宜野湾市議会 2022-12-15
12月15日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第４４８回） 令和４年第４４８回
宜野湾市議会定例会会議録（第３日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和４年12月15日（木） 午後４時46分（散会時刻）１．出席議員（２６名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 呉屋 等 ２ 棚原 明 ３ 松田朝仁 ４ 嶺井拓磨 ５ 下地 崇 ６ プリティ宮城ちえ ７ 座間味万佳 ８ 伊佐文貴 ９ 平安座武志 １０ 知念秀明 １１ 上里広幸 １２ 宮城 優 １３ 我如古盛英 １４ 知名康司 １５ 石川 慶 １６ 山城康弘 １７ 又吉 亮 １８ 伊佐哲雄 １９ 宮城政司 ２０ 濱元朝晴 ２１ 宮城 克 ２２ 上地安之 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 屋良千枝美 ２６ 桃原 功２．欠席議員（なし）３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 仲村宗男 上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢 市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 次長兼総務課長 仲村厚子
議事担当主幹 平田駒子 議事係長 大城拓也 主任主事 棚原裕貴 主事 伊佐直樹 主事 又吉竜希５．会議に付した事件は議事日程第３号の２及び第３号のとおりである。 議事日程第３号の２ 令和４年12月15日（木）午前10時00分開議 日程第１ 議案第７２号 令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号） （
総務常任委員長報告） 日程第２ 議案第７３号 令和４年度宜野湾市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） （
福祉教育常任委員長報告） 議事日程第３号 日程第１ 一般質問 （１）石川 慶 （２）宮城 優 （３）山城康弘 （４）上里広幸
○呉屋等議長 おはようございます。ただいまから第448回
宜野湾市議会定例会第３日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第３号の２から進めてまいります。 日程第１．議案第72号 令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 本件に対する委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
◆
石川慶総務常任委員長 皆様、おはようございます。ただいま議題となりました議案第72号 令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 本委員会は、令和４年12月９日から３日間の日程で委員会を開催し、審査に当たっては、総務部次長、企画部次長及び関係職員の出席を求め、関係資料を提出させ、説明を聴取して審査を行ってまいりました。 議案の概要につきましては、補正額として７億2,008万8,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ547億5,801万5,000円とする内容でございます。 委員会審査においては、
中原地区学習等供用施設建設事業の入札について、２回目の入札時に予定価格の見直しを行ったのかとの質疑がなされ、これに対し、入札不調後、外構工事など一部工事を除いた予算の範囲内で可能な工事内容に変更した上で、予定価格の見直しは行わず、入札及び契約を行った。追加の工事については、増額補正が決まった後に対応することになったとの答弁がなされております。この答弁に対し、本来の予定価格は実例価格等を考慮して適切に定める必要があるため、今後は市場の状況等をしっかり確認しながら対応していただきたいとの提言がございました。 また、
債務負担行為の
駐車場システム保守委託料について質疑がなされ、これに対し、次年度より始まる
学校駐車場使用料徴収業務に係るシステムの保守管理を行うための費用であるとの答弁がございました。 さらに、学校駐車場の使用料を徴収することについて、教職員との意見交換を行ったのかという質疑に対し、市校長会や市教頭会等で複数回説明を行い、また今年12月に教職員を対象にしたオンラインでの説明会を実施し、それに対する意見や質疑も提出するよう案内しており、現在、
市内小中学校13校中、８校から提出いただいているとの答弁がございました。 以上が、議案第72号の主な審査経過であり、表決に当たっては、
学校駐車場使用料の徴収について、
市内小中学校13校のうち、意見を聴取できた学校が８校でとどまっている状況の中で、徴収に向けた整備を進めることは時期尚早であるとの反対討論に対し、
学校駐車場使用料の徴収については納得すべき取組だと考えるとの賛成討論がなされ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、御報告申し上げ、あとは皆様の御質疑にお答えしたいと思います。
○呉屋等議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
宮城政司議員。
◆19番（
宮城政司議員） よろしくお願いします。１点だけ確認させてください。 市内の小中学校の先生方が、自家用車を業務、公務で利用されている頻度、どれぐらい利用されているかどうかという委員会での質疑はあったか、そしてそれに対する回答があったかどうかお答えをお願いします。
○呉屋等議長
総務常任委員長。
◆
石川慶総務常任委員長 お答えいたします。そのような御質疑はありました。報告もございました。よろしいですか。 （
宮城政司議員「どんな回答ですか」と呼ぶ）
◆
石川慶総務常任委員長 回答ですか。回答、質疑のほうは、しっかり質疑もなされ、業務で活用しているというような、そういった答弁もございましたということであります。
○呉屋等議長
宮城政司議員。
◆19番（
宮城政司議員） すみません。では、委員会の中で、市内の小中学校の教職員の皆様が自家用車をどれぐらい利用しているかというのは、しっかり把握できたということでいいですか。
○呉屋等議長
総務常任委員長。
◆
石川慶総務常任委員長 どのぐらい、そういった質疑はなくて、そういった回答はございませんでした。
○呉屋等議長 進めてよろしいですか。 （「進行」という者あり）
○呉屋等議長 質疑も尽きたようですので、質疑を終わり、併せて委員長報告も終わりたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時０７分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時０７分） ただいま議案第72号に対し、桃原功議員から予算の組替えを求める動議が提出され、６名の賛成者がありますので、この動議は成立いたしました。よって、これを本案と併せて議題とし、予算の組替えを求める動議に対する提出者の趣旨説明を求めます。桃原功議員。
◆26番（桃原功議員） おはようございます。議長からありましたように、令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）に対して組替えを求める動議を御提案させていただきます。 お手元に資料が届いていると思います。令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）について、市長は下記のとおり組替えを行い、再提出することを求めます。 組替えの内容ですけれども、
補正予算書等にありますように、学校教職員から駐車料金を徴収するということに係る３件の動議の提案です。補正予算書９ページの
債務負担行為補正について、期間が令和４年度から令和５年度、限度額400万円の
公金収納システム改修委託料（
学校駐車場管理システム連携対応）を削除、続いて補正予算書10ページの
債務負担行為補正について、期間が令和４年度から令和５年度、限度額127万2,000円の
駐車場システム保守委託料を削除、３件目が補正予算書66ページの10款１項３目教育指導費のうち、
指導事務運営費の委託料588万5,000円を減額し、補正予算書73ページの14款１項１目の予備費へ計上する提案です。 理由といたしまして、
学校駐車場使用料徴収に対する教職員の意見徴取を完了しているのは、
市内小中学校13校のうち８校にとどまっています。現時点で５校の意見を確認できていない状況があります。さらに、職場の環境整備も不完全である中で、
駐車場使用料の徴収を行うことができるのか疑問です。教員不足が指摘される中での行政の役割は、職場の環境を改善し、教職員への負担を軽減することではないでしょうか。意見の聴取や環境整備が不十分な状態で
学校駐車場使用料の徴収に向けての取組を進めるための予算は認めることはできません。 以上のことから
一般会計補正予算（第６号）の組替えを求める動議を提案させていただきます。議員皆様の再考をぜひよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○呉屋等議長 予算の組替えを求める動議に対する質疑を許します。
平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 桃原議員、よろしくお願いいたします。提案理由のほうで何点か質疑させていただきます。 まず、教職員の意見徴取の完了がされていないということで書かれておりますけれども、13校中８校しかされていない、残り５校がされていないということは間違いないのか、まず１点確認させていただきます。 残り２点目ですけれども、現場の環境改善、負担軽減することが教員不足を解消することになるというふうに書かれておりますけれども、こちらは私としては、教職員の負担軽減、職場の環境整備、そういったのは市のほうでも様々やっているという委員会の中でも回答がございました。これはあくまでも行政財産を使用する使用料を徴収するということでありますので、教職員の負担軽減と
行政財産使用料を一緒にすることは、私は間違っているのではないかというふうに考えますが、桃原議員の考えをお聞かせください。 残り、最後にですけれども、まだ職場の環境改善がされていない中、使用料を取ることには賛成できないということがありますけれども、どういった環境が整えば使用料を回収できるというふうにお考えなのか、この３点お聞かせください。
○呉屋等議長 桃原功議員。
◆26番（桃原功議員） お答えいたします。１件目の
市内小中学校13校のうち８校から意見を徴取しているというのは事実でございます。 ２件目の環境整備等のことで、私の意見を求められました。３件目も私の意見を求められました。ここは質疑の場であるということで、私の私見を言う場ではないと思いますので、１件目の回答のみにさせていただきます。
○呉屋等議長
平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 提案者の意見というのは答えるべきだろうなというふうに思いますけれども、まず１点目の13校中８校しか意見聴取ができていないということはありません。間違った考え方でございまして、全ての学校に意見聴取を求めたと。回答期限が12月７日の回答期限までに回答しなかった、要するに意見を出さなかった学校が５校あるということであります。ですから、意見交換がなされなかったという考えはちょっと間違っています。その中でも１校は、意見書、この回答は出さないというふうにもう既に確認が取れているということもお伺いしております。 また、残りは回答していただけなかったのですけれども、これは平成27年に施行されている条例がもうできていまして、学校教職員だけ据え置きされていたのが、今回の使用料の回収になっていると思います。ほかの市役所の職員、あるいは保育所の保育士、そういった方々はもう既に取られていると。そういった方々との平等感も考えれば、やはりいろいろとこれから６月に徴収が始まるということですけれども、これからいろいろと職員に対しても、あと学校の環境整備、公用車を１台ずつ配置するとかという、そういった、
あとタクシーチケットを配付するとかという環境整備はこれからやられていきますので、これは平等感から、公平性から考えれば、保育所の保育士であろうと、学校の教職員の先生であろうと、市役所の職員の皆様であろうと、ひとしく行政財産を使用する場合は、使用料はやっぱり取るべきだと私は思っております。 これには回答しないとおっしゃっていましたけれども、そういう考えでございます。最後に一応回答いただければなと思いますけれども、どうですか。
◆26番（桃原功議員） ここ質疑の場ですよね。私の私見を言う場所ではないと思いますので、以上です。
○呉屋等議長 よろしいですか。 （
平安座武志議員「はい」と呼ぶ）
○呉屋等議長 ほかに質疑のある方。 （「進行」という者あり）
○呉屋等議長 予算の組替えを求める動議に対する質疑は尽きたようですので、質疑を終わりたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○呉屋等議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
○呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時１５分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時１６分） 議案第72号 令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）並びに桃原功議員から提出された予算の組替えを求める動議に対する討論を許します。 まず、動議に反対、原案に賛成の討論を許します。宮城克議員。
◆21番（宮城克議員） では、議案第72号 令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）の組替えを求める動議について反対し、議案第72号 令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）について賛成の立場から討論を行います。 議案第72号 令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）の第３条（第３表）
債務負担行為補正の追加事項の
公金収納システム改修委託料（
学校駐車場管理システム連携対応）400万円及び
駐車場システム保守委託料127万2,000円並びに10款１項３目、説明欄02
指導事務運営費の委託料588万5,000円に関する答弁によりますと、まず公共施設等における職員の駐車場に係る使用料について、学校施設以外は既に平成27年４月から
会計年度任用職員も含めて徴収がなされております。 次に、学校施設内の駐車に係る
行政財産使用料徴収については、教職員が通勤のための自家用車を駐車することは、学校施設の本来の目的以外ではあるが、その効用を高めるものであり、地方自治法第238条の４第７項及び第225条に基づき、教職員等に対して学校施設における行政財産の使用許可を出し、使用料の徴収を行うことで法律関係の明確化を図るためでございます。 今回の補正予算においては、使用料徴収のためのシステムを構築し、教職員の口座登録を行うことによって、納付書での支払いではなく、
口座引き落としによる徴収を行い、教職員が使用料を納付する際の負担がないようにするためでございます。また、各学校の環境整備として、各校１台の公用車を配置し、
タクシーチケットの予算措置も行い、そしてこれまでどおり校長の判断で自家用車の公務使用も可能との答弁もございました。さらには、使用料徴収において、
会計年度任用職員の負担軽減として週の勤務時間に応じて減額措置を講ずるとの説明もございました。今回の補正予算は、これまで整理されていなかった学校施設における駐車に係る行政財産の使用関係を整理し、使用料の徴収を行うことで、法律関係の明確化を図るとともに、公用車配置のリース料を計上するなどの学校環境の整備を行い、徴収のためのシステムも構築することで、教職員が納付する際の負担がないように配慮するためのものであり、必要な予算でございます。 以上のことから議案第72号 令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）の組替えを求める動議について反対し、議案第72号 令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）について賛成の立場から討論といたします。議員諸公の皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○呉屋等議長 次に、動議に賛成、原案に反対の討論を許します。
我如古盛英議員。
◆13番（
我如古盛英議員） 皆さん、おはようございます。本員は令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）について、原案に反対、組替えを求める動議案に賛成の立場で討論を行います。 まず、組替えを求める動議案は、原案の第３表、
債務負担行為補正の
公金収納システム改修委託料（
学校駐車場管理システム連携対応）令和４年度から令和５年度の期間で、限度額が400万円の削除、また
駐車場システム保守委託料、期間令和４年度から令和５年度、限度額は127万2,000円も削除、10款１項３目教育指導費、12節委託料の588万5,000円を14款１項１目の予備費へ計上し、計8,203万4,000円とする動議、組替えを求める動議案に賛成いたします。 理由として、沖縄県
教職員組合中頭支部より
市教育委員会へ提出されている要請書にしっかり答弁、対応していないこと、また教育委員会は、市内13小中学校からの回答も８校で未回答が５校、その意思が分からないということでございます。 議案審査の中で、令和５年５月より実施予定と答弁がありました。その後の学校公用車の購入が未定、それから
タクシーチケットなどの準備対応が、私が思うには不足していると思います。駐車場の
維持管理体制の不明確など準備体制が整っていない点、また児童生徒の教育、指導に対する遅延、
連絡指導体制の遅延など、これまで
自家用車使用でもある中でのことが、これができなくなる。学校敷地の施設の有料化は、教職員、市職員、ＰＴＡ職員の勤務体制にブレーキをかけるようなものである。 また、本市は、市中央に危険な米軍基地があり、地域あるいは交通により負担がかかる中で、駐車料金の徴収は時期尚早と言わざるを得ない。よって、原案に反対、組替えを求める動議案に賛成の立場で討論をいたしました。どうか議員諸公の御理解と御賛同をよろしくお願いいたしまして、修正案に賛成をお願いいたしまして討論を終わります。じのーんの風立憲・社民、よろしくお願いします。
○呉屋等議長 次に、動議に反対、原案に賛成の討論を許します。進めてよろしいですね。 （「進行」という者あり）
○呉屋等議長 次に、動議に賛成、原案に反対の討論を許します。プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） おはようございます。私は議案第72号 令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）の組替えを求める動議に対して賛成、原案に反対の立場で討論します。 組替えの内容は、先ほど説明がありましたように同じです。 では理由は、まず公教育の崩壊を食い止めるためです。現在、2020年、病気で休職なさっている先生方389名のうち、188人が精神疾患です。今年度、2022年４月29日時点、28人の学級担任が未配置のまま新学期がスタートしました。また、理科などの準備とかある専門科目の担当教諭を合わせると、64人が未配置でした。10月13日時点で、28人の未配置から52人となっています。小学校42名、中学校10名、専門科目を合わせると64人の未配置が94人となっています。 第２に、子供たちの健康を預かる養護教諭が、那覇、中頭地区で不足しています。学校に２名の配置のところ、１人しかいないところもあります。１人のところで一人もいなくて、保健室が閉鎖しているところがあります。宜野湾市でも嘉数小学校が、２人配置のところ１人です。沖縄県の病気休職者に伴う代替の
臨時的任用職員の人件費は18億1,000万円にも上っています。職員に病休が出ているのに補充が入らないことで補欠があると、代わりの先生の教室に行ったりして空き時間に生徒を見るわけです。心身に無理がかかり、新たなる病気者が出るという悪循環に入っています。思い切った対策で、悪循環を今こそ断ち切り改善へ、これ以上悪化すると公教育の破壊、崩壊となります。 教職員の不足の解決に向けて、職員の働く環境を整えるときです。この状況が子供たちに与える影響はとても大きいのです。担任不在、
養護教諭不在、
専門教諭不在で、精神的にも身体的にも教師は疲弊し、そして学力の面でも子供たちにとっても大きなダメージとなっています。公立小中学校の教員定員数に占める正規職員の割合は……
○呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時２８分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時２９分）
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） それで、私が言いたいのは、本当に不登校も増えている中で、文科省も沖縄県教育委員会も負担を減らそうとしているのに、公用車１台今から配置するということです。１台では絶対に足りません。マイカーで先生方は対処することになると思います。
タクシーチケットを使っても、かなりの金額になります。教員の負担軽減が叫ばれる中で負担を増やすことが考えられません。議員の皆様の賢明な判断をお願いします。公教育の崩壊を食い止めるため、教員と子供たちを助けてください。 動議に賛成、原案に反対の討論を終わります。議員の皆様の賛成を心よりお願いします。マブイ会派、プリティ宮城ちえ。
○呉屋等議長 討論も尽きたようですので、討論を終わり、表決に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○呉屋等議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
○呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３０分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３０分） まず、令和４年度宜野湾市
一般会計補正予算（第６号）の組替えを求める動議から採決いたします。予算の組替えを求める動議に賛成の議員の起立を求めます。 （起立少数）（賛成７：反対18）
○呉屋等議長 起立少数であります。よって、桃原功議員から提出された動議は否決されました。
○呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３１分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３１分） 次に、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）（賛成18：反対７）
○呉屋等議長 起立多数であります。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 日程第２．議案第73号 令和４年度宜野湾市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。本件に対する委員長の報告を求めます。
福祉教育常任委員長。
◆伊佐文貴
福祉教育常任委員長 ただいま議題となりました議案第73号 令和４年度宜野湾市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 本委員会は、令和４年12月９日から２日間の日程で委員会を開催し、審査に当たっては、
健康推進部次長をはじめ、
国民健康保険課長、
健康増進課長及び関係職員の出席を求め、関係資料を提出させ、説明を聴取して審査を進めてまいりました。 本件における主な質疑内容として、歳入１款１項１目の一般被
保険者国民健康保険税が約１億5,000万円の増額となった理由について質疑がなされ、これに対し、令和３年中の新型コロナウイルス感染防止対策協力金等による一時的な所得の増加に伴い、調定額が増額となったためとの答弁がございました。 また、
債務負担行為補正の追加に関し、特定健康診査受診率向上事業商品券購入における受診率の目標値について質疑がなされ、それに対し、令和５年度健診受診率45％の目標を基に商品券購入予算を計上しているとの答弁がございました。 以上が議案第73号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。 以上、御報告申し上げて、あとは皆様の御質疑にお答えいたしたいと思います。
○呉屋等議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。 （「進行」という者あり）
○呉屋等議長 質疑もないようですので、質疑を終わり、併せて委員長報告も終わりたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○呉屋等議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 本件に対する討論を許します。 （「省略」という者あり）
○呉屋等議長 討論もないようですので、討論を終わり、表決に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○呉屋等議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 これより議案第73号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○呉屋等議長 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決されました。 以上で議事日程表第３号の２は終了いたしました。
○呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３６分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時４６分） これより議事は、議事日程表第３号により進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は、答弁を含まないで１人30分以内といたします。15番 石川慶議員の質問を許します。石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 皆様、改めましておはようございます。議席番号15番、絆輝クラブの石川慶であります。本議会、12月議会トップバッターということで、また一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。 では、議長のお許しも出ておりますので、通告してある一般質問、順を追って質問をさせていただきます。まず初めに、１番、自治会活性化に向けた取組についてお伺いいたします。自治会は、自分たちのまちを住みよいまちにするために、生活環境の整備や福祉の向上、防犯、防災などの地域課題に住民同士が協力、連携して取り組み、住民の意思や地域課題などを市政に反映させるなど、市民生活に直結した重要な役割を担っております。 しかしながら、皆様御存じのように、現状では自治会への加入率の低下など自治会運営に大きな課題を抱えております。そこでお伺いいたしますが、市から自治会へ委託している業務または関係団体で連携している業務についてお伺いいたします。 あとは自席から質問を続けます。よろしくお願いいたします。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 おはようございます。石川慶議員の御質問にお答えいたします。本市から自治会へ委託している業務につきましては、生涯学習課で実施している自治公民館講座がございます。また、市、自治会、関係団体で連携している業務につきましては、市民協働課で把握しているだけで少なくとも27業務ありまして、主な業務としましては福祉推進部で実施している地域支え合い活動や民生委員・児童委員のほか、
社会福祉協議会が実施しているデイサービス事業や防災危機管理室が実施している自主防災事業がございます。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 今、部長のほうからも御説明ございましたが、担当部署のほうに27項目、また資料のほうも提出をしていただきました。本当に自治会の役割というのは多岐にわたっております。先ほど言いましたように、例えば地域支え合い活動であったり、自主防災組織、新たなそういった市との連携していく事業も相当増えてきているわけです。また、そういった中で多くの区民や市民の抱える要望とか、またそういった市民ニーズに応えていくのも非常に自治会としても大変な作業となってきていると思っております。そういった非常に自治会の役割としては、現在、多岐にわたってきているわけですが、そこで気になるのが、やはり自治会の加入率の低下であります。 そこでお伺いいたしますが、現時点で自治会加入率どうなっているのか御答弁お願いいたします。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和４年３月31日現在で23.56％の加入率でございます。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、大変驚いているわけですが、今現在、自治会の加入率、令和４年３月で23.56％、その23.56％の加入率の中で、先ほど言っていたような多岐にわたる事業、区民のため、地域のために頑張っているのが自治会であります。 では、そこでお伺いしますが、令和２年度と令和３年度の新規加入世帯数と、そして脱会の世帯数、そして加入率の推移をお答えいただきたいと思います。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和２年度の新規加入世帯は117世帯、脱会世帯数は399世帯でございます。令和３年度は新規加入世帯数が228世帯、脱会世帯数が331世帯でございます。過去５年の加入率につきましては、平成29年度が26.93％、平成30年度が24.84％、令和元年度が25.04％、令和２年度が23.98％、令和３年度が23.56％でございます。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 今、令和２年度、令和３年度の新規加入世帯数と脱会世帯数、そして加入率については平成29年度から推移を御報告いただきありがとうございます。今の答弁を聞きまして、自治会としましても令和２年度は117世帯新規加入者を増やしている。そして、令和３年度は228世帯増やしているということで、やはりコロナ禍であってもそういった自治会長さん、そして自治会の役員の皆さんも頑張ってこの数字を出したのかなというふうに推測するわけですが、その一方で、やはり脱会世帯が非常に私は目立っていると思っています。新規加入世帯を一生懸命頑張っているのですが、令和２年度399世帯の脱会、令和３年度が331世帯の脱会ということで、新規加入世帯を増やしていく、もちろんこれ努力が必要だと思いますけれども、担当課としても脱会世帯をどう減らしていくか、そういったものもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひその辺の取組もよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問ですが、先ほど行政と自治会一緒になって取り組んでいる事業等もたくさんあるというふうにお伺いいたしましたが、そういった中でやはり気になるのが、これまで多くの議員からも、本員も議場のほうで訴えてきておりますけれども、市職員へ加入促進、どういうふうにこれまで取り組んできているのか、そして今現在の市職員の自治会加入率、そちらのほうをお答えいただきたいと思います。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。市職員向けには、自治会の必要性と自治会に加入する意義などについて示したチラシを作成し、職員ポータルに掲載し、加入を呼びかけているところでございます。直近で調査を行った令和２年度の市の正職員の加入率は、46.1％でございます。市内在住の正職員の加入率は、52.4％でございます。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、この市の職員、しっかりと加入促進に取り組んでいただきたいと思います。市内、市外関係なく、私はやはり市の職員と皆さん、しっかりと自分の住んでいる地域で自治会に加入していただいて、そしてまた市の何というのですか、市役所で培った知見とかそういったものでしっかり地域で活躍していただきたいなというふうに思っています。先ほど来から言っていますように、行政と、そして自治会、連携した事業たくさんございますので、ぜひその辺が基本だと思いますので、市の職員への自治会加入、自治会の必要性、しっかりと説明をして、今後取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この辺、今後もまた確認させていただき、またどうやったら市の職員が自治会に加入するのか、それをまた一緒になって考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問へ移ります。自治会育成補助金加算
制度導入後の推移と効果について伺います。この補助金加算
制度の導入した経緯を伺います。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。自治会育成補助金運営費につきましては、小規模自治会への支援と自治会加入促進を図ることを目的に、平成29年度に交付規則を改正し、施行しております。目的の一つであります自治会加入促進を図るために、自治会加入世帯数に応じて補助金を加算する
制度を新設し、各自治会で少しでも自治会加入につながる取組を強化しやすくしております。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、この加算
制度を導入したのは、当時、小規模自治会へのたしかそういった支援、それも含まれていたのですけれども、大規模自治会に関しては一旦補助金が下がっていた状況がありました。ただ、そういった中で、新規加入世帯を増やしていくと、その都度80円ずつ加算されていく、そういった内容だと思っているわけですが、やはりこの目的としてそういった加入促進を促すための補助金に変わってきたわけですから、その後、加算
制度導入後の自治会加入への取組、そういった推移、しっかり効果が出ているのか、その辺の御答弁もいただけますか、よろしくお願いいたします。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。平成29年度に加算
制度を導入しておりますが、その後、コロナ禍で人と人との接触を避けなければならない状況が続き、加入促進の取組も難しかったものと認識しており、現段階で効果を測ることは難しいものと考えております。 しかしながら、今後のアフターコロナを見据え、活動も再開されてきておりますので、これから各自治会で自治会加入につながる取組の強化を図っていただき、加算
制度を活用していただく形になればと考えております。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、よろしくお願いいたします。コロナ禍でなかなか思った取組、自治会のほうも当局のほうもできなかった部分もあるとは思いますけれども、先ほどの令和２年度、令和３年度の自治会加入世帯の推移を聞きましても、そういった中でも先ほど答弁がありましたとおり、令和２年度117世帯、令和３年度228世帯と頑張っているなというふうに私は感じています。ぜひアフターコロナ、またしっかりとした取り組みできるように市としても協力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この補助金の加算
制度については平成29年から行っておりますけれども、私がちょっと気になるのは、現在、自治会の会長さんであったり書記さん、結構変わっているところ多いのです。加算
制度の意味をしっかりと伝えているのか、それを自分の地域でまた下ろして、こういった加算
制度も利用して、しっかりと自治会加入を増やしていこうと、そういった議論がなされているのか、非常にその辺が見えないといいますか、ぜひ当局としてこういった自治会、23区ありますので、この加算
制度の意味をいま一度自治会長さんに御案内して、そして地域の役員会などでしっかり自治会加入に取り組むように御説明していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。適宜自治会へは
制度の説明等を行っているところではございます。これからも月１回開催の行政事務連絡協議会などで、
制度の周知を図ってまいります。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、よろしくお願いいたします。 では、次の質問ですが、現在、伊佐区と嘉数区で加入促進の取組を行っていると伺っております。その内容を御説明いただきたいと思います。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。これまでの加入促進の取組を整理しながら、新たな加入促進対策を協議した結果、令和元年度に沖縄国際大学と連携して策定した自治会に関する共同研究を基本に、市と自治会が協働して加入促進に取り組む自治会加入促進モデル事業を行うこととし、各自治会に募集を行ったところ、嘉数区及び伊佐区から応募がございました。各自治会のメンバーと市職員がチームをつくり、親子で楽しめるイベントの実施やラインやＱＲコードでスマホなどから加入申込みができる仕組みの導入など加入促進の取組を行い、嘉数区では６世帯、伊佐区では５世帯と企業２社の新規加入があったと報告を受けております。次年度以降も２つの地区を選定し、モデル事業を実施していきたいと考えており、加入促進に向け引き続き取り組んでまいります。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、この事業、自治会加入促進モデル事業ということなのですけれども、私も本当にいい取組だなというふうには感じております。ぜひ今年度、伊佐区と嘉数区で行っていますけれども、次年度また新たに２か所やるということですよね。すみません、ちょっと確認なのですけれども、では現在やっている伊佐区と嘉数区は、今後は独立してやるということですか。それとも市と協力して、何年間のモデル事業なのですか。その辺ちょっと御確認させていただいてもよろしいでしょうか。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 質問にお答えいたします。基本的には自治会が自主的にこの事業を行い、それを市が支援していくというやり方で考えておりますので、今後も同じ内容、あるいは違った内容で引き続きこの事業をやっていきたいということであれば、話合いの上、協力できる部分に関しては協力をやっていきたいと考えております。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、分かりました。よろしくお願いいたします。この事業をきっかけに、また継続してやっていくことも大切ですし、またこのモデル地区となった地域、自治会、それを参考にまたほかの自治会が、またこの自治会加入促進、そして自治会活性化に向けた取組を進めていければ、まさしくこの事業をやったかいがあると思いますので、その辺の情報発信等もぜひお願いしたいと思います。 次の質問に入るわけですけれども、ただ本員が気になるのが、先ほどからの自治会の今多岐にわたる役割、そしてまた新たに自治会を活性化させる、そして自治会未加入の世帯にそういった自治会の取組を周知するために、こういったモデル事業もやっていると思うのですが、やはり課題となるのは加入率が悪い、そして自治会長さん、書記さん、役員も毎回同じ人がいろんな事業に関わってくるわけです。これは非常に負担というのも大きいと思っております。 そこで、提案といいますか、確認もさせていただきますけれども、今後、自治会のデジタル化への取組、そういった支援も必要だというふうに考えております。総務省の自治行政局市町村課の資料によりますと、既に他の自治体においては財政的支援、導入費の補助、維持管理費の補助、物的支援であったり人的支援、こちらは専門科の派遣など自治会のデジタル化を推進している市町村結構ございました。この市町村が自治会のデジタル化を進める上で有効と考えられているのが、災害時における安否確認、そして電子掲示版による情報伝達の速達性の確立、そして事務作業の簡素化による負担軽減、地域活動の見える化、情報発信、そして自治会向けのアプリの開発など、そういったものが非常に効果があるというふうに書かれております。 そこで、お伺いいたしますけれども、本市において自治会デジタル化へ検討したことがあるのか、現在検討中なのか、当局の考え方をお伺いいたします。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。自治会へのデジタル化に向けた取組としましては、現在、総務部において23の地区公民館へのＷi－Ｆi環境整備の取組が行われているものと承知しております。ほかにも自治会と意見交換を行いながら、どのような支援ができるのか調査研究してまいります。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、よろしくお願いいたします。これはＷi－Ｆiの環境整備を行っているということですが、あと一歩踏み込んでいただきたいと思います。今回提案するのは、自治会の事務効率化に向けた支援をお願いしたいと思います。現在、自治会のシステムといいますか、こういった名簿を管理したり、行事を管理する、これはほとんどの自治会が全て自分たちでつくったエクセル、そういったもので作業をしております。 私の地域の大山区でもその件が今回話題となり、聞いた話によりますと、中原区、長田区、愛知区もだったか、２か所ゆいメイトという自治会会員管理システムと、そういったものを導入、独自でやっているところがございます。こういったものをぜひ市のほうで支援していただきたいと思いますけれども、これを導入することにおいて、会員の情報管理、これが非常にしやすくなる。そして、対象会員の出力、例えば自治会ですと敬老会だったり、学事奨励会、そういったものもありますけれども、従来のエクセルでしたら、これ探すの非常に大変なのです。これがあると一回で、すぐ一発で出ると。行事の予定管理、会費徴収管理、そして問合せ、自治会の要望等の管理も非常にしやすいと。私は、これパソコンで実際、この会社のほうから内容等も確認させていただきましたけれども、非常に使いやすいシステムであると。 また、その中で、あと一点、非常に便利な内容がありまして、こちらオプションになりますけれども、会員の会費の徴収、そちらがコンビニの振込、そういったものもできる。そして、銀行からの
