宜野湾市議会 > 2025-12-16 >
12月16日-04号

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  1. 宜野湾市議会 2025-12-16
    12月16日-04号


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    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年 12月 定例会(第424回)   令和元年第424回宜野湾市議会定例会会議録(第4日目)                       午前10時00分(開議時刻)            令和元年12月16日(月)                       午後4時53分(散会時刻)1.出席議員(25名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       2   伊佐文貴     3   平安座武志       4   又吉 亮     5   栄田直樹       6   上里広幸     7   宮城政司       8   宮城 力     9   濱元朝晴      10   宮城 司    11   石川 慶      12   宮城 克    13   山城康弘      14   真喜志晃一   15   知念秀明      16   玉城健一郎   17   伊佐哲雄      18   屋良千枝美   19   知名康司      20   呉屋 等    21   平良眞一      22   桃原 朗    23   伊波一男      24   岸本一徳    25   桃原 功      26   米須清正2.欠席議員(1名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       1   上地安之3.説明のために出席した者      職名       氏名     職名       氏名     市長       松川正則   副市長      和田敬悟     教育長      知念春美   上下水道局長   島袋清松     総務部長     伊波保勝   企画部長     米須良清     基地政策部長   鈴木宏治   福祉推進部次長  宮城葉子     健康推進部次長  崎間 賢   市民経済部長   国吉孝博     建設部長     古波蔵 晃  教育部長     比嘉 透     指導部長     甲斐達二   消防長      浜川秀雄4.議会事務局出席者      職名       氏名     職名       氏名     事務局長     東川上芳光  課長       多和田眞満     議事係長     平田駒子   議事担当主査   大城拓也     主任主事     渡嘉敷 真  主任主事     棚原裕貴5.会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。              議事日程第4号         令和元年12月16日(月)午前10時00分開議 日程第1 一般質問   (1)桃原 朗      (2)栄田直樹   (3)伊波一男      (4)又吉 亮   (5)岸本一徳 ○平良眞一副議長 ただいまから第424回宜野湾市議会定例会第4日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第4号のとおり進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。22番 桃原朗議員の質問を許します。桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) 議員諸侯の皆さん、おはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問に入る前に、少し所見を述べさせていただきます。 去る11月22日から24日の間、2日間ではありますが、第10回ニッポン全国ご当地おやつランキングというのがございまして、これは開催のスポンサーとしましては、全国から出品をしたおやつを表彰する、選ぶわけですが、全国の商工会ということで、本市、宜野湾市の商工会からも店舗を代表して出展しましたところ、何と沖縄県の代表としては、本市のコルネとサンドのお店pippiというお店が出展した「おきなわ生コルネ」というパイ生地を丸めた筒状のやつを焼いて、そこに県産のフルーツを溶かしたやつをそこの中に入れて出品したところ、その作品がグランプリを受賞したということでありますので、はい、全員拍手。ありがとうございます。市長の表敬も受けたということで、本当に本市はスイーツのまち宣言をしておりますので、まさしくそれにふさわしい企業が栄冠を取って、非常にうれしく思います。 それでは、私の一般質問に入らせていただきます。ちょっと多少順序を変えて、2番目の健康課題と特定健診受診率向上に向けた取り組みについてを先に始めさせていただきます。将来の医療費の伸びを抑え、国民皆保険制度を維持可能なものにするためには、生活習慣病対策が重要と言えます。平成20年から、医療制度改革の一環としてメタボリックシンドロームに着目した宜野湾市特定健康診査等実施計画、そして平成25年、第2期特定健康診査等実施計画とデータヘルス計画を策定し、平成30年度、第3期特定健康診査等実施計画を複合し、第2期データヘルス計画を策定し、保健事業の実施、評価、改善等を行ってまいりました。本市の平成29年度の特定健診受診者数は4,965名、34.2%の結果となっております。現在、我が国の医療費は過去最高とも言われておりますが、社会保障給付費増加がどの程度であるのか御説明をいただき、あとは自席により質問を行ってまいりたいと思います。議席番号は22番、絆クラブ、桃原朗であります。本日もよろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 おはようございます。桃原朗議員の御質問にお答えいたします。国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」の資料によりますと、我が国の社会保障給付費の総額は、2000年は78兆円、2010年は105兆円、2018年は予算ベースで121兆円の見込みとなっております。そのうち医療費を見てみますと、2000年26.2兆円に対し2018年は1.6倍の42.6兆円と、過去最高となってございます。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) 全国の医療費と社会保障等の給付費も大幅に伸び、右肩上がりで推移していることを確認をいたしました。 そこで、宜野湾市の市民1人当たりの医療費、介護費がどの程度上がっているのかについて、御説明をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。本市の国保医療費、介護給付費、生活保護費の総額を見てみますと、平成25年度は約160億円、平成30年度は約176億円と、5年間で1.1倍増加しております。本市の平成29年度の1人当たり国保医療費は30万円で、全国、沖縄県より低い状況となっております。 一方、後期高齢者1人当たりの医療費は103万円と、全国、沖縄県平均より高い状況でございます。高額となった要因といたしまして、適切な外来受診や治療継続者の割合が低いため、症状が悪化してからの受診や急な入院が必要となる傾向が考えられます。 介護給付費につきましては、被保険者1人当たり29万円と、全国、沖縄県より低い状況となっているところでございますが、直接介護サービスを受けている受給者1人当たりの介護給付費で換算してみますと、本市は月額14万4,000円となっており、県平均の14万8,000円と比較しますと、4,000円程度低い状況にはございますが、全国平均の12万8,000円と比較すると、1万6,000円高い状況となってございます。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) ありがとうございます。今定例会始まる前の先月でしたか、全員協議会で、国民健康保険の概要だとか、また宜野湾市の健康課題と特定健診受診向上に向けた取り組みということで、健康推進部からさまざまな資料をいただきながら、議員みんなで今の状況を理解していただくということで、資料の説明等もございました。 先ほど次長の説明のとおり、平成30年度には1人当たりの医療費ですが、31万3,988円と、全国平均では35万9,552円ということで、全国よりは医療費についてはまだまだ低いほうではありますけれども、それでも年々上がっていっているということが統計的にも、また実質的にも上がっている傾向は、まだ抑えられていないという状況が確認できました。 そこで、本市の働き盛りの65歳未満の死亡の原因について、御説明をいただけますでしょうか。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。平成29年度、65歳未満の早世死亡割合につきましては、全国9.8%、沖縄県は16%と全国で一番高く、さらに本市では17.6%と、県の割合よりさらに高くなっている状況でございます。 次に、本市の平成29年度死亡原因について、男性85名の内訳を見てみますと、悪性新生物、いわゆるがんのほうですが、20%と最も高く、続いて肝疾患15%、心疾患14%、脳血管疾患12%、その他39%となっており、生活習慣病由来の疾患で亡くなられた方は61%を占めておりました。 また、女性27名の内訳においては、悪性新生物が45%と最も高く、肝疾患11%、心疾患7%、脳血管疾患7%、その他30%となっており、生活習慣病由来の疾患は70%を占めております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) ただいま御説明いただきありがとうございました。そのような形で、がんや肝疾患や心疾患と、やはり早期発見、早期治療を行えば医療費等も抑制できますし、また年齢としてもまだ働き盛りの若い方が病気に負けてしまう、また死亡率、自殺等もございますけれども、早期発見をするためには、どうしても特定健診を受診していただいて、早期発見、早期治療につなげていかなければいけないということも理解をいたしました。 そこで、特定健診の受診率向上へどう取り組んでいくのかを御説明をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。本市の特定健診受診率向上に向け、今年度新たな手法として、AI分析を活用した受診勧奨の取り組みを開始いたしました。AI分析で対象者を4つに区分し、それぞれに通知方法を変えたところ、個別の通知書を持参して集団健診を受診する方がふえている状況でございます。 また、毎年連続した受診を定着化させるリピーター率向上に向け、前年度受診者及び前年度保健指導介入者へ電話勧奨を行っております。去る10月と11月を特定健診受診勧奨強化月間と定め、特定健診の周知、普及活動を実施いたしました。市民のみならず職員の理解と意識を高めるためにも、本庁舎及び保健相談センターの階段を利用した健診呼びかけ、各課窓口への卓上のぼりの設置や立て看板設置、国保窓口や幼児健診会場での健診呼びかけ、議員全員説明会も含め、関係団体へ講話活動などを実施させていただきました。さらに、市長が直接医療機関へ出向き、医師から通院者の方へ健診受診を働きかけていただくよう要請を行っております。 なお、集団健診待ち時間短縮のため、4つの区分により予約時間を案内しております。また、健診会場での待ち時間有効利用とリラックス効果を目的に、化粧品メーカーさんの協力を得ましてハンドマッサージを導入するなど、健診会場の環境改善、整備を行い、新たな取り組みを用いて受診率向上に努めております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) 次長、ありがとうございました。新たな取り組み等を行って、受診率の向上に努めるということであります。 そこで、特定健診の受診勧奨は、市役所全体を挙げて行うことが急務であると認識しておりますが、本市の職員の特定健診の受診率はどのようになっておりますでしょうか、お答えをお願いします。 ○平良眞一副議長 総務部長。
    ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。桃原朗議員の御質問にお答えいたします。まず、現在人事課のほうで行っております健診については、特定健診という位置づけではなくて、事業主が労働者に対して行う事業主健診となってございます。その視点で答弁申し上げますけれども、過去3年間の受診率については、平成28年度が98.8%、平成29年度が99%、平成30年度が99.2%となっております。 未受診者に対しましては、2年続けての未受診とならないよう文書にて通知をし、各所属長から受診勧奨を実施している状況でございます。今後も職場としまして、働き盛りの時期から年1回の健診受診を習慣化させ、健康管理の意識が高まるよう働きかけて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) 部長、ありがとうございました。雇用者、職員の健康を管理する中においても、また一人一人の健康を継続していくために、そういうふうな健診をしていると、高いパーセントで推移をしているところ、少し感銘を受けました。 そこで、私ども議員諸公の受診率はどうなっているのかということで、ちょっと調べていただきましたけれども、今11月現在4分の1しか、まだ健診を受けていない状況であります。議員諸公の皆さん方も、ちょっと耳が痛い話かと思いますが、来年の3月いっぱいまでは令和元年度であります。ぜひとも受診をしていただき、これに賛同するような形で、市民の皆様にも呼びかけられるよう、襟を正して本人みずから受診を受けていただきたいと思っております。 各地域においても、受診率向上に向けた取り組みということで、23自治会の中において高いパーセントで占めているのが、ある地域で45%を超えている受診率を示しているところもございます。まだまだ受診率が低い各地域においては、議員というのは一定の地域においても影響力は大きいものがあると存じておりますので、ぜひとも本人から受診をしていただいて、全市を挙げて特定健診の受診率を上げていくということを念頭に置いて受診をしていただきたいと思います。 この問題は終わりまして、次は1番目の質問、ひきこもり対策の支援等について移らせていただきます。質問事項は、3、2、1と少し順序を変えさせていただきます。ひきこもり状態にある方の実態調査を求めたいのですが、まずこの実態調査の前に、これまでにひきこもりと思われる方々の、本人または家族から電話や来所等による相談や、家庭訪問等の支援が必要だと思われる児童、もしくは未成年者の人数と、20歳以上の方々の数を把握しておられるのか、お伺いさせていただきます。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 おはようございます。児童生徒に関することにつきましては、教育委員会から申し上げます。ひきこもり状態にあると思われる児童生徒本人や、その家族などからの相談につきましては、教育委員会、青少年サポートセンターとはごろも学習センターの適応指導教室において受け付けてございます。本年度の11月末時点までの相談件数としては、1件ございました。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) 先週の金曜日、一般質問の初日なのですが、呉屋等議員等にも同じような答弁があったかと思います。支援している世帯としては、20歳を超えている方の世帯数は10世帯ほどあると、そして未成年者においては相談件数は1件だということで、私先週の金曜日、青少年サポートセンターに電話をおかけして担当職員に確認をしたところ、この1件に対しては、電話での支援、もしくはそのお宅まで行ってお話を聞いて、しっかりと支援をしている状況等を伺いました。あとは、細かい情報というのは個人情報につながるおそれがあるということで、余り細かい話はお聞きできませんでしたけれども、しっかりと対応しているということは確認をできましたので、その方にも、家族にもしっかりと寄り添っていただいて、また進学の支援だとか就業の支援だとか、さまざまなことができるかと思いますので、しっかりと寄り添っていただいて、支援をしていただきたいと思います。 次に、ひきこもり状態と言われる、この定義についてはどう捉えればよろしいのか、そこを説明いただきたいと思います。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 皆様、おはようございます。御質問にお答えいたします。一般的には、さまざまな理由で家族以外の人との関係を避け、おおむね6カ月以上家庭にとどまり続けている状態を指すというふうに認識しております。また、内閣府の調査におきましては、自分の部屋や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事、あるいは近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合と、広い意味での定義もございます。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) ほとんど、やはりこのひきこもりという難しい問題に対して、なかなか発見しづらいということもございますけれども、こういった引きこもっている状態にある方々の実態調査等を行ったことがあるのかについても、御説明をいただけますでしょうか。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。先日の呉屋議員への答弁でもお答えいたしましたが、本市においてひきこもりに関する実態調査は実施しておりません。 実態把握の手法としては、対象者を無作為に抽出し郵送で回答を得る方法や、対象者を限定したアンケート調査、また個別訪問による聞き取り調査など、さまざまございますが、ひきこもり状態にある方に対する調査は、その特性上実態を捉えることが難しいこともあり、実施に至っていないのが現状でございます。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) なかなかやっぱり難しいのでしょうね。家族だとか地域の方からの声だとか、そういう引きこもっている方については、社会との何かしらの接点がなければずっと引きこもっていて、また生活保護だとか、いろんな受給等にもつながる可能性もありますし、やはり人的な損失といいましょうか、実際内閣あたりでも発表されているとおり、私どもも勉強会してきたときに、全国で100万人程度はいるだろうというふうに言われており、本当に驚愕した数値だなというふうに思っております。 (2)番のひきこもり地域支援センターというのは、本市にはあるのかどうなのか。そして、県に設置されているのかどうなのかについて、お答えいただけますでしょうか。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。本市の相談窓口でひきこもり状態にある方に関する相談を受けた場合は、電話や訪問等による支援を行いますが、専門的な支援が必要と思われる場合は、沖縄県のひきこもり専門支援センターへ紹介を行ったりするなど、支援を依頼する場合がございます。また、逆に県のひきこもり専門支援センター側から、より地域との結びつきが近い市の窓口へ支援依頼が来る場合もあり、相互の特性を生かし連携を図りつつ、支援を行っております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) 県には、ひきこもりの専門支援センターというのがあって、相互に連携を図りながらやっているということは理解をいたしましたけれども、潜在的にひきこもりがあるのだけれども、実数が把握できない状況で、今大変苦慮していることも理解はできますけれども、せんだっての呉屋等議員の質問等の中でもありました。やはりどういうことをすれば、より確実に発見でき、引きこもっていらっしゃる家庭に対してもどのような支援ができるかということも、実際先進地等のことも呉屋等議員からもあったように、そういうところから学ぶべきところは学んで、一刻も早くそういう方々に支援の手を差し伸べていただきたいと思っております。 そこで、市町村では平成25年から平成30年度により拡充するため、ひきこもり支援等に携わる人材の養成研修、ひきこもり専門サポート事業等がありますが、ひきこもり支援従事者養成研修対象者の市職員、ひきこもり支援機関の従事者は何名ほどおられますか。また、研修をお受けになった方々がどの程度いらっしゃるか、御答弁をお願いします。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。ひきこもり支援に関する研修は、県のひきこもり専門支援センターが主催する支援者向け研修や、家族向けの講演会、それからひきこもり支援の活動を行っておりますNPO法人が主催するものなど多数ございます。 本市職員の相談員や支援員や支援関係機関の従事者が何人研修に参加しているのか、詳細は把握してはおりませんけれども、よりよい支援のため必要な研修には適宜派遣をしているのが現状でございます。以上でございます。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) 市の職員等も、実際そういったさまざまな資格や研修を得るためにも、ぜひそういう沖縄の専門支援センター、ひきこもり対策についてしっかりと連携をとりながらやっていただきたいと思っております。 ひきこもりサポートの養成研修を受ける、ある程度一般の市民等がこれは受けるのかなというふうな解釈だと思いますけれども、そういった養成研修を受けた方もいらっしゃるのでしょうか。についてお答えお願いします。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。ひきこもりサポート養成研修とは、ひきこもり支援に関心のある方を対象に、基本的な知識を得ていただくための研修でございます。 これは、都道府県を実施主体とする人材養成研修事業に含まれ、市町村も実施主体となることができる事業でございます。県内の現状を沖縄県の担当部署に確認いたしましたところ、県を含めこの事業を実施している市町村は現時点では、県内にはないということでございました。以上でございます。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) ただいまの答弁では、その必要性等は感じてはいるのだけれども、開催手法についてはこれから研究して、検討していくということでありますので、ぜひしっかりと方向性をみんなで議論しながら、そういった研修等も行って、県とも連携しながら行っていただきたいと思います。 ひきこもり対策の最後の質問なのですが、これまでさまざまな取り組みや、相談や学業の支援であったり、就労支援等を行ってきたと思うが、ひきこもり対策を今後どう講じていくのか具体的に、構想でもよろしいですので、ありましたらお聞かせ願えますでしょうか。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。現在ひきこもりに関する相談窓口は、教育、保健医療、それから福祉など、多部署にわたっております。これは、ひきこもり状態にある方と申しましても、そのきっかけや現状に至るまでの状況、それから抱えている問題が複雑に絡み合い個々で異なっているため、1つの窓口で対応することが難しい状況となってございます。 各窓口で相談をしっかりと受けとめ支援していくことを基本に、国の動向を注視しながら、沖縄県とも連携を図りつつ検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) なかなか難しい問題だとは認識をしておりますけれども、そういう困っている方々がいらっしゃるということは念頭において、今後方向性も見出して、しっかりと支援をしていただきたいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。3番目の窓口サービスの改善の取り組みについてをお願いいたします。私ども総務常任委員会におきまして、先月北海道の北見市、この北見市は4市が合併してできた市でありまして、面積でいいますと沖縄県に近いぐらい大きな都市であります。