を引き下げることができる。」と公言して、市民の負託を勝ち取ることができました。 その結果、どうなったのでしょうか。確かに市民の健康を守るため、がんの早期発見には多少なりとも貢献したと思いますが、実際には検証されていないのが現状であります。実態は医療費が年々増大し、それを補うため国保税の値上げに踏み切っているのであります。国保税については、後ほど問題点などを指摘したいと思います。自らの責任を闇の中に葬り去り、ふたを被せておきながら、財政が厳しいから市民にも負担を強いるという──を放置するわけにはいかないものであります。このことをしっかり市民の前に明らかにしたいと思います。市長自らの責任を明確にしたうえで、新年度予算案を含む市長の施政方針についての問題点を指摘いたします。また、市長の基本理念である公正・健康・思いやりがいかに嘘で塗りかためられているかを検証し、
三位一体改革に伴う痛みを市民だけに押しつけている、市民不在の施政方針を中心に、市長の見解を質していきたいと存じます。
三位一体改革に伴う新年度予算案に関連して質問をいたします。まずはワールドカップ・トライアスロン問題について取り上げたいと思います。同大会については、以前から開催の意義が薄れ、中止を求める市民の声が上がっていることは周知のとおりであります。しかし、市長は単独で開催を決定し、新年度施政方針でも引き続き開催すると明確に打ち出しております。このことは市議会を無視した暴挙であると指摘をしておきます。ワールドカップ・トライアスロン大会開催には、市民の税金が毎年2,000万円以上が投資されております。そのうえ、市民に対しボランティアを強要するなど、不満が募っております。同問題については、３年前から取り上げ、問題点を指摘してきましたが、何ら改善されず、厳しい財政状況の中でも開催を強行する市長の姿勢に市民の批判が高まっております。もともとワールドカップ・トライアスロン大会は、2000年シドニーオリンピックまでの開催として、1996年にスタートしてきました。 市長は、大会による経済的効果やＰＲ効果などを強調し、継続開催をしております。しかし、数年前から不況による企業倒産や厳しい財政状況を反映して、中止を求める声が相次いでおります。主催者の石垣市や観光協会などは、大会の経済的効果やＰＲ効果など、大会継続によるメリットを強調しております。大会の中止を求める声は、これまで相次ぐ建設産業関連企業の倒産を例に挙げ、厳しい財政難の中でも大会に膨大な補助金を出して開催する必要があるのか疑問を呈してきました。何もファミリー・トライアスロン大会まで中止するというのではありません。むしろファミリー大会は継続して開催すべきであります。国際トライアスロン連合に対しての負担金を出すことによる市の財政を圧迫していることが大きな問題点であります。ファミリー大会は、全国からの出場者が参加料を支払い、自らホテルに宿泊するなど自己負担することで経済効果は大きなものがあります。これまで国際トライアスロン連合のレス・マクドナルド会長との話し合いで、開催継続を決定した市長は、議会の反対で大会が中止となれば、確かに面子は丸潰れとなるのは理解できます。しかし、市民の声なき声に耳を傾けずに単独で大会の継続開催を決定した市長の責任は決して軽くはないと思います。厳しい財政難で多くの補助金がカットされている中で、ワールドカップ・トライアスロンだけは聖域として何ら見直しをしないことにも問題があります。市長自ら施政方針の冒頭で述べている市民が主役の市民による市民のための市政に反するものと言わざるを得ないのであります。市長の面子や議会の勢力争いで大会の開催を継続すべきではなく、市民の声に耳を傾け、厳しい財政状況の中にあって、再検討すべきと断言するものであります。市長の見解を求めます。 多くの補助金を投入している公設市場についても同様でございます。結論から言って、公設市場運営に当たっては、一般財源から3,000万円余を補填している現状にあって、民間委託すべきであると考えますが、市長はどのように考えているのかお伺いをいたします。 公設市場建設に当たっては、当初から多くの問題点が指摘されてきました。郊外に展開する大型店舗の開店に押されるように、公設市場の役割も変化してきました。公設市場を民間に売却することで、利用をめぐって商店活動も活発になり、地域経済に大きく寄与することが予測されます。市当局は公設市場を売却する考えはあるのか。また、無ければ今後とも一般財源から多額の予算を補填する考えなのか。方針をお示し願いたいと存じます。公設市場を民間に移管することで、売却益が生まれるとともに固定資産税も発生し、何よりも一般財源からの補填がなくなることで、市の財政も潤うと思います。このような厳しい財政状況において、市の負担をできるだけ少なくすることは重要な課題であります。民活をできるだけ利用し、地域経済活性化を図るため、公設市場運営についても見解を求めたいと思います。 サッカーパークあかんまについても同様に、民間へ売却すべきだと思います。サッカーパーク運営は年間約4,000万円も一般財源から補填をしております。同施設は年間180万円の収入しかなく、厳しい運営が続いております。確かにＪリーグのＦＣ東京がキャンプするなど、日本有数の施設は関係者から高く評価されておりますが、年間を通してわずか２週間程度の利用しかなく、一般サッカー愛好会や高校生などは、いくら利用しても管理運営費を補うことは到底できません。民間に売却することが可能なのか。それとも全く考えていないのか。今後とも一般財源から4,000万円の財源を補填し続けるのか。明確なご答弁を願います。 市長は、これらの財政改善策に全く手を触れることなく、歳入が不足しているからといって、「