口座引き落としもできるということであります。ぜひそういったものを現在、市のほうが各自治会に１台パソコン貸与をしておりますよね。もともとそういったものにシステムを入れておくとか、また、あと会計ソフトを入れておくとか、もしくは各自治会でそういったものを導入した場合、補助金を出していく、これがまずデジタル化の一歩だと思います。 先ほど来から申しておりますように、今自治会業務非常に大変であります。そういった事務的作業を軽減させ、その分、ほかの行事であったり、ほかの取組に生かせる、そして役員の負担軽減にもつながる、そういったように私は考えていますけれども、部長、ですから今後こういった自治会の事務、簡素化に向けた取組、ぜひ調査研究して進めていただきたいのですが、御見解をお願いいたします。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。まずは、システムの紹介ありがとうございます。システム絡みでいいますと、これまでも市民協働のまちづくり事業の取組の中で、提案のあった地域の情報発信のアプリとかそういったものを採用したりとかということで、できるだけ市民の方に手軽に、迅速に情報が伝わるような取組というのは、行政としても支援しているところではございます。 自治会加入世帯数の減少に伴い、自治会の担い手が不足していることから、自治会の運営についても会長や書記、役員などの負担が重くなってきていると理解しております。自治会事務の負担を少しでも軽くできるように、事務の効率化につきましても自治会と意見交換を行いながら、どのような支援ができるのか調査研究してまいります。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、よろしくお願いいたします。この資料、既に担当課のほうにもお渡ししておりますので、一つのこれは提案として、またよりよい案がありましたら、担当課の中でもいろいろ協議していただいて、少しでも自治会長さんだったり書記さん、そして役員の負担軽減につなげ、それによって、さらなる自治会加入促進であったり、自治会活性化につなげるような取組ができるようにまた進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問へ行きます。（仮称）子ども見守り宅食事業についてであります。こちらを今回提案したいと思いますけれども、岐阜市においては厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業、こちら補助率は10分の８でありますけれども、そちらを活用し、新型コロナウイルス感染症の影響による長期間の学校等の休業や外出自粛による子供の見守り機会の減少を踏まえ、岐阜市から依頼を受けた食事の宅配等を通じて、子供の見守りを多くの団体に対して、事業に係る経費を補助するような内容でございます。それにより、子供の見守り体制の強化を図り、児童虐待の早期発見、早期対応を推進しているとのことであります。県内でも嘉手納町と与那原町も同様の補助メニューを活用して取り組んでいると伺っております。 そこでお伺いいたしますけれども、本市においてもコロナ禍の影響により、長期間の学校等の休学や外出自粛、子ども食堂や見守り機会の減少、そういったものは非常に多くあったと思いますが、その辺の内容、担当課として把握しているのかお伺いいたします。
○呉屋等議長
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 おはようございます。石川慶議員の御質問にお答えいたします。令和２年３月以降、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、市内小学校、中学校等の一斉休校から始まり、これまでの間に緊急事態宣言やまん延防止等措置に伴い、臨時休校や分散登校、外出自粛などが実施されております。本市におきましても公設、民設を問わず、これらの状況を踏まえ、接触による支援ができない状況の中、子どもの居場所や見守り機会が閉所により減少した期間がございました。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、そうですよね。今回、子どもの見守り宅食事業で活用していただきたいという思いもあるのですが、その理由としましては、現在民間団体やボランティア団体等により子ども食堂などへ食材提供、そして宅食等を行っている、そういった団体の皆さんが頑張ってやっている現状もございます。そちらの内容も把握していると思いますけれども、そういったところへの市からの支援というのは一切ないというふうに考えてよろしいのでしょうか、お答えください。
○呉屋等議長
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在、ボランティアで子どもの居場所を運営している団体の中で、食事の提供している団体が８か所、宅食支援を実施している団体の２か所において子供たちの支援をしていただいている状況でございます。 運営につきましては、ボランティアで子どもの居場所を運営している団体に対し、個人や民間団体、企業等の御理解と御協力により、食材等の寄附が寄せられ、それら支援が大切な運営資源となっているものだということを承知してございます。 本市におきましては、子どもの居場所へ運営補助金を交付し、支援をしており、また本市に寄せられた食料等の寄附につきましては、子どもの居場所と連絡調整を行い、分配し、寄附の希望がある場合には、直接子どもの居場所へつなぐなどの支援を行ってございます。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 御説明ありがとうございます。岐阜市の資料も提出させていただきました。先ほど言いましたように、県内では嘉手納町、与那原町のほうにおいても実施しておりますので、その辺の確認もぜひお願いしたいと思います。ぜひ本市においても厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業の補助率、こちら10分の８ですけれども、これ最初は10分の10だったというふうに聞いております。現在10分の８で、次年度、再度あるのかちょっとまだ確認は取れていないのですけれども、ぜひその辺も確認しながら、宜野湾市でも活用できるか御検討をお願いしたいと思います。 あと、子供の食、そういった支援に対することですけれども、ちょっと紹介したい案件があるのですが、一般社団法人全国食支援活動協力会の資料なのですけれども、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく実行団体公募の資料がございます。こちらも資料は提供させていただきました。これは様々な
社会問題解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない預金などについて、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するものでございます。こちらの法律は、平成30年１月１日に全面施行され、４年が経過しております。この法律を活用して、そういった資金を活用して、食を通じた居場所を支援する目的で、現在、浦添市、那覇市では、民間も既に行っております。 ただ、これには条件がありまして、民間が申請をする際、行政もしくは社協からの推薦書が必要であるということであります。先日、本員も団体で那覇市、そして浦添市、宜野湾市ではあるところの子ども食堂と連携して食支援をしている、そういった皆さんですけれども、社協のほうへ推薦書のお願いへ伺いました。その状況はどうなったのかなと思いましたけれども、無事推薦書もいただいたということで、今後、この予算が活用できるか、その辺はまた申請してからだとは思うのですけれども、ぜひ私が言いたいのは、当局としても民間の活力を、また活用をして、食に関して一緒になってそういった皆さんと取り組みできるように今後努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問は以上であります。 次に、道路行政、交通安全対策についてお伺いいたします。今回、一般質問で要望する２件の案件は、どちらも2019年２月12日から、大謝名から伊佐区間で国道58号のバスレーン延長により、抜け道となる市道の伊佐・大山線の件でございます。これまでも、本員、この道路について様々な要望をさせていただき、幾つか即時対応もしていただいたところではございますけれども、本日も２件の提案をさせていただきますので、ぜひ当局としましても現場確認の上、対応していただきたいと思います。 まず１つ目、市道伊佐・大山線と市道伊佐28号の合流地点へおゆずりエリアの設置を求めます。当該交差点は、朝夕の時間帯には伊佐28号で喜友名向けの車両が詰まり、伊佐・大山線から喜友名方面へ右折する車両が右折しにくい状況となっております。そこで、当該交差点へおゆずりエリアを設置要望いたしますが、どうでしょうか。イメージ的には、佐真下交差点のようなおゆずりエリア、そちらのほうをお願いしたいと思います。答弁をお願いいたします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 こんにちは。石川慶議員の御質問にお答えいたします。おゆずりエリアの設置につきましては、交通管理者である警察とも調整が必要でございます。市内数か所におゆずりエリアの路面標示もされてございますが、そのほかにも事業所や店舗の出入口には「道をおゆずりください」などといった看板なども見受けられます。交通安全の観点や交通渋滞対策において、どのような方法が最適であるか調査研究してまいりますが、当面の間は看板等の設置で対応し、その状況を踏まえながら対応方法について検討したいと考えております。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、特に夕方は、御存じのとおり、国道58号バスレーン、そちらを避けるために、現在、伊佐・大山線への流入する車、非常に多くなっております。ぜひ部長、一度現場のほうも確認していただきたいと思います。その際、私もぜひ立ち会わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に、市道伊佐・大山線へゾーン30を求めたいと思います。去る令和４年３月議会におきまして、この伊佐・大山線においては先ほど来から言っておりますように、バスレーン延長の影響、抜け道となっております。そういった中、通行量も増加していますし、やはりスピードを出す車が多いのです。非常に危険だなというふうに感じております。 そこへゾーン30もしくはゾーン30プラス、そういったものを設置し、走行速度を規制して、それにより抜け道としての通行の抑制、そういったものにもつながっていくと思っております。当時３月議会では、部長は宜野湾警察署及び関係部署と調整を図り、検討を行いたいと答弁がございました。その後どのような調整、検討を行ってきたのか、お伺いいたします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。議員から御提案いただいた市道伊佐・大山線のゾーン30の設置につきましては、宜野湾警察署に確認し、調整を行っているところでございます。交通規制が伴うことから、警察署独自での判断ができるものではなく、現在、署から県警本部に確認中であり、地域の意見も確認したいとのことでございました。早めに回答いただけるよう調整してまいりたいと存じます。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） よろしくお願いいたします。部長、以前もお話ししましたけれども、この伊佐・大山線については、当時の大山区の自治会長さん、宜野湾市の警察署協議会、その役員でもございましたが、その中でも警察、そして自治会側も非常に前向きだったようなお話も聞いておりますので、ぜひこの道路が市民の安心安全、そしてここで生活する皆様、非常に抜け道で車が流入していますので、そういった生活する上でストレス解消になるように努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問へ行きます。普天間飛行場の負担軽減についてお伺いいたします。この普天間飛行場の負担軽減については、市長の所信表明においても最重要政策として位置づけられております。市長は普天間飛行場の固定化を許さず、その危険性を除去するために基地の運用停止及び一日も早い閉鎖、返還並びに基地負担軽減の実現、そして普天間飛行場の移設先の進捗状況に併せ、常駐している航空機を段階的に移設されることを要請すると言っておりました。ぜひこういった取組、今後、市長としてどのように取り組んでいくのか、まず御答弁をお願いしたいと思います。
○呉屋等議長
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 石川慶議員の御質問にお答えいたします。普天間飛行場の返還につきましては、日米両政府において協議され、現在の返還合意、代替施設の建設が条件となっているという理解でございます。代替施設の建設が必要ということでございますので、当然普天間飛行場の移設先が必要になってくると理解しており、その移設先につきましては、政府の責任において取り組んでいただけるものと認識しております。 本市としましては、目に見える形で市民の負担軽減を図るため、普天間飛行場代替施設の埋め立てられた部分等への段階的な移駐など様々な可能性を探り、国と県との間で移設をめぐる裁判状況を見極めながら、どういった手法ができるか内容を精査し、沖縄防衛局と協議、調整してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、これから調整していくというような答弁に今聞こえたのですが、市長、既に国のほうへ負担軽減を要請しに行っているというふうに伺っていますが、間違っていますか。11月29日から12月１日にかけて、市長、普天間飛行場の負担軽減も含めた内容で国へ要請を行っていると思いますが、その辺間違っているのかな、確認をお願いします。
○呉屋等議長
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。議員からございました11月29日から12月１日、国へ要請をしておりますが、段階的移設についての文言は入ってございません。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） その件は、また後で確認させていただきます。 その前に、先ほど国と県と調整もしながら、現在、県のほうは裁判を繰り返している状況でございますけれども、そういった中、11月28日、松川市長は県庁で玉城デニー氏と面談し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還や速やかな運用停止に向けた要請書を手渡しております。新聞報道によると、沖縄県知事と移設先の考え方について違いがあったというふうにお伺いしていますが、その辺の内容をお伺いさせていただきます。
○呉屋等議長
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。現時点において、国は普天間飛行場の移設先については辺野古が唯一の手段としており、県はこれに代わる方策を示していない段階において、これまでも市議会において市長より、国による工事が進められている中、普天間飛行場の危険性除去について、ほかに方策がなければ辺野古移設も容認せざるを得ないとの発言もさせていただいております。普天間飛行場の固定化を絶対に避けて、一日も早く返還する。そして、着実に負担軽減をするという点では、国、県、市は一致していると理解しておりますが、他方どのようにして返還していくかについて国と県の意見が異なるところなどがあると考えております。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、県知事と市長とは考え方が違うと。そういった中で、やはり辺野古を容認せざるを得ない、市長はそういったことを訴え、そして先ほど、まだ段階的移設については訴えていないということでありましたけれども、そこをぜひ訴えていただきたいと思います。段階的移設をすることにより、やはり目に見える形で市民の負担軽減、それをしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、市長は11月29日から12月１日に、国、政府へ負担軽減について要請を行っていると思います。その具体的な内容を御説明できますか、よろしくお願いいたします。
○呉屋等議長
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。去る11月29日から12月１日にかけて、市長による内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣及び内閣府特命担当大臣宛て内閣官房副長官、副大臣や大臣政務官などに対し、１、普天間飛行場返還期日確定や負担軽減推進会議及び同作業部会の開催、２、跡地利用の積極的財政支援、３、国家プロジェクトとしての跡地利用推進、４、ＰＦＯＳなどに関する立入調査実現、以上４項目について要請書を手交しております。 また、環境大臣宛て、副大臣に対しましては、１、水環境の環境基準値を定めていただき、基準値が整理されるまでの間、ＰＦＯＳなどに対する市民の不安を払拭するための方策の検討、２、水環境及び土壌中のＰＦＯＳなどに関して最新の知見を踏まえた市民の不安を払拭するための適切な情報の公開、以上２項目について要請書を施行しております。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。市長、やはり９月に２期目当選して、すぐ国、政府にもしっかりと訴えているということで、やはり我々もしっかりと評価しているところであります。そういった中、我々絆輝クラブ９名におきましても、去る12月１日に防衛省、そして環境省、外務省と普天間飛行場の負担軽減について、そして宜野湾市で起こっているＰＦＯＳ等に対する対応についても意見交換を行ってまいりました。我々もしっかり市民の声、そして宜野湾市の現状を訴えさせていただきまして、先ほど来言っていますような目に見える形での段階的移設、そしてＰＦＯＳ等への対応、これもしっかり訴えさせていただきました。ぜひ市長を先頭に、我々も議会として、議員として、一生懸命普天間飛行場の負担軽減には頑張っていきたいというふうに思っております。 そういった中、やはり市長がこれまでしっかり訴えているからこそ、来年また１月ないし２月には作業部会も開催していくと、これ官房長官のぶら下がりの冒頭の発言で、宜野湾市からそういった要望があったから開催していきますよというような調整をしているとありますので、ぜひ作業部会、早めに開催していただきたいと思いますが、具体的な日程、そしてどういった内容を話し合われるのか、その辺も決まっているのかお聞かせください。
○呉屋等議長