そこで行っているワンストップ・サービスということで研修を受けてまいりましたけれども、行政改革の推進を推し進めるため、窓口業務等の民営化の委託を受けて現在行っておりますが、ある一定程度の人件費の削減にはつながっていると思います。市民サービスの向上のみならず事務の効率化をするために、ICT技術を活用した行政手続等の利便性の向上や、行政運営の簡素化、効率化を図るべきだと思いますが、本市はどうお考えしているでしょうか、お聞きをいたします。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。ただいまございました北見市については、資料もいただき、大変ありがとうございました。 まず、市役所に訪れる市民の皆様へは、常に市民サービスを心がけ窓口対応を行っているというところではございますけれども、申請手続の煩雑さ、わかりにくさ、手間がかかるなど、負担感を感じられているというところも理解をしてございます。 本市におきましても、市民サービスの向上及び業務の効率化を図るため、第4次総合計画や第6次行財政改革大綱、第2次電子自治体推進計画におきまして、ICT化やオンライン化を進めることを目指し、各種取り組みを進めてはおりますけれども、庁舎1階のフロアが大変狭隘なため、総合窓口やワンストップ・サービスとなりますと、やはり受付スペースの問題等が出てまいります。 また、最近になりマイナンバーカードの交付やマイキーID設定支援の専用窓口の設置についても国のほうから求められており、庁舎耐震工事を行う中で、そのスペース確保に頭を悩ませているという状況でございます。北見市のような総合窓口を完成させるには、現在の庁舎スペースでは大変厳しいというふうにも考えてございますけれども、少しでも市民の利便性の向上に向け業務効率化を進め、窓口サービス改善を目指して対応してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) 部長、ありがとうございました。ただいまの答弁の中には、そういう行政改革の一つとして、窓口の業務の効率化を図るためにも本市としても検討してはいるのだけれども、さまざまな業務が重なっている、今お聞きしたように、国からは早目にマイナンバーに取りかかってくれということもございます。そして、本市の庁舎の耐震化の工事等も今後行われることでもあります。しかし、やはり各議員からも御指摘があったように、お悔やみコーナーを設けてはいかがか、そしてまたさまざまな手続で、簡素化ができるような形で検討していただけないかという声もたくさんあったかと思います。そういった形で、市民ニーズに応えるべく窓口業務のスムーズさというのも、ぜひ今後必要かというふうに考えております。本市の目指す将来的な計画、ビジョン等があれば、まずは順位づけ、ここをこうやって、次はこういうふうに取りかかりたいということがあれば、お聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 桃原議員の御質問にお答えいたします。まず、業務効率化を図る手法の一つとして取り入れられておりますBPRについてでございますけれども、本市ではBPRの手法による具体的な業務改善計画は持ち合わせてはございません。 一方、今年度試行的に導入計画をしてございますRPAツールを活用するに当たり、業務フローの見直しを行うなど、ICTの活用を通じて業務効率化を図ってまいりたいというふうに考えてございますけれども、現在この試験、効果検証については、今年度で3事業ほどでしたと思いますけれども、それをまず試験的に検証を行って、次年度以降、また実践的な導入についても引き続き検討、対応してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) 総務部長、ありがとうございました。今答弁にあったように少しずつ、歩みは急にばっとはいかないかもしれませんけれども、実証していきながら検証していくという回答をいただき、大変うれしく思います。結婚だとか転出、転居、転入、さまざまな形でこういったチェックシート等も活用しているのです、北見市では。そういった形で、本市でもできることから少しずつ前進をしていけばいいのかなというふうに思っております。皆様の活躍に期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 今私が申したように、手続等の簡単なチェックシート等もありますけれども、このライフワーク、イベントごとに手続のチェックシートのようなものは本市では利用しているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 桃原議員の御質問にお答えいたします。現在、市民課のほうでは住民異動届け出の受け付けの際に、6枚つづりのカーボン式になっている書類に、住所、氏名など必要事項を記入いただき、関係窓口を回れるようになっております。そのほか、福祉保健に関する手続案内のチラシ配布、死亡届提出の際に関係する手続案内のチラシ配布等を行っている状況でございます。 議員からございます北見市の事例報告にありますように、氏名、住所などできるだけ省略化できるような手続を目指して、関係課と今後も研究してまいりたいというふうに考えております。また、目の前の業務に対応するため物すごく煩雑な状況を踏まえると、やはり職員の意識改革、一歩踏み込んで改善を行っていくというような職員意識も大変重要だと思いますので、そういった取り組みもあわせて行ってまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) 総務部長、ありがとうございました。職員間の相互理解と申しましょうか、そういう改善等についても協議をしていきながら、進めていくというふうに理解をいたしました。ぜひ市民に喜ばれるわけですから、そしてまた各課においても業務がスムーズにいく、円滑にいくというふうな形で、どのような形でそういったことをやれば、またICTを最大限活用した行政運営ができるかというのも検討をしていただきたいと思います。また皆さんの頑張りに期待をいたします。 続いて、次の質問に移らせていただきます。4番目の質問、沖縄初のプロ野球チーム琉球ブルーオーシャンズへの支援方について行ってまいります。県内各地でNPB球団がキャンプを行っており、全国から野球ファンが応援目的で、ついでに観光もしながらということだと思うのですけれども、多くの方々が来沖をしております。その経済効果は、県経済またスポーツ振興に大きく寄与していると存じております。 そこで、お伺いをいたします。昨年度、キャンプ期間中の経済効果はどれほどあったのかについて、御存じであればお伺いをいたします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 おはようございます。桃原朗議員の御質問にお答えいたします。沖縄県におけるプロ野球キャンプの経済波及効果につきましては、りゅうぎん総合研究所の調べによりますと、2019年は12球団中9つの球団が沖縄でキャンプを実施し、キャンプ期間中に県外から9万2,000人の観光客が訪れ、経済効果は141億3,100万円となり、過去最高となっております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) これは、あくまでもNPB、日本プロ野球球界、野球の期間中だと思いますけれども、本県ではサッカーだとか、またバスケット、さまざまなスポーツがキャンプ地として、温暖な沖縄県に訪れていることが多くございます。それも含めますと、もっともっと効果はあったのかなというふうに私自身も思っておりますので、ぜひともこれを継続して、りゅうぎんの調べですけれども、そのような形で野球に対しても、本市、本県においても少年たちが夢を持ったスポーツに身近に触れられるということで、大変意義のあることだと思います。 先月トライアウトで、沖縄県出身者も含め若手有望選手20名及び元NPBレギュラークラス3名、NPBの若手選手7名、計30名が入団選手として正式に決定して、お披露目会が県内のホテルであると伺っておりますが、御存じでしょうか。それについてお答えをお願いいたします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。ブルーオーシャンズのホームページより、12月17日、那覇市のホテルにて選手お披露目会があるとの発表がなされていることを認識しております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) そういった形で、公にこのような形で選手のお披露目をやって、いよいよ新年度から始動していくということになっております。この琉球ブルーオーシャンズが年明けより始動いたしますが、本市としてどのような形で支援ができるのか、それについてどうお考えでしょうか。お答えいただきます。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 おはようございます。桃原朗議員の御質問にお答えいたします。琉球ブルーオーシャンズへの支援に関しましては、球団側から10月と11月に市立野球場の利用等に関する要望がございました。その要望を受けまして、施設管理担当のほうで日常の施設メンテナンスやプロ野球キャンプ、また市民スポーツ振興の観点における一般利用の状況を考慮し、検討した結果、野球場の利用に関する支援としましては、1カ月ごとの利用予約状況を確認した上で、平日においては週2回程度、休日においては月1回程度を目安とした利用といたしております。 また、利用に係る施設利用料の減免につきましては、3割から5割の減免措置を図るとし、今後の球団の活動状況等を確認しながら減免措置の継続を検討していくことで、球団側と調整をしております。球団が創立、始動して初めての年になりますので、施設を利用していく中で今後どのような支援ができるか、関係部署と調整を行ってまいります。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) ただいま球場も週2回、また本市では球団がありますので、野球のDeNAベイスターズ。そのような形で、議員諸公の中にも野球に携わっている方もいらっしゃいます。ぜひともいい形で支援ができるよう、そして多目的な屋内練習場がございますけれども、それについてはどんな形で使用できるのでしょうか。これについてもちょっとお聞かせ願いますか。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。多目的運動場、来月開場しますけれども、市立野球場が雨降りのときに使えなくなる場合がございますので、その場合にはこの多目的運動場も使用するような形で調整をしているところでございます。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) 今建設部長のお話で、調整をしていくというふうに伺いました。この多目的運動場も、総務常任委員会でも現地に行って、どういう状況かということを先月ですか、確認をさせていただきました。本当にすばらしい多目的な屋内練習場でありますので、ぜひとも横浜DeNAベイスターズさんとかち合わないような形、また市民でもたくさん使われると思いますので、あいているときには優先して使わせていただく、そしてベイスターズさんとかち合わないような形でしっかりと協議を行って、目いっぱいの支援もしていただけたら幸いかと存じておりますので、ぜひとも協力していただき、本市からすばらしい球団が生まれたことに対して支援をしていただきたいと思います。 最後の質問に移らせていただきます。合葬式施設共同墓についてお伺いをいたします。西普天間住宅地区に公営墓地整備を計画しておりますが、整備方針、コンセプトについて御説明いただけますでしょうか。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市は、市域のほとんどが市街地で構成されており、大規模な墓地用地の確保が困難であるため、より多くの墓地需要に対応するには、効率よく遺骨を収容できるコンパクトな墓地を供給する必要がございます。さらに、少子高齢化及び世帯の分化の進行により、墓を承継する者がいないなどの問題が生じていることから、将来にわたって安心して利用できる墓地の形態が必要と考えております。 これらに対応する新しい墓地の形態として、平成25年3月に策定した宜野湾市墓地基本計画や、平成29年3月に策定した宜野湾市公営墓地整備基本計画などに基づき、従来型の家族墓とあわせて施設型共同墓の整備を計画してございます。また、公営墓地の整備に当たっては、利用者や周辺の環境に過大な負荷を与えないバランスのとれた施設整備が求められることから、現況地形を生かしつつ、周辺環境と調和した誰もが利用しやすい施設づくりを目指しております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) この合葬の墓地についても、先ほど述べました北見市、北海道に行ったときに、旭川市の共同墓についても視察研修を行っておりますので、本市の平成29年の宜野湾市公営墓地整備基本計画を拝見させていただきましたけれども、すばらしい内容、またアンケート等もしっかりととりながら計画を立てられたことに、着実にこういう形で進んでいくのだなということを理解をいたしましたけれども、西普天間住宅地区に整備予定の公営墓地は、供用開始については大体いつごろを目途に目指しているのか、お伺いをいたします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区に関しましては、各種事業が展開されており、ライフラインの整備や埋蔵文化財発掘調査なども踏まえ、令和7年度以降の開園に向けて関連部署や関係機関と調整して進めてまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番(桃原朗議員) この計画の中には、小型ではありますけれども、個人墓地の形成、そしてまた納骨と施設型の共同墓地、合葬墓等も計画はされておりますので、ぜひとも遅滞がないように、遅くならないような形でインフラ整備等がある程度めどがつけば、この計画に基づいてしっかりと前進させていき、市民に喜ばれるようなお墓についてしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○平良眞一副議長 以上で22番 桃原朗議員の質問を終わります。 ○平良眞一副議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時58分) ○平良眞一副議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時10分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。5番 栄田直樹議員の質問を許します。栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 皆さん、こんにちは。議席番号5番、共生の会、栄田直樹でございます。質問に入る前に、所見を少ししゃべらせていただきます。きのう地域区内清掃がありました。幼稚園、保育園生から先輩方まで、一緒になって地域活動をしました。その後餅つき大会をして、3歳児ぐらいから何と98歳のおばあちゃんが来まして、一緒になって98歳のおばあちゃんが一生懸命たたいて、一緒になっている姿が、この地域のつながりというのはとても大切だなと思って、今後とも地域活動をまた中心に、宜野湾市一つになって頑張っていきたいと思います。 それでは、議長のお許しが出ましたので、順を追って質問させていただきます。教育行政について。まず初めに、小中学校における不登校支援について質問させていただきます。宜野湾市における不登校の実態把握の方法についてお伺いします。 あとは自席より質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 こんにちは。栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。教育委員会は、毎月の問題行動等の調査を各学校に依頼してございます。その調査の中に、不登校児童生徒数を含む30日以上の欠席者を記入するという項目がございます。 教育委員会は、学校からの報告を受け、それらを集計するとともに、学校と情報を交換しながら児童生徒の不登校の実態について把握しております。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 部長、ありがとうございます。部長からありました学校からの報告、また連携しながら把握しているということで、小中における平成28年度、平成29年度、平成30年度の資料をいただいたのですが、小中で合計で平成28年度が195名、平成29年度が188名、平成30年度が209名で、やはりちょっと増加、ふえているという傾向が見られるのですけれども、宜野湾市において小中学校に、その中で小学生の低学年1、2年生でよろしいので、1、2年生の低学年の不登校の主な児童数と主な要因、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。本市平成30年度小学校1、2学年の不登校児童生徒数は、小学校1年生が3名、2年生が10名、計13名でございます。 不登校の主な要因といたしましては、家庭に係る状況や不安の傾向があるなどでございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 部長、なぜ低学年に絞って聞いたかといいますと、不登校にはさまざまな原因があります。ですが、低学年で不登校になるということは大変大きな問題だと思っていまして、今部長から説明がありました家庭の問題、また児童生徒の心身的な、精神的な面でいろんな不安がある中で、そういった主な要因があると思われますが、数値として小学校1年生で3名ですか、2年生で10名とありますが、少し少ないのかなという感じがします。というのは、少ないことにこしたことはないのですが、やはり潜在で見えない部分が、まだちょっと把握されていない部分があるのかなと思っていまして、その質問も踏まえて、この質問を取り上げさせていただいております。 続いて、それに関連して学校での不登校児童生徒を生み出さない未然防止について、取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。学校におきましては、学級担任を中心として、日ごろから児童生徒が学校へ楽しく通いたくなるような、児童一人一人に居場所のある「魅力ある学級づくり、学校づくり」に取り組んでございます。 また、休みがちの児童生徒に対しましては、保護者への電話連絡、家庭訪問等を丁寧に行い、不登校児童生徒を生まない取り組みを実践してございます。さらに、休みが続いている児童生徒につきましては、個別の支援チームを組織し、不登校防止システムを活用するなどして、不登校の未然防止に向けた組織的な対応を行ってございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 一人一人に魅力ある支援をしている、いろいろ説明がありました。きめ細かく学校でやられているということで認識しております。やはり未然防止が大切なことであると思いますので、ぜひ今後とも今まで以上に、ちょっといろんな精査をしながら、学校ともやりとりしながら、また委員会も一緒になって、保護者も一緒になって取りかかりたいと思いますが、学校での不登校児童生徒に対する効果的な支援について御説明をお願いします。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。学校では、不登校になった児童生徒に対して、学級担任や教育相談、担当教諭等が電話連絡や家庭訪問を行い児童生徒の状況を把握し、継続して丁寧な対応を行ってございます。 また、児童生徒の状況に応じまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関等を加えたケース会議を行い、不登校児童生徒に対する今後の支援方針や方法等について協議し、組織的な対応を行ってございます。 児童生徒の状況や実態等を総合的に判断し、学校における別室登校や青少年サポートセンターでのカウンセリング、あるいははごろも学習センターに設置しております適応指導教室「若葉教室」への入級を勧めるなど、個に応じた支援を行っているところでございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 部長、ありがとうございます。支援体制で、環境整備というのですか、別室の登校で個別教室、不登校される方は、先ほどもお話ししたのですが、いろいろな事情がありまして、やっぱりコミュニケーションがとれない、この場にじっといられない、学校に行けても、体育の授業なんかのときに自分の教室にプリントをとりに行ったりノートをとりに行ったり、帰られる子もいると、ちょっとお話を聞いています。不登校という定義については、継続して30日あるのですが、5分、10分行ったら登校にカウントされるということであるのですが、やはりその辺はまた保護者と一緒になって、なぜこの子が行けないかと、この子本人も自分で苦しんでいるのです。保護者も苦しんでいる。そういった部分を、不登校にしたほうがよいのか悪いのかとは別として、それを早期発見でやっぱり解決していく方法として、それを取り組んでほしいと思います。今も取り組んでいらっしゃると聞いておりますが、先ほど適応指導教室「若葉教室」の話もありましたので、続いて適応指導教室の状況について質問させていただきたいと思います。 まず、適応指導教室の目的についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。適応指導教室の目的は、何らかの要因で学校へ行くことができない、あるいは学校へ行けるけれども、教室に入ることができない児童生徒などの登校復帰と学級復帰でございます。 そのため、適応指導教室におきましては、実務研修員や指導員、異年齢の仲間との心の触れ合いを深めながら、信頼関係の確立や情緒の安定を図ってございます。また、小集団においての体験活動や遊びを通して生活体験を広げ、集団生活に参加しようとする意欲を育む活動を行います。小集団の中で、対象児童生徒に対し、一人一人個を重視した段階的、計画的な援助を行い、最終的には籍のある学校において学校生活が定着することを目指してございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 部長、細かい丁寧な説明ありがとうございました。 続いて、適応指導教室で行う子供たちへの学習支援や、学校との連携についてお伺いしてよろしいでしょうか。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。適応指導教室で行う子供たちの学習支援について申し上げます。 適応教室で行う子供たちの学習活動につきましては、宿泊自然活動、交流活動、社会見学体験活動、制作体験活動、スポーツ活動等のさまざまな活動を通しまして、コミュニケーション能力や社会適応能力等の育成を行うなどの学習活動を行ってございます。また、児童生徒の原籍校と同じ教材やプリントなどを使用し、適応指導教室担任や支援員が個に応じた丁寧な学習支援を行ってございます。 学校との連携につきましては、原籍校の教員による出前授業、学校行事への参加、チャレンジ登校など、登校復帰に向けたさまざまな連携を行ってございます。原籍校の担任へは出席状況や学習状況、生活の様子も小まめに伝えております。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 先ほど部長答弁ありました学習支援の活動、また学校との、担任とですか、また連携しながら小まめに連絡を行っているということで、先ほど宿泊学習のお話がありました。9月9日、はごろも学習センターへお邪魔させていただいたのです。急な対応でも受け入れていただいて、感謝申し上げます。そこで、研修係長の御案内で教室内、また少し視察させていただいたのです。そのときに中学生の男女がたしか5人ほどだったと思うのですが、その5人の生徒がいまして、少しお話をさせていただいたのです。その次の日が宿泊研修といって、その準備の段階でした。それで、とても生き生きして、あしたが楽しみというお話があって、おじさんも行っていいですかと言ったら、だめですと断られましたが、こういった部分で、適応指導教室で子供たちを見たときにとても生き生きして、今後復帰にどんどん進める、つながっていく場にとって、いい場所だなということが見れたことにとても感謝します。 適応指導教室の過去3年間の児童生徒の入級に関する相談件数についてお伺いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。はごろも学習センター適応指導教室「若葉教室」への入級に関する相談件数について申し上げます。 平成28年度は31件、平成29年度は21件、平成30年度は19件、今年度につきましては11月現在で10件の相談がございました。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 部長、3年間の児童生徒数もよろしくお願いします。 ○平良眞一副議長 指導部長。