三位一体改革に伴う痛みを市民とともに共有しつつ云々」として、各種利用料や使用料の値上げを断行しようとしております。平成16年度使用料・手数料見直しによると、体育館など公共施設の使用料や住民票の交付手数料など、50種類の料金を４月から大幅値上げする方針を打ち出しております。多くが市民の生活に直結するもので、市長の言う市民と共に痛みをする政策であります。財政状況が厳しい中、市民に応分の負担を求めるので、値上げにより3,800万円の歳入を見込んでいるとしております。しかし、最大５倍という異例の大幅値上げとあって、市民からは「住民への負担押しつけで納得できない。」など反発の声が上がっております。さらには周知徹底期間が短く、利用者無視の政策を断行しようとしております。確かに財政状況は厳しいものがありますが、市民に応分の負担を求めるには、その前提として、自ら行財政改革を推し進め、市民に対して十分な説明責任を果たしたうえで、最終的に市民への応分の負担を求めるべきだと思います。 これまで述べてきたワールドカップ・トライアスロン大会の負担金問題をはじめ、行財政改革は、ぬるま湯程度でごまかし、市民だけに負担を強いるのは納得できません。確かに市当局は、歳出面での抑制を図るためと称して、市長などの特別職、一般職の給与、手当ての削減などに取り組み、人件費を厳しく抑制しているとして、市民の理解を求めております。しかし、市長等の特別職のカットは10％であります。ちなみに市長の給与90万1,000円を81万円にするものでしかなく、市長の給与が高いか安いかはさておいて、取り過ぎの感は否めないものがあります。市民に応分の負担を強いるのなら、市長自ら率先して行財政改革に乗り出し、市民に理解を求めるべきだと考えます。そのためには市長、収入役の給与カットは30％とすべきであると考えますがいかがなものでしょうか。 また、手当ての削減も打ち出しておりますが、部課長職の管理職手当については全面カットすべきであります。そのうえで新年度予算案には含まれておりませんが、議員の報酬については10％削減することを提案したいと思います。このような厳しい財政難においては、議員も自ら痛みを伴うべきだと思います。 行財政改革については、行政は最大のサービス産業という認識のもとで、市民の目線に立ったコストと効果を柱に、行政運営を図るべきであると考えております。石垣市の将来を決めるような問題に対しては、市民参加で進めることが重要であり、そのためにも情報開示を積極的に進め、市民の目線で無駄な予算は大いに削減すべきであります。そのような立場から無駄を省くことでコスト軽減を図り、歳出を最小限に止め、市民の福祉向上に努めるべきではないでしょうか。 現在、石垣市は助役不在ですが、さらに一歩進めて、助役を置かない条例を設置することも検討すべきではないかと考えております。さらには、部や課を整理し、無駄な部や課は廃止し、人員の合理化を図ることも必要であります。また、係制度を廃止することによって、お役所仕事と批判されている縦割り行政からの脱却を図り、効率化を推進することも可能となります。そのことによって、人員適正配置や合理化削減をスムーズに行うことができるものと思います。 市長は、これまで機構改革と言って部を増やし、課を増やし、財政が厳しくなったら職員の生活を脅かすような給与削減をするというのであれば、職員の反発を買うだけであります。本腰を入れて行財政改革を推進するなら、これまでむやみに増やしてきた高級取りの部長や課長職の人員整理を行い、そのうえで職員に応分の負担を求めるべきではないかと考えます。機構改革は最小の人員で最大の効果を生むのが本来の機構改革であることを肝に命じるべきであります。 関連しますが、わずか４万5,000人の小さな自治体において、市長が乗り回している高級乗用車についても廃止すべきであります。公用車を廃止することで維持管理費が削減され、その分の予算は市民の福祉向上に役立てることができます。先進的な自治体では公用車廃止は当たり前に行われております。市長の決断ひとつに掛かっております。 さらに、３割自治体にあって、自主財源では人件費さえも捻出できない中で、予算編成において大きな負担となっております人件費については、一人の職員の生涯給与は約３億円とも言われ、10年削減すれば30億円余の効果を発揮することができます。そのようなことからも、いかにして人件費の定める割合を最小限に止めるかが、地方自治体の最重要課題であります。新年度予算案で打ち出した、単年度だけの給与カットで、その場しのぎの対策は何ら抜本的な解決策にはなりません。職員の給与カットも一律ではなく、採用期間の短い低所得の若者についてはカット率を低く、給与だけ高くて仕事をしない長期勤労者に対して、カット率を高くするなどの対応策を取ることも必要ではないでしょうか。さらに、将来的には人件費を抑制するため、人員適正化を明確に示し、退職者の補充を行わないことや、55歳定年制の導入、早期退職者を募るなど、検討すべきであると考えますがいかがか、お考えをお示し願いたいと思います。 次に、国保税についてお伺いをいたします。国保税については、３年ぶりに現行の保険税率平均8.2％、額にして１人当たり3,640円、１世帯当たり7,936円引き上げるとしています。これにより、現行から6,167万7,000円の税収増が見込まれるとしております。国保税の値上げは、医療費の増大による国保事業の赤字体質の改善が主な理由となっております。 