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。去る11月29日から12月１日にかけての市長から政府へ普天間飛行場負担軽減作業部会の早期開催を要請させていただきました。栗生内閣官房副長官のほうからは、早めの開催をしたいというお話をいただいたところでございます。そして、12月４日に松野官房長官が来庁したときの会談で、本市からの要望を踏まえ作業部会を年明けの１月から２月に開催したいとの発言がございました。 本市といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会をはじめ、あらゆる機会を捉えて返還期日の確定、ＰＦＯＳなどに関する立入調査の実現、普天間飛行場所属機の訓練移転、夜間騒音や外来機の飛来が常態化するなど、本市の厳しい現状について伝え、目に見える形での危険性の除去及び基地負担軽減を推進するよう求めてまいりたいと考えております。政府の取組の進捗確認、具体的な説明を聞き、そして率直な意見交換をするため、現在、準備を進めているところでございます。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） ぜひよろしくお願いいたします。この作業部会については、恐らく副市長が出席されますよね。ぜひしっかりと返還期日であったり、段階的移設、返還までの具体的な市民の負担軽減、そしてＰＦＯＳ等の問題、しっかりと訴えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この質問に対して、最後に市長の普天間飛行場負担軽減に向けた意気込みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 こんにちは。御答弁を申し上げます。やはり米軍基地普天間飛行場の課題、問題というのは、本市にとって最重要課題だと考えております。この課題を解決するために、市議会と共にこれまでもしっかり取り組んでまいっておりますが、なかなか進展がスムーズにいかないという非常に苦しい状況でもございます。 ただ、４月12日には県知事にも直接お会いをしまして、返還合意から26年がたちますということで、ぜひあらゆる方策を検討してほしいということもこれまで申し上げて、意見交換をしてきたところです。去る11月28日には、県知事に直接お会いもし、先ほど来ございますように、やはり返還の手法が異なるということで、私は今回の９月11日の選挙の際の宜野湾市長としての戦いでは、辺野古移設容認をせざるを得ないという発信をして戦いましたし、県知事はそうではない、反対だという、今回の面談は選挙の後、正式の訪問が初めてでしたので、それ以上の踏み込みはしておりません。ただ、負担軽減につきましては、やはり県と一緒になって、国とその取組を一緒になってやっていただきたいということはしっかり要請をしてきたところでございます。 あと、やはり今回、11月29日から上京させていただきましたけれども、政府のほうに対しましては、先ほど来、
基地政策部長からございますように多くの要請をしております。この普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と負担軽減、それにつきましては、やはりあらゆる機会を捉えて発信をしていく、市議会ともしっかり連携をして取り組んでまいりたいと、粘り強く取り組んでまいりたい考えであります。 あと一点、先ほど辺野古移設の関係で段階的な移設の御質問がございましたが、これにつきましては調整はしております。しかしながら、まだ南側３割程度埋立ては進んではおりますが、まだ完了もしておりません。これからそういった取組も、その進捗を見ながらしっかり沖縄防衛局と調整をしてまいりたいというふうに考えております。全く協議をしていないということではないのですが、やはり今現状として、まだそこまで踏み込めない状況のことを御理解いただきたいと思います。以上です。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 市長、ありがとうございます。ぜひ今、県とも考え方違いますけれども、国、県、市と一緒になって宜野湾市の普天間飛行場負担軽減に向けた取組をできる部分もあると思いますので、ぜひ移設先の話にばかりならないように、一番負担を強いられている宜野湾市民がどのように安心安全に暮らせるか、そこをぜひしっかり今後も訴えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問へ行きます。湧水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等への対策について伺います。まず、てぃーちがー公園、そちらに今回、ろ過機を設置するということでありますが、その経緯から伺わせていただきます。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 石川慶議員の御質問にお答えいたします。令和２年４月に発生した普天間飛行場における泡消火剤漏出事故を受け、近接水源地シチャヌカーにおいて調査されたところ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値が、国が示す暫定目標値の57ナノグラム・パー・リットルを超過しておりました。ティーチガーについても独自調査を行った結果、暫定目標値を超過した値が確認されたことにより、水利用を停止しておりましたが、ティーチガーの湧水を活用した手押しポンプや親水池並びに遊歩道のせせらぎへと利用を計画していることから、現在、水質改善工事に着手しているところでございます。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、暫定目標値50ナノグラム・パー・リッターを超過しているから、今回そういった水質改善するのにろ過機を設置するということですけれども、このろ過機を設置したことによって、そちらは対処できるということですね。ろ過機の性能についても御説明いただきたいと思います。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。現在、てぃーちがー公園にて整備を進めております水質浄化処理方法につきましては、装置内の高性能フィルターに粉末活性炭を付着させて膜をつくり、そこを原水が通過する際に、有害物質を吸着させることでＰＦＯＳ等の除去を行う処理方法でございます。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 要は、このろ過機を設置して、暫定基準値それ以下にしていくということだというふうに理解をしております。 すみません。次の質問ちょっと飛ばして、要はてぃーちがー公園、そしてせせらぎ等、私は飲み水ではないというふうに理解はしていますけれども、そういった現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等に関して多くの市民が不安に思っていると。要は、その市民の不安を解消するために、飲み水ではないけれども、設置していく、そういった考えでよろしいですか。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。ろ過機を設置することにより、環境省が定めた暫定指針値以下に抑えられることから、湧水を利活用するに当たっては市民への不安解消につながるものと考えております。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） では、部長、今後、ほかにも市内湧水多くございますけれども、そういった湧水へのろ過機の設置計画、そういったものもあるのかお伺いいたします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。公園施設内へのろ過機設置計画につきましては、わかたけ児童公園については令和５年度設計、令和６年度工事を予定しております。伊佐のふんしんせせらぎやチュンナーガーにつきましては、引き続き庁内関係課及び関係機関を交えて実施方法について検討してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 部長、今後、今３か所検討しているということなのですけれども、こちらやはり設置費用、ランニングコスト、そういったものも非常に多くかかるような話を聞いております。これ何か国からの支援、そういったものはございますか、御答弁お願いいたします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。現在進めておりますてぃーちがー公園での水質浄化装置の設置につきましては、防衛補助を受けて実施しているものでございます。公園施設内の整備につきましては、てぃーちがー公園、わかたけ児童公園など進めてまいる中で、その他の補助金につきましても検討し、実施してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 時間ありませんので、少し飛ばしながら質問をさせていただきます。このろ過機については、現在、様々な企業さんの努力もあって、いろんなものが作られているというふうに聞いていますけれども、オゾンと活性炭を活用したろ過機、そういったものもあると伺っています。今後、ぜひいろんな企業がそういったろ過機についても開発していますので、様々な観点から、そしてまた今後、コストの件もあると思いますので、ぜひその辺も御検討いただきたいと思います。 次に、では私は地元大山区ですので、大山区には田んぼ地域がございます。そういった中、大山区の湧水への対策、そういったのも検討していくのか御答弁をお願いいたします。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。湧水につきましては、地下での流れが分かりづらく、全ての水脈を把握することは困難と考えております。そのため、市内の地下水を流れる湧水に対し、ＰＦＯＳ等の除去、浄化の措置を施すことはできないものと考えております。 一方で、用途が限定された公園などの施設では、除去等の対応が可能な場合もあると認識しております。市民経済部としましては、市民の不安も十分理解しておりますので、これまでに不特定多数が利用できる湧水へ飲まないよう注意を促す看板を設置しております。今後もＰＦＯＳなどに関する最新の知見など、国や県との連携により正確な情報の発信をすることで、市民の不安払拭、安心安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 石川慶議員。
◆15番（石川慶議員） 私が心配しているのは、やはり大山区の湧水、こちらへ全て設置するのは僕不可能だと思っているのです。湧水だけでなく、地下水からも上がってきます。それを全ては不可能であります。そこで私が気になるのは、今回、てぃーちがー公園にろ過機を設置する。そして、今後３か所、また設置していく。これが今後、ではほかの湧水どうなるのということにならないかなというのを心配しているわけであります。 そこで、やはり県の出している資料でも生涯健康勧告値、そういったのもあります。１日当たり２リットルの飲料水を70年間飲んで、それで健康に影響が出てくるとか、そういった情報も発信していただきたいと思います。といいますのは、この地域は学校、中学校、小学校そういったものの学習支援、体験学習、そういったものも行っています。また、地域の農家で子供たち、田んぼで遊んでいる、遊ばせる、そしてそれにより自然環境と一緒になって情操教育を行っていく、そういったことをやっている方々も多くいます。 また、幼稚園のこちら散策コース、そういったものにもなっています。ぜひ今後、これがいわゆる市民へ不安があまりにも広がって、湧水は危ないのだよと、そういったことにならないように正確な情報発信をしていただいて、市民の安心安全に取り組んでいただきたいと思います。国のほうでも今後、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに対して作業部会ができると聞いていますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。 すみません。時間ありませんので、以上で一般質問を終わります。
○呉屋等議長 以上で15番 石川慶議員の質問を終わります。
○呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４９分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４９分） これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４９分） 午後の会議
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 休憩前に引き続き12番 宮城優議員の質問を許します。宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党、マブイの宮城優です。よろしくお願いします。 2022年も残すところ僅かでありますが、皆さん、体調には気をつけて、新しい2023年を迎えましょう。議長のお許しもありましたので、一般質問をやらせていただきます。私の都合により、ちょっと順番を変えて、３、４、６、５、１、２の順番で質問したいと思います。 まず、３のＰＦＯＳ等による環境汚染問題への対応について質問いたします。10月13日及び11月８日に伊佐１丁目９番付近の下水道マンホールから泡が流出した件についてお伺いいたします。市が対応した調査結果の数値を確認したいと思います。 あわせて、水質調査におけるＰＦＨｘＳの検出についてもお伺いしたいと思います。 あとは自席にて質問いたします。よろしくお願いします。
○呉屋等議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 こんにちは。宮城優議員の御質問にお答えいたします。去る10月13日及び11月８日に、本市伊佐１丁目９番付近の下水道マンホールから泡が流出していた件に関する本市の対応でございますが、まず10月13日の泡流出につきましては、通行中の一般男性から119番通報を受け、現地調査をしたところ、米軍普天間飛行場から接続されております本市公共下水道マンホール内の排水から白い発泡性の泡を確認したことから、ＰＦＯＳ等に関する安全性を確認するため、水質調査を行っております。 その調査結果でございますが、ＰＦＯＳが16ナノグラム、ＰＦＯＡが５ナノグラムで、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計値は21ナノグラム・パー・リッターでございました。また。ＰＦＨｘＳについては、２ナノグラム・パー・リッターとなっておりました。 それから、11月８日の泡流出につきましては市民の方から南部国道事務所経由で通報を受けまして、現地調査を行ったところ、前回と同様にマンホール内で白い発泡性の排水を確認したことから水質調査を行っております。その調査結果につきましては、ＰＦＯＳが８ナノグラム、ＰＦＯＡが２ナノグラムで、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計値は11ナノグラム・パー・リッターでございました。また、ＰＦＨｘＳについては、２ナノグラム・パー・リッターとなっておりました。いずれの調査結果においてもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計値は、環境省において公共水域の暫定指針値として設定されております50ナノグラム・パー・リッターを大きく下回った数値となっておりました。なお、これらの水質調査結果につきましては、本市ホームページでも公表しているところでございます。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、10月に比べて11月は結構な数値で下がっているように思われます。ＰＦＨｘＳのほうも２ナノグラムということですが、ゼロになるのが理想だと考えていますが、この米軍からの排水を年に１回の調査を行ってもらいたいのですが、実施可能か確認したいです。
○呉屋等議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。米軍基地内からの排水に関する水質調査につきましては、沖縄県流域下水道維持管理要綱の規定に基づき、流域下水道を適正に維持管理していく観点から、特定事業場などと同様に年２回の水質調査を行い、県に報告することになっております。この年２回の調査には、ＰＦＯＳ等に関する調査が含まれておりませんので、本市では令和元年度より米軍基地からの排水に関しましては、ＰＦＯＳ等に関する安全性を確認するため、年１回の水質調査を追加して行い、その調査結果につきましては本市ホームページにて公表しているところでございます。 議員御質問の米軍基地内からの排水に関する水質調査につきましては、特定事業場などに関する年２回の水質調査に加え、ＰＦＯＳ等に関する水質調査につきましても引き続き年１回の調査を行い、その結果につきましては、これまで同様にホームページにて今後も公表してまいります。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） ホームページ等で公表してくれるということですが、ホームページを見られない環境の方もいらっしゃるのかなと思われますので、何か市民にお知らせするような役所内の掲示板だとか、そういうふうなところでも工夫してもらえたらありがたく思います。 それでは、次の質問に移ります。これもＰＦＯＳ関連なのですが、米軍普天間飛行場で使用されている泡消火剤についてお伺いいたします。2009年にＰＦＯＳが世界的に製造、輸出入が禁止になりました。2019年にＰＦＯＡが同じように禁止になりました。そして、2022年、ＰＦＨｘＳがこれも禁止になりましたが、何が言いたいかといいますと、こういうふうに禁止になった物質のまた化学名称が変わってＰＦＯＳ関係が化学式を変えて使われていくとなると、堂々巡りというか、いたちごっこというか、化学物質がずっと流れ続けていく環境に陥ると困るので、米軍は去年の９月に沖縄にある米軍基地全てにおいてＰＦＯＳ等を含まない新しい泡消火剤に交換したと発表しています。 それでは、現在使用している代替品の泡消火剤はどのようなものが使用されているのか、市のほうでは把握しているでしょうか。
○呉屋等議長
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 こんにちは。宮城優議員の御質問にお答えいたします。代替品について、沖縄防衛局を通し米側へ確認したところ、米側からは定量可能なレベルのＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない、より環境に優しい代替品への交換を進めている旨を確認しております。すなわち数値として表すことができないレベルであることと認識をしております。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） その名称等は分からないですか。
○呉屋等議長
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。代替品のメーカー、品名など詳細な情報はございません。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） 分からないということですね。そこら辺もまた掘り下げて確認してもらえれば、より安心すると思いますので、そこら辺の情報収集などもよろしくお願いいたします。 ＰＦＯＳ関係というか、汚染水環境問題に関しては不安ばかりが先行しているような感じではありますが、ＰＦＯＳ汚染対策として、琉球大学と、あと専門機関がＰＦＯＳ対策に対しての研究を始めているという情報も入っていますので、それに伴って県のほうも情報収集のためのそういう専門家会議みたいなものをウェブ参加しているみたいです。なので、宜野湾市もそういうものと共有して、市民のほうに安心な情報を提供するためにも、ぜひ参加していただきたいです。 あと、ヨーロッパのほうでも様々な処理や分解技術なども開発されて、既に事業化まで進んでいるところもあるようです。日本はこういう環境問題とかがちょっと遅れているような感じもしますので、こういう先進しているところの情報収集とかもぜひやって、この事業化というところにも注視していってもらえたらと思います。 では、次の質問に入ります。本市が水道水の供給を受けている北谷浄水場においての件をお尋ねいたします。粒状活性炭での浄化処理の現状についてお伺いいたします。本市が水道水の供給を受けている北谷浄水場において、ＰＦＯＳ等を浄化した後の粒状活性炭等はどのような処理をしているかお伺いいたします。
○呉屋等議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。北谷浄水場を管理する県企業局に確認しましたところ、北谷浄水場の活性炭吸着池で使用しております粒状活性炭は、水中のＰＦＯＳ等を吸着する働きがあり、使用後の活性炭は一定濃度のＰＦＯＳ等が含まれていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に基づき、適正に焼却処分を行っていると伺っております。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） 今の御答弁で、管轄外ということもあるかと思いますけれども、この焼却処分、ＰＦＯＳが吸着した活性炭は、温度も大分関係しているようで、というか、分解するための温度というのが結構厳しく定められているところなのですが、この部分に関しては温度の表示がないので、ここはまた私のほうでちょっと調べて掘り下げて報告などしたいと思いますが。 続いて、同じ場所で、北谷浄水場で浄水処理後に発生する汚泥という副産物があると思うのですが、この処理方法も伺ってよろしいでしょうか。