    ◎甲斐達二指導部長 失礼いたしました。適応指導教室に通う過去3年間の入級した児童生徒数について申し上げます。 平成28年度は小学生4名、中学生10名の計14名、平成29年度は小学生2名、中学生6名、計8名、平成30年度は小学校2名、中学校7名の計9名、本年度につきましては11月末時点で中学生8名が在籍してございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) ありがとうございます。小学校においては4名、2名、2名と、中学校で10名、6名、7名と、やはり中学生が適応教室に通っている生徒は多いのかなと、この数値を見て把握しました。 適応指導教室に入級するための手順といいますか、流れについてお伺いしてよろしいでしょうか。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。適応指導教室へ入級するに当たっての窓口は、本市教育委員会はごろも学習センター及び青少年サポートセンターでございます。 保護者及び児童生徒、教育相談担当教諭などからの申し出を受け、適応指導教室担任と青少年サポートセンターの臨床心理士が保護者、児童生徒との面談を行います。その後、はごろも学習センターの所長、研修係長、適応指導教室担任等で構成する入級判定委員会において、体験入級判定会議を行います。約2週間の体験入級後、児童生徒の通級状況や学校からの意見を参考にしつつ、入級判定会議において正式な入級が決定するという流れでございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 教員、臨床心理士さんと、また会議を行って決めていくという流れでありました。その質問、なぜ聞くかといいますと、不登校児を持つ親の会がありまして、そこでなかなか適応指導教室に入れないというお話があったのです。それで、手順という流れでお伺いしたのですが、課長にもお伺いしたのですが、入れないということはないですよと。やはり1年に1回しか申し込みがないと、保護者からのお話。そのお話があったものですから、いや、それは違いますよと。やはり不登校とかというのは、一年一年というわけにはいかない、何らかの理由があるものですから、その辺はまた親御さんとの、保護者とのちょっと食い違いという部分が出ていると思いますので、ぜひその辺も踏まえて、そういった保護者もいるよということで、やはりもっとわかりやすくというのですか、その辺をどんどん伝えてほしいなと思います。 あと、今保護者のお話もさせてもらったのですが、児童生徒はもちろんのこと、適応指導教室に通う児童生徒の保護者への支援について、取り組んでいることがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。適応指導教室に通う児童生徒の保護者への支援につきましては、来室時の相談や電話連絡などを通して、児童生徒の様子や悩み、保護者自身の困っていることなどにつきまして話を聞いて、専門的な立場から随時教育相談を行ってございます。 相談が必要な保護者につきましては、青少年サポートセンターの臨床心理士とのカウンセリングを行っております。これも随時受け付けてございます。また、担任との定期的な教育相談や3者面談を通して、その子に応じた今後の支援の方向性や進路選択に向けた助言、情報提供を行うなどの保護者に対する支援を行ってございます。 先ほど議員から御指摘のございました教育相談の門戸につきましては、いつでも受け付けてございますので、ぜひ相談していただきたいというふうに考えてございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) ありがとうございます。さまざまなお話がありました。保護者から、こういったアンケートとかもまとめていただいたのですが、保護者もどうしていいかわからないと、やはり学校にすがる思いだと思うのです。苦情ではなくて、やはりこの食い違いというのが、親も、保護者もどうしていいかわからないからだと思うのです。保護者は、一生懸命学校に行かせないといけない、そういう思いで無理やり引っ張り出して連れていく、そういったことをやるにつれて、また虐待につながっていく。それは、その会で現在児童生徒を持つ保護者と、卒業生の保護者もいらして、その経験とか今の現状を踏まえて、そういったお話を聞かせてもらいました。きょうの説明を聞いて、教育委員会、学校側も御尽力なされているということで把握しています。ぜひ保護者の方も一人一人、1人で悩まないように一緒になって、まず学校に相談する、また関係機関に相談するなどしてほしいと思います。また、学校側としては、少し気になることがあれば早期に保護者に相談する、そういった支援体制をまた今後とも続けてほしいと思います。どうぞよろしくお願いします。 続いての質問に移らせていただきます。続いて、沖縄健康医療拠点ゾーンへ整備予定の琉球大学医学部及び同附属病院の概要についてお伺いしたいと思います。琉球大学医学部及び同附属病院の整備スケジュールについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○平良眞一副議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。琉球大学医学部及び同附属病院の整備スケジュールにつきまして琉球大学に確認いたしましたところ、今年度医学部及び同附属病院の実施設計を行っており、令和2年度より建設工事に着手し、令和6年度に完成、令和6年度末には移転完了する予定と伺っております。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 令和2年度から令和6年にかけて、工事を着工していくと説明ありました。 そこで、同附属病院の敷地面積、また琉球大学医学部附属病院のゾーン、外来棟です。並びに、病棟の階数、高さ、病床数についてお伺いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。琉球大学医学部及び同附属病院の敷地面積といたしましては、約16ヘクタールを予定しております。 また、施設概要につきましては、琉球大学に確認いたしましたところ、外来棟及び病棟は1棟に集約し、階数は13階、建物の高さは約65メートル、病床数は620床を計画し、現在実施設計を行っていると伺っております。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) ありがとうございます。今現在の琉大附属病院の病棟より20床ふえるということになるかと思うのですが、ただいま部長より説明いただきました。敷地面積が約16ヘクタールということで、大変大きな敷地面積であります。宜野湾市は、人口過密している状況である中で、余す土地がなかなかなく、自由に開発できる、また都市計画することができない状況だと考えているのですが、また西普天間跡地について、市民にとって大変重要なことだと考えられますが、同附属病院の計画について、地域説明会などを行っているのかについてお伺いします。また、説明内容についてもお伺いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。琉球大学医学部及び同附属病院移転計画の地域説明会につきましては、琉球大学の主催により平成31年3月に喜友名、新城、普天間2丁目にお住まいの周辺住民や、西普天間住宅地区の地権者に対しまして、琉球大学医学部及び同附属病院移転整備の基本設計案説明会を開催しております。開催した4日間で、約170名の方が参加されたと伺っております。説明概要といたしましては、施設整備計画の概要のほか、景観に配慮して建物を配置したこと、来院者に配慮した動線計画としたことなどについて、琉球大学より参加者に説明を行ったところでございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 部長、平成31年3月に周辺住民、また地権者に説明会を行ったということでした。去った11月8日でしたか、沖縄コンベンションセンターのほうで市民公開講座が行われ、私も参加させていただきました。そこで、西普天間住宅地区のまちづくりについて、和田副市長が講演なされておりました。そこで、文化財アクセス道路に向けて、宜野湾市の土地計画についてなどを発表しておりました。また、医学部長からは、沖縄でできた一番の国立医学部といったお話で、ハワイ大学から指導を受けたなどの歴史についてお話がされておりました。また、院長から未来の琉球大学医学部附属病院について、新病院の全体像や基幹災害、ヘリポートなどの講演もなされ、今後も市民に対してこういった周知をしていただきたい。それは、やはりネットとか新聞等などで報道はされているのですが、なかなかこの地域に周知されていない、まだまだわかっておられない。琉大が来るということはわかるのですが、琉大に来て宜野湾市に住んでいて、もっともっとやっぱり安心して住める、今こういったまちづくりを計画していると思われますので、ぜひ講演を進めていってほしいと思います。和田副市長、お疲れ様でした。 琉球大学医学部及び同附属病院の周辺の道路計画についてお伺いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。琉球大学医学部及び同附属病院の周辺の道路整備計画につきましては、都市計画道路となる西普天間線、喜友名線がございます。この2つの路線は、国道58号、県道宜野湾・北中城線を補完し、区域内に発生、集中する交通を効率的に集散するための道路となります。 西普天間線につきましては、延長約1,430メートル、幅員20メートル、喜友名線については延長約800メートル、幅員16メートルとなり、円滑で安全な交通の確保、安全な歩行者空間の確保、防災性の向上などの観点から整備をしてまいります。また、地区内から国道58号へのアクセスとしては、喜友名23号を整備してまいります。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 部長、ありがとうございます。職員も1,600名を超える予定とお伺いしておりますので、ぜひ交通渋滞が起こらないように今後とも計画していって、医療が発達している琉大医学部附属病院でありますので、福祉部局も一緒になって、やはり宜野湾市に来るからには市民が安心して医療を受けられる、国立病院だって一般外来がなかなか難しいとは思うのですが、その辺も福祉部局、また琉大さんと一緒になって考えていただきたいと思います。この質問は終わります。ありがとうございます。 続きまして、交通安全対策及び危険箇所の整備について質問させていただきます。質問に入る前に、普天間小学校の向かいの信号機、LED化、9月ごろに切りかわっていることを確認しました。関係部署の早急な対応、まことにありがとうございました。見やすくなっていますので、子供たちも安心して通れるかなと思いますので、ありがとうございました。 質問に入ります。6月議会において、普天間小学校の通学路になっている市道普天間1区4号の天満通り及びふてんま公園付近の安全対策について取り上げさせていただきました。学校通学路、7月に通学路合同安全点検において協議して行いたいという答弁でありましたが、この構成メンバー、またどういった機関なのか、団体なのかについてお伺いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。通学路安全点検は、7月、事前に学校から報告のあった小学校区の危険箇所等を、通学路安全推進会議の委員全員で点検し、協議するという形で行われてございます。 お尋ねの構成メンバーにつきましては、宜野湾警察署、中部土木事務所、南部国道事務所、市民経済部市民生活課、建設部土木課、教育委員会指導課、PTA連合会、校長、教頭で構成する校務研究会の代表でございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 多くの方が一緒になって安全点検をしているということで、6月において取り上げた市道普天間1区4号、天満通りと言われているのですが、こちらは一方通行になっているのですが、前回も逆側の進入禁止のところから車両が多く見られるということで、路面標示を求める質問させていただきましたが、その後の協議についてお伺いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。普天間小学校区の通学路安全点検につきましては、7月に実施いたしました。今回は、学校からの要望で校門前からユニオン付近の県道35号線、市道野嵩39号、市道中原野嵩1号、そして中央通りを点検し、安全対策について関係機関等で協議いたしました。 議員御指摘の箇所につきましては、教育委員会、学校とも調整し、改めて実施してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) ただいまの答弁で、野嵩方面を中心に今回はされたということで認識いたします。やはり子供たちはあちらこちらから登校しますので、ぜひ今後、自治会また地域並びに一緒になって協議していただきたいと思いますが、この1区4号、天満通り、電柱に看板はされているのです、進入禁止という看板が。それでも変わらない状況でありまして、そちらの通りにいる地域住民の方が、逆から来る車を体を張ってとめるというお話を聞かされて、その本人にもちょっと確認したら、私はやっぱりネットにも載っているかもしれない、炎上しているかもしれないと、自分も本人でおっしゃっていたのですが、こういった事件、事故に巻き込まれたら危ないということで、そういうことはやらないでくださいというお話もさせていただいたのですが、やはり誰から見てもわかるように、路面標示をどうしてもやっていかないといけないのではないのかなと思いまして、早急に公安委員会などと検討していただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 もし路面標示が時間かかるのであれば、見やすく立て看板の設置をできないか、御質問させていただきたいと思います。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。今回の通学路安全点検におきまして、普天間小学校区だけではなく、ほかの学校区からも看板設置の要望がございました。議員御指摘の箇所への設置につきましても、地域や学校とともに調整し、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて、こちらの市道普天間1区2号、ふてんま公園の出入り口に横断歩道を求める及び一時停止線がないものですから、その白線引きを求める、その辺について答弁いただきたいと思います。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほども答弁申し上げましたように、今回の安全点検はふてんま公園付近ではなく、別の箇所で行いました。ふてんま公園横への横断歩道、停止線の設置につきましては、関係部署との調整、警察への要請等取り組んでまいります。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 6月議会で、7月に通学路点検していくという答弁があったものですから、その確認をさせていただきました。今後もよろしくお願いしたいと思います。 続いて、市道普天間1区野嵩3区1号から市道普天間1区2号へのグリーンベルト設置を求めたいと思いますが、御見解をお願いします。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。今年度のグリーン帯設置につきましては、通学路合同安全点検で要望があった場所から、設置に向けて工事の準備を進めております。 市道普天間1区野嵩3区1号から市道普天間1区2号の範囲につきましては、合同安全点検の点検路線ではありませんでしたが、学校側などから要望がございましたら、今年度設置が可能か検討してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) こちらの道路、歩道がなくて大変交通量が多いものですから、今後必要だと地域の方からのお話もありますので、ぜひ点検して、協議していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、次の質問へ移らせていただきます。普天間小学校建てかえの進捗状況について質問させていただきたいと思いますが、普天間小学校校舎増改築事業計画についてお伺いしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 教育部長。 ◎比嘉透教育部長 栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。普天間小学校校舎増改築事業につきましては、令和2年度からの事業実施を目指し、今取り組んでいるところでございます。普天間小学校校舎の現状や市の財政状況なども踏まえ、防衛補助を活用して事業を進めることを検討しているところでございます。 普天間小学校校舎増改築事業の基本・実施設計の委託料として今議会、12月議会へ補正予算として計上させていただいたところでございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 部長から説明ありました。令和2年度から基本設計、実施設計に向けて動いていきたいということで、前向きに動いていただいて、また市長並びに副市長、また関係部署の御尽力のおかげで前向きにいっていると思われますので、早急に進んでいってほしいなと思います。 それでは、今後のこの計画についてお伺いしたいのですが、工期について、まずお伺いしてよろしいですか。 ○平良眞一副議長 教育部長。 ◎比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。令和2年度から令和4年度にかけて、普天間小学校校舎増改築工事の工事期間として考えているところでございます。令和2年度に仮設校舎、いわゆるプレハブの設置を行いまして、校舎解体工事の完了後に、令和3年度から令和4年度の2カ年間をかけて本体工事を行う工程で、今概要として進めているところでございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 部長、ありがとうございます。令和2年度から仮設校舎を建てて、約3年計画で行っていくと認識しました。 校舎増改築とは、どれぐらいの規模で工事を予定しているか。プール、体育館、倉庫があるのですが、その出入り口などを含めて、計画、予定をお伺いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 教育部長。 ◎比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。校舎につきましては、全ての棟の改築、水泳プール、屋外トイレや倉庫などを整備する計画でございますけれども、体育館については含まれていないところでございます。正門や校舎出入り口につきましては、屋外環境整備の中で検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) ただいま部長から説明がありました。屋外に関しては、屋外環境整備で検討するとお話がありました。 現在の普天間小学校の正門、大変狭くて、少し県道沿いより奥まっていて、余り学校があるというのもわからない方も結構いらっしゃるのです。その辺も含めて、狭い部分、やはり登校時に児童生徒と車両などが、ちょっと時間帯が重なる部分もありますので、今後早目に検討していただき、基本設計に入る前に、ぜひ学校関係者、またPTA、また地域を含めて意見交換会を実施していただきたいと思いますが、今後どのようにお考えでしょうか。 ○平良眞一副議長 教育部長。 ◎比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。基本設計に入る前に、学校長を初め学校関係者、あるいはPTA、地域の方々も含めて意見交換ができるよう検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 部長、ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいのです。本来なら、今おっしゃるように基本設計、実施設計がある程度固まってから地域説明会が行われると思うのですが、やはりあの辺は密集している地域で、囲まれている小学校である中で、今後よりよい学校をつくっていただくためにも、ぜひ基本設計をやる前に、委員会と学校側だけに任せるのではないのです。PTA、保護者も一緒になって、この辺を一緒になってやっていきたいなという思いでありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、今後検討していくとお話はあったのですが、今後地域住民、学校関係者の意見を聞いていただいて、やはり基本設計決まってしまったらどうしようもないのです。やはり決まる前に、地域住民皆さんの全てを受け入れろとは言いませんけれども、少しそういう形に持っていきながら、基本設計に意見を反映させていただきたいのですが、可能でしょうか。 ○平良眞一副議長 教育部長。 ◎比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。学校関係者、PTA、あるいは地域住民からの御意見につきましては、可能な限り意見が反映できるよう進めて対処してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) ぜひよろしくお願いします。普天間小学校は、隣にも普天間高校が隣接しております。きのう普天間高校で、宜野湾市内の小学校の野球部が普天間高校生と一緒になって、体力テストですか、バッティングとか遠投とか、そういったいろいろなものをやっていらして、私もちょっと普天間高校に行かせてもらったときに、そこから見た普天間小が、またいつも見る場所からの見方と違ったものですから、ぜひ県の管轄で県立高校ではあるのですが、その辺も含めて隣接しているものですから、そういった部分を県と一緒になって、またいろいろバックアップしながら一緒に検討していただければと思いますが、可能な限り反映させていくとありましたが、ぜひ周辺の皆様からの意見というのは大変大切なことでありますので、普天間小学校は、出入り口がまだ車両が入る場所が1カ所しかございません。緊急時に、例えば何か出入りができなくなった場合とか、そういった部分も配慮しながら、今後の建てかえに向けて検討していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○平良眞一副議長 以上で5番 栄田直樹議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後1時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。(休憩時刻 午後0時03分) △午後の会議 ○平良眞一副議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分) 午前に引き続き一般質問を行います。23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 皆さん、こんにちは。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、通告順に質問をしてまいります。 初めに、市道宜野湾11号の整備状況と中原33号の進捗について質問をいたします。国道330号の朝夕の慢性的な渋滞解消のためには、市道宜野湾11号の早期整備、さらには供用開始が急務であります。