石垣市の国保事業は医療費が年々増大し、2002年度は約39億4,200万円で、対前年度比19.7％に達しております。年々増大する医療費で国保事業の累積赤字は約６億円に達する見込みであることから、国保税率の引上げは避けられないと当局は説明しております。今回の国保税値上げは、所得割を大幅に上げた一方で、均等割と平等割は小幅なアップとなっておりますが、所得割と資産割をいくら大幅に上げても、年収700万円以上の高額取得者については限度額が設定されており、値上げは何ら影響を受けることはありません。一方では年収300万円から500万円の子育て真っ最中の30代から50代の中流所得者には大きな負担となっております。 さらに、大きな問題点として、低所得者等が影響を受ける均等割りや平等割りは加入世帯の半数が７割軽減や５割軽減の恩典を受け、その負担は国などが肩代わりしていることから、均等割や平等割の税率を引き上げることで、市民の負担軽減を図りながら、国保全体の収納額を高めることになります。そのことから、税率の掛け方に問題があるのではないかとの指摘もあります。特に、介護分について負担している45歳以上の中間所得層については、まさにダブルパンチとなり、生活を直撃するものとなっております。税率を引き上げるにしても、市民負担をできるだけ少なくするよう、市当局は検討すべきであります。 今回の改正案は、納得できるものではありません。国保税率の引上げについて、医療費の増大を理由にしておりますが、市長は、
健康福祉センター建設に当たっては、市民の健康を増進することで医療費は減少し、国保税を削減することができると公言してきました。しかし、現状は同センターが建設されてからも年々医療費が増大しているのであります。同センターの建設目的の一つは、予防、早期発見、早期治療による医療費の抑制であると思いますが、実態は全く逆になっているのはなぜか。同センターの運営面や機能が十分に発揮されているのか。それとも当局の見通しに甘さがあったのか。国保事業は平成15年度には約６億円の赤字が見込まれているが、過去５年間の医療費の推移についても明確なご説明を願いたいと存じます。 さらには、平成16年度以降の見通しと対策について、また、2009年度には赤字を解消すると当局は説明しておりますが、年々１億円余も医療費が増大する中で、本当に赤字が解消できると考えているのか。さらには、徳州会病院ができると、医療費はアップすると思いますが、ご見解を賜りたいと思います。 国保税の値上げについて。石垣市国民健康保険協議会は答申に当たって、収納率92％以上への向上をはじめ、赤字補填に一般会計からの繰り入れ、市民の健康増進等、具体的施策の推進の付帯意見を付けておりますが、この３点についても当局の見解を求めたいと思います。 次に、都市計画法に基づく
用途地域指定についてお伺いをいたします。石垣市の都市計画策定には、地域の実態と将来にわたる見通しが重要な課題となっております。今回、市民から不満の声が上がっているのは、
国道バイパス沿いの
用途地域指定についてであります。八島小学校入り口から空港入り口交差点までの真栄里地域の
国道バイパス沿いは、なぜか第一種低層住居専用地域に指定されていることから、土地の所有者などがバイパスにおいて商売をしたくても店舗を構えることができないため、地理的条件に恵まれているのにもかかわらず、開発が進まないということであります。同バイパス沿いには多くの住居が立ち並ぶようになりましたが、第一種低層住宅専用地域は、家屋の半分以上を住居のように供し、かつ店舗は15坪以下とするなどの厳しい規制が掛けられていることから、土地の持ち主は住居兼店舗を建設したくても足かせとなっているということのようであります。同バイパス沿いには空き地が目立つのは、
用途地域指定で第一種低層住居専用区域に指定されていることが大きな要因となっているのは明らかであり、早急に都市計画を見直し、第一種住居地域に指定するよう要望するものであります。今後の都市計画策定について、改正する考えはあるのか。当局の見解を求めたいと思います。 これまで、幾度となく当局は公共工事における業者指名について公正・公平を再三再四にわたって明言をしておりますが、あまりにも実態とはかけ離れることが浮き彫りとなっていることに、今更ながらあきれるばかりか、不満を通り越して憤りを覚えるのは私だけではないと思います。これまでの指摘でも明らかなように、同じ業者ばかりを何度も指名することは当たり前で、不正が行われていると断言しても過言ではないはずであります。行政行為を逸脱した発注者としての権利を私物化したものであり、さらには、選挙における政治団体としての圧力を背景にした利益誘導でしかないことが明らかとなっております。さらには、指名選定基準を逸脱した指名がいまだに行われ、その度に「事務の手続き上で把握できずに反省している。」「今後は改善していきたい。」という行政用語で言い逃れをするのでしょうか。いまだに改善されていない業者指名問題に続いて、市当局の見解を質したいと思います。当局は逮捕者を出した業者までをも業務委託の入札に指名しているのは、特別の理由があるのか。まずはお聞きしたいと思います。 むらづくり課が発注した、地域資源リサイクル基盤施設実施計画委託料業務の入札指名において、和歌山県湯浅町の汚泥再生処理センター建設工事において建設図をすり替え、入札を妨害したとして和歌山県警に競売入札妨害、有印公文書偽造並びに同行使容疑で逮捕者を出した業者を指名しております。このことについて、事実関係と入札指名の経緯について、具体的に説明を願いたいと思います。