○呉屋等議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。北谷浄水場では、浄水過程において発生する砂や土などの浄水発生土についても廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に準じて、廃棄物処理業者に処理を委託し、汚泥として適正に処分していると伺っております。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） ここも県企業局が関連しているところなので、適正という言葉で終わっておりますが、この質問をしたのは、市民団体による６市町村の７か所で血中濃度検査、基準値はないと言われている日本ですが、血中濃度を調べたということで、大体の予想はしていたのですが、血中濃度の格差というのかな、全然血中濃度出ないだろうと思われていた大宜味村のほうでも、全国の２倍のＰＦＯＳ血中濃度という報告を受けて、これは私もびっくりしたのですが、なぜそういう結果が出たのかは、原因究明というか、疫学調査などをしていかないと多分分からないのかなと。 私の推測というか、アメリカのほうでこういうＰＦＡＳの汚染土を肥料化や堆肥化をして、農家に販売しているというケースがあり、その販売した農場は、やはり汚染されているという結果が出ているので、今は米国でも活性炭の処理の仕方と汚泥による肥料堆肥化の工程は、今ストップがかけられているという状況も耳にしましたので、もしかすると沖縄県にもそういう堆肥等、肥料等が、化学肥料が高騰する中、もしかして入ってきているのかなというふうに、私個人ですけれども、思いましたが、市民団体と、あと松川市長の要請によって、県が今度沖縄県全域の初の土壌調査と、あと２回目の水源調査に入ってくれるようです。それによって土壌も基準値はないのですが、そういう数字系も表れてくるのだろうなというふうに思っています。また、国の環境省もＰＦＡＳの対策に乗り出してくれるというのも報道関係で見たので、その推移も注視していきたいと思います。 では、次に行きたいと思います。次は、４番の生活保護申請後における支給決定までの期間についてお伺いいたします。１番、このコロナ禍の中、物価高騰による市民への影響が心配されますが、生活保護の申請状況は全国的にどうなっているのか、また本市はどのような状況になっているのかお伺いいたします。
○呉屋等議長
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 宮城優議員の御質問にお答えいたします。全国における生活保護の申請件数は、厚労省のホームページによりますと令和元年度が22万3,042件、令和２年度が22万8,102件、令和３年度が22万9,878件となっており、コロナ禍以降、年々増加傾向となってございます。 一方、本市における申請件数でございますが、令和元年度が376件、令和２年度が328件、令和３年度が311件となっており、年々減少している状況となってございます。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） 年々少なくなってきているのですね。 では、生活保護の支給決定、原則申請があった日から14日以内となっておりますが、特別な理由等がある場合は30日以内にしなければならないことにもなっていると思います。県内の他の福祉事務所に比べ、本市は14日以内の決定率がかなり低いようにデータ的に見て思われますが、本市では実際何日かかっているのか、また時間がかかるものによってはどういう理由があるのか教えていただきたいと思います。
○呉屋等議長
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。生活保護の申請から支給決定までに要する日数でございますが、令和２年度の平均が24.6日、令和３年度の平均が25.2日となっております。決定までに時間がかかっている理由でございますが、本市としては保護の適正を図るため、預貯金の有無や車両の保有に関する資産調査、病状把握や申請者の稼働能力の確認など生活保護の要否に係る調査をより重視してきたことが主な要因と考えております。 また、申請者と担当者との間で日程が合わず訪問調査など調査の進捗に遅れが生じるケースがあるほか、男女とも職員の育休取得が推進される中で、ケースワーカーの体制強化が追いついていないことも要因の一つになっているものと考えております。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） 様々な要因で遅れも出ているケースもあるかと思います。人員不足というのも結構深刻な問題だとは思いますので、そこら辺の人員のやりくりとかも工夫してもらえれば、スピードにつながっていくのかなと思っております。 このコロナ禍のさらなる物価高騰が重なり、生活に大きな不安を抱え、生活保護の申請に至った方々にとっては、先ほども言いましたように一日でも早い支給決定が必要だと考えます。決定までの時間がかかる理由もあると思いますが、できる限りの14日以内に生活保護の支給が決定できるように努力していただきたいものですが、どうでしょうか。
○呉屋等議長
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。生活に困り、生活保護の申請に至った方々にとっては、安心して生活ができるよう一日でも早く支給決定を行う必要があるものと認識しております。現状、必要な調査等により、保護の決定まで20日以上の期間を要しているところでございますが、保護決定までの期間については、世帯の状況に応じて関係部署や
社会福祉協議会などとも連携しながら、フードバンクの活用など生活の支援を行っているところでもございます。14日以内の保護決定については、引き続きケースワーカーの体制強化を図っていくほか、担当課においては現在、ＲＰＡの導入や事務作業の見直し等による事務の効率化、簡素化に取り組んでいるところであり、引き続き業務改善を図りながら、一日でも早い支給決定につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） 部長、よろしくお願いいたします。 これもまた市民の家庭の圧迫といいますか、物価高騰に対する市民への支援策についてお伺いいたします。コロナ禍も重なり、物価高騰によって市民生活に影響が出ていると思います。来年、今年も10月か11月に食品関係が軒並み値上げしたと思います。僕も買物に行くので、いつも買っている物を合計したら50～60円高くなっているとかということで値上げを目の当たりにしておりますが、さらに来年、食品が4,000品目値上がりすることが新聞報道にも載っていました。一番衝撃を受けたのは、４月からになりますが、電力が39％も値上がりするという告知まで新聞の１面に躍っていました。今でも家計を圧迫していると思いますが、年明け早々というか、そこら辺もまた値上がりするのかと思うと、先ほどはいい年を迎えましょうと言いましたが、いい年を迎えられない家庭もあるのかなと思うので、宜野湾市が市民に対しての支援策についてどのようになっているのかお伺いいたします。
○呉屋等議長
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。物価高騰の影響を受けている市民への支援策につきましては、特に家計への影響が大きい令和４年度住民税非課税世帯等を対象に、１世帯５万円の現金をプッシュ型で給付する、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給業務を現在進めております。対象世帯には、12月６日に確認書を郵送しており、対象世帯から確認書の返送またはオンラインによる確認手続をしていただくことにより、資格を確認し、給付を進めてまいります。 また、住民税課税世帯ではあるものの、令和４年１月以降に失業などにより予期せず収入が減少したことにより、世帯全員が住民税非課税相当となった家計急変世帯につきましても、申請することにより給付金が受け取れることとなってございます。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） 物価高騰に対する緊急支援給付金の支給手続等が始まっているとのことですが、その給付金の対象者というのは、市内ではどれぐらいの世帯があるか教えてもらっていいですか。
○呉屋等議長
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和４年度の住民税非課税世帯を１万1,868世帯、家計急変による対象世帯を191世帯と見込み、合わせて１万2,059世帯分の予算を確保してございます。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） これもしかして宜野湾市の世帯数の４分の１の割合、結構こういうような感じもします。年越しで物入りな時期ということもあるので、給付金の支給はいつ頃になるかお分かりですか。
○呉屋等議長
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。確認書の返送またはオンラインでの確認手続のあった世帯から速やかに審査を進め、支給決定し、12月下旬から指定された口座への振込による支給を開始する予定となってございます。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） 既に物価高騰で生活に影響が出ている世帯もあると思います。先ほども言いましたとおり、来年にはさらなる値上げが予想されているので、
社会的な情勢の変化に応じて速やかに市民への支援策を実施していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、５の学校給食における地元の農産物を利用した地産地消の取組についてお伺いいたします。学校給食で地産地消の取組状況はどうなっているでしょうか。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 こんにちは。宮城優議員の御質問にお答えいたします。学校給食センターでは、生産農家と連携を取り、市内及び近隣市町村で生産されている田いもやトウガンなどの農産物を学校給食で使用するため、地産地消の取組を進めております。これらの農産物は生産者が直接学校給食センターへ搬入することから、生産者の顔が見える安全安心な食材として児童生徒に提供されているところでございます。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） 私の地元の田いもも使われているということで、うれしく思っております。生産者の顔が見えるということは、これも安全安心につながっていくと思いますので、どうぞ続けていってもらえると農家としてもうれしいです。 その生産農家なのですが、今どれぐらいの人数というか世帯があるか、また使用した農産物の実績とかが分かれば教えていただきたいです。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。現在、納品しております市内及び近隣市町村の生産農家は12名でございます。また、使用した農産物の実績といたしましては、過去３年間で申し上げますと、令和元年度は19品目で２万1,493キロ、令和２年度は14品目の１万5,819キロ、令和３年度は15品目の１万2,960キロの使用実績がございますが、平成30年度以降、生産農家の高齢化や家業としてきた農業をやめるなど離農が多く、地産品の使用量が減少傾向にございます。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） 年を追うごとに農産物の実績も減っていっている、イコール農家の離農が多くなっているというのも顕著に表れていると思います。これは私も痛感していて、どうしたら若い人たちに農業の魅力を伝えられるか、あとは収入の面です。収入の面で若い人たちが魅力を感じるような農業、露地でもいいし、あとは箱物で水耕栽培とか、ＡＩで管理された農業みたいなものもあるようなので、そういうところもちょっと研究しながら、何とか若い農家の育成に私も努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。 では、次の５の質問に入ります。11月19日と20日で行われた宜野湾市にとっての最大のイベントであります宜野湾市産業まつりについてですが、この祭りにおける市内の出展者の数が分かれば教えていただきたいです。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 宮城優議員の御質問にお答えいたします。本市の産業まつりは、新型コロナウイルス感染拡大や長期化の影響を受けながらも、生産活動に励まれている市内生産農家や水産事業者、商工業者などの支援と雇用を維持し、市経済の回復を図るとともに、市民相互の親睦を図ることを目的としております。 今年度の第33回宜野湾市産業まつりは、去る11月19日土曜日、20日日曜日の２日間、市制施行60周年記念事業といたしまして、「来て！見て！楽しんで！宜野湾の魅力を！」をテーマに盛大に開催いたしました。祭りの内容としましては、農産物の展示即売会や商工業製品の展示即売会のほか、苗木の配布や魚のつかみ取り、ヒージャーオーラセーや木工体験などを実施いたしました。商工業部門のほか、農林業部門、飲食店など合わせて40店舗の出展がございました。そのうちＪＡ関連の数店舗以外は、全て市内の事業者でございました。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） ありがとうございます。会場も広くて、大盛況のうちに終わったと思いますが、舞台というのですか、イベントというのかな、そこで市民団体の演舞とか２日間にわたってあって、最大はＤ－51ですか、宜野湾市にゆかりがあるメンバーも一人いるとは聞いていますが、メジャーなバンドが出たということで、結構周りからも話題になっていました。 そこで、こういうイベント系で宜野湾市にも無名なバンドとかいるのですが、そういうプロを目指しているバンドが出演可能なのかお聞かせください。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。今回、ステージイベントでは、初日、２日目とも最終プログラムは、プロのアーティストによるライブで締めくくりましたが、その他の演目としましては、市内保育園児や学童によるダンス、中学生による吹奏楽、ハワイアンダンスサークルや中国武術サークルの皆様による演舞を披露していただきました。このようにプロのアーティスト以外の皆様にもステージイベントに御参加いただき、多彩な演目で祭りを盛り上げていただいているのが本市の産業まつりでございます。 ここ数年は、コロナ禍でイベント制限や活動制限が続いておりましたので、各団体の皆様にとって産業まつりが活動の発表の場の一つになったのではないかと、そのようにも考えておりますので、今後も市民の皆様が来て、見て、楽しんでいただける産業まつりにしていきたいと考えております。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） 市民に開かれた祭りということで、解釈いたしました。 あと、産業まつりに盛り上げる目的として、横浜ＤｅＮＡベイスターズ、宜野湾市がキャンプ地になっていると思いますが、このベイスターズのグッズを祭りで販売するということも可能でしょうか。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。横浜ＤｅＮＡベイスターズのグッズを販売するためには、販売の権利取得に係る費用、販売額に対するロイヤリティー、輸送費、それら様々な費用を含めてしっかりと収入が見込めるかなど様々な課題がございます。したがいまして、産業まつりにて横浜ＤｅＮＡベイスターズのグッズを販売することは採算性の課題により困難ではありますが、それに代わるアイデアとしまして、現在、本市と横浜ＤｅＮＡベイスターズ宜野湾友の会にて横浜ＤｅＮＡベイスターズのオリジナルかりゆしウエアを製作中でございます。今後、産業まつりにてオリジナルかりゆしウエアを販売できるかについて検討してまいります。
○呉屋等議長 宮城優議員。
◆12番（宮城優議員） そのかりゆしウエアは、私もサイズはかりました。あれは多分売れると思います。 そういう宜野湾市に関連のあるいろんな団体等も、ロイヤリティーとかいろんなハードルがあるとは思いますが、宜野湾市を盛り上げるためにぜひ球団側との検討とかもしていただけたらなと思います。 最後になりますが、これは質問というか、提言というか、11月、産業まつりが終わった翌週の11月24日に、ラグナガーデンホテルにおいて宜野湾市議会議員と商工会役員の懇談会がありました。ワークショップ形式によって６班に分かれて、それぞれの題目で宜野湾市のいいところ、全ていいところのワークショップになったと思うのですが、宜野湾市は、宜野湾市のど真ん中に普天間基地という米軍基地が居座っているのにもかかわらず、史跡や自然、あと文化、そういうのが商工会会員の方は経営でも経済でも宜野湾市で先頭を切ってやっている方々なので、すごいアイデアが出てくるのです。 私が行ったところは宜野湾市のまちづくりという題目で、上地安之議員とプリティ宮城ちえ、あと棚原明議員と私、４人の市会議員と、あとは商工会会員のオーナーだったりだとか、女将さんだったりとかで、宜野湾市のいいところがいっぱい出てきました。私もこんなところもあるのかというふうに気づかされたところもあったので、ぜひこういうワークショップ形式の異業種のイベントみたいなものも、年に１回と言わず２回とかやっていただければ、これから始まるであろう大山の湿地帯の保全と振興にも大きく関わってくると思われるので、それを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○呉屋等議長 以上で12番 宮城優議員の質問を終わります。
○呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２１分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時３２分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。16番 山城康弘議員の質問を許します。山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 皆さん、こんにちは。議席番号16番、政進会、山城康弘でございます。本日は傍聴席に私を常日頃から支えていただいている地元の大先輩の方々がお見えになっております。今日は、この先輩方に感謝をしつつ、精いっぱい質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 議長のお許しが出ましたので、通告してありました５項目、少し順番を入れ替えて質問をさせていただきますので、当局の皆様、対応方よろしくお願いいたします。 まず初めに、仮設避難港開発の取組についてをお尋ねいたします。当該地域は、私たち宜野湾市の西海岸地域におきまして、大山土地区画整理事業、あるいは愛誠園跡地利用計画も含めた西海岸の開発にとって非常に重要な地区であるという認識で今日は皆様と議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。初めに、この仮設避難港の開発の現在までの経緯、そして取組についてをお伺いいたします。 あとは自席より質問を続けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 こんにちは。山城康弘議員の御質問にお答えいたします。仮設避難港開発のこれまでの経緯及び取組でございますけれども、昭和30年代当時、本市においては土地の不足が急速な都市化によって顕在化いたしまして、西海岸地域の埋立てが着目されまして、宜野湾市と民間企業による代替施工により89.3ヘクタールの埋立てを実施してきたところであります。 議員御質問の仮設避難港でございますが、昭和47年にほかの埋立て工事用として仮設港が設置をされてございます。その後、平成５年に仮設避難港開発基本計画、平成13年に沖縄国際ショッピングモール基本構想、平成25年には大型ＭＩＣＥ施設建設地として沖縄県に対して誘致活動を行ってきたところでございますが、残念ながら他の候補地へ決定されているといった現状でございます。現在、令和３年におきまして次のステップの検討を図るべく、仮設避難港陸域部地区計画等検討業務委託において、地区計画案などの検討を進めているところでございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 今、御説明があったとおり、当該地域におきましてはいろいろなことを得て現在を迎えていると思います。平成27年には、５月においては当初ＭＩＣＥを宜野湾市に誘致しようというふうなお話がありましたけれども、他地域に決定ということで断念、そういった経緯で今現在来ていますけれども、私が今回、この質問をするに当たり、なかなかこの地域が動かない、全く動かない状況が続いているから、どうなっているのだと市民からの声もあります。分かりやすいように場所的に言えば、今宜野湾警察署の仮設庁舎がある場所だというふうに認識すれば分かりやすいと思いますけれども、その地域の話を今日はまたやりたいと思いますけれども、今部長から説明があったとおり、こういったいろんな経緯を経て、今、宜野湾市においては、将来に向けてこの地域を有効活用するために、いろんな事業を数年前から行っていると思いますけれども、過年度でこの開発事業に関してはどのような事業実績があるのか、御説明をお願いいたします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。