先週の火曜日にも国道330号バイパスで事故があり、大変渋滞を9時20分ほどまで、宜野湾市役所まで渋滞しておりました。逃げ道がない、もうここに入ったらなかなか動けないということで、多くの市民からは市道宜野湾11号に対して、早目に供用開始をしていただきたいとの声があります。まずは、事業概要をお聞きします。 あとは自席より質問をしてまいります。よろしくお願いします。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。宜野湾11号道路整備事業につきましては、平成29年7月末に一部返還された普天間飛行場東側フェンス沿いの箇所において、上原地区から宜野湾区までの約2キロメートルの区間について、道路整備を実施しております。 また、佐真下ゲート付近の約120メートルの区間においても、共同使用の中で道路整備を実施しております。当該道路の整備により、国道330号の渋滞緩和と道路ネットワークの構築、地元の生活道路としての利便性の向上が期待できるものと考えております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) この事業は、前佐喜眞市長のときに、ようやく事業が再開をし、今松川市長へとバトンタッチをされて事業が進んでおります。大変期待をしております。 事業の進捗を見ますと、今もう道が、まだアスファルト工事をされていませんが、もう形態がしっかりされているというふうに見えました。今後の事業の進捗のやり方、どのようにやっていくのか。進捗率でもいいですし、進捗、今後の取り組み、そして供用開始等、お聞きをしておきたいと思います。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。宜野湾11号の進捗状況につきましては、用地取得が必要な全126筆中116筆、92%の土地売買契約が完了しております。道路整備工事については、用地取得の整った箇所から発注しており、約390メートルの道路の整備が完了し、1,000メートルの区間において工事を実施しており、延長ベースで約67%の区間で工事済み、または工事中という状況でございます。 残りの区間についても、用地取得が整い次第発注してまいります。11号の供用については、早期の整備供用ができるよう努めてまいります。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 説明ありがとうございます。目的、目標の供用開始が令和2年3月31日を目標にしているという取り組みをしているものだというふうに思います。今回思うのは、今佐真下の前の交差点を通ってくると、佐真下交差点に大きな岩盤でしょうか、大きな石があって、これを今後どうして処理していって、あっちの佐真下交差点のまた改良工事が徐々に進んでいくものだと思いますが、この供用開始の時期というのは、まだ明確にはできないということでしょうか。それとも、いつごろになるのか、その点もう一度お聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えします。先ほども説明いたしましたけれども、11号の供用開始については、早くできるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 早目にお願いしたいと思います。本当に今の車社会の中で、国道330号沿いに住んでいる、また利用する方々は、朝の通勤の那覇向けのラッシュは大変すごいものがあります。特に長田交差点に行くまでが大変渋滞している、また我如古交差点のほうまでうまく流れて、また国道330号で混み始めという、大変国道330号のバイパスで混み始めるという、今交通渋滞緩和の大きな取り組みが必要だと私は思いますので、よろしくお願いします。 細かいことは、今回は日程等のほうの確認ができないものだという今の答弁でございますが、早目に供用開始できるよう取り組みをしてもらいたいと思います。なぜそれを聞いたかというと、その次の中原33号の進捗がかかわってくることになるからであります。中原33号、中原公民館前の中原進入路整備事業が入ってきます。この整備事業について、同じく事業概要をお聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。中原33号については、これまで中原進入路と呼ばれていた軍道の返還後に市道認定し、中原交差点から宜野湾11号との間、約300メートルの区間において道路整備を進めております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 事業概要、300メーターの工事をするということでございます。 事業の今後の計画についてお聞きをしたいと思います。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。まず最初に、進捗状況から説明したいと思います。中原33号の進捗状況につきましては、今年度は現道部分の用地取得を実施しており、全12筆中6筆、50%の土地売買契約が完了しております。また、次年度には道路実施設計を行い、上水道、下水道(雨水・汚水)のインフラ整備と整合を図りながら道路整備を進めてまいります。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 中原進入路、この中原33号に関しては、11月28日に中原区自治会、地域住民への説明会がありました。新垣次長、そして又吉課長も参加をして、ほか職員も参加して説明会がございました。私も参加をさせていただきました。大変よかったなと思うのは、まず動き始めているのだなというのと、そしてこの中原進入路に関しては、まずはいろいろな工事が入ってくる。単なる表面の工事だけではなくて、今から雨水、汚水、給水管工事が入ってくるということも、また理解をしました。やっぱり市民によっては、区民の皆さんからは、これもっと早く一気にできないのですかということもありました。しかしながら、当局がこういうルールがあると、そういう一つ一つやっていかないといけないということがありましたので、その基本になるのが、11号の完成が基本だと。11号が供用開始をして、それからその次に中原のほうが入っていくのだという説明も丁寧にされていました。 また、市道整備案も提案をされていまして、当初の平成30年度の2月に出た市道整備案に関しては、歩道帯がグリーン帯になっているというのがありましたが、今回の提案には、また片側歩道のイメージとかありました。今後これにちょっとお願いしたいのは、市民、地域の方々が一番懸念しているのは交通安全対策、まずここが開通すると、またここが混むと、さらに横の住宅街のほうに入ってくるのではないかという心配を大変されていました。それについて、また市民との、地域住民との意見交換会をまたぜひやりたいという、いろいろな当局のほうから説明がありました。それについて今後の流れとしては、地域住民との、自治会への説明会等も継続的に行っていくということで理解してよろしいでしょうか。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。中原33号については、地元の中原区から今後の道路整備のあり方に関する御意見も寄せられていることから、11月28日に中原区公民館において、中原区役員及び中原33号の沿道の方々を対象に、事業説明会と意見交換会を開催しております。約20名ほどの参加者がいらっしゃいました。 参加者からは、歩道整備の必要性や道路を一方通行にできないかなど、地元の生活道路の安全対策をしっかり検討してほしいとの御意見が多く、活発な意見交換を行うことができました。市としましても、次年度予定している道路実施設計の中で、改めて中原区との意見交換の場を設けながら、地元のニーズを反映した道路整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) よろしくお願い申し上げます。 では、2番目に入っていきたいと思います。これも市道宜野湾11号整備に伴う宜野湾中学校校庭拡張についてをお聞きしたいと思います。宜野湾中学校、校庭では多くの部活が本当に一生懸命汗を流して取り組みをされております。宜野湾中学校のグラウンドの現状についてお伺いをしたいと思います。 ○平良眞一副議長 教育部長。 ◎比嘉透教育部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。宜野湾中学校のグラウンドの現状につきましては、グラウンドの一角にテニスコートが常設されていることもございまして、放課後の野球や、あるいはサッカーなどの部活動が同時利用する場合など、利用状況によっては十分なスペースの確保が難しい場合もあるというふうに聞いているところでございます。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 校庭では、野球、サッカー、さらにテニス、そして女子ソフトボール等もありまして、みんな背中合わせでやる場合もあります。特に余りにも近いものですから、大変危険な場面もあります。現状は、そのように狭く大変、また活発な部活動が、グラウンドをどうにかうまく利用している最中だと理解はしたいなと思います。 これも今後の拡張計画が、11号の整備事業がしっかりと取り組みが終わった後に宜野湾中学校校庭拡張するのだという答弁は、もう前から出ておりましたので、今後の拡張計画についてお聞きをしたいと思います。 ○平良眞一副議長 教育部長。
    ◎比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。宜野湾中学校のグラウンド拡張整備につきましては、議員御承知のとおり関連いたします市道宜野湾11号の進捗状況を見ながらということになってまいります。先般、実施計画においてこの事業が登載されたところでございますので、令和3年度よりの実施設計に着手し、学校とも調整しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 市道宜野湾11号が供用開始をして、しっかりとまた拡張の準備をしていただくという今説明が、令和3年度から始まるということで理解をしておきたいと思います。ぜひともまた11号側には、大きな防球ネット等が必要になってくるのではないかなと思うし、またそういういろいろな準備もあると思いますので、ぜひ立派な校庭をつくっていただいて、生徒の部活動の応援もしていただきたいと思います。この点は、また今から注視しながら見ていきたいと思います。この点は確認だけさせてもらいます。 では、次の質問に移りたいと思います。次の家庭ごみの門前収集についてお聞きをしたいと思います。この家庭ごみの門前収集は、もう何度もやっております。なかなか、一生懸命当局の職員の皆様も知恵を絞って取り組みをされていますし、前佐喜眞市長のときにも、この門前収集やるのだと公約にも掲げていただき、その引き継ぎをした松川市長も、取り組みをされているものだと思います。一番この中で、ちょっと今からやりますが、平成8年度3月に出た宜野湾市一般廃棄物処理計画、これの中に出てくるものの中に、128ページに、こういうのが出てきます。戸別収集の徹底。本市の収集方式は戸別収集を基本としているが、実際にはそれがステーション化している場所も一部見受けられる。今後とも住民への広報活動を通じ、住民の協力を得ながら、より一層の戸別収集の徹底を図っていきますということで、平成8年3月に皆様が出している廃棄物処理計画には出ております。また、平成29年3月には、またちょっと変わりました。収集方式。生活系ごみの収集方式は、門前収集及びステーション方式により行っていますよといっています。逆に後退してしまっているのです、計画が。これは、今大変心配しているのは、平気で後退していますということを載せていること自体が残念であります。今回確認をしたい部分がございまして、なぜそうなっているのかなと思います。ですから、何度も質問をする中で、高齢化が進む、大変狭い道でパッカー車が入らない、そういうことは理解はしますが、工夫ができるのではないかなというのがいつもあるものですから、それもお願いします。 そして、令和元年11月29日に、松川市長宛てに一般家庭ごみ門前戸別収集の早期完全実施についての要請が出ております。これは、市長に手交されております。それは、野嵩3区自治会長名、そして普天間1区自治会長名で、そして前大城政利議長が野嵩3区自治会の顧問として、3名の連名で載っております。この中の一番下に出てくる文面が、大変皆様にお願いしたい部分であります。市議会においてもこの問題が取り上げられていますが、宜野湾市はいつになったら門前にごみを置いても収集していただけるのか。 全ての市民が平等にサービスを受けられ、特に高齢者の皆様が安心して生活できるように門前収集を早期に実施することを強く要請しますということで最後は締めております。これは、切実な声だと思います。自治会長が、しっかりまた印鑑も押している。ですから、議会で多くの議員がいろんな角度からごみ問題を取り上げますが、ぜひともこの問題について取り組みをしてもらいたいと思います。 現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。ステーションから門前収集に、まず改善したところの数字を示していただきたいと思います。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。去る9月議会にも答弁申し上げましたが、家庭ごみの全戸門前収集に向けて、段階的に取り組んでいるところでございます。平成30年度より、まず現行の2収集事業者間の回収量の平準化を図るべく調整してまいりました。このほど合意に至り、回収量の平準化、区割りの見直しがなされております。平準化の調整と並行して、すぐに改善できる部分につきましては、積極的に取り組んでいるところでございます。 門前収集の進捗につきましては、昨年の6月議会答弁時点で、ステーション方式で回収している地域が市内322カ所、1,550世帯を確認しておりましたが、現在305カ所、1,444世帯となっており、106世帯の門前化を実現しました。2事業者とも、全戸門前収集には協力的でございまして、ニーズが高く事業者が対応できる収集エリアにつきましては、平成30年度以前より取り組んでおり、平成29年度にもステーション60カ所、251世帯分の門前化を実現しております。平成29年度から合わせますと、ステーション77カ所、357世帯分の門前化を実現しております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) このように現状が、多くの議員、さらには今主張している市民の皆様に、数字的に今答弁をしていただきました。あと地域ごとに分けて、ステーションが密集しているところはどうなっているか、どこの地域がステーションが多いのか、どこの地域がなかなかうまく前に進んでいないのかということをお聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。ごみステーションが密集している地域、エリアにつきましては、大規模ステーションが大山65カ所、野嵩59カ所、大謝名24カ所、真栄原22カ所、宜野湾18カ所などとなっており、中小規模ステーションにつきましても23行政区に点在している状況でございます。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 説明ありがとうございました。今後の取り組みのほうについてもお聞きをしたいのですが、このように各市内全域に点在しているという説明になります。特に大山、野嵩、また大謝名、真栄原、さらには宜野湾区というふうに自治会ごとに比べると、地域で比べると、このようにまだまだステーションをやっているというところがあります。 先ほども言いましたけれども、行政のサービスを公平公正に届けていく、やっぱりこれは皆さんの仕事だと思います。それをチェックするのは、議会だと思います。議会が皆さんに、これを早目に取り組むようにお願いをしているわけです。これは、今キャッチボール聞いていただいて、今後の取り組み方の姿勢も、私は市長よりまた見解をお聞きしたいと思いますが、これは取り組むことが大変重要。この間も出ておりました。高齢者のごみ出し事業に、国も金を出すと言ってきています。この間その例が出ていたのは八王子市、約350世帯に対して、八王子市が単費で出している金額が年間5,800万円、これが全て全国に点在しているということで、国としては2分の1の補助事業も組んでいくということが発表されておりました。本市は、高齢者世帯だけにお願いをしているのではなくて、門前収集できるところはまずやっていく、それでもできなければ、そういう事業を活用していく。まずは、3年、4年たつと皆さんも高齢者、ふえるのです。高齢者世帯がふえていく中で、門前収集がなかなかうまくいかないというのは、非常に残念だと思います。 先ほど野嵩3区、普天間1区の自治会から要請が出ている今後の取り組みについて、どのようにしていくのかをお聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるように、この門前収集がまだ完全に実現できていないという課題につきましては、従来より問題だと認識しておりまして、事業者とともに取り組んでいるところでございます。 先ほど冒頭で申し上げましたように、これを段階的に解決していくということで、まず2事業者間の区割り表を見直し、平準化を図るということをやってまいりました。それは、先ほど来答弁申し上げたように、合意が図られたという段階でございます。その次のステップに入っていくわけでございますが、先月、11月29日に野嵩3区並びに普天間1区自治会から市長へ、一般家庭ごみの門前収集の早期完全実施についての要請がございました。 今後の取り組みにつきましては、狭隘で車の通れない場所で、かつ高齢者を抱えるステーションからモデル地区を選定し、門前収集を実施する方向で考えております。必要な人員、車両等を精査し、その地区担当業者と調整を図りながら、かかる費用につきましては、厳しい財政状況も鑑み担当部署とも調整を図りながら検討をしてまいります。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ごみの門前収集の進捗についての質問、ぜひ市長の御決意をお聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 市長。 ◎松川正則市長 こんにちは。ただいまの門前のごみ収集の件につきましては、これまでも議会のほうでは指摘をいただきまして、担当部局のほうも、今市民経済部長から答弁がございましたように、この2カ年間で77カ所のステーションの解消、そして357世帯の門前収集への切りかえを取り組んできてはおります。しかしながら、やっぱりいかんせんまだまだというのが実際でありまして、特に多いところで野嵩地域、大山地域等々は、59カ所であったり65カ所であったりと、大変市民の皆様には御迷惑をおかけしているなというのは実感をしております。 先日も、先ほどから出ております野嵩3区、普天間1区から要請がございました。それにつきましても、その場に私も立ち会いをしまして手交していただきましたけれども、実際積算もしてみてはおります。ただ、非常に莫大な予算がかかると、そこをどうクリアしていくのかというのが、今非常に大きな課題になっておりまして、市民経済部長からただいまありましたように、まずはモデル地域を指定して、そういう形で取り組んでいけないのかどうかと、これ事業者の皆様との調整もございますので、早々にその取り組みについては私のほうからも指示もしておりますので、早期の解決ができるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) この問題は、もう市長を先頭に取り組みしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。 では、次の質問に移ります。ひきこもり支援についてをお伺いをします。この問題も、また多くの議員がいろいろな角度から質問をされております。まず、一番大切なのは何かなといつも思うのです。宜野湾市においても、ひきこもりに関する相談件数が何件あったのかどうか、その点まずお聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。本年度11月時点ではございますが、福祉推進部内における窓口及び電話相談にて把握し、支援をしている世帯は、障がい福祉課で6件、生活福祉課にて4件、計10件の世帯がございます。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ありがとうございました。10件の窓口、さらには電話対応をしているという説明を受けました。宜野湾市におけるひきこもりの実態というのは、ほかの議員の方々、呉屋等議員、さらには桃原朗議員からもありましたように、なかなかひきこもりの実態に対して、調査に対しての取り組みができていません。これなぜできていないかをもう一度説明してもらえますか。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。ひきこもりの実態についてでございますが、本市窓口で相談のある世帯を例にとりますと、職場での人間関係に悩み離職したことがきっかけで引きこもっているという事例や、何らかの理由で高校へ通えなくなり、就労にも至らず引きこもっている事例などがございます。 このように、ひきこもりに至るきっかけや抱えている問題が個々で異なっており、相談窓口も教育や保健医療、福祉など多部署にわたっております。そのため、現時点では実態を把握するには至っていないというのが現状でございます。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) では、今後このひきこもりの実態調査をする必要があると思うのですが、皆様のほうは必要性はどういうふうに捉えていますか。今からの時代は、ひきこもりの方々がそのまま引きこもって生活保護を受けると、生涯1億円とか2億円の扶助費が市では発生するわけです。そういうことも考えて、今から取り組みをしていく。国もこれやってきますよ、わかっているわけだから。だから、逆に言えば先進地をしっかり調査する。そういうこともあわせて、今後調査をする必要性があると思うのですが、皆さんの考え方をもう一度お聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。内閣府のひきこもり調査や沖縄県の発表している推計数を見てみますと、その必要性については十分にあるというふうに感じております。しかしながら、ひきこもりという特性上、その実態を捉えることは困難な面もございますので、その手法については今後も国の動向を注視しつつ、沖縄県と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 実態調査に関して、呉屋等議員から、そして桃原朗議員からもありましたけれども、本当にまずは実態が見えないため、取り組みができないというのもあると思います。先ほどありましたように、自分の息子、娘はひきこもりですよと一々報告には来ない。しかしながら、年老いていく、御両親が亡くなる、この人はそのまま保護に陥り、もしくは医療費も大変かさむ、しっかりまた生活保護にもなる。そういうような悪循環になっては、大変ではないかなと思います。その点は、またぜひ独居老人に関して、今地域で一生懸命、民生委員の皆さんが独居老人の健康状態をよく見ています。大変ありがたいことだなと思います。そういう方々のお力もかりながら、訪問するのではなく、まず情報を収集するという形からやるべきではないかなと思います。 この間、福祉教育常任委員会で、所管事務調査で岡山県の総社市、有名な片岡市長がいるところなのですが、訪問させてもらって、大変すばらしい取り組みをされておりました。特に社協さんにお力添えをいただいて、委託をしています。ひきこもり支援も委託やっておりました。向こうは、約7万人近くの住民がおりますが、一般会計予算が260億円ぐらいなのです。そのうち社会福祉協議会へ出している補助金、委託費が約2億円、今皆様からいただいた資料ちょっと手元にあるのですが、うちは社会福祉協議会へ補助金と委託費合わせても約1億6,000万円、一般会計から見ると本当に少ないです。向こうは、逆に多い。どうしようか、この人たちは。今後は絶対後々大変なことになるということで、総社市のほうとしてはしっかり取り組みをされておりました。これもしっかり皆様の中で議論をしていただいて、これはもう取り組み、もしよければ先進地に職員を派遣し、まずは先進地のいいところ、本市が使えるところ、できるところをぜひ勉強しに行っていただきたいとお願いをしたいと思います。 