国土交通省九州地区整備局は、同業者を競売入札妨害に係る指名停止措置を適用しておりますが、当局はそのことを知っていて入札に参加させたのか。また、そのことを知らずに入札に参加させたのか。それとも、どうしてもこの業者を指名に参加させなければならない理由でもあるのか。不正が行われていると疑われても仕方がない状況でありますが、明確に説明をしてほしいと思います。 最後に、新石垣空港建設問題について取り上げたいと思います。同問題については、度々取り上げ、市長の見解を求めておりますが、新石垣空港早期着工は夢のまた夢で、一向に前に進んでいない現状に市民は不満を募らせ、あきらめにも似たため息だけが聞こえてくるようであります。市長在任中、カラ岳案から始まり、今日の少数は明日の多数と言って宮良牧中に執着し、地元の猛烈な反対運動に公約を実現することなく、カラ岳陸上案に逆戻りすると、これまでの態度を180度転換させ、カラ岳陸上案での早期着工を声高らかに叫んでおりますが、反対地権者の同意取り付け作業は一向に進展せず、現在に至っております。 そこで、市長にお伺いしますが、反対地権者の同意取り付け作業はいつまでに完了するのかの１点について、具体的な時期を明らかにしてほしいと思います。建設申請は地権者の100％同意取り付けが必要とされておりますが、反対運動が広がりを見せているなかで、市長は本当に100％同意取り付けが可能と考えているのか。タイムリミットをいつまでと考えているのか。市長自らお答え願いたいと存じます。 以上、質問を申し上げましたけれども、必要とありましたならば、再質問を行いたいと思います。
○議長（小底嗣洋君） 仲間均君の質問に対する当局の答弁を求めます。 暫時休憩します。 休憩午後３時３６分 再開午後３時３６分
○議長（小底嗣洋君） 再開します。企画開発部長。
◎企画開発部長（高木健君） お答えいたします。 まずは、公設市場についてお答えいたします。本市では、現在、全国都市再生事業において、モデル調査を実施、行動計画を策定しているところです。中心市街地の活性化については、公設市場を核として推進したいと考えております。公設市場の運営につきましては、平成13年度よりまちづくりの企画・調整を担う「ＴＭ石垣」に管理部門を業務委託し、共同して経営の改善に努めていますが、財源面でまだ苦慮している現状であります。しかし、将来的には、議員ご提言のとおり、公設市場の管理運営を民活の「株式会社タウンマネージメント石垣」に移管する方策を検討しているところです。 次に、「サッカーパークあかんま」についてお答えいたします。現在、観光課を中心に、利活用の方法や今後の展開について検討をしているところです。現在、本市の小・中・高生や、一般のサッカー人口は徐々にではありますが、増えつつあります。今後も健康都市を目指している本市のスポーツを通しての市民の健康づくりを推進するうえでも、様々な角度から可能性を見いだせる努力をしていく所存であります。なお、「サッカーパークあかんま」についても、議員ご指摘の民間活用も含めて、今後の運営のあり方を議論し、調査研究していくことが大切だと考えております。 以上です。
○議長（小底嗣洋君） 観光課長。
◎観光課長（嘉数博仁君） 仲間議員の質問にお答えいたします。 はじめに、市からの補助金は大会公認料として1,980万円を国際トライアスロン連合に納めています。しかし、日本トライアスロン連合から毎年2,000万円から2,500万円の助成金をいただいています。また、ワールドカップに賛同する県内外の企業から協賛金及び物品提供で約3,000万円の支援をいただいて運営を行っていることと、大会による印刷物や製作物等のほとんどを地元に発注し、還元していることをご報告いたします。 トライアスロン大会の開催を通して、国際交流や市民の応援運動を促進することにより、市民一人ひとりの中に、我がまちは自らきれいにしていこうと、自発的な花いっぱい運動やクリーン運動が定着し、今では沿道や家庭の塀や壁にも花で飾る所が目立ってまいりました。また、大会当日は、児童生徒による応援や交流事業をはじめ、２万人余の市民がボランティアとして参加をし、アスリートを歓迎し応援をしています。そして、元気な活力あるまちづくりのために、継続をしてほしいとボランティアによる署名活動や、市民をはじめ県内外の多くの支援者の絶大なる支援により支えられ継続してまいりました。13カ国で開催しているワールドカップシリーズの年間の総括でも、市民の温かい歓迎の応援、万全な安全対策による安心してレースができること、山や透明度の高いスイム会場などの素晴らしい自然や文化などにより、世界のアスリートの評価でも、参加して良かった大会として、最高点の１位に輝いているそうです。これも多くの市民の真心の応援によるものだと感謝しています。 世界のあらゆる分野の人々との交流を促進することにより、石垣市の子どもたちの世界観を広げ、目的意識の向上を促し、国際化時代に役立つ多くの人材を輩出することができれば、そこから生まれ出る教育的効果は計り知れないものが期待されます。その本格的な国際スポーツ大会の開催を通して、私たち市民が自らが住みよいまちづくりを創出していくことと、主役であることを確信し、一大まち興し事業として取り組んでいくことにより、地域が発展していく大きな可能性のある事業であると確信しています。 