過年度の事業実績といたしまして、平成30年度でございますけれども、仮設避難港開発検討調査業務委託を行いまして、国有地売却手法の検討等を実施しております。仮設避難港ですけれども、国有地でございまして、現在、県が管理しているところという形でございます。 また、令和元年度におきまして仮設避難港開発地区計画素案策定業務委託をいたしまして、地区計画素案等を作成してございます。先ほどの答弁と重なりますけれども、令和３年ですね。令和３年度でございますけれども、地区計画案の検討などを実施したところでございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長、今説明のとおり、過去３回の事業実績があります。これはまとめて申しますと、将来の土地の利用に関して、いろいろな事務手続等も含めた、素案計画も含めた事業実績だと思いますけれども、ここで重要なのが国あるいは県、そして我々宜野湾市の役割がどのようになっているのか。国、県、宜野湾市においての開発スケジュールについて説明をお願いいたします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まず、本市の今後の取組といたしましては、令和５年度に用途地域地区計画等に係る都市計画変更手続きを行い、令和６年度には用途地域の指定や地区計画の決定を行う予定としてございます。 続きまして、国の今後の取組でございますけれども、令和６年度に公募を実施し、地区計画活用型一般競争入札に付することにより、本市の地区計画を取り入れた入札方式により売却する予定となってございます。 最後に、県の取組でございますけれども、令和６年度の市街化区域編入の都市計画変更手続の作業を進めているところでございます。また、用途廃止の手続といたしまして、令和５年度中の用途廃止に向け、令和４年度中には同地域に仮置きされている残土、建設資材等の撤去を実施するといった計画となってございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長、これ国、県、そして宜野湾市の開発スケジュールの資料を頂きましたけれども、私たち宜野湾市においては用途の指定、そして都市計画の決定、それを令和６年度からしっかりやっていこうと。そういう中で、先ほど説明のあった過年度の事業、これはこの２つの大きな目的に向かって事業が今遂行されていると思いますけれども、国においても私はこのスケジュールを見れば順調だと思います。 一つちょっと気になるところが、今部長のお話によると、令和６年度に市街化区域の編入が、これが県の下でされるというふうなお話がありましたけれども、このスケジュールの中身を見てみますと、県のスケジュールでは、今ある残土、そして建築資材、これの撤去作業が令和４年度末までの計画の案となっておりますが、もう残り数か月しかありません。今現在、全く動いておりません。そういった中で、県がある程度の目安として令和４年度末までに撤去作業を完了するような流れの案の中で、これずれていったらできなかったら、部長、これはどのような影響が出るのですか。これは、県は僕は予定どおり動いていないと思いますけれども、その辺の分かる範囲でいいですので、答弁をお願いいたします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。現在、仮設避難港の陸域部分でございますけれども、先ほど議員もおっしゃったように、現在、宜野湾警察署が本庁舎の建設に伴い、仮庁舎のほうが設置されているところでございます。この同仮庁舎につきましては、令和６年度までの設置を予定していることから、令和７年度以降に開発が可能となる予定となっているところでございます。したがいまして、県の、これまで沖縄県との調整におきましても、市の事業に遅れが生じないよう理解を示されているというふうに聞いておりますし、現在、残土や建設資材等の移設先の調整に時間を要しているといったのが現状でございます。 残土につきましては、長年仮置きされていたという現状があることから、建設資材として再利用できるか、現在土壌調査を実施しているというふうに伺っております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） おかしいですよね、部長。今、部長の話では、市の計画には影響が出ないように進めていくと。再度ちょっと答弁してほしいのですけれども、このスケジュール案では残土の撤去、そして建築資材も年度末です。令和４年度の年度末には完了するという案なのです。その後に、先ほど答弁された令和６年度で市街化区域の編入、そして宜野湾市の警察署の庁舎も撤去して、令和７年度４月からはしっかりできるような体制づくりが必要なのですけれども、再度沖縄県はどんな回答しておりますか。今の話では、きれいごとではないです。これ影響がないようにやると言っていますけれども、これはもう一度答弁お願いできますか。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。本市におきましても先ほど答弁申し上げましたとおり、令和７年度からこちらの仮設避難港の陸域部分の活用というのが見込まれることでございますので、そこに現在ある残土の撤去及び建設資材の撤去は、用途廃止を行う上での必要な案件だというふうに認識しているところでございます。もしこの年度内に撤去が行われない場合は、これまで調整してきているスケジュールにつきまして遅れが生じる可能性も極めて懸念されておりますので、本市といたしましては繰り返し令和７年度からの開発が可能となるように、県に申し伝えているところでございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 今、部長の言うとおりだと思います。これちゃんとスケジュールどおりやらないと、私たち宜野湾市の計画もずれていく、そのおそれは十分にあります。ですから、これ松川市長も含めて、県に訴えてください。ちゃんとしっかりやるようにということで、よろしくお願いいたします。 そこで、今後、一応順調にいくという仮定で話をしますけれども、当該地域の計画については、皆さんはどのように考えられているのですか、答弁をお願いいたします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。現在、地区計画活用型一般競争入札の
制度を利用し、地区計画を本市において定めるための準備をしている段階でございます。本市西海岸地域においては、仮設避難港の開発を核として位置づけておりますことから、都市型オーシャンフロント・リゾートとしてふさわしい開発となるよう、関係機関との調整及び企業ヒアリングを実施するなどし、検討を重ねているところでございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 今、部長の説明は、陸地部分約3.8ヘクタールの土地に関しての答弁だったと思いますけれども、海側はどうなのですか。私はちょっと忘れましたけれども、３月の当初予算の中で埋立て案の話を少しさせてもらいましたけれども、過去に、平成13年に宜野湾市において
債務負担行為を組んで、約47億円の予算を計上して埋め立てる。その埋立て地域が6.6ヘクタール、そして全体で約10.4ヘクタールの開発をしようと。その当時、今お話ししていた3.8ヘクタールの土地に関しては、国から譲渡していくというふうな計画がありましたよね、部長。これ今、市長も副市長も頑張って、野外劇場も近くにあるではないですか。あそこの陸地部分を、今の海側の部分を埋め立てることというのは、非常に私は重要だと思っていますけれども、この埋立てに関しては、私は前回も予算審議の中で検討してほしいと言ったのですけれども、どうなっていますか、皆さん。皆さんの考えをちょっとお伺いします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。現在の仮設避難港の陸域部3.8ヘクタールと、あと及び議員がおっしゃっていた埋立て予定面積だと6.6ヘクタールとなる、現在の海域の部分です。こちらの部分でございますけれども、先ほどの答弁と重複してしまうのですが、地区計画活用型一般競争入札の
制度を利用して地区計画を本市で定める予定という形となってございます。企業からは、現在の海辺の状況を利活用したいという御意見もあることから、市において埋立てを実施する予定は現段階ではございません。 なお、事業者の計画によって、埋立てを希望する事業者等があることも想定しながら、市として地区計画を定めてまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長の今の答弁では、埋立ての可能性も視野に入れてやるという受け取り方で私よろしいですか。そうではないと、全体的な計画としては陸地部分だけでは少し弱いです。過去に、この近くの土地なんかは企業が埋め立てて、サンエーの本社があるところもそうですよね。それやっていますので、ある意味ＰＦＩという感覚です。企業に埋め立てられる環境もこれ選択肢の中にぜひとも入れて計画してほしいのですけれども、ここで重要なのが、今国との皆さんの交渉の過程がどのようになっているか。皆さんが計画を打ち出します。国としては、どのように皆さんと今話をしているのか、交渉の過程、話せる程度でよろしいですので、国との調整というのはどのようになっているのか、説明をお願いいたします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。国、県、市、この３者で仮設避難港の取扱いにつきましては、定期的に打合せ、意見交換等を行っているところでございまして、現段階におきましては、先ほどの答弁でも申し上げたのですけれども、地区計画活用型一般競争入札の
制度を利用することにより、民間企業が国から土地の買取りを行い、開発していく工程となります。今後は、本市が計画した地区計画について、国や県などとの関係機関との調整を図っていくといった形になると考えられています。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長、僕はどう取ればいいのかな。今の話によると、宜野湾市がしっかり計画をしている。計画をしていく。それに国も県も含めて、その計画をしっかり後押ししていくという取り方でよろしいのですか。再度答弁をお願いいたします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。本市が定める計画によって、本市が計画する地区計画を基本といたしまして、国から民間企業のほうが買取りを行うといった形になってございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 最後になりますけれども、今の話聞いて少し安心しましたけれども、私が松川市長はじめ皆様にお願いしたいのは、ぜひともこれ埋立て案も含めて事業を進めていただきたいと思います。これ西海岸地域の開発の発展のキーになりますよ、今後。後で計画入れないで、10年後に市長、やっぱり埋め立てておけばよかったなという話がないように、今後、安藤部長、進めていくように最後お願いしたいのですけれども、最後もう一度聞いたら質問を終わりますので、よろしくお願いします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御提言ありがとうございます。やはり本市の西海岸でございますけれども、最近の発展がすごくすさまじくなってございまして、浦添から、空港から一本で抜けられるようになって、空港から最短で30分で来られるビーチになっているという形で、これもすごく強味だと思います。空港下りてから１時間以内にダイビングができるところというのはかなり限られておりますし、宜野湾市のこういった土地の場所の有利性というのを最大限発揮するためにも、西海岸の開発というのは宜野湾市にとって不可欠なものであるというふうに認識してございます。いただいた御提言に従って、今後も検討を進めていきいというふうに考えております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 今の答弁聞いて少し安心をいたしました。ぜひとも埋立て案も含めて進めて、松川市長、本当にお願いいたします。これ10年後にやっておけばよかったとみんなが思わないように、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。小中学校における英語教育の現状と課題について質問をさせていただきますが、我が国の英語教育というのは何か足りない、そういう認識で私は思っております。なぜか。我々の時代は、中学校から英語教育をして、大学までやる方たちもいますけれども、全く英語を話すことができない方たちが結構いる。私は英語教育には４つの要点があるというふうに思っております。まずは読む、書く、そして聞く、話す、この４つの要点が非常に重要だと思いますけれども、今の皆さんの教育現場での英語教育の現状について、まずはお尋ねをいたします。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。現在、本市では、小学校１年生から英語の学習を開始し、小中一貫した英語教育を実施してございます。小学校１、２年生におきましては、本市独自で作成した英語カリキュラムに沿った英語を楽しむ学習を週に１時間実施し、３、４年生は週に１時間、５、６年生は週２時間、教科書を使用した学習を実施してございます。中学校におきましては週４時間、教科書に沿った英語学習を行ってございます。また、教育委員会といたしましては、
会計年度任用職員としてＡＬＴを各小学校へ２名ずつ、各中学校へは１名ずつ配置し、授業中や学校生活の中でネーティブな発音に触れる機会を多く提供することで、英語によるコミュニケーション能力の基礎を養えるよう取り組んでいるところでございます。 加えて、子供たちが現在の自分の英語力を数値で客観的に把握できること、そして英語学習への意欲を高めること等を目的として、市内公立小学校５、６年生全児童を対象に英検ジュニアの受験料の全額補助を実施してございます。中学校におきましても市内公立４中学校の１年から３年生までを対象に、英語検定受験料の３割補助を行っているところでございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長の今の説明で、宜野湾市においてもいろいろ様々な英語教育の授業をやっていると。今、ＡＬＴの方たちを含めて、少しずつ今から項目的に確認させていただきますけれども、今教育委員会として、この現状、先ほど私が申し上げた聞く、話すが弱い現状について、この英語教育の課題というのは、教育委員会はどのように考えておられるのか、課題について説明をお願いいたします。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。英語教育の課題についてでございますが、文部科学省が定めた学校教育の指針である学習指導要領が改訂され、小学校におきましては令和２年度から外国語学習が教科として本格的に実施されている状況でございます。それに伴い、３、４年生以上の学年については、本来英語指導が専門ではない先生が、従来小学校で実施していた楽しみながら慣れ親しむという英語指導から評価を伴う英語指導へとシフトチェンジする必要があり、指導に戸惑う先生がいる現状がございます。 また、中学校におきましても改訂された学習指導要領が令和３年度より本格実施され、今まで以上にリスニングやスピーキングの能力育成を目指した学習指導が求められておりますが、従来の授業スタイルから新しい授業スタイルへ指導法を変えることに不安や戸惑う先生がいる現状がございます。教育委員会といたしましては、このような過渡期の現状を改善するため、県や地区の研修会に加え、本
市教育委員会主催の研修会等を実施し、先生方の資質・能力の向上や授業力の向上等に取り組んでいるところでございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長、今までの英語教育というのは、今転換期に来ている。戸惑いもあるというお話をしましたけれども、これ現実なのです。私がもう一度、再度聞きたいのは、日本の英語教育を受けた子供たちが、聞く、話すが弱い、会話ができない状況について、皆さんどのように思っていらっしゃいますか。確かに読む力、あるいは書く力は大分つきます。ですけれども、聞く力、話す力は、ほかの外国と比べても日本は非常に弱い。今の教育で、こういった状況が起きていることに対しての教育委員会の見解をお願いいたします。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のいわゆる従来型の英語教育につきましては、国も危機感を抱いているところであり、先ほど申し上げたとおり、文部科学省は学習指導要領を平成29年に改訂の告示をし、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から新しい学習内容について指針を示してございます。改訂の内容について、中学校を例に挙げて説明いたしますと、従来の言語に関する知識、技能、偏重の教育から、英語を使って何ができるかというＣＡＮ－ＤＯを到達目標に据えることにより、生徒が能動的に英語を使って考え、判断し、表現できるようにすることを狙いとする教育へと変革しているところでございます。 本
市教育委員会といたしましても、この学習指導要領の内容に即し、児童生徒が授業中に生きた英語をアウトプットする機会を充実させ、コミュニケーション能力の向上を図る授業実践ができるよう、ＡＬＴの活用も含め、新しい形の学校英語教育を推進してまいりたいと考えてございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長、いずれにせよ今の英語教育では、やっぱり少し課題があるということで認識していいですか。なかなかしゃべれない、聞けない、そういった状況があると。 そこで、今お話がありましたけれども、ＡＬＴに関して少し具体的に話を聞いていきますけれども、今本市においては、小学校には約１名から２名、中学校には１名の英語の先生の助手、ＡＬＴを配置している。これは沖縄県でもほかの市にも、そんなにまで見られないようなＡＬＴの配置の授業をされているから、非常に私はいいと思います。ただ、そこでちょっと確認させていただきたいのが、先生の助手、しっかりとしたネーティブスピーカーとなるＡＬＴはいらっしゃる。では、果たしてこれが有効活用されているかどうか、少し確認をさせてください。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。ＡＬＴの有効活用についてでございますが、本市小学校におきましては全学級の全授業において、ＡＬＴが学級担任と一緒に授業を計画実施しており、学校からはＡＬＴがいることで質の高い英語授業を行うことができ、大変助かっているという報告を受けてございます。 中学校におきましても週に１度のＡＬＴとの学習時間を楽しみにしている生徒は多く、ネーティブの発音を毎週聞く機会があることは、生徒にとって大きなメリットであると捉えております。さらに、学校からは、授業以外の場面でもＡＬＴが積極的に英語でコミュニケーションを取ってくれるという報告や、英語検定試験の２次の面接試験に際しては進んで個別指導を行うなど、英語教育への貢献は大きいとの報告も受けてございます。本
市教育委員会といたしましても、担当指導主事がＡＬＴの指導力向上を図り、年３回の研修会と年２回の授業見学及び指導助言を行ってございます。ＡＬＴの指導力が向上すると、授業の質の向上も図ることができるため、ＡＬＴの活用については十分に有効活用できていると捉えてございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長、これ信じていいですよね、活用しっかりできていると。 そこで、先ほど、今現在の英語教育の現状が出たときにちょっと触れていましたけれども、本市においては教育課程特例校、これ国からの指定を受けて、今学校現場で英語の授業に活用されていると思いますけれども、この教育課程特例校の中身について、皆さん分からないですから、少し説明をお願いいたします。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育課程特例校
制度とは、文部科学省が定めた学校教育における教育課程、例えば各学校、各教科の標準授業時数等について、各学校及び市町村教育委員会が地域の実態に照らし、より効果的な教育課程を実施することを目的として、標準授業時数の変更と、その趣旨を文部科学省に申請し、承認を得て、独自の教育課程を実施するというものでございます。 本