今沖縄県内におきましては、県以外に、他市では支援しているところがありますか。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。県内の現状を沖縄県の担当部署に確認をいたしましたところ、他市も本市と同様な状況であるというふうな状況を伺っております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 逆に言えば、他市がやっていないからやらないのではなくて、まず本市が動いてみるという形をとるためにも、先進地調査をぜひとも市長、大変な厳しい財源の中ではありますが、職員を派遣して、先進地、現場の同じ公務員の皆さんと話し合いをして、そして向こうの社協さんとの話し合いをさせることが私は重要だと思いますが、ぜひとも取り組み方をお願いしたいと思います。その点、市長、御意見いただけますか。 ○平良眞一副議長 市長。 ◎松川正則市長 お答えいたします。このひきこもりの件、非常に大きな社会問題化しております。その実態がつかめないというのが一番厳しいところかなと思います。この実態調査をどういう形で行っていくのか、それも大きな課題だと思います。 ただいま御指摘がありましたし、御提言がありますこの調査をまずはやるべきではないかと、その必要性は当然感じておりますし、担当部局のほうも、そのようにまた答弁もさせていただいておりますけれども、どういった形で取り組んでいけるのか、これしっかり担当部局と、あるいは関係部署とも、確認も含めて取り組んでまいりたいと思います。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 市長、ありがとうございました。ぜひ前に進めていただきたいと思います。 では、5番目の障がい者雇用の積極的支援についてをお伺いします。本市において、障害者の就労状況をお伺いしたいと思います。障害者の一般就労の状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。宜野湾市の障害者の一般就労につきましては、ハローワークの求人情報から就職に至るケースや、あるいは沖縄県の障害者職業センター、それから障害者就業生活支援センターの支援を受けて就職するケース、また本市において障害福祉サービスとして就労支援を行い、就職に至るケースがあり、ルートが多岐にわたっているため、全体的な把握は厳しい現状となっております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ありがとうございます。なかなか多岐にわたってわからないという答弁だったような気がしました。 あと、宜野湾市内の企業の障害者雇用率はどのようになっていますか、その点お聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。宜野湾市の民間企業の障害者雇用率についてでございますが、沖縄県労働局では市町村ごとの障害者の雇用状況の公表はしていないということでございます。しかしながら、沖縄県内の障害者の雇用状況につきましては公表されている数字がございます。まず、国において平成30年4月現在の民間企業における障害者の法定雇用率は2.2%でございまして、平成30年6月1日現在の沖縄県内の民間企業における障害者雇用率は2.73%ですので、法定雇用率を達成しております。また、対前年比では0.3ポイント上昇しておりまして、7年連続で過去最高を更新し、平成30年は沖縄県は全国で1位と報告されております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 沖縄県の実態の御説明ありがとうございました。市内の事業所等の障害者の雇用率は本当に大丈夫ですかと、もしされていなかったら積極的に産業政策課、さらには観光農水課等が動いて、また福祉推進部と連携をとりながら雇用の拡充に努めてもらえないかということもありましたので、本市内の企業の障害者の雇用率をお聞きしたわけであります。 では、次に市役所の中におきまして、軽度障害者、知的障害者の方々の仕事、訓練をするために、臨時雇用というのができないかどうか。そして、半年訓練したらまた一般企業へしっかりと就職をお手伝いしていく、そういうようなジョブサポートをしっかりできないかどうか。その点は、他市でも他県でもこの事例はあるわけですから、その点も、本市においても今後は必要ではないかなと私は思います。これに関しては、障害者就労支援の委員会があります。その委員会の中に、しっかり宜野湾市人事課も入れる、産業政策課、さらには農水観光課等も入っていただき、そして福祉に関する課も入っていただいて、障害者の雇用の目標をつくっていただけるように取り組みができないか、そのためにまずは市役所内で障害者を雇用し、そして訓練をして、また1年後、半年後には一般企業へと紹介する、そういうような取り組みができないかをお聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 伊波一男議員の御質問にお答えします。まず、臨時としての雇用等の御質問でございますけれども、市長部局におけることし6月1日現在の障害者雇用率は2.34%となっておりますが、法定雇用率に対して不足している人数が0.95人ということで1名未満のため、雇用すべき障害者の人数は満たしている状況となってございます。 あと、御質問にあります取り組みの実施に当たりましては、受け入れの職種、あるいは部署、フォローアップ体制の確保、基準、ルールの策定等、さまざまな検討が必要になるかというふうに考えてございますので、福祉推進部、健康推進部とも情報を共有しながら、調査、連携もとってまいりたいというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 部長、ありがとうございます。また沖縄市で、来年の4月から障害者の雇用が始まります。これが目的です。それもまたしっかり情報収集をしていただいて、沖縄市が先に走りますが、これにいろいろと宜野湾市のほうの取り組みも、ぜひともまた皆さんに提案をしていきたいと思います。そのときはよろしくお願いします。 あと、一般就労した後に就労後の支援体制について、ジョブサポーターの設置を求めます。それについてお聞きをしたいと思います。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 御質問にお答えいたします。ジョブサポーターでございますが、企業での就職を目指している方に、求職活動の支援や就労中の方へは職場定着支援、余暇活動の支援などの事業を行っております。現在、那覇市がジョブサポーター等派遣事業を実施しており、先日視察にまいったところでございます。内容といたしましては、那覇市は一般社団法人に事業を委託し、2名の職員とジョブサポーター登録ボランティア56名で運営、実施しているということでございました。 本市のジョブサポーター設置につきましては、次年度は計画期間が満了となります障がい福祉計画の第6期の策定の年度となっておりますので、計画策定前段の市民意識調査の中で、ジョブサポーターについても項目化いたしましてニーズの把握に努め、あわせて財政面も考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) このジョブサポーターについて、なぜ質問をしたかというと、設置の必要性を訴えたかというと、障害を持った、そして一般就労している御家庭のお母さんから、必要性があります。お母さんに相談しにくい、また企業にも言いにくい、後々落ち込んでトラブった場合、解決できない場合は、またひきこもりになる。それをどうにかしっかりこういうジョブサポーターを入れて、企業側と、また本人との一生懸命の仲介役をしながら就職を安定させる、そういうことでジョブサポーターを宜野湾市にも設置の検討依頼をお願いしたわけであります。また、しっかりと計画を立てて取り組みをしていただきたいと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。老朽化した中原区公民館の建てかえについてお聞きをします。中原区公民館の現状、さらには今後の計画についてお聞きをしたいと思います。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。まず、中原区公民館の現状につきましては、築49年が経過しており老朽化が著しいことから、地域住民が安心・安全に施設を利用できるよう、早期の建てかえが必要でございます。 市としましては、次年度からの事業着手を予定しており、現在予算確保に向け、沖縄防衛局と随時調整を図っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、現在のところ令和2年度に測量調査を入れ、令和3年度に基本・実施設計を行い、令和4年度に用地取得及び建設工事を予定しております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ぜひ計画どおり進んでいただいて、あと区民への説明会の時期については、今どのように御検討されていますでしょうか。ぜひとも区民の皆さんに説明をお願いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。学習等供用施設は、地域コミュニティーの拠点となる場所であるため、地域住民と協力しながら建設していく必要がございます。これまでも自治会の要望に応じて、平成30年6月に説明会を実施してきておりますので、今後も自治会から説明会の要望等があれば、住民に対して説明会を実施していきたいと考えております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ぜひ説明会は、大変重要になると思います。地域自治会も、しっかりとした予算づくりも今後出てくるものだと思います。その計画がわかれば、それに向けて地域自治会のまた寄附金の準備等が出てくるものだと思いますので、その点またよろしくお願いします。 次に、7番目の、これちょっと確認したいのがあります。高齢者の肺炎球菌ワクチン定期予防接種について。定期接種についてお聞きをしたいと思います。事業が延長された目的についてお伺いをします。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 伊波一男議員の御質問にお答えします。高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、平成26年10月より予防接種法に基づく定期接種として開始されました。基本的には、当該年度において65歳を迎える方のみが対象とされていますが、経過措置として平成27年度から平成30年度いっぱい、平成31年3月末までの5年間は、年度年齢が65歳以上で、65歳、70歳、75歳といったように5歳刻みの年齢の方及び60歳から65歳未満の障害者の方が対象となりました。 今年度、経過措置がさらに延長され、平成31年度から向こう5年間の時限措置を設けることとなりました。延長されました目的としては、定期接種化以降の接種率が、65歳相当の者で40%程度であったことや、他の定期接種と異なる取り扱いや制度の周知の不十分さもあり、引き続き予防接種を受ける機会を確保するため、制度の延長が図られたものと認識してございます。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 延長された目的について説明いただき、ありがとうございました。まず、ワクチン未接種で肺炎を患った場合、どういったことが予想されるのか。せっかく肺炎球菌ワクチン接種があるわけですから、もし未接種の場合はどういうことが起きるのか、お聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。肺炎球菌性肺炎は、成人肺炎の25%から40%を占め、特に高齢者の重症化が問題になっております。 高齢者の肺炎の特徴としまして、はっきりとした症状があらわれないことが多く、気づかないうちに重症化する危険性がございます。さらに、体力、免疫力が低下した高齢者では、肺炎が重症化して命にかかわることもあります。また、入院による筋肉の衰えや認知症になる可能性も高まること、糖尿病患者の症状悪化など、リスクが高まることが想定されております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 御説明ありがとうございました。今大変重要なのは、周知の仕方、それについてどのように本市は取り組んでいるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。接種対象者に対しましては、4月から翌年の3月末までの1年間で接種ができるように、4月の上旬に予防接種通知書及び説明書を郵送してございます。また、市広報紙や市ホームページにおいて、予防接種の周知を行っているところでございます。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 周知方の説明もありがとうございました。実は4月の最初のときに、翌年の3月31日までに受けることはできますよというのを4月の頭に送ると、期間が長いものですから忘れてしまう、もしくは通知書がどこ行ったかわからなくなる、そういうのもあって、なかなか接種率が向上しないものだと私は思います。そのために、ぜひとも未接種の方々に、再通知について行うべきではないかなと思います。接種率向上に努めることについて、取り組み方をお願いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。4月の上旬に個別に予防接種通知書及び説明書の送付、市広報紙や市ホームページにて、広く周知を行っているところです。また、接種の機会を逃すことがないよう、関連施設でポスター掲示とチラシ配布及び市報にて再周知を図る予定となってございます。 伊波議員の要望でございます未接種者に対して、はがきにて再通知を個別に行う方法につきましては、また今後検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ぜひ接種率向上に努めてもらいたいと思います。どうやったらできるのか、その点も皆さんしっかり議論してもらいたいと思います。 最後になります。8番目、交通安全対策についてをお聞きします。1番と2番そのまま聞きますので、よろしくお願いします。上原交差点の市道宜野湾11号側から右折信号機改良について、ぜひともやるべきだと思います。11号が開通した後では大変危険性が伴う問題であると思いますので、要望したいと思います。さらには、市道中原・野嵩1号、野嵩橋に信号機設置及び1丁目36番7号付近に横断歩道設置等について御検討していただきたいのですが、ぜひとも警察に要望していただきたいと思います。その点お聞きします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。まず、上原交差点の市道宜野湾11号からの右折信号機についてでございます。去る6月議会にも答弁申し上げましたが、宜野湾警察署に確認しましたところ、市道から国道や県道へ進入するに当たり、主要道路の交通の流れに影響を及ぼすような変更は原則できないとのことでございました。しかしながら、当該交差点はいびつな交差点となっており、本市としましても危険な箇所と認識してございます。今後、市道宜野湾11号の開通と交通量を鑑みながら、関係機関と対応を協議してまいります。 2点目、市道中原・野嵩1号への信号機の設置についてでございます。当該道路における交通安全対策につきましては、これまでも自治会や警察とも協議しながら、注意喚起の看板設置などに取り組んでまいりました。議員御指摘の箇所への信号機や横断歩道の設置につきましても、地域、自治会と連携し要請してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 以上で23番 伊波一男議員の質問を終わります。 ○平良眞一副議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時35分) ○平良眞一副議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時45分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。4番 又吉亮議員の質問を許します。又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 皆様、こんにちは。議席番号4番、絆クラブ、又吉亮でございます。先月の11月13日、神奈川県横浜市の赤レンガ倉庫前広場において、全国女性消防操法大会がございました。沖縄県の代表として、濱元朝晴団長率いる宜野湾市消防団の女性チーム、宜野湾市女性消防団が2大会連続で県を制覇し、全国大会に挑んできました。結果としましては、47チーム中、前回大会の34位から今大会は47チーム中24位という、10も順位を上げる大躍進でございました。また、消防団でもございますので、皆さんそれぞれ仕事を持ちながら、そして中には結婚している方は家庭を守り、妻として、夫として、親として、地域防災に尽力しながらも家庭のこともしっかりとやる。そのようなメンバーと一緒に地域のことをやられていることが大変誇りに思いますし、そしてこのような女性の皆さんが地域防災にかかわりながらも、全国に挑むために技術を研さんする、そのような姿に大変尊敬しております。そして、その当日まで熱意と、そして愛情を持って指導していただいた宜野湾市の消防職員の皆さんにも感謝しております。このようなメンバーと一緒に地域防災にかかわれることを大変光栄に思いますし、私自身もまだこれからもさらに地域防災に尽力してまいる所存でございます。 それでは、私の一般質問へと参ります。まず初めに、大山地区土地区画整理事業についてでございます。こちらの質問項目は、SDGsゴール11番、住み続けられるまちづくりを、そしてゴール15番、陸の豊かさも守ろうに該当いたします。大山の田いも栽培地区は、昭和43年に土地区画整理事業が都市計画決定し、はや50年の月日が流れております。そこで、現在に至るまでの土地区画整理事業の経過と現在の進捗状況を御答弁ください。 あとは自席にて進めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。大山土地区画整理事業のこれまでの経緯と進捗状況としましては、平成22年から平成24年に農住組合制度を含めた事業推進を行い、平成28年度、平成29年度に大山中通り線の一部を取り組む検討を含めた事業推進を行ってまいりました。平成30年度には庁内関係部署と協議を重ねながら、現在の社会情勢、地域情勢を踏まえた課題の再整理とその対処策を整理してまいりました。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。今御答弁の中で、平成22年から平成24年で農住組合というような御答弁もされていたのですけれども、たしか私の記憶では、平成23年5月の期限がある中の時限立法の中での農住組合法だったと思うのですけれども、この農住組合法がそもそも少ない面積で、筆数の少ない土地であったり面積の小さな土地で農地を残したいというところで、適している農住組合法というところであったのですけれども、大山区の場合は都市計画の網がかけられたところ、49ヘクタールという広大な面積の中では、この農住組合がうまくいかないのではないかということで、地権者の皆さんからもそういった懸念もございました。そのような経緯も経て、現在のほぼほぼ進んでいない状況にもなっているのですけれども、私が一つちょっと危惧しているのが、平成30年度に出された一般会計予算、政策事業総括の予算額の中で、向こう3年の予算額を計上しております。平成30年出された際に、平成30年度は222万6,000円、平成31年が8,021万円、そして平成32年が1億3,956万7,000円と、向こう3年間の予算を計上していたところ、平成31年度になって、この政策事業総括の中で、平成31年度379万8,000円、そして令和2年度479万3,000円、そして令和3年度479万3,000円と、平成30年度から平成31年度、1年経過した後にあっという間に、向こう3年の予算額というものが減っている現状でございます。そして、行財政改革調査・検証等業務報告書の中では、一時凍結というふうにも記載されていたのですけれども、一時凍結も視野に入れているということは、これから先も進まないのでしょうか。御答弁ください。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。大山土地区画整理事業については、昭和43年に都市計画決定がなされ、建築制限等による規制がございますので、これまでも事業化に向けて取り組んでいることから、一時凍結は考えてはおりません。 そのことから、今年度においては田いも栽培地の保全と宅地開発及び組合区画整理の推進方策の検討など、事業化に必要な条件整理を行い、土地利用計画等を作成中でございます。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。検証等業務報告書、これは委託したところから一時凍結も視野に入れてはというような報告の内容でありますので、市としては、今そういったものは視野に入れていないということで、少し安心したところでもございます。 また、この報告書の中では、一時凍結または組合施行というふうにも記載はされてございました。ですので、私自身は組合施行ならば可能性が残されているのかなと思っていたところでもございます。組合施行となると、完全に地権者の皆さんで組合を設立していただいて、そこから進めていくというような形にはなるのですけれども、そうなってくると、やはり責任を負う組合長、理事長というような方を選任することが難しくなってくる。今では、保留地を担保にコンサルに業務委託することもできるそうではございますけれども、この業務委託も含めて今後の予定、先ほど部長から答弁いただいたのですけれども、今後どのように市としては進めていくのか、もしくはコンサルに業務委託も含めて組合施行で進めていく方法もあるのかという、今後の予定をお聞かせください。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。今年度の業務委託の成果をもとに、今後はこれまでの実施状況を踏まえながら、引き続き事業推進に向けて組合施行等の事業主体の検討を含め、地権者の合意形成を図りながら進めていきたいと考えております。 また、質問にございましたコンサルタントによる代行業務みたいなことだと思いますけれども、そのことについては現在まだ検討はしておりません。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。組合施行も検討しているというところでもございましたけれども、宇地泊第二土地区画整理事業や佐真下第二土地区画整理事業も、国からの補助プラス保留地の処分だけでは、なかなか歳入が間に合っていないのが現状で、一般会計からの繰り入れもしている現状でもございます。ですので、組合施行を選択肢に入れるのであれば、そういった不安も抱えているところにもなりますので、組合施行するならば、そういった部分もしっかりと市のほうで支援もできる旨を伝えながら、選択肢を地権者の皆さんにも提示していただきたいなと思っております。 それでは、次の質問に参ります。自治会育成補助金加算制度でございます。こちらの質問項目は、SDGsゴール1番、貧困をなくそう、ゴール3番、すべての人に健康と福祉を、ゴール4番、質の高い教育をみんなに、ゴール8番、働きがいも経済成長も、ゴール10番、人や国の不平等をなくそう、ゴール11番、住み続けられるまちづくりを、ゴール12番、つくる責任、つかう責任、ゴール14番、海の豊かさを守ろう、ゴール15番、陸の豊かさも守ろう、ゴール16番、平和と公正をすべての人に、ゴール17番、パートナーシップで目標を達成しように該当いたします。 このように、自治会にかかわるものをSDGsのゴールで照らし合わせますと、実に17のゴールのうちの11のゴールが自治会の活動に当たるものだと、自治会は多岐にわたる活動しているのだなということで実感しております。 まず初めに、現行の補助金制度になったこれまでの経過と、この加算の仕組み、具体的に御答弁ください。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。自治会育成補助金につきましては、平成29年度に交付規則を改正し施行しておりますが、その経緯としましては、まず1点目として、小規模自治会への支援の強化ということがございました。改正前までの交付基準では、自治会に加入している、していないにかかわらず、それぞれの自治会区域に住んでいる世帯数に応じて補助金を交付しておりました。そのため、小規模自治会では世帯数の伸びが小さく、あるいは世帯数の減少により補助金が減額となり、財政的に大変厳しい状況がございましたので、小規模自治会の財政基盤を強化するために改正しております。 また、それに加え2点目として、自治会加入率の低下に歯どめがかからない状況がございましたので、自治会加入促進を図ることを目的に、自治会加入世帯加算額の制度を新たに設けて、各自治会で少しでも自治会加入につながる取り組みを強化していただきたいとの方針で、交付規則の改正を行ったところでございます。具体的な加算の仕組みとしましては、自治会に加入している事業所を含む自治会加入世帯数に応じて、1世帯当たり月額80円を加算して補助金を交付しております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。
    ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。では、自治会に加入している世帯というものは、80円加算するということで今おっしゃっていたのですけれども、加入世帯掛ける80円というような認識でよろしいのでしょうか、加算の分。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。自治会加入世帯加算制度につきましては、自治会に加入している世帯及び事業所を対象としておりますが、自治会費を1年以上滞納している世帯については補助金の対象から除いております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) どのような経緯で、1年間滞納しているところは補助金の対象に、加算の対象にならなくなったのか、御答弁ください。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。1年以上の自治会費未納の世帯を補助対象から除いた経緯としましては、まず1点目に、各自治会において自治会費の未納期間が長い会員に対しての認定基準にばらつきがあったため、統一を図る必要があったこと。2点目には、自治会費を長い間支払っていない会員に対して、補助金の対象とすることについて市民の理解を得られないことが懸念されることから、まず自治会長会の3役と協議し、その後自治会長会での話し合いによって、1年以上の未納世帯について補助金の対象から外すこととなりました。ただし、1年以上の自治会費の未納世帯につきましても、一月でも会費を徴収できれば再び補助金の対象世帯となりますので、今後、自治会長などが粘り強く訪問し、会費を徴収することで加入世帯の増加につながるものと考えております。 また、生活困窮世帯など、自治会費を支払うことが困難な世帯につきましては、自治会の規則等において免除するなどの規定があれば補助金の対象となりますので、自治会内において検討していただければと考えております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 1年間の滞納があるところはちょっと外されるというような、加算の対象にならないというような御答弁ではあったのですけれども、聞くところによりますと、この1年間の滞納、未納期間がある世帯というのが、宜野湾市の自治会加入世帯の全体の中で200世帯余りあるそうです。この1年間の未納期間は加算しないというのは、今現状で宜野湾市の中でも、条例でも要綱でも規則でも、何にもうたわれていないのが現状であります。今自治会の抱える問題として、さまざまあるのですけれども、自治会の加入率の低下というものもあるのですけれども、班長を探すというのがとても難しい現状なのです。ですので、班長も仕事をしながら班長業務、区費の徴収をやったりというようなところもあるのですけれども、区費を滞納しているというよりは、払う側も支払いする側も、払う能力がないとかではなく、班長さんも仕事が忙しくてお会いする機会がないと、なかなか会うタイミングがなく1年間というような現状も実際にありますので、要綱、規則、そういったものにうたわれていない現状でありますので、ぜひともこの1年間というものの未納の猶予、見直しが必要なのかなと思っておりますけれども、これもう一度、自治会長会と協議した上で、この1年間という期日、もう一度見直しすることは可能でしょうか。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。1年以上の自治会費未納世帯を補助対象から除くこととしたのは、自治会長会で決定したものであることから、市の考えだけで見直しをするということはできないものと考えております。 市としましては、補助金の適切な支出の観点から、自治会費の未納期間が長い世帯について補助の対象として認めることが適切であるかどうかという議論もございますので、議員おっしゃるように自治会長会の3役とも、未納期間について改めて協議をしていきたいと考えております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ぜひとも再度自治会長会と検討していただきたいなと。当初この補助金制度をやった趣旨として、小規模自治会の救済であったり、加入率を上げていこうというところはあるのですけれども、こういった班長を探すことが大変で、班長を見つけることが大変で、自治会を離れていく、班長するぐらいだったら自治会やめるよというような方も実際にいることがあるのです。ですので、そういったものも猶予というような、そういったことからも見直しも含めて、会長会ともう一度検討していただきたいなと思っております。 では、次の質問に参ります。大山地区学習等供用施設の空調改修工事についてでございます。空調改修工事の計画をお聞かせください。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。大山地区学習等供用施設の空調改修工事につきましては、令和2年度に防衛局に概算要求を提出し、令和3年度に実施設計を行い、令和4年度に工事着手予定となってございます。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) では、改修工事の財源措置についてお聞かせください。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。大山地区学習等供用施設の空調改修工事費に係る財源措置につきましては、防衛省補助を活用して改修工事を実施することとしておりますので、事業費の75%は国庫補助で対応し、その残りを市と自治会で折半することになります。そのうち、市の負担分につきましては起債を充てて対応する予定としてございます。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 財源措置75%に関しては防衛省補助、恐らく8条、民生だと思うのですけれども、残りの25%に関して、12.5が市、そして12.5が自治会で、市の負担分の12.5%は起債というようなことで今御答弁ございましたが、この12.5%の起債、充当率は何%で、交付税措置率何%でしょうか。御答弁ください。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在予定している地方債の充当率は75%で、交付税措置なしのものとなっております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。この工事費に係る総予算、クーラーの空調の改修工事の予算が1,800万円ほどと聞いております。そのうちの75%ですと1,350万円が国からの補助、残り450万円が市と自治会との折半というような形になります。ですので、225万円が市負担、そして残りの225万円が自治会の負担、市の負担に関しては交付税措置がゼロの起債、市は起債することができるからいいのです。自治会は、この225万円、1年間の単年で準備しなければならないのです。自治会において225万円という数字は、大山区の自治会の年間の予算が大体1,500万円ほどであります。1,500万円の中の225万円というのは15%に当たります。宜野湾市でいう15%といいますと、平成30年度が約460億円余りでしたので、70億円という考えです。感覚的には、宜野湾市で70億円単年で準備してくれと言われているようなものです。そして、それが起債ができないと。大山区自治会が今抱えようとしているクーラー改修工事が225万円というこの15%という数字は、宜野湾市における70億円の感覚なのです。 そこで、僕から一つ提案なのですけれども、75%の国の補助、8条、民生を使うところまでは一緒なのです。その後の残りの25%に関しまして、防災行政デジタル無線で行っている財源措置、緊急防災・減災事業債を充てる、25%に関して。そうすると450万円の裏負担分に関して、緊急防災・減災事業債を充てますと、この緊防債は充当率100%の交付税措置率が70%でございますので、450万円の中の70%が交付税として後々、基準財政需要額に算入されて入ってくる計算になります。そうなってくると、実際の負担額というのが残り30%、この金額が135万円でございます。ですから、緊防債が適用できるのであれば、実際にこの残りの25%に緊急防災・減災事業債を充てて、そして市の負担分は70%丸々地方交付税として返ってきます。残りの30%を大山区自治会のほうに負担してもらえれば、従来の宜野湾市学習等供用施設改修工事等の経費負担に関する要綱どおりに進めるよりも、この緊防債を充てて使ったほうが、大山自治会も225万円の経費を負担するところが135万円に絞られるわけです。市の負担はゼロ、自治会の負担は225万円から135万円というように変わるわけなのですけれども、この緊急防災・減災事業債が令和2年度までとなっております。先ほど一番最初に部長の答弁で、令和2年度に予算を要求して、そして令和4年度から実施と、工事着手というようなことございましたけれども、これどうにか本年度内に防衛省にやっていただいて、令和2年度で工事着手ができれば、宜野湾市の財政負担もゼロになって、自治会の負担軽減にもつながると思うのですけれども、この補助金、裏負担分の交付税措置、高いものにメニューに切りかえることが可能であるか、御見解をいただきたいと思います。 ○平良眞一副議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時10分) ○平良眞一副議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時10分) 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 失礼しました。御質問にお答えいたします。学習等供用施設等の建設や改修工事につきましては、これまで充当率75%、交付税措置なしの一般補助施設整備等事業債を活用して整備してまいりましたが、充当率及び交付税措置の高い地方債があれば市の負担を減らすことにもなりますので、財政課とも調整しながら活用を検討してまいりたいと考えております。ただし、自治会の負担もセットで軽減できるかとなると、また少しハードルというか、難しい部分がございますので、その点について説明させていただきます。 防衛省補助を活用して学習等供用施設の改修工事を行う場合の経費負担については、宜野湾市学習等供用施設改修工事等の経費負担に関する要綱で定めており、市と自治会の負担額は事業費から国庫補助金を除いた額、いわゆる裏負担額の2分の1の額となっております。議員の御質問の趣旨としましては、地方債に係る交付税措置分で自治会の負担を軽減させることができないかという趣旨だと思いますが、地方債につきましては市が直接負担する費用に対して設定できるものであることから、起債をかける際には、まず起債対象事業費から補助金額及び自治会負担額を除いた市の純然たる単費に対して申請することとなり、それに伴う交付税措置分を自治会に割り振るというのは、制度の趣旨からしても厳しいものと考えます。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 丁寧な御説明ありがとうございます。これ要綱を変えれば、見直しすればいいですよね。自治会負担を2分の1やると決めているので、これに従わなければならないのですけれども、残りの25%の裏負担を自治会が負担しなければならないというのは、これ要綱に記載されているところなのです。ということは、残りの25%市が負担しますというような見直しにするか、自治会の負担の割合を変えるかということもできると思うのですけれども、これも実際に行財政にかかわるものではありますので、市長は今年度、9条予算を1億円増、年度途中に1億円の歳入増になった市長の手腕、大変評価ができるものだと思っております。苦しい財政事情の中で、今年度12月に1億円のプラスになったということは大変喜ばしいところであるのですけれども、宜野湾市の大きな予算の中から見れば、確かに225万円という数字は微々たるものかもしれません。微々たるものかもしれないのですけれども、これも一つの財政改革でございます。市の負担がゼロになるのですよ、全て適用した場合。市の負担分の2分の1に緊防債を充てた場合は、結局その中で12.5%の中から、また30%負担しなければならないのです。全てを充てれば、市の負担はゼロ、残り30%を自治体が負担すれば負担の軽減にも、225万円が135万円にもなるというような考え方にもなりますので、その辺の要綱の見直しも含めた上で、しっかりと市長、副市長、一緒に1億円の予算も途中から確保することもできた、その評価もできるのですけれども、こういったところも要綱の見直し等も含めて、市の財政にも、自治会の財政に対しても、しっかりと改革を行っていただきたいなと思うのですけれども、市長もしくは副市長から御見解いただきたいと思うのですけれども、お願いします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。学習等供用施設は市の施設でありますが、自治会を直接指定管理者として選定し、施設の管理運営を任せておりますので、自治会でも一定の負担は必要と考えており、現行の自治会に対する負担割合については、現時点では妥当なものだと考えております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 自治会が負担していない、しないとは言っていないですよ。225万円が135万円に下がると、自治会の負担は135万円です。宜野湾市の負担がゼロになるということです、僕の提示しているものは。どうですか、これ御見解いただけますでしょうか。せっかくの手腕で1億円の確保もしておりますので、微々たるものかもしれませんが、自治会に対しての負担も軽減させていただきたいと思いますけれども、御見解をお願いします。 ○平良眞一副議長 副市長。 ◎和田敬悟副市長 御質問にお答えいたします。御提言は御提言として検討してまいりたいと思いますが、補助事業というのは、事業実施年度の前年度に概算要望を出します。翌年度に本要望を出していく。結局事業化するまでに3年かかるのです。それを時限措置で緊防債ですか、それは令和2年度で終わってしまう事業なので、やるとしたらことし事業を突っ込むしかない。それは、ちょっと無理な話ではないかなというふうに今感じております。御提言は御提言として、調査研究してまいりたいというふうに思っております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。これから先のケースも勘案していただいて、この見直し等もしっかりと検討していただきたいと、今回に関しては、緊防債恐らく充てられない、無理だろうということでもあるのですけれども、それが無理であれば、恐らく市の負担分の12.5%にも緊防債を充てることが無理だろうというようなことにもなりますけれども、また別の起債するときのメニューで公共施設等適正管理推進事業債、そういったものもございます。これは充当率が90%で、70%のうちの30%が交付税措置ということでありましたので、部長から最初に答弁をいただいた75%の充当率の交付税措置がゼロというメニューよりも、交付税措置されるメニューはしっかりとございますので、これは令和3年度までとなっております。こういったメニューもしっかりと見ていただいて、地方債1度起債すると途中からメニューは変えられないものですので、初めに起債するタイミングで、どのメニューを選ぶかというのが大変重要になってくると思いますので、ぜひともこの辺も行財政改革の一つとして御検討いただけたらと思っております。 続いて、次の質問に入ります。「行財政改革・集中改革方針2019」における基金等の整理・廃止についてでございます。こちらの質問項目は、SDGsゴール3番、すべての人に健康と福祉を、そしてゴール11番、住み続けられるまちづくりをでございます。特定目的積立基金とその他基金を含めて19の基金がありますけれども、どの基金の整理、廃止を検討しているのでしょうか。御答弁ください。 ○平良眞一副議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 こんにちは。又吉亮議員の御質問にお答えいたします。集中改革方針2019に基づく基金等の整理、廃止の対象となる基金につきましては、土地開発基金、福祉振興基金、地域づくり推進事業基金の3基金となっております。 今後の方向性といたしましては、土地開発基金は廃止し、より広く公共施設の整備に活用可能な公共施設等整備基金に全額積み立てることとし、福祉振興基金と地域づくり推進事業基金につきましては、これまでの運用益の活用だけではなく、基金自体の取り崩しの検討も行い財源確保を図ってまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 3つの基金の整理、廃止ございますけれども、福祉振興基金と地域づくり推進事業基金が国債を購入しての、その利息分で、利息果実分で事業を行っておりますので、この2つの基金についてちょっと質問させていただきたいなと思います。それぞれ福祉振興基金と地域づくり推進事業基金、取り崩し額幾らずつでしょうか、御答弁ください。 ○平良眞一副議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 御質問にお答えいたします。現在、令和2年度の当初予算編成作業を行っているところであり、福祉振興基金と地域づくり推進事業基金の取り崩しについては、最終的に歳入と歳出のバランスを見ながら調整してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 集中改革方針2019の中で、この2つの基金合わせて約2億円ということで私報告受けたのですけれども、具体的にこの基金から幾ら、この基金から幾らというのは決まっていないのでしょうか、御答弁ください。 ○平良眞一副議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、最終的に歳入と歳出のバランスを見ながら調整してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。取り崩しをするということは確定しているということでありますので、では今この果実でもって充てている事業、福祉振興基金の果実でもって充てる事業、そして地域づくり推進事業基金の果実でもって充てている事業、この事業の内容を御答弁ください。 ○平良眞一副議長 福祉推進部次長。 ◎宮城葉子福祉推進部次長 又吉亮議員の質問に、福祉振興基金の所管部署であります福祉推進部よりお答えいたします。福祉振興基金の運用益については、宜野湾市福祉振興基金補助事業に活用しております。当事業は、高齢者等の保健福祉の向上を図るため、社会福祉の振興に寄与する事業を行うことを目的に、市内の団体へ補助金を交付しております。令和元年度は、自治会や老人クラブ等の団体22団体のほか、社会福祉協議会の福祉バスの購入に助成をしている状況でございます。 ○平良眞一副議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 御質問にお答えいたします。令和元年度の地域づくり推進事業基金の運用益においては、地域づくり推進事業に活用しております。当事業は、市民みずからが地域のことを考え、主体的に地域づくりを行う市民団体等を育成、支援することを目的に、事業に必要な経費を助成しております。令和元年度は4団体の応募があり、4団体を採択いたしましたが、採択後に1団体の辞退がありましたので、今年度は3団体が事業を行っております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。福祉振興交付金に関しては、22の団体に補助していて、そして今回の今年度、社協のマイクロバス購入のために助成金というような形で捻出して、大変有意義に果実分の運用がしっかりとできているなと感じているところであります。 その一方で、地域づくり推進事業基金に関しましては、200万円の果実がある中で、公募を出したところ4団体の応募があり、その4団体全て事業決定して、最大の助成金最高額の50万円ずつ決定した後に、1団体が辞退したというようなものになります。地域づくり推進事業基金の使い方に関して言っているわけではないのですけれども、この2つの基金、宜野湾市が今所有している2つの基金が国債を持っている、国債を購入している大きな果実を生み出している基金であります。ですので、国債を売却してしまうと、この2つの事業の継続というのが難しくなるのかなと思っております。できれば、1つ国債を売却せずに残しておいて、もう一方のほうから大きく取り崩しをしていただきたいなと、同じ予算が必要であるならば。ということで考えたときに、福祉振興基金は有意義な活用をされておりますので、地域づくり推進事業基金、そこで行っている事業に関しましては、今現在4団体の、1団体辞退の3団体というところでもございますので、事業の縮小も見てもいいのかなと私自身は思っております。ですので、助成額の最高額を50万円から下げるのか、もしくは採択する団体を4団体採択予定だったものを2団体だったりというような手段もあるはずですので、この取り崩し額の、一方の国債を残していただきたいなというのが本音でありますけれども、この辺に関して御見解はどうでしょうか。 ○平良眞一副議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 御質問にお答えいたします。両基金ともこれまで国債を購入し、その果実、運用益を活用し補助事業を実施してきたところでありますが、国債の償還日、満期日ですが、令和4年12月となっており、仮に満期後新たな国債を購入したとしても、現在の相場からすると従前の果実の半分以下に減る見込みであり、これまでどおりの運用はできないものと考えております。そのような状況であり、市としては財源確保の観点から国債の売却時期を見きわめ、12月3日に保有していた国債を売却し、売却差益金などを既に収入したところであります。 また、令和2年度の予算編成において最低限必要となる財源確保に向けては、どうしても両基金からの取り崩しを行わざるを得ない状況が予想されるため、地域づくり推進事業基金だけではなく、福祉振興基金の取り崩しの検討も必要であると考えております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 12月3日にもう既国債は売却されたと。でも、令和4年度までそのまま保有していたとしても、その分の令和2年度、令和3年度、令和4年度というところで得た果実プラス国債の売却額よりも、タイミングとしては今国債を売却したほうが利はあるだろうというような判断のもとで国債を売却されたということで、このあたりは理解ができます。 では、国債を売却したということは、もう次年度以降その果実というものが見込めないわけでありまして、今まで基金から充てた2つの事業を今後どのように計画しているのでしょうか。御答弁ください。 ○平良眞一副議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 御質問にお答えいたします。先ほど御説明したとおり、国債を既に売却したことで今後運用益は見込めないことから、事業を継続する場合は基金自体を取り崩すか、一般財源での実施となります。