さらには、大会の模様や石垣島の自然風景や文化などが８カ国語に翻訳され、世界中に放送されていることなどから、21世紀の平和で健康なリゾート地、世界の石垣島を世界中に紹介できる最大の誘客宣伝事業でもありますのでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（小底嗣洋君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（野国昌清君） 国保税についてお答えします。 日本経済は、相変わらず先行きに明るさを見いだせないまま推移しています。その状況下で、国保事業は厳しい運営を強いられています。その原因は、高齢化の進展に加え、リストラ等により被用保者保険から国保に移動してくる人達が増えていることが考えられます。このことは、国保が国民皆保険制度を支えていることを改めて示すと同時に、高齢者や低所得者等が国保に集中するという構造的な問題がますます拡大していることを意味しています。その意味合いから国民健康保険制度の堅持のために、保険者支援制度の見直しをはじめ、国保財政の基盤安定の強化が図られなければなりません。石垣市国民健康保険を取り巻く環境は、ますます厳しいものになっています。平成14年年度で、本市の国保の事業運営は総収入に占める保険税収入割合は27％で、残り73％は国庫・一般会計からの多額の繰り入れでしのいでいる状況にあります。以上のことを踏まえ、現在の石垣市国民健康保険制度を堅持するためには、幅広い財源確保が必要であります。 医療費の状況についてでありますが、国民健康保険の医療費には大きな地域差があり、これが制度運営上の重要な不安定要因となっています。この地域差を解消することが各市町村の国民健康保険事業の安定化へとつながることになります。 さて、本市の医療保険制度の根幹を脅かしているものは何であるか。年々高騰する医療費が保険財政に多大な影響を及ぼしているということであります。本市の医療費を分析してみますと、過去５年間の伸び率の推移により、一般医療給付費が1.4％減少しているものの、老人医療費が17％も増え、医療費の額にして３億215万円増えています。 ところで、石垣市の医療費の推移を県内他市町村と比較した場合、本市の一人当たりの医療費が平成13年度で21万2,354円に対し、県内11市平均の一人当たり医療費との格差が５万5,279円と26％も低いことが分かります。沖縄県の一人当たり平均医療費とは５万8,472円と実に27.5％も低く、本市の一人当たり医療費がいかに低いかが伺われます。特に、本市の一人当たり入院費用は県内平均、県平均と比べますと、対市平均で35.2％、対県平均で38.7％も低いことが分かります。その数値から例えば、石垣市で県平均並の一人当たり医療費が掛かるとすれば、制度運営上12億9,000万円のさらなる医療費が掛かる勘定になるわけであります。 以上のことから考えると、全国の市町村が実施している一般的な成人病の早期発見を目的とする。市民健康診断、生活習慣病のための健康教育など、保健事業に目を向ける必要があり、その保健事業の効果を検討した結果、健康審査受診率の高い市ほど高齢者の平均入院日数が短く、入院費も低い傾向にあることが分かり、保健予防活動に熱心な市町村ほど健康審査受診率が高いことも分かりました。これからの医学は予防医学こそ先端医学と言わざるを得ません。今回の税改正では、ご指摘のあったとおり、赤字解消には至りません。市民の負担の少ない穏やかな改正を行う必要があり、従いまして、今般の改正のあと、平成18年、平成20年と、やはり穏やかな改定を行う想定で、平成22年度には赤字解消が見込まれる予定であります。 次に、地方税法703条の５にうたわれている国民健康保険税の軽減制度は応能と応益の負担率が原則として50対50の割合であること、ただし、45％から55％の範囲内であれば、軽減制度の助成が受けられなくなるわけで、その範囲内での税改正としなければなりません。医療費の推移は、平成10年度41億7,700万円、平成11年度47億200万円、平成12年度44億4,900万円、平成13年度36億1,300万円、ただし実績に掛かる診療月が４月から３月、３月から２月ペースに変わったため、平成14年度は11カ月分であります。 次に、徳州会病院の影響ですが、先ほども申し述べましたとおり、平良市の例で件数にして6.4％、医療費にして12.3％の伸びでありました。それから想定した場合、影響は大きいものと思われます。従いまして、先ほど市長からも述べられましたとおり、医療は赤字・黒字の採算の取れる運営方針の追求であってはならないこと。国民健康保険も他保険同様ではないでしょうか。市民の命を守る保険であります。 それと、
健康福祉センターについてでございます。
健康福祉センターの主旨は言うまでもなく、健康で長寿の社会づくりに寄与するものであります。そのためには、１点目、生活習慣病の予防の観点から、まず住民検診の充実・強化であります。住民検診率は県の集計によりますと、石垣市は11市の中で検診率が１位をキープしており、検診後のフォローアップしてマンパワーによる糖バランス教室、高脂血症教室など、細かに実施しております。２点目、早期発見、早期治療の観点から、婦人がん検診の要精査の方々の治療を勧奨、胃がんの早期発見があり、治療を勧めているところであります。もとより市民の健康づくりについては、多くの市民がセンター内で活動しています。 医療費の件についてでありますが、ちなみに老人医療費の一人当たりの額は55万9,902円で、51市町村で一番低い率であります。従いまして、少なからず
健康福祉センターは、市民の健康意識の普及・啓発・実践・併せて自己健康管理に大いに寄与していると確信をしております。 以上です。
○議長（小底嗣洋君） 総務部長。