市教育委員会では、平成15年に文部科学省より英語教育特区の認定を受け、平成16年度より小学校に英語科を新設し、小学校１年から英語教育を開始いたしました。平成21年度以降は、当該授業を新たに英語教育課程特例校として申請し、今年度においても継続実施してございます。具体的に申し上げますと、小学校における外国語教育は、本来の教育課程であれば、小学校３年生より開始でございますが、本市におきましては小学校１、２年生の図工、音楽、体育の授業時数を合わせて35時間分英語学習に充てることで、小学校１年生より英語教育を開始することが可能となってございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 私たち宜野湾市の小学校というのは、今部長から説明あったとおり、特例校の指定を受けるに当たり、今説明ありましたけれども、小学校１年生、２年生から授業を受けられると。そして、体育とか図工とかそういったところから時間を少し譲ってもらいながら、年間35時間時間がつくれる、そういったことが許可されている。環境は、部長、すばらしいではないですか。これほかの市町村とは違うところだと思いますよ、先ほどのＡＬＴの配置も含めて。 これに関して、全体は後でまとめますけれども、では今後、こういった好条件がある、宜野湾市の教育現場。どのように英語教育を進めていくのか、皆様の計画、説明をお願いいたします。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。現在、各学校で行われている英語教育は、従来の言語に関する知識、技能、偏重の教育から、子供たち同士で自分の考えや気持ちを英語を活用して伝え合うなどコミュニケーションを重視した主体的・対話的で、深い学びを狙いとした教育へと変革しているところでございます。 本
市教育委員会といたしましても、この新しい外国語教育が各学校において適切に実施され、児童生徒の資質、能力、いわゆるコンピテンシーを育み、コミュニケーション能力の向上を図る授業実践ができるようＡＬＴの活用も含め、学校を支援してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 前向きに計画しますという。 最後ですけれども、私の考えを部長、少し述べて、提言として４点ばかりお話をさせていただきますけれども、まず１点目なのですけれども、ぜひとも英語を実際に使うことを念頭に置いたカリキュラムの作成をまず行ってください。例えば、この授業は全部英語でしかしゃべらないよとか、そういった英語を話すことを念頭に置いたカリキュラムに特化した、そういったこともまず考えていただきたいなと思います。 それから、次は英語を勉強するに当たり、中にインプット、いろんな知識、単語が入ってきますよね。それは能力が高いのです。だけれども、先ほど申し上げたとおり、アウトプット、日本の子供たちはこれが弱い。ですから、その授業の現場でディベートであるとか、あるいはプレゼンテーションであるとか、そういったことを授業で行うことによって、子供たちがアウトプットしやすい。この英語の力を外に出す、この環境も少しつくっていただきたいと思います。韓国はこれをやっているのです。この授業をしっかりと。この授業だけは英語でしかしゃべれませんよとか、そういったことを韓国がやっている。それも参考に入れてほしいです。 それから、先ほどおっしゃっていましたＡＬＴの活用、これももっともっと掘り下げて、常日頃から英語の先生とＡＬＴとの話もずっとこうしながら、その会話も聞かせる。それも含め再度、先ほど有効活用してと言っていましたけれども、再度ＡＬＴの先生方と見直して、どのようにしたら子供たちがこのネーティブスピーカーを利用して、聞く力、話す力がアップしていくのか、先生たちからもぜひとも意見聞いてください。 それから最後に、宜野湾市においては環境があります。米軍の人たちがいる環境がある。例えば基地内の小学校と頻繁に交流するとか、部長。小さい子供は、遊びながら30分もすれば英語しゃべっています。本当に子供たち使っています。これがアウトプットなのです。だから要するに、この環境をつくることによって、子供たちはどんどん、どんどん吸収していく。ですから、こういった米軍の基地内の学校、あるいは宜野湾市には補助金を出している国際交流協会があります。ここの人たちとも教育に関して何が連携できるかというのも含めて、今後、聞く力、話す力を子供たちにつけてもらう教育をぜひともしていってもらいたいと思いますが、最後に見解をお願いいたします。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。本市公立小中学校の児童生徒にとって、外国の方々と交流する機会を設けることは、ＡＬＴ以外のネーティブな発音に触れる機会が増えること、また異文化理解を深めること、また同年代の子供たちと交流することで得られる、もっと英語を話せるようになりたいという学習意欲の向上など大変メリットが大きいものと考えております。教育委員会といたしましては、今後も学校からの要望を聞き取りつつ、外部機関と協力しながら、どのような取組ができるのか、可能性があるのかも含めて考えてまいりたいと存じます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） ぜひとも部長、やってまいりましょう。沖縄県のほかの自治体から、宜野湾ヌ ワラバーター チガインドーと。英語をしゃべっているよという環境づくりを10年後につくりましょう。そうしたら、この子供たちが国際的にも活躍して、外に出ていって、宜野湾市出身の子たちがどんどん繁栄していく。今、まさに国際語が必要なのです。ですから、それ私もずっと追いかけていきますので、つくってまいりましょう。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。宜野湾海浜公園等の指定管理者の指定についてをお伺いいたします。まず、指定管理者
制度の目的について説明をお願いいたします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。指定管理者
制度は、民間事業者を含む幅広い団体の中から、地方公共団体が指定する団体に公の施設の管理を代行させる
制度で、民間能力の活用により多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応し、市民サービスの一層の向上と経費の削減を図ることが、本
制度の目的となっております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長が今おっしゃったように、多様化する市民ニーズ、それを効果的かつ効率的にしっかりサービス向上に持っていくと。もう一つは、しっかりとした経費の削減を図る財政効果を出していく、この２本が指定管理者
制度の目的であると。まず、この２つのことを皆さん頭に置いて今から議論していきますので、よろしくお願いいたします。 そこで、今回の海浜公園の指定管理者の決定までの経緯、説明をお願いいたします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。今回の指定管理者の決定までの主な経緯といたしましては、募集要項の配布を令和４年８月22日から９月22日まで行い、募集説明会を９月２日に実施し、申請受付を８月29日から９月28日まで行いました。また、募集締切後、１次審査の書類審査を10月に事務局で行い、１団体のみの申請ではございましたが、運用指針において公募の結果、応募が１団体の場合は各委員の合意をもって指定管理者候補者とすることとなっており、11月２日に開催した第３回選定委員会の２次審査において、選定基準に基づき採点結果がクリアしていることから、全委員の合意をいただき、次期指定管理者候補者として決定いたしております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 今、部長から経緯が説明されましたけれども、今回、１団体の応募しかなかったと。確かに部長がおっしゃるように、指定管理者
制度運用指針の中では、１団体の応募に関しての今おっしゃったような委員の承諾を得て、それからプレゼンの点数的には６割以上あれば要件は満たしている、それはルール上理解はできます。ですけれども、果たしてこの１団体の応募というのが、指定管理者
制度の制定の目的を鑑みますと、果たしてこれが適正な状態なのか、この１団体しか応募がなかったことに対して宜野湾市はどのように思っているのですか、見解をお尋ねいたします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。１団体しか応募がないことでの要因と見解との御質問でございますが、本来なら多くの団体から応募をいただきまして、競い合い、選定することが望ましい形であると考えております。また、募集説明会には７事業者の参加がございました。今回の募集要項では、管理運営の基本的な考え方、管理運営経費、応募資格要件などを示しましたが、その内容にそぐわなかったのか、また前回の募集時と今回の募集時では、
社会情勢の変化もございまして、令和２年から新型コロナウイルス感染症が本格的にまん延し、コロナ禍での施設の閉鎖等の制限等もあり、収入が見込めないことも一つの要因であったのかと考えております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 今、部長の答弁では、１団体というのは好ましくないということですよね。数団体、ある程度の団体が参加して審査をやるべきだと。これ本当ですよね、今の見解は。分かりました。 過去、これ２回、今回を別として２回指定管理者の募集をやっていますけれども、この応募団体の推移について答弁お願いできますか。先ほど説明会には７団体来ていたといいますけれども、実際の実績というのは、応募した団体なのです。説明会に来ているというのは、中身も分からないですよ、部長。７事業者来ていたと今大きい声で言っていましたけれども、そうではなくて、応募した団体がやっぱり重要なので、過去はどのように応募団体の推移はどうなっていますか、説明をお願いいたします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。今回で３期目の指定管理者の募集を行いました。過去２回の応募団体の推移としましては、第１期目が３団体、２期目も同じく３団体となっております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 過去２回とも３団体が参加していた。今回１団体になった。先ほど原因に関しては、いろんな時世も含めたとおっしゃっていますけれども、それでは募集要項の変更は、前回の募集要項と今回の募集要項の大きな相違点というのは何ですか、説明お願いいたします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。今回の第３期目の募集要項と２期目の募集要項の変更点、違いといたしましては、前回においては単独で応募する場合、県内に主たる事務所を有する団体で、共同企業体で応募する場合は、代表者は県内に主たる事務所を有する団体、構成員は県内に主たる事務所または支店、営業所を有する団体としております。今回は、単独で応募する場合は、市内に主たる事務所を有する団体で、共同企業体で応募する場合は１社以上が市内に主たる事務所を有することとしております。また、今回の追加では、過去２年以内に労働基準法等の法令違反により、公訴、送検または命令等の行政処分を受けていないことを追記してございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長、これ非常に重要なところがありますよね、この募集要項の変更。先ほど前回の募集要項の話もされていましたけれども、県内にあったら受けられる。今回は、宜野湾市の業者が１社いないとできないというふうな、要するに門戸を狭くしていますよね。先ほど部長が言っていたこの募集には、多くの人が募集したほうが適正であるというふうな答弁をしたのに、この募集要項の変更というのは門戸を狭めてやっているというのが、これどう説明したらいいのですか。部長、さっき言っていましたよね。いっぱい参加したほうがいいと。そういう中での競争のほうがいいと言っていたにもかかわらず、今回、募集要項を、要するに門を狭くしたという意味がよく分からない。宜野湾市の業者を優先する。その宜野湾市全体の優先発注に関しては、私も同意いたします。ですけれども、今回の指定管理者
制度においては、目的は何ですか。指定管理者
制度を導入する目的は何ですか。先ほど冒頭で言いましたよね。多様化する市民ニーズに対応するために、効率的かつ市民サービスを一層向上させる。そして、財政効果を出す、この２つが私は最も大事だと思うのですけれども、これが１団体の応募で、門戸を狭めて選定していくことが、これは目的が達成される過程にあるのかなと。 そこで、宜野湾市側というのは、この指定管理者
制度の何を一番最初に、一番大事に優先して
制度を活用しているのか、部長答弁ください。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。さきの指定管理者
制度の目的で答弁をいたしましたが、民間事業者を含む幅広い団体の中から、地方公共団体が指定する団体に公の施設管理を代行させ、民間のノウハウを活用することで、市民のニーズに効果的、効率的に対応し、市民サービスの一層の向上と公の経費の削減を図ることが
制度の目的で、その目的を達成するために、市長が今後の任期中でどのような考え方や方針で市政を進めていくかを明らかにする施政方針においても、基本施策、商工業・情報通信産業の振興で市内事業者の受注機会の拡大を掲げております。よって、両方の条件が大事だと考えております。 また、宜野湾市中小企業・小規模企業・小企業振興基本条例の中でも、将来の広大な基地の返還を見据え、本市が持続的に発展していくためには、中小企業等が成長していく環境を整え、さらなる地域経済の活性化と市民生活の向上につながる好循環を図る必要があり、行政や企業、市民その他関係団体で中小企業等が果たす役割と重要性を再認識し、それぞれが果たすべき役割を踏まえ、連携・協働し、中小企業等の振興と活力ある豊かな宜野湾市の実現を目指すものとしております。その条例の中において、市の責務として、市は工事の発注、物品、役務の調達等では、市内の中小企業等の受注機会の増大に努めなければならないともあり、本市が継続的に将来に向けて発展を成し遂げる必要性があることから、市内事業者への受注機会の拡大、増大においては重要で、指定管理者
制度の目的と市の方針の達成のために、市内事業者が関わるべきものとして、そのような応募の方法を行いました。以上です。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長、これ今おっしゃっていたのは、その指定管理者
制度の目的を達成するのも大事、市内業者の優先発注も大事、これ今の結果というのは２つ守れていますか。守れている。これもう一度答弁お願いできますか。本当に守れていますか。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。募集要項には市内事業者のみでということでは記載されておりません。市内業者も１社を交えてくださいというふうな掲げ方をしています。結果、１団体の応募者になりましたが、その１団体においてもにぎわい創出、また公園等の維持管理について達成できるものと考えております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長、私、引き食い下がらないです。これそういうのであれば、例えば普通建設工事の入札で制限かかっていない、制限かかっているのうち、宜野湾市条件は制限かかっていますよね。制限かかっている物件に対して１社しか来なかったら、これ入札不調にならないですか。例えば、今回の指定管理者
制度も全国的に制限がかからないで、何も制限かからないで、応募して、１団体だったら、私はそこに決めてもいいと思うのです。そうしたら、これ運用指針おかしくないですか。制限かけているのですよね、皆さんは。制限かけた中で１団体しかなかった。普通の感覚からしたら、普通建設工事入札だったらこれ不調です。どうですか、見解ください。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。募集要項を策定するに当たりましても、事業者選定委員会、そのような委員会を開いております。その中でも学識経験者、経済学者、あとは税理士、自治会長会会長等の委員をもって審議された中での結果でございます。その評価点についても審議されてございます。以上のことから適正であると考えております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 分かりました。部長、では結論出しましょう。今回の進め方は、これでよかったという、要するにこれが宜野湾市のやり方ということで、私たちは捉えてよろしいのですね。こういうやり方が適正であると自信を持って言えるのですね。再度の答弁お願いいたします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。今回の宜野湾海浜公園等の指定管理者の指定につきましては、昨年度から予算要求や
債務負担行為で議会の承認を経て、建設部の事業で重要な案件の一つだと認識し、慎重に指定管理者候補者の選定に向けて取り組んできたところでございます。本来なら多くの応募者から提案を受け、内容を審査し、選定を行うことが望むところでございましたが、昨今の
社会情勢の変動に伴い、残念ながら１団体からの応募でございました。その１団体については、手続の基本となる市指定管理者選定等委員会設置規則や市指定管理者
制度運用指針に基づき手続を進めており、その候補者として決定してまいりました。議会の同意を得られましたら、現状の課題を整理し、次期指定管理者と課題の共有と改善に向けて歩み、宜野湾海浜公園等のにぎわい創出に向けて一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 最後に、少し聞きます、部長。今、本来は多数参加する状況のほうがいいというお話ありましたよね。だけれども、今回の進め方は適正であると。ということは、次回もそういう進め方をすることでよろしいのですね。私は矛盾していると取っているのですけれども。今の状況の中で１団体しか来なかった状況を、本来はたくさん団体が参加したほうがいい。ですけれども、今のやり方でいいのですかといったら、適正にやっていると。私は矛盾していると受け止めるのですけれども、それでいいのですか、部長。最後、もうこれはいいです、最後の質問ですから。ということは、次回もこういう進め方をしていくということで私は理解していいのですか、最後にこれを質問したら終わりますので。
○呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。今回の指定管理者の指定につきましては、市指定管理者選定等委員会設置規則、指定管理者
制度運用指針、その委員会に基づいて、委員会での内容を決定した事項でございます。次回につきましては、その委員会において、それが適正であったかどうかについても判断されるものと考えております。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） この質問終わりますけれども、部長、ぜひやっぱり当初の、私もちょっと今日強く言い過ぎましたけれども、みんな門戸を広げて、市民がいろんなことを経験できるような、アイデアいっぱいで勝負させたほうがいいですよ、本来は。そういったことを希望して、この質問を終わります。 次に行きます。次に、障害者就労支援事業所への支援策についてお尋ねいたします。これは私が３月議会に、今現状の障害者就労支援事業所、特にＡ型に関しては、この障害者の方々と雇用契約を結んで、障害者就労支援事業所が給料を出して、皆さんからの補助金を運営費に回しながら、やりくりしながら運営をしている。私が申し上げたのは、そういったコロナ禍の中で、この事業所が受注できる仕事が激減していると。例えば、ホテルのはし詰め作業であるとか、お土産品店の箱を作る作業であるとか、そういった観光産業の打撃により、その就労支援事業所が本当に厳しい状況になっていることを伝えました。そういった中で当局も把握されていない。 そして、私がお願いした自立支援協議会、これを事業所と皆さんとの橋渡し、情報を得る、そういった協議会の運営もされていない中で、私は部長のほうに、ぜひともこれ自立支援協議会を開催してほしいと３月議会でお願いいたしました。障害者総合支援法の中では、第２条で市の責務がうたわれています。部長の答弁は、そういった事業所の状態把握も法の範囲内であると、我々の責務の範囲内に入っているというふうな答弁もありましたので、その後、皆様は、自立支援協議会の開催とか、あるいは事業所への支援策についてはどのように検討されましたか、答弁お願いいたします。
○呉屋等議長
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。今年度の自立支援協議会開催状況でございますが、６月に第１回協議会、11月に第２回協議会を開催しております。協議会において、４つの専門部会設置についての承認を受け、障害者就労支援に関する部会として就労部会を設置してございます。11月に第１回の部会を開催し、市内就労支援事業所の抱える課題等を把握するため、アンケート調査を行うことを取決め、現在、就労支援事業所にアンケートを依頼しているところでございます。今後、アンケートの回答を基に、課題等の解決に向けた取組について協議、研究していく予定となってございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） 部長、時間がないのでもう、はしょって話していきますけれども、皆さんから資料もいただきました。就労部会のほうで障害者支援の事業所のものもしっかり協議会の部会の中で話し合われていると。 ちょっと確認させていただきたいのは３番目の質問で、皆さんが市内就労支援事業所の状態を把握するためにアンケートを取って、今その動きをしているということなのですけれども、このアンケートはどのような内容になっているのか、詳細について説明お願いいたします。