厳しい財政状況を踏まえると、一般財源からの支出の大きい事業については、事業の廃止、一時凍結、縮小を検討せざるを得ないことから、福祉振興補助事業、地域づくり推進助成事業についても、今後の実施に当たっては事業のあり方、必要性の精査のほか、ふるさと応援寄附や、ふるさと応援基金からの繰り入れなど、新たな財源の活用もあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) どうにかこの2つの事業、地域づくり推進事業に関しましても、やっぱり地域の活性化をもくろむ事業のあり方でもございますので、福祉振興基金に関しては22団体が有意義に活用させていただいている現状もございますので、なくす方向ではなく、今答弁あったように、どうにか継続できる方向を考えていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。保険者機能強化推進交付金についてでございます。こちらの質問項目は、SDGsゴール3番、すべての人に健康と福祉を、そしてゴール11番、住み続けられるまちづくりをに該当いたします。 平成30年度と平成31年度の保険者機能強化推進交付金の額及び得点を御答弁ください。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。平成30年度の交付金につきましては1,178万円であり、得点につきましては612点満点中の550点でございました。平成31年度分の交付金につきましては1,105万円であり、692点中544点でございました。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 御答弁ありがとうございます。これは、さきの9月の議会でも1度平成30年度の交付額と得点というのを聞かせていただいたのですけれども、1,178万円の550点ということでありました。 それで、私ちょっと気になって、県外も含め他市町村はどれぐらいの得点をとっているのだろうというところで、少し調べさせていただきました。見える化システムをしているといえども、なかなか公表されていない市町村もございまして、私の中で県外の、介護保険事業に関して先進地と言われているところの得点を調べさせていただきました。まず、宜野湾市が550点という数字を念頭に聞いていただきたいと思います。宮崎県日向市543点、大阪府寝屋川市502点、山口県防府市500点、先進地ですよ。宜野湾市550点です。超先進市だと思います。でも、果たして本当にそうなのかと思います。これ第三者に評価してもらっているものではなく、みずからで得点をつけています。自己採点したもので、採点したものから厚労省のほうから、老健局のほうから保険者機能強化推進交付金としていただけるもの。確かに大きな額の交付金をいただくために、自己採点を大きくしたというのもわかるのですけれども、実際に550点という高得点をたたき出したときに、本来の課題の本質というのを見失ってしまっていないかなというのも感じるのです。本当に宜野湾市、この事業において先進地なのでしょうか。 9月議会で私が指摘したPDCAサイクルが回っていないのではないか、現行相当サービスが総合事業費の70%を占めている、短期集中予防サービスのCから卒業した後の一般介護予防事業や通いの場、もしくは生活期のほうに移行した方々の人数把握ができていない、そのような現状がある中で、果たして本当に宜野湾市は先進市なのかな、私自身は少し疑問に思っております。ただし、この交付金、インセンティブ交付金でございますので、この交付金の使い方というものが非常に重要になってくるものではないかなと思っております。平成30年度の1,178万円は、この交付金どのように充てたのでしょうか、御答弁ください。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。平成30年度分につきましては、地域包括支援センターの委託料に充当しております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 包括の委託料というところでもあるのですけれども、このインセンティブ交付金をいただく際に、指標というものがもとになるはずなのですけれども、この指標の中で何をやったかではなく、何ができたか、効果が上がったかというところで得点がどんどん高くなっていくというところが大きなウエートを占めているわけですけれども、この包括に対しての委託というものは、本当にこのインセンティブ交付金の使い道として適しているものなのかどうかというのも、私自身はちょっと疑問に感じます。 では、平成31年度に入ってきた1,105万円というものも、同じように既存の事業に対して財源措置をして財源を充てていくのか、既存事業に対してこのインセンティブ交付金を充てていくのでしょうか。御答弁ください。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。平成31年度分に関しましては、新規事業に交付金を充当する予定でございます。この新規事業につきましては、地域に設置されております自動販売機を活用した認知症高齢者の道迷いを早期に、かつ効率的に捜索することが可能となるシステムづくりとなります。単に認知症高齢者を捜索するためだけではなく、地域や関係機関、民間企業を巻き込みながら地域づくりを進めていくツールの一つとして検討しております。 また、本市は高齢化率が低いにもかかわらず、介護認定者における認知機能低下者の割合が県平均よりも高い状況が継続しております。超高齢社会に向け、認知症に関する普及啓発のみならず、地域での具体的な対応策が求められていることも、この事業を立ち上げる目的となってございます。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。認知症の取り組みの施策の一つとして、今度のインセンティブ交付金はそのようなものに充てるということで、大変すばらしい使い方をするなと今感じているところでもあるのですけれども、10月に医療経済研究機構の方が沖縄に来た際に、私ども議員も7~8名ぐらい一緒に入ってレクチャーいただきました。その際に、保険者機能強化推進交付金の性格というものがございまして、交付金を活用し、地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉事業を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取り組みを進めていくことが重要であると、この交付金で。つまり、自立支援、重度化防止に取り組めば事業費も増大することになり、事業費が増大すれば1号保険料も比例して増加するため、積極的に取り組む市町村に対して財政的支援を行うことが目的ですと、そのようにレクチャーを受けたものですから、この認知症の取り組みそのものも決して否定するものでもございません。ただ、この指標の得点を高くとる時に、何をやったかではなく、どれだけ成果が出たかというところにウエートがあるというところでもございますので、この交付金の使い道としまして、認知症のものもよろしいのですけれども、できればまた宜野湾市の元気な高齢者がさらにふえていく、少しずつ機能が劣っていっている方もリハビリをして、またもとの生活に戻っていくというような、そのような交付金の使い道も検討されてはいかがかなと思いますので、これから先の平成31年度の交付額の使い道はある程度決まっているそうでございますので、また次の使い道としてこういったものも御検討いただけたらと思っております。 では、次の質問に参ります。津波一時避難ビルについてでございます。こちらの質問項目は、SDGsゴール11番、住み続けられるまちづくりをに該当いたします。さきの議会で、私1度津波一時避難ビルについて、宜野湾市は現在24棟の津波一時避難ビルがあるのですけれども、バイパス沿い、海沿いを見た際に、バイパスよりも海側のほう、伊佐には伊利原団地がございます。そして、真志喜のほうにはラグナガーデンホテル、その間の道の間に一つも津波一時避難ビルがないような状況でございます。ですから、ドン・キホーテであったり、はにんす宜野湾であったり、あの辺の商業地で買い物している方たちは、恐らく津波警報が鳴った際には、このバイパスを横断することが不可能であろうと思われます、混雑を招きますので。そうした際に、北に行けば伊利原団地、南に行けばラグナガーデンホテル、その間に一つもないということで、ただ、大山7丁目の付近には高い建物はあります。それが分譲マンションなのですけれども、さきの議会で総務部長からの御答弁で、県外にもなかなかその事例がないというところでもあったのですけれども、その後この分譲マンションの津波一時避難ビル協定に向けてどのように取り組んだでしょうか。御答弁ください。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。議員からもございました、以前の一般質問でも御指摘ございました。本市西海岸の伊利原団地からラグナガーデンホテルまでの大山7丁目においては、津波一時避難ビルの指定が進んでおらず、現状も一棟も指定はしてございません。当該地域に津波一時避難ビルの基準にクリアできる建物が少ないためかなというふうにも想定はしておりますけれども、今後も引き続き分譲マンション管理組合との協議も含め、課題点も整理しながら検討はさせていただきたいというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 以前の議会の際には、一棟も分譲マンションと津波一時避難ビルの協定を結んでいるところがないので、宜野湾市が初めてになりましょうというふうに私言ったのですけれども、実は北谷町で63世帯の分譲マンションが津波一時避難ビルの協定を結んでおります。ぜひともこちらも、北谷町の事例もたしか美浜自主防災会と分譲マンションが協定を結んでおりますので、こっちの事例もしっかりと研究していただいて、宜野湾市でもできないか、そして分譲マンションだけではなく、7丁目には専門学校SOLAもありますし、立体駐車場もあります。それも要件をしっかりと満たすような建物でもございますので、そういったものも加味していただいた上で、津波一時避難ビル協定をしっかりと結んで、西海岸の防災につなげていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。 ○平良眞一副議長 以上で4番 又吉亮議員の質問を終わります。 ○平良眞一副議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時41分) ○平良眞一副議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時50分) 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○平良眞一副議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 皆さん、こんにちは。議席番号24番、公明党の岸本一徳でございます。平成14年9月の定例会の第1回目の一般質問から、今12月定例会の一般質問で連続70回目となりました。議長よりお許しがありましたので、これより一般質問を行います。 初めに、防災対策の取り組みについてお伺いをいたします。女性の視点を生かした防災対策について。東日本大震災発災後、備えとして地方防災会議における女性委員の割合を高めていくことを政府のガイドライン指針で指摘をしておりますが、本市の防災会議構成員の女性代表の割合についてお伺いをいたします。 残りの質問は自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。本市地域防災計画第1編第2章第3節の市防災計画の修正(見直し)において、「計画の修正等に当たっては、多様な主体の意見を反映できるよう防災会議の委員に、女性、自主防災組織、要配慮者、学識者等の参画を促進し、計画等に反映させるものとする」と定めてはおりますが、現状、本市の防災会議構成員の女性代表については、全23名中、市婦人連合会からの推薦委員1名となっている状況でございます。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 総務部長、少ないですね。平成29年の国の調査で、沖縄県の平均は8.2%という内閣府の調査が、ネットで調べましたらございました。低いということです。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それから、避難所運営ガイドラインの発表が、平成28年4月に内閣府の防災担当のほうからあったと認識をいたします。東日本大震災発災後、被災地では、避難所に女性が授乳や着がえ等をする場所がないとの女性からの強い不満の声が上がり、政府の指針では、避難所の開設当初から更衣室や授乳室、トイレなど、女性専用のスペースを確保するよう自治体に対し要望しているようですが、本市の防災計画の中では、その点は明確になっているのか、お伺いをいたします。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市地域防災計画第3編第3章第6節の避難所の運営管理におきまして、「避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品及び女性用下着の女性による配布、巡回警備等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める」と定めてございます。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 今の説明は、国の指針なのか、それとも本市の計画で備蓄をしていく、明確なそういう計画というふうに今お聞きをしましたけれども、国の指針では、粉ミルクとか紙おむつとか、最近は液体ミルクということで話題になっておりますけれども、そういったものを一定程度備蓄をしていくということがガイドラインでも求められておりますので、ぜひそこは強化していただきたいなというふうに思っております。 避難所の運営について、3割以上は女性にするよう国は指針でも促しているようなのですけれども、管理責任者には男女両方を配置することも、それから避難所などでは必ず行政の担当職員もつくと思いますけれども、やっぱり女性の視点といいますか、そういったのをしっかりやっていただければなというふうに思いますが、この点については、これから順次細かい、災害の場合のそういう準備、想定で計画を見直したり強化をしていくと思いますけれども、これについて総務部長、これから防災会議の構成員の女性代表も、こういった視点もしっかり見直していくという当局の考え方があるということで認識してよろしいのでしょうか。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。議員おっしゃるように避難所運営ガイドラインにおきまして、女性たちが避難所運営の意思決定に加わることができるよう配慮すること、そしてまた行政の審議会等において委員の3割以上は女性の参画があることが望ましいと明記をされてございます。 また、過去の大災害におきまして設置をされた避難所におきましても、女性と男性の両方のリーダーがいるところがトラブルも少なく、運営におきまして機能的であるとの報告もあったようでございます。本市におきましても、女性が持つ生活者の視点を生かすことを念頭に、先ほど申し上げました防災会議構成員の女性の登用を含めて、研究、調査もしてまいりたいというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 御検討をお願いしたいと思います。 次に、自主防災組織の本市の主な活動について御説明いただけますか。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。自主防災組織の役割で期待をされていますのは、地域住民が日ごろの防災意識を向上させることが、まず初めにございます。災害の規模が大きいほど、市内至るところで火災や人的被害等が同時多発的に発生することが予想され、災害発生直後は消防、警察などの公的な救助活動が十分に機能するまでには、一定の時間がかかるというふうに想定をしてございます。 被害を最小限に抑えるためには、早い段階での救助が必要となります。そのような状況の中で、地域住民の共助の取り組みが大変重要であるというふうに思います。そのためには、初期消火、避難誘導、避難所開設などを住民自身の手で行うために、災害への備えや防災訓練等、地域単位での自主的な防災活動が求められるというふうに考えてございます。これらの役割を担う大事な組織が、自主防災組織であるというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。
    ◆24番(岸本一徳議員) この自主防災組織、本来はもう少し小さい単位のほうが望ましいわけですけれども、今23自治会全て結成しているわけではございませんので、まずは横並びをしていただく努力をしていただいて、やはり自主防災組織というのはもう少し細かく、そのためには担っていくボランティア、リーダーを養成しなければいけないというふうに思っておりまして、本市の防災リーダー育成、養成、そういう具体的なお考え、そしてまた今やっている計画なり事業なりというのがありましたら、御説明いただけますか。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。防災リーダーの養成、育成についての現状の取り組みでございますけれども、まず年に1回、県と一般財団法人消防防災科学センター共催にて、自治会、または自主防災組織向けに防災に関する知識等の習得、自主防災活動活性化及び防災意識向上を目的とした「自主防災組織研修会」を開催しており、参加者の方からは好評をいただいているところでございます。 2点目には、結成をされました自主防災組織へ地域防災活動事業補助金を交付しております。その中で、防災意識の向上を目的とする研修会の開催費用、または研修会参加経費など、研修活動を支援している状況となってございます。この補助金においては、自主防災組織のリーダーシップを担う防災士の資格取得も推進をしている状況でございます。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 今ありました防災士とか、防災ボランティアのリーダーの育成、養成については、日常ではイメージができない災害、この状況について市民が考える機会をつくることが必要だと思います。自主防災組織でのクロスロード、災害対応ゲーム、HUG、ハグというのかな、避難所運営ゲーム、DIG、災害図上訓練などを体験し周知させる、災害ボランティアのリーダーに共通意識を持つことが大事と考えます。この点について、本市の見解をお伺いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。災害時での犠牲を少しでも減らしていくというところにおいては、想像力が非常に重要であるというふうに考えてございます。議員からございましたクロスロード、HUG、そしてDIGについては幅広く研修に使用され、実践訓練とは対照的に想像力を働かせるゲーム、図上訓練とも言われます。ゲーム感覚で防災意識の向上を図ることができるため、自主防災組織研修会でもこれまで取り入れておりまして、災害時における想定外の事態をなくすため、防災訓練の一つとして実施することも重要な取り組みだというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 実は、防災士の資格を取得した方が語っているのですけれども、災害を想定したそういう活動といいますか、訓練、こういったものをやはり経験を積んでいかないと、いざというときには役に立たないのではないかという、防災士を取得している本人もそういうふうなことおっしゃるわけです。ですから、養成、育成というのが大事だというふうに、私は提案、提言したいと思っているのですけれども、今言っていることは、単にやればいいさということではなくて、実際に現場で指揮をする、それからまた指導していく、運営をしていくという方々が、そこをやっぱりちゃんと共通認識を持ってやっていないと、実際には対応ができなくなりますよと。先ほど言った避難所運営の想定をした訓練ゲームというのがあるのですけれども、避難者の実情に応じて、避難所に見立てた平面図に適切に避難者を配置できるのかとか、その中で起こったトラブルにどう対応するか。先ほど女性の視点もありましたけれども、実際に3.11のときにはそういう声があったのだという話もありますので、要するにそういうふうなことを想定して、訓練を日ごろからやっていくということが大事だというふうに思っておりますので、先ほどから総務部長の答弁では、私の提案、提言に対して女性の防災会議のメンバー構成も検討、考え直しますということ、それからまた女性の視点での避難所での運営についても、多く意見を取り入れるということも同意していただきましたけれども、これ具体的にどうやって決めていくのか、今後。防災会議でそれはやっていくのか、それとも個別の市の計画の中でしっかりと決めて、市民にアピールをしていくという場があるのかどうなのか。これを決めるのが、市長なのか副市長なのかわかりませんけれども、この辺はどうなのでしょうか。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。先ほどから私のほうで答弁を差し上げてございます女性の登用であったり、そういったものについては本市の防災計画の中で実際にうたわれているというところがございますので、それを根拠に、積極的にその対応については取り組んでまいりいというふうに考えてございます。 あと、もう一点先ほども答弁申し上げました、やはり大災害時には公助というものは限界があろうというふうに考えてございますので、議員から御指摘のある実動訓練とともに、図上訓練を含めて今のうちからあらゆる機会の中で、そういった防災の意識の向上に向けた取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) ガイドラインにもありましたけれども、寺田寅彦という人が、提言なのか戒めなのかわかりませんけれども、天災は忘れたころに来る。ですから、災害のないときにしっかり準備をしていくべきであるという、そういう名言があります。これガイドラインの中にもございましたので、ぜひそこは肝に銘じて、しっかり対策をお願いしたいというふうに思います。 次に進みます。2番目の第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いをいたします。介護予防とは、要介護状態の発生をできる限り防ぐ、おくらせること。そして、要介護状態にあっても、その悪化をできる限り防ぐこと。さらには、軽減を目指すことと定義されております。 本市は、介護予防事業の種類、メニューは高齢者の自立支援に向けた目標を持って取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。高齢者ができるだけ元気に地域で生活を続けられるように、介護予防と重症化予防に取り組んでいるところでございます。そのため、保険外サービスの拡大と充実、包括支援センターの機能強化、社会福祉協議会やケアマネージャー協会、専門職種との連携強化、情報発信を軸とした普及・啓発の充実を目標としております。 具体的には、通いの場や居場所づくり、介護予防ケアマネジメントの強化、一般介護予防、通所型サービスCのスクラップ・アンド・ビルド、関係機関とのネットワークづくり、独居高齢者や高齢者世帯への訪問等を実施しているところでございます。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) もう少し確認します。要支援1、要支援2から一般高齢者へ戻す対策、または要介護1、要介護2から要支援へ戻す対策、これまでの介護予防事業、地域支援事業の中で実績があるのか。その効果について、国はPDCAサイクルをどのように分析、評価しているかにかかっているのだという見解がございますが、本市はどのようになっているかお答えください。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。介護予防に関する事業を初め、地域支援事業の各事業において、PDCAを活用しながら事業評価を実施しております。特に介護予防においては、利用者や包括支援センターの声を事業に反映させつつ、データ分析の結果や保険者機能強化推進交付金の評価指標も踏まえながら事業を計画、実施しております。 