◎総務部長（黒島健君） 職員のいわゆる55歳の定年制導入についてご質問がございましたけれども、その前に１、２点だけ申し上げたいと思います。
三位一体改革のつけを市民に回していると。私たちはむしろ国のつけを地方に回していると。そのまま国に返していきたいと思います。むしろ
三位一体改革の中身を市民に徹底的に理解してもらいたい。分かってもらいたい。そんな意味で、私たちは、その責任ある予算を編成をして皆さんにご審議をいただいているわけです。
三位一体改革の影響をもって、石垣市政を──だというふうに言う、私たちは全くもって市民に信任された市政だというふうに理解をいたしております。 それから、先ほど仲間議員の発言の中で、「給料だけ高くて仕事をしない長期勤続者」いわゆる私たち職員公人、石垣市の名誉にかかわる問題ですから、そういったことは全くないということを強く意見を申し上げたいと思います。 それでは、職員の定年制の55歳。現在の地方公務員法、国家公務員法は60歳以下に引き下げるということは法の主旨に予定をいたしておりません。むしろ社会の要請は定年延長、長期勤続、再任用という流れにいっております。ということでご答弁を申し上げたいと思います。
○議長（小底嗣洋君） 時間を延長します。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小濱致辰君） まず、
国道バイパス沿いの用途指定についてお答えいたします。 国道バイパスは730交差点を起点として、真栄里の石垣空港入り口の国道交差点を終点とする延長2,700ｍの都市計画道路で、同都市計画道路は沖縄県が事業主体となり、事業完了いたしまして、平成10年度から供用開始された幅員20ｍの主要幹線道路であります。近隣には登野城漁港、八島小学校、現在整備中の真栄里公園や真栄里緑地などの公共施設が配置され、さらに沿道には八島町、真栄里既存集落、真栄里ニュータウンなどの住宅地が形成されており、同地区は現在第一種低層住居専用地域として用途指定され、建ぺい率50％、容積率100％、外壁後退距離１ｍの規制がなされております。ご質問の件につきまして、用途指定の見直しを行うためには、現用途地域だけでなく、現在土地利用調整計画の策定を進めております南大浜地区も含めた将来の市街地と連動するものであり、総合的有機的に都市が機能するように、多角的な見地から早期に検討を重ねたいと思っております。 次に、業者指名選定についてでございますが、業者指名選定については、これまでもお答えいたしましたが、石垣市建設工事入札参加資格審査及び指名業者選定等に関する規定及び石垣市建設工事等指名業者選定委員会の運営に関する要項により、手持ち工事の状況、あるいは技術者の状況等を勘案して、指名選定を行っております。今後ともこれらの要項等に基づき、指名選定を行ってまいります。 次に、逮捕者を出した業者の業務委託の指名についてでありますが、本事業は、地域資源リサイクル基盤施設実施設計委託業務であり、高度な技術を要するため、地元では対応できず、地元外の企業を選定したものでありますが、今回指名した１企業に他府県の公共工事の受注に関連して、逮捕者が出たとの情報が寄せられました。本来、このような情報が分かれば県の情報等を元に、石垣市建設工事に係る指名停止等の措置に関する要領により、入札参加資格を停止するなどの措置が取られるところでありますが、今回は情報が全くなかったため、指名をしたというのが実情であります。しかし、当事業の発注前に、この情報提供があり、すかさず県に問い合わせたところ、県の方もまだ情報を得ていなかったようでありましたので、内部で検討し、当企業に対して入札を辞退するよう申し入れたところであります。申し入れに対しては当企業より申し入れの主旨に沿うよう取り計らう旨の返事がございました。入札の結果から申し入れに応えてくれたと理解しております。 なお、入札直後に県を通して、沖縄総合事務局から３月８日付で１カ月の指名停止措置した旨の情報が得られました。沖縄県においても本日付で１カ月の指名停止措置を行ったとの情報を得ております。本市においては、指名選定委員会を去る10日に開催し、当企業に３月10日から１カ月の指名停止処分をしたところでございます。 今回のように、入札参加登録をしている地域外の企業の本社等の他府県での入札情報把握が難しいことが改めて判明したことから、今後のひとつの課題としてとらえ、県や国とも連携を密にして、情報の把握に努め、適正な業者指名選定を行ってまいりたいと思います。 次に、新石垣空港建設でございますが、新石垣空港建設作業は着々と進み、空港建設の土音も高まってまいりました。ご質問の反対地権者の同意取り付けは飛行場の設置許可申請までに行うものと考えております。県は、当申請を平成16年度の後半を目指しております。 以上でございます。
○議長（小底嗣洋君） 仲間均君の質問に対する当局の答弁は終わりました。引き続き仲間均君の再質問を許します。仲間均君
◎自由民主党新世会代表（仲間均君） 先ほど総務部長が話をされておりましたけれども、やはり、そういう多くの市民の声があるということもまた肝に銘じなければならないと。三位一体の改革、それを国が押しつけているけれども、しかし、市は市でやはり努力すべきは努力すべきであるということを市民が提言しているということもまた理解しなければならないと私は考えるわけです。いずれにいたしましても、このように多くの市民が不満をぶつけて、市にぶつけているということは、いろんな使用料、あるいは手数料などが大幅にアップされていることからの、私に対する、あるいは我々の会派に対する意見だともまた理解してもらいたいと思います。いずれにいたしましても、私が先ほど壇上で読み上げたとおり、申し上げたとおりですね、やはり改革すべきは改革し、そして改めるべきは改めてですね、やはり市民からはなるべくそういったことの負担を掛けないような戦略を取るということもまた、私は市長にも申し上げておきたいと思います。 国は、年金会館とか社会保険庁が建設をした建物につきまして、赤字建物につきましては、今後５年間について売却をしていくという戦略も練っているそうでございます。そういうことからしても、サッカーパークが4,000万円維持管理費が出る、しかしながら入ってくるお金は180万円ほどしか入ってこない。こういう厳しい状況からしてもですね、やはり石垣市の市民に対する負担は大きなものがあるということは、これはもう理解しなければならないというふうに思うわけであります。 三位一体の改革を国は推し進めているけれども、しかし、市もそれなりに改善すべきは改善するものをしっかりとしたうえで、石垣市の将来を見据えたうえでやっていかなければならないということもまた理解をしなければならないのではないかなというふうに思っているわけであります。 先ほど、トライアスロンは1,980万円トライアスロン協会に納めて、そして2,000万円の補助金をいただいているということでございますけれども、ならばお金を捻出しなくて、貰える方法を逆に考えなくちゃいかないんじゃないですか。厳しい財政だからこそ、そのようなことも言わざるを得ないわけです。 さて、私が今回取り上げている中で、最も最重要に思っているのが、国保税のあり方ではないかと思っております。石垣市は八重山圏域と言った方がいいですかね。八重山圏域は全国一医療費が低いと、このような新聞ではよく報道されております。しかしながら、平成９年度２億1,000万円の黒字ですね国保は。平成９年２億1,000万円の黒字、平成10年9,400万円の黒字、平成11年9,200万円、平成12年3,000万円、これはプラスですよ。ところがですね、平成13年に来ると、いきなり8,900万円の赤字になっているんですね。そして平成14年度は１億8,000万円の赤字です。そして次に平成14年は何があったかと言うと、医療費制度改革というのがあったんではないかと思うんですね。制度改革。これは何を意味するかというと、医療費をそこで抑制したわけですよ。押さえたわけです国がね。ところが、医療費を抑制したにもかかわらず、平成15年度はべらぼうに上がっているんです。一気に３億円も上がっているんですよ。 そこでですね、この間の新聞報道によりますとね、石垣市国民健康保険協議会なるものがあって、そこの中で６億円の赤字と言っているんですね。「６億円の赤字が見込まれる。」とこう書いてあるわけよね。こう毎年毎年１億円ずつ赤字になってくるわけですよね。１億円ずつ赤字になってくる。ところが、皆さんの見込みが甘かったのかどうか分からんけれども、赤字が見込まれるのにもかかわらず、そのまま放置してあったかということですよ。そして私が調べたところによると、国民健康保険は、昭和48年から始まっていますよね。そして徴収率が92％を皆さんもくろんでいるとこう言っているわけです。ところが昭和48年から始まった国民健康保険税は92％に一度も達したことがないんですよね。一度もですよ。大体70～86％の推移をしていたわけですよ。ところが、職員の皆さんが一生懸命に努力をして91％台までもっていったと。しかしながら、医療費がこれだけ上がったということなんですよね。どうして上がったか。この医療費の問題と平成９年に２億円以上の黒字があったにもかかわらず、毎年毎年１億円ずつ減ってきて、平成10年に１億円はもうすでにここから無くなってしまって、平成11年にまた１億円ですね。こういう毎年毎年１億円ずつ医療費が高くなってきているわけですよ。ところが
健康福祉センターができたのが何年ですか、平成13年ですか。これを境に医療費がぐーんと上がっているんですよね。だから皆さんが
健康福祉センターができて、医療費が抑制されたといくら私に言っても、我々に言ってもですね、市民に言っても、市民はこの数字を見ると理解しないと思うんですよね。 そこで、お伺いをいたしますが、この新聞で騒がれている６億円、見込み６億円ね、赤字６億円、どうして６億円になったのか。私が昨日皆さんの所から貰った資料では４億5,000万円ぐらいになっているね。新聞紙上で６億円と騒がれておきながら、一気に４億5,000万円になってきたのはどうしてなのか。そして、医療費、年々再々上がっているんだけれども、いきなり３億円に持っていったのはどうしてなのか。この２点をご説明願いたいと思います。
○議長（小底嗣洋君） 健康保険課長。