財政的な面で分析いたしますと、平成29年度と平成30年度の介護認定率は、いずれも15.5%で横ばいの状況でございますが、総合事業の新規決定者は増加しております。しかしながら、現行相当通所介護サービスの利用者は減少している状況がございます。今年度の上半期の総合事業費についても同様な傾向が見られ、総合事業移行後、初めて事業費が前年度比マイナスになるのではとの期待もございます。まだ予断を許しませんが、これまでの取り組みが成果として出始めているものと判断しているところでございます。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) もう少し確認をさせていただきます。地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の実情に応じた自立支援と支え合いの仕組みづくりです。この仕組みに、リハビリ専門職が全国では活用されておりますが、本市の目指す介護予防へのリハビリテーションの位置づけをどう考えているのか、お伺いをします。 また、那覇市、浦添市、沖縄市、うるま市の総合事業と比較して、本市の介護予防、リハビリテーションの位置づけについてはどのように違うのか、お伺いをいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。介護予防は、高齢者が要介護状態となることの予防や要介護状態等の軽減・悪化の防止を目的として行われるものでございます。 また、特に生活機能の低下した高齢者に対しましては、リハビリテーションの理念を踏まえ、心身機能、活動、参加のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要であると認識しております。そのため、本市におけるこれらの介護予防は、機能回復訓練などの従来のリハビリテーション的な高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めた生活期のリハビリテーションを目指しております。 具体的には、総合事業における地域リハビリテーション活動支援事業におきまして、リハビリ専門職の自立支援型地域ケア会議への参加や通いの場への支援、はつらつ元気サポーター養成講座の運営に携わっていただき、先ほどの3つの要素のうち、活動、参加の場面に、介護予防として働きかけている状況でございます。また、他の保険者との比較でございますが、各保険者が地域の実情に応じた地域リハビリテーション活動支援事業を実施している状況であると思っておりますが、どのような違いがあるのかについては、また今後調査研究してまいりたいというふうに思っております。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 今のリハビリの件なのですけれども、本市において理学療法士、PTの活用を行政と連携して虚弱高齢者に対する介護予防教室を行う場が、実際に私ども本市にございますか、確認したいと思います。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。本市では、理学療法士を8月より採用してございます。その採用後には、ただいま実施しております通いの場と、また要請がありましたらミニデイサービス等への派遣等を行って、活用している状況でございます。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 次長、今までお伺いしてきましたけれども、私の実感では、2款は保険給付費で、要支援1、2から要介護5まで保険給付費、サービスを提供します。これ一次予防事業と言われていました、前。二次予防事業というのは、いわゆる特定高齢者とか、二次予防事業というのは介護に陥る前の高齢者をどう改善させていくかという取り組みなのですけれども、その把握事業というのが、4期、5期あたりはあったのですけれども、今はないのです。それは、見つけてもなかなか教室に通ってもらうことができないということで、全国的にそういう現象が起こって、これは今の介護保険法、この計画の中では必須になっておりません、義務になっていないのです。そこで、介護予防事業の教室に行って、例えば高齢者の方が改善をしましたと喜びが伝わってくるような答弁は今まで全くないのです。そしてまた、2款の保険給付費の抑制策として、3款の地域支援事業というのが本来あるわけですから、お金を幾らかけてもいいということではないと思います。 そこで、要するにPDCA、いわゆるこういう介護予防事業を受けて改善をしようという、そういう高齢者に対しては改善をしたならば、次はどうしようかという、そういうことがあるわけですけれども、単に悪化をしていく、介護の度合いが増していくというだけのことであれば、3款の地域支援事業の効果は出ていないということになるわけです。どんどん高齢者は何百名か毎年ふえていきますので、予備軍はずっとふえ続けるわけです。その対策がしっかりできているかできていないかというのが、これ職員の中で、例えば皆さんの中にもそういう目標がちゃんとあって、改善しようという目標があって、そしてそこをみんなでその目標を達成させようという、そういうことがありますか。次長、そこを今まで聞いた質問の中で返ってきた答えが、意味はわかりますけれども、本当に効果があったかどうかということが、今後の介護保険事業のやっぱり継続にもつながっていきますので、そこは今までわかってはいたけれども、結果を出せなかったということなのか、結果を出しているけれども、そんなに効果が小さいのだということなのか、わかりやすくちょっと御説明いただけますか。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。まず、この地域支援事業を進めるに当たりまして、まず通所サービスに特化した形で、このサービス利用のイメージ図というのを作成して、これをまた職員間、あるいは関係します事業者間でイメージを共有しております。具体的には、心身機能が落ちてきた場合に集中介入時期としまして、通所型サービスCなどを利用しましてある程度改善してきましたら、続いて一気に一般介護予防教室までつなげることができたらいいのですが、そういかない方もおりますので、その場合には通所型サービスAなどを使いまして、そこからどんどん元気高齢者に戻していって、一般介護予防、あるいは通いの場等で過ごせる高齢者の方をふやしていこうというふうな目標を、職員間、職場内、また包括支援センター、あと関係いたします事業者とも、このサービス利用のイメージを共有しながら事業を進めているところでございます。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 介護保険法の中で、そしてまた計画を立てた中で実行しているというのはわかりますけれども、推進しているというのはわかりますけれども、そこを効果で出す、出せない、ここが3年ごとにやってくる介護保険料の見直しに必ず反映されてくるのです。保険給付費も伸びています。要するに、維持したり、減ったりするようなことないではないですか。だから、そこをやっぱり結果を出すということが大事だと思うのです。だから、先ほど申し上げましたお年寄りがこう改善しました、こう解決しましたという具体的な喜びの話が出てくれば、地域ケア会議でも困難事例、この会議でお年寄りの介護度が改善をしました。みんなの専門職の知恵で対策できて改善しましたとかという、そういう話が余り聞こえてこないのです。しかし、この前もうちの公明党3名で、浦添市のほうでレクチャー受けてきましたけれども、向こうは一番介護の認定率低いところなのです。ただ、保険料はうちより少し高いのです。イコールになっていない部分がありますけれども、なぜなのかなということで確認をさせていただきましたけれども、しかし、うちよりも、宜野湾市よりも取り組みは強化しているような、そういう話が聞けましたので、これから具体的にまた次の機会でやっていきたいというふうに思っておりますけれども、まず一つは、パンフレットで申し上げますけれども、これ宜野湾市と浦添市、表紙は全く同じなのですけれども、中身は全く違うのです。やっぱりつくり方も違うのです。この後から出てくるフレイルということも、これはそういう趣旨の介護保険のパンフレットの中には、ちゃんとフレイルとはどういうことなのか、お年寄りで言えばどういうチェックを受けて、どういう方々を指しているのかというふうなこともこれには書いてあるのです。それから、宜野湾市にはケアパスありますけれども、このケアパスの一部も入っておりまして、もう一つは包括ケアシステムをきょう議論しませんけれども、これのイメージ図も浦添市は概念図というのが載っているのです。目指すところの目標みたいなのがちゃんとありまして、つくり方が特徴があるなと。うちが悪いとは言いませんけれども、あったほうがいいなというふうなことで、きょうちょっと提言をいたしますので、参考にして、もう少し市民がわかりやすい、そういうパンフレットをつくってもいいのかなというふうなことを御検討お願いしますということを、ひとつ申し上げておきたいと思います。これ答弁よろしいですので。ただ、ひとつ成果を出す、効果を出すということが、今後そういうことをしっかり保険者として強化していかなければ、この介護保険、いつ何どき制度がまた変わって、総合事業みたいに超過、上限額を超して毎年約6,000万円の赤字が出て、それを基金から取り崩さないといけないよという、去年の皆さんの説明でそうでしたので、そういうことが今後起こり得るかもしれませんので、そういうことをしっかり対策をしていただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。 次に進みます。高齢者のフレイル対策ということで、介護を必要とする一歩手前のフレイルと呼ばれる状態について、どのような高齢の状態を指しているのか。まず、その説明からお願いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。厚生労働省の報告書によりますと、「加齢とともに、心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」とされております。つまり、要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的問題のみならず認知機能障害や鬱などの精神、心理的問題、独居や経済的困窮などの社会的問題も含む多面的な概念でございます。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 難しい説明でした。フレイルという意味は、老いていく過程で生活習慣などの改善によって、身体機能や認知機能の回復が見込まれる状態のことを言うそうでありますので、二次予防事業対象者とか、特定高齢者とか虚弱高齢者とかというふうに呼ばれているわけですけれども、次年度から、これは後期高齢の部分なのですけれども、健診が始まるようなのですけれども、これは確かなのですか、確認したいと思います。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。国の動きとしましては、平成30年6月に経済財政運営と改革の基本方針2018が閣議決定されております。その中で、健康寿命延伸に向けた取り組みの一つとして、介護予防と保健事業の一体的実施がうたわれております。 効果としまして、医療保険と介護保険における予防、健康づくりを一体的に実施することで、高齢者が身近な場所で、生活機能低下防止などを目的とした健康づくりに参加できるようになり、またフレイル状態にある高齢者を適切な医療や介護サービスにつなげることによって、疾病予防、重症化予防が促進され健康寿命延伸及び社会保障の安定につながるというロジックとなっております。ということで、まずフレイル健診が実施されるかという御質問でございますが、2020年より長寿健診の質問表がフレイル健診に沿った内容に変わっていきます。この質問表の中で、高齢者特有の運動や食生活習慣、物忘れの有無、簡潔な項目で把握することにより、フレイルの早期発見、重症化予防を推進する内容へと変更となっていきます。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 次長、もう少し聞きますけれども、これ私11月28日付の琉球新報の1面の記事なのですけれども、75歳以上医療費負担増と書いてあるのです。これも恐らく後期高齢者の医療費が増大しているので、さまざまな対策をしないといけないというのが、この健診の中身でもあるのではないのかなというふうに思うのですけれども、関連がございますか。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。令和元年5月に、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険等の一部を改正する法律が公布され、2020年、令和2年4月に施行されます。この法律改正により、市町村が中心となって高齢者の保健事業と介護予防事業を一体に実施することになります。 また、この長寿健診での質問表の回答内容が、令和2年度から国保データベースに収載される予定となっており、今後は国保データベースから抽出した医療、健診、介護情報と後期高齢者の質問表の回答が連動することにより、高齢者を必要な保健事業や医療機関受診へつなぎ、地域で高齢者の健康を支えることに活用できるようになります。健康推進部のほうでは、法改正に伴い高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向け、部内の3課において共通認識を図ったところでございます。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 関係があるという受けとめ方をしたいと思います。後でまた個人的に聞きますので、教えてください。 次に進みます。4番目の交通安全対策について。児童生徒への交通安全指導の徹底についてお伺いをいたします。 それから、白線が消えている横断歩道、停止線などの対策についてもお伺いをいたします。この2点からまずお伺いをしたいと思います。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。学校におきましては、子供たちの発達の段階に応じまして、交通安全に係る講話や学級指導を行い、たとえ歩行者信号が青であっても、左右の安全を確かめてから横断するなど、危険回避能力を育む指導を行ってございます。特に新1年生や幼稚園児に対しましては、宜野湾警察署と連携した交通安全教室を実施してございます。保護者に対しましても、交通安全に係る文書発送や、メールによる注意喚起、情報提供などを行ってございます。教育委員会としましては、今後も学校、保護者、地域と連携し、児童生徒が事故に巻き込まれないよう、安全指導の徹底に努めてまいります。 ちなみに、本年度の児童生徒の交通事故に係る報告につきまして、11月時点で報告させていただきます。これまで5件ございました。内訳としましては、車との接触が3件、車に乗車中の事故が1件、自転車走行中に車と接触したという事故が1件ございます。うち、救急搬送は4件ございました。けがの状況は、1人が頭部裂傷、1人は鎖骨にひび、ほかは異常なしでございます。いずれも、現在児童は回復しており、授業等に支障はございません。以上でございます。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。白線が消えている横断歩道、停止線などの対策についてでございます。 去る7月に実施しました通学路安全点検で確認しました横断歩道や停止線が消えかかっている箇所につきましては、宜野湾警察署へ修復の要請をしているところでございます。また、今回の安全点検におきましては、各学校区から看板などの設置要望が多数ありましたことから、その制作に取り組みました。スクールゾーンの標示が消えかかっている箇所につきましては、予算の執行状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 電柱に張ってある注意喚起のそういう表示も、長年の経年劣化で字が見えなくなってきたりする部分もありますので、ぜひ点検をして、事故が起きないように対策をお願いしたいと思います。 (3)のJAおきなわ・はごろも支店前交差点(マリーナ通り線と宇地泊東線との十字路)の信号機設置及びカラー舗装の実現を伺う。これについてお伺いをいたします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。9月議会でも答弁申し上げておりますが、議員御指摘の交差点への信号機設置につきましては、宜野湾警察署へ要請したところ、厳しいものがございます。本市としましては、引き続き関係機関とも連携し、安全対策を講じてまいります。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 岸本議員のカラー舗装についてお答えいたします。当該交差点のエリアには、これまでにマリーナ線に取りつく2つの市道に減速を促す路面標示を行ってまいりました。信号機の設置について厳しい状況と聞いておりますので、交通安全対策として、カラー舗装の設置については関係部署と協議をしてまいります。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 御答弁ありがとうございます。学校の子供たちが事故に巻き込まれることがないように、やはり注意喚起や指導、これは徹底しても徹底し切れるものではないと思いますので、ぜひ一丸となって交通安全対策、交通事故ゼロを目指して子供たちを守っていただきたいというふうに思っております。 それから、白線が消えていたり、さまざまな注意喚起のそういう表示等が、やはり経年劣化で取りかえなければいけないことも出てきますので、ぜひそこの点検もお願いをしたいというふうに思っております。 それから、3番目のJAおきなわ・はごろも支店前の交差点ですけれども、カラー舗装も、こちらの保育園のほうから要望の声がありましたので、ぜひ実現の方向でお願いをしたいというふうに思っております。 交通安全対策、以上で終わりますけれども、次の5番目、ちょうどこの(3)の交差点のことでございます。まなぶ保育園(マリーナ通り線沿い)前のガードレールの設置についてということで今回取り上げております。保育園は交差点の角にあり、朝夕園児の送り迎えをする場所であります。この交差点は、たびたび接触事故が発生しております。事故が起こった場合、さまざまな危険性をはらんでおります。車のハンドルを斜めに切った場合、保育園側に突っ込んでくる場合も可能性としてあるようですので、交差点前にありますまなぶ保育園、それから真志喜、宇地泊自治会からの市への要請も近々あるというふうに伺っておりますので、同交差点に信号機設置の実現が難しいことから、設置までの安全対策として考えられるガードレールの設置をとの要望が保育園からございましたので、この点についてお伺いをいたします。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。先ほど答弁いたしましたが、これまでにマリーナ線に取りつく2つの市道に交通安全対策として、減速を促す路面標示を行ってまいりました。 岸本議員がおっしゃる要請につきましては、去る12月11日に宇地泊自治会と真志喜自治会、まなぶ保育園からガードレール設置・スリップ防止舗装工事の要請がございました。道路管理者として事故についても聞いていますので、交通安全の観点からガードレール設置等の効果も期待できますので、調整して行いたいというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 建設部長、それから土木課長になりますかね、対策よろしくお願いをしたいと思います。 次に、6番目のこれも宇地泊なのですけれども、かたばる公園(ユニオン宇地泊店裏)周辺の違法駐車対策について。かたばる公園周辺の違法駐車対策についてお伺いをいたします。沖縄コンベンションにおいての有名アーティストの公演や大規模イベントのたびに、かたばる公園周辺は違法駐車が目立ち、公園周辺の住民から、市及び宜野湾署へ違法駐車の取り締まり対策を何度も訴えてきたが、一向に改善、解決しないとの深刻な声がございます。また、日ごろから公園を利用する方々についても、公園の周辺に違法駐車を堂々と行うとの苦情があり、大変困っているようでございます。どのような対策及び解決方法があるのか、お伺いをいたします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。沖縄コンベンションセンターに確認しましたところ、センター内の駐車台数は450台で、大規模な催事の際は十分とは言えない状況とのことでございます。 そこで、センターとしましては、イベント主催者へ隣接する宜野湾港マリーナやゼビオの駐車場を案内しているほか、イベント時の来場の際は公共交通機関の利用周知を図っているとのことでございました。今後、本市としましてもコンベンションセンターを利用するイベント主催者に対し、迷惑駐車等への対応をしっかりと行ってもらえるよう、センターへ要請してまいりたいと思います。 なお、本市主催のはごろも祭りの際は、かたばる公園周辺道路にカラーコーンを設置することにより違法駐車対策を講じているところであり、さらに看板設置なども検討してまいります。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) この周辺の住民の方々、市民の方々は大変困っているようです。駐車違反の標識とか、そういうのをお願いすると、またさまざま制約が出てきますので、やはりそういう違法駐車がないようにするためにどうしたらいいのかということで、実際に生活をしている方々は大変困っているようで、自分の駐車場にも出したり入れたりができないぐらい違法駐車をしているという現状があるようですので、そこの自治会なり、それからまたそこの住民の方々から再度そういうふうなことがありましたら、ぜひ強化をしていただきたいなということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 次に、7番目の大山3丁目8番付近の私道の側溝等の環境対策についてお伺いをいたします。この大山3丁目、私道の側溝等の環境対策についてでございますけれども、これまで環境対策課にお願いをして、過去にですけれども、ネズミのふんによる被害が発生しているよという声があって、5~6年前その駆除のお願いをしたことがございます。この私道の側溝については市が設置をしたものではないため、周辺の住民から声があり、ネズミの駆除の調査、対策をしていただいた経緯がございます。そのときは、市が調査をしていただいたということで、地域住民から大変喜んでいただきましたけれども、また本年8月下旬ごろ、同様にネズミのふんによる被害があるとの、この地域の方々からの声がございます。この側溝によるものなのか、この調査は既に行ったのか、お伺いをしたいと思います。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。大山3丁目8番付近の側溝から出てきていると思われるネズミに関しましては、5~6年前にも相談を受けてございますが、発生原因や発生場所の特定が困難であったことから、完全に駆除をするまでには至っておりません。 また、令和元年6月に同様の相談を受けて現場を調査してございますが、大山3丁目8番付近の側溝や里道上にネズミのふんは確認できず、またネズミの餌となるようなものも確認できませんでした。引き続き、発生場所等の特定に向けて調査を行ってまいりたいと考えております。 また、ネズミは病気を媒介するだけでなく、建物にもさまざまな被害を及ぼすことが予想されますので、相談者に対してネズミの侵入防止対策等のアドバイスを行ってまいります。 ○平良眞一副議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 引き続き調査をしていただいて、解決ができましたら、地域住民の方々も大変喜ばれると思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。以上で一般質問終わります。 ○平良眞一副議長 以上で24番 岸本一徳議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月17日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後4時53分)...