◎健康保険課長（長浜精一君） ご答弁申し上げます。 先ほどの平成12年は3,306万円の黒字ですけれども、平成13年から8,924万1,000円のマイナス決算となりました。 実は、健康保険の予算の性質ですけれども、繰上げ充用という制度がございまして、赤字決算が出ますと、翌年度の予算から、その赤字分を埋めるという形になりますので、いわゆる平成13年度で8,934万円のマイナス決算を生みましたので、平成14年度の予算から8,900万円の予算を取るわけです。平成14年にはさらにその8,900万円の予算が取られましたので、平成14年の決算はさらに倍になるわけです。そして平成14年には１億8,384万円の赤字決算でしたので、さらに平成15年から１億8,384万円の予算を取りますので、さらに倍になっていきます。そういう形で計算をしまして、平成15年の４億円のマイナスという見込みが出てくるわけですけれども、これは国民健康保険法の特別例でございまして、繰上げ充用ができるという予算の組み方をしていますので、その倍々になっていくわけですね。そういう形で一気にその8,900万円の赤字から、翌年の平成14年には１億8,384万円という予算の計上になっていくわけです。 それから、医療の伸びでございますけれども、いま現在医療の要因は、やはり被保険者の伸びでございます。平成10年度から平成14年度のこの５年間の状況ですけれども、平成15年の現在の世帯数は１万607世帯、人数にしまして２万3,319名という形で、平成10年を100として見た場合に、世帯数で1,800世帯、人口にして2,128名の被保険者加入者が増大しました。その原因で医療費の増大という形になります。 以上です。
○議長（小底嗣洋君） 仲間均君の最後の質問を許します。仲間均君。
◎自由民主党新世会代表（仲間均君） これを細かくしていくとですね、まあ一般質問でしかないと思うんですが、私が疑問に思っていることはですね、3,300万円の黒字があったね、そして先ほども私が冒頭で申し上げたんだけれども、国からの貰うお金ね、これはあくまでも均等割と平等割のその上げることによってですね、国からは補助がかなり増えてくるんですよ。なぜかと言うとね、石垣市の人口の半分がですね、まあ石垣市の世帯数の半分がですね、５割から７割軽減の家庭だからです。そういうことも皆さん視野に入れていてですね、この今回の値上げをしたのかですね。私にはこれ疑問があるんですよ。国からの補助金をたくさん貰うのか。あえて市民に税金を押しつけて、多額の税金を取るのか。その辺がですね、私にはこれ納得できないんです。だから、これはね、代表質問ではちょっと言えないような、まあ一問一答じゃないと、やり取りができないようなところもございますがね、あくまでも医療費が皆さん見込みがあるならば、その見込みがどのぐらいあるんだと。だからこうなるんだということをうたわない限りですね、私は厳しいと思うんですね。 皆さんの先ほどおっしゃった答弁はですね、全く答弁になっていません。答弁にならないんです。なぜならないかと言うと、解決策がないんですよ。根拠がないんです。どうしたらこの金額になるんだという根拠がないんですよ。だから3,300万円の黒字の時に、あえてその時に、いまやった値上げをして、そして額を少なくもっていったならば、そのような大きな額にはならなかっただろうと思うんです。医療費は増えてくのに、2009年度で皆さん解消すると言っているけれども、これはもう全くの逆立ちをしても出来ないような話しを皆さんしております。私は国からもいろいろ資料を取って調べたんですが、そのいろんな計算の仕方があってですね、非常に難しくて一問一答のやり取りじゃないとできないところがあるんでね。あまりにも、あまりにもですよ。赤字が膨らみ過ぎて、市民に言えないような状況にこれなってきているんですよ。 そして先ほども冒頭で、まあ野国部長がおっしゃっていたんですけれども、医療費がいくら掛かるか分からんというふうな答弁をしているんですね。医療費がいくら掛かるか分からんのに、どうして予算が組めるんですか。医療費はいくら掛かるんだ、推定でも見込みでもいくら掛かるんだ、だからこうなるんだというしっかりとしたですね、戦略を皆さん持っておかないで、市民に押し付けをしたってこれ無意味ですよ。だからその辺のところがね、これ全く皆さん考えを持っていないなということが分かるんですよ。新聞紙上では６億円と騒がれておきながら、私の資料は４億5,000万円になってきている。これは誰がどのように直したの。見込みで。新聞では６億円と騒がれているんですよ。だから、直すべきは直してですね、そしてしっかりと勉強をしていただいて、次の質問があるかどうか分かりませんが、それまでには答弁がきちっとできるようにですね、お願いをしたいと思います。 まあ私は空港問題もそうなんですが、あえてですね、あえて問題提起を、空港問題も問題提起をしてきましたが、この空港も地権者の同意を100％取るということは、もう非常に厳しい状況ではないかと。当然この時は皆さんは、持っている傘を振り回してでも建設はすると思うんですけれども、ぜひ力を知恵を絞ってでも、また皆さんで反対地権者の皆さんと、あるいは自然保護団体の皆さんと、知恵を絞りながら、話し合いをしながらかどうか分かりませんが、しっかりと石垣市の将来を見据えてですね、新空港、一番機が早く飛ぶように、強力に推し進めていただきたいと思います。 また、先ほどの第一種低層住居地域においてもですね、早急に作業を進めて、まあ経済的にも向こうはかなりの効果が生まれると思いますので、その辺のところも改善をしていただきたい。 以上、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小底嗣洋君） これを持ちまして、本日予定をいたしました代表質問は全て終了いたしました。 暫時休憩します。 休憩午後４時１６分 再開午後４時１６分
○議長（小底嗣洋君） 再開いたします。 なお、３月16日は、日程的には全員協議会となっておりましたが、本定例会初日に議決になりました要請等に議員を派遣することになりましたので、３月15日午後２時に変更させていただきたいと思います。それでは、３月15日、月曜日、午前10時再開をいたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れ様でした。 散会午後４時１７分...