○呉屋等議長
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。就労部会において市内の就労支援事業所31か所に対し、12月20日を回答期限としたアンケートを実施してございます。その内容でございますが、事業所での課題や就労支援事業所間の意見交換を行う場としての連絡会設置について確認をしているところでございます。
○呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（山城康弘議員） この現場サイドの課題をしっかり徴取する内容でアンケートを取っていると。ということは、今後、この事業所の実態、あるいは困っていることも含めて、全部皆さんのところに上がってくるというふうな認識で、部長、よろしいですよね。 （岡田洋代
福祉推進部長「はい」と呼ぶ）
◆16番（山城康弘議員） どうもありがとうございます。この事業所は、本当に何て言ったらいいのかな、経営者の方たちも何名か会いましたけれども、本当に自腹切ってでも障害者の人たちをこんなコロナ禍の中ででも運営を続けていきたいと。途中でやっぱり運営を断念する方たちも中にはいらっしゃったのです。ですから、こういう大変な時期でありますけれども、せめて公的な宜野湾市の担当が相談に乗ってくる環境であれば、その人たちももっともっと歯を食いしばって頑張れると思います。ですから、今アンケートも取っていかれるということなので、ぜひとも就労部会の中で、その声を拾いながら、支援策を皆さんで話し合って、この就労支援事業所がしっかり運営できるように今後ともサポートしていただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○呉屋等議長 以上で16番 山城康弘議員の質問を終わります。
○呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後３時４０分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時５２分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○呉屋等議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 休憩前に引き続き一般質問を行います。11番 上里広幸議員の質問を許します。上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 皆さん、こんにちは。議席番号11番、和みクラブ、上里広幸でございます。議長からお許しがありましたので、早速通告どおり質問をさせていただきます。 まず、質問の前に、我々和みクラブは、11月に宜野湾市内の２中学校、３小学校の学校施設に訪問させていただきました。去った任期の４年間で、議会で様々な案件を見させてもらいました。その中で予算等も可決してきて、現場がどのように活用しているのか、その状況をこれは見たほうがいいねということで視察させていただきました。その際に、対応していただいた先生方、また教育委員会、大変ありがとうございました。 それでは、ＧＩＧＡスクール構想の取組についてお伺いしていきます。新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、ＩＣＴ情報通信技術を活用した教育環境を整備することが急務となり、全国の学校現場でＧＩＧＡスクール構想を積極的に推進しております。そこで文科省は、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に、個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想であり、教育の実践と最先端の情報通信技術との組み合わせを図ることにより、教師、また児童生徒の力を最大限に引き出すことができるとされています。これ要は、情報通信技術の活用によって、全ての子供たちの学びを
保障できる環境を整えることが狙いであると言えます。 そこで、本市の取組状況を確認させていただきます。ＧＩＧＡスクール構想の方針、本市としてどのような方針で取り組んでいるのか、そして小中学校における端末、電子黒板の配備状況を確認いたします。そして、どのような場で利用しているのか、そしてどのような工夫をして授業に取り入れているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 以下は自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 上里広幸議員の御質問にお答えいたします。本市では、令和２年７月に宜野湾市におけるＧＩＧＡスクール構想整備方針を策定し、児童生徒１人１台端末と全教室及び体育館にＧＩＧＡスクール用の無線ＬＡＮ環境を整備いたしました。また、電子黒板につきましては、第２次宜野湾市教育振興基本計画に基づき、今年度、電子黒板の追加整備を行い、小学校、中学校ともに普通教室、特別教室、また特別支援教室に対して100％の設置率となっております。 次に活用状況についてですが、授業の中で調べ物学習やデジタル教材などを活用した個別学習、協働学習等を行っております。工夫した使い方の一例としましては、電子黒板とウェブ会議システムを活用して、他の学校とのオンライン交流などを行っております。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 部長、答弁ありがとうございました。配備としては100％配備されている状況というのは、本日確認させていただきました。その配備の後に、どのように授業で使われているのかなと思いまして、ちょっと心配だったものですから、今の答弁の中からも授業でしっかり活用していっている、工夫もしながら取り組んでいっていると。その中で特徴を一つ挙げるとすれば、他校とインターネットを活用して、連携してやっているという答弁ありました。先ほどの質問ではないですが、英語の授業でなさっていると思うのです。しっかりとＡＬＴの先生方も一緒に他校の生徒とコミュニケーションを取っていると、非常にすばらしいと思いました。 低学年の授業も拝見させてもらったのですけれども、例えば英語の授業、各一人一人端末を持っていて、例えばリンゴが出ました。２つあります。何ですかと。答えは皆同じに机に出くるわけです。アップル。幾つかですか。ツー。正解というのはみんなが分かるわけです、丸とか出てきて。それに対して、周りの生徒がナイスとか、グッジョブとか、この生徒を褒めるわけです。その褒められた生徒も、褒めてくれた子たちに対して、サンキュー、ありがとうねということもしながら、英語の授業を通しながら、しっかり道徳の教育もされているのだなというふうに思いました。また低学年ですので、非常にかわいらしかったのですけれども、やっぱり吸収力もとても早くなってくると思いますので、積極的に活用していってください。よろしくお願いします。 その中で、今100％の配備ですとあったのですけれども、安心安全に使える環境どうなっているのかなと思いまして気になりました。やっぱり没頭していくと、長時間利用していきますよね。生活環境の乱れ、疲労や頭痛などの身体的な不調や心疾患等の心身に悪影響が出ないように、もちろん取り組んでいると思うのですけれども、その内容についてお伺いいたします。答弁お願いします。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、ＩＣＴ機器を活用する際は、目の健康や心身への影響など健康面にも注意する必要がございます。教育委員会といたしましては、文部科学省から示されているガイドラインを基に、学校に対して健康面に配慮して使用するように通知をしているところでございます。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。この
制度は急速に進められている構想の中で、ＩＣＴ、インターネットを使っていくのですけれども、低学年の子たちから、これからもずっと使っていくわけです。それも継続していく中で、身体、体調に影響が出ないような取組、工夫をしていって、構想を推進していってください。 そして、先ほど100％端末のほうも配備しているというふうに指導部長のほうからありました。取り残されている生徒がいないかなというふうに確認させていただきました。児童生徒の得意、不得意で差が生じないような取組とか、不登校や病気で休んでいる児童生徒への対応をどのように行っているのか、端末等を通してどのように活用しているのか、その辺お伺いいたします。御答弁お願いします。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 お答えいたします。児童生徒の個人差を解消するため、先生方からの要請に応じて、ＩＣＴ支援員が授業支援に入りサポートを行っております。また、不登校や病気で休んでいる児童生徒に関しましては、家庭の理解や協力の基に、１人１台端末をお貸しし、オンラインでの学習支援を行っているところでございます。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございます。この端末を保護者の皆さんの協力を得てお持ちして、授業をオンライン等でできるような取組をしているとお伺いしました。今の答弁でも確認できました。 また、持ち帰りする際の負担とか支障、何か起きたときの対応とか、こういったのも今から積み重ねていって構築していくと思いますので、取り残さないような、学校になかなか行けない子たちにも配慮した取組よろしくお願いいたします。 そして、この構想なのですけれども、コロナ禍において前倒しして端末を配備している状況であるというふうに本員は理解しているのですけれども、教育委員会としては各学校に配備した。その後の運用を各学校に今お任せして、工夫をしながら取り組んでいる状況というのは、今のやりとりの中でも分かるのですけれども、連携が必要になってくると思います。教員の負担とか、そういった面も含めて確認していきたいと思います。 機器導入後の運用の支援、機器の不具合が生じて、授業に影響が出たときの対処法と事例、情報等は先生たちが混乱しないように、教育委員会と各学校の皆さんで共有することが必要だと考えます。その情報を共有、活用して、教職員の皆様で相談、またアドバイス等のサポート体制、その辺どうなっているのかお伺いいたします。御答弁お願いします。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 お答えいたします。教育委員会と各学校の連携や情報共有につきましては、市校長会、教頭会での意見交換や学校へのメール通知のほかに、教育委員会と教員全員が情報共有できるオンライン上の専用掲示板でも情報発信や共有を行っております。 また、教員の相談やアドバイス等のサポート体制につきましては、ＩＣＴ支援員を
市内小中学校13校に対して４名を配置し、教員の支援を行っております。具体的には、ＩＣＴ支援員１名につき３～４校を受持ち、各学校に対して２～３日に１回訪問するよう半日単位で訪問しながら、現場の支援や個別研修などを行っております。また、学校からの急な訪問要請に対しても柔軟にスケジュール調整をしながら、支援を行っているところでございます。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。急速に進めている事業の中で、こういった情報の共有とか非常に必要だと感じ、もちろん皆さん同じような感覚だと思うのですけれども、文科省のホームページにもポータルサイトＱ＆Ａとかそういったのも載ってはいるのです。でも、今質問の中で、市独自の教育委員会、各学校の先生方しか見られないホームページではなくて情報サイトがあると、その中で共有をしていっているというふうにして安心できました。やっぱりこの事業を推進して、ＧＩＧＡスクール構想を進めていくためには、こういった情報をこつこつ集めていって、今後につなげていくのが大きな鍵になってくると思いますので、その情報も大事にしながら、しっかり進めていっていただきたいと思います。 その中で、環境面の整備については、今も部長の答弁のとおりなのですけれども、今後は子供たちの身体のケアに関することも教育委員会、学校で共有していって、連携した相談や支援体制を構築していくことも必要だと考えます。 そして、併せてインターネット依存予防教育の推進も、今後方針等を立てて進めていけるような体制づくりを要望します。なぜかと申しますと、今日本においては、ＩＣＴ教育、ＩＴ教育というのは後進国だと世界から言われていて、先進国の事例等が入ってくると思うのです。そのＩＣＴ、ＩＴ活用をしている先進国の中で一番重要視しているのが、インターネット依存に陥らないような取組というのを今も改めて一番注視してやっているというふうなことも報道等もたくさん調査等の中でも拝見いたしておりますので、これから取り組んで進めていくものですので、子供たちが依存症にならないような取組を行いながら、まず国の指針、県の動向等も注視しながら、この事業を取り組んでいってください。この質問は以上です。 次の質問に移っていきたいと思います。次、同じく学校の関係ですので、よろしくお願いいたします。宜野湾中学校の施設整備についてお伺いいたします。本市の小学校９校、中学校４校、幼稚園９園を有しており、特に施設の老朽化が急激に進行すると言われる築30年を経過した施設の老朽化対策が喫緊の課題となっております。そして、安心安全な学校施設をどのような計画を持って、維持して、学びの場を確保していくのかお伺いいたします。 まず初めに、宜野湾市教育施設等長寿命化計画を策定しておりますが、その中の学校教育施設の計画の目的についてお伺いいたします。御答弁お願いいたします。
○呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 こんにちは。上里広幸議員の御質問にお答えいたします。目的でございますが、当該計画は学校施設の個別施設計画として、学校施設を対象に現地調査等を踏まえて現状の評価を行い、ライフサイクルコスト保全優先度等を勘案しつつ、今後の維持保全の方向性を検討し、外壁、屋根、防水などの部位別や設備等、学校別の優先順位を考え、整備内容、時期、費用等の具体的な計画を策定することを目的としております。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。資料のほうで計画拝見させていただいています。それで、これ個別計画ということで、2030年までの学校の個別の実施計画のほうとかも拝見させていただきました。その中で30年以上経過している施設についてお伺いしていきます。 宜野湾中学校についてですが、1986年に建築され、現在36年が経過しております。その間、武道場、プールを改築したり、今現在はグラウンド拡張の工事を進めています。しかし、校舎自体は広範囲に老朽化して、コンクリートの劣化、また排水不良等が原因と考えられる雨漏り等が見られ、学校生活に支障が出てきております。視察の際にも、その場所も確認させていただきました。学校現場から詳しく声が上がってきているのか、そして現在の施設の状況を把握していると思うのですけれども、その辺の見解を答弁お願いいたします。よろしくお願いします。
○呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。校舎内の雨漏りにつきましては、梅雨時の長雨とか、それから大雨が続くと雨漏りが発生してしまうことを学校から報告や担当課の見回りで確認しており、屋根防水の修繕で対応しております。そのほかにも本年度は校長室、パソコン教室、生徒玄関や廊下などの雨漏りの報告がございましたので、防水工事を実施しております。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） ありがとうございます。一部防水を実施して食い止めていると思うのですけれども、私の先ほどの質問の中でも、36年経過していて、全体的に大規模に修繕が必要になってくる時期ではないかなと思いまして考えております。それは長寿命化計画の中でも、宜野湾中学校のことがあるのですけれども、2026年。今2022年ですので、あと４年後行うと計画の中でそうなってはいるのですけれども、その辺また学校側の声もしっかり聞きながら、注視していっていただきたいと思います。 そして、訪問の際に感じたのですけれども、宜野湾中学校、以前はオープンシステムのモデル校で開校した学校ですよね。ところが、なかなか落ち着かないような時期が長く続いて、学校にオープンシステムから教室を仕切って今、授業を行っている状況です。これは共通理解なのですけれども、その間で建てつけが悪いのか、鍵の状況が少し悪いよと、よく折れるとか、１か所ではないのです。よく折れたりするとかいう声が聞こえました。その辺について早急に対応する必要があると考えますが、見解をお伺いします。答弁お願いします。
○呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃる件につきましては、学校から報告を受け、その都度修繕で対応しておりますが。その頻度が最近増えてきており、施錠方法について検討し、早急に対応してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） ありがとうございます。担当課の方からもお話をお伺いしました。まずは、ドア全体を替えていくわけではなくて、施錠法、鍵、開け閉めがどのようにして解消できていくのか、その辺を少し検討させてくださいと言われまして、お伺いいたしております。 これなぜ早急に対応していただきたいかというと、先ほどのＧＩＧＡスクール構想の質問でもあったとおり、端末等の保管とかそういったこととかでもやっぱり施錠も大事になってくると思いますので、これ一つの教室だけではないのです。多くこれが見られるということで、声が上がるぐらいの施錠がちょっと不都合ということですので、改めてまた調査確認して、対応していただきたいと思います。 そして、次の質問に移っていきたいと思います。今、校舎の話をさせていただいたのですけれども、次は宜野湾中学校の体育館についてお伺いします。これ長寿命化計画の中で、ちょっとなかなか拝見できなかったので、今現在の体育館の老朽化についてどのように把握をしているのか、当局の見解をお伺いいたします。御答弁お願いいたします。
○呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。体育館につきましては、雨降りの後、体育館の床が湿気により膨張して隆起するなどの不具合を起こすことの報告を受けております。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。今の答弁のとおりだと思うのですけれども、この施設が実際36年間たって、ここ最近の話ではないのです。以前から私が４年前にお伺いしたときから、校長先生もおっしゃっていました。以前からそうだと。体育館の下に水がたまるのです。湿気が多くて、そういった症状が出てきていると思うのです。内容を確認してみると、36年間手つかずの状況がずっと続いてきている。使う生徒たちも、このような状況が当たり前と思っているのです。やっぱりそういった場所は改修したほうがいいと思います。床が全体的に著しい劣化により、安全性及び授業や部活動の学習環境に支障を与えていると思います。安心安全に授業や部活動に取り組める環境づくりの再構築が必要だと考えます。また、体育館は、災害時には地域の拠点としても利用する施設と考えております。改修時期に来ていると思いますが、当局の皆さんの見解をお伺いいたします。答弁お願いします。
○呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。宜野湾中学校の体育館は平成22年に屋根の改修工事を行っておりますが、築36年を経過していることから、今後は宜野湾市教育施設等長寿命化計画を基に体育館の床の調査を実施し、改修工事も含め検討してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。今、校舎の件と体育館の件質問させていただきました。こっちが特別視してくださいと言っているわけではないのです。普天間小学校とか今大規模な改築工事を終わっていて、計画の中では次は宜野湾中学校にぜひクローズアップしていって、校舎、体育館の工事等を進めていっていただきたいと思います。 やっぱりこれが36年たつと、前回の議会の中でも棚原議員のほうからも照明設備、36年たっているので大丈夫ですかというような質疑等もありました。改めて学校現場の声を聞いて、再度調査していただきたい。そして、この計画、教育施設等長寿命化計画を見直していただいて、厳しい財政下においても、計画的に学校施設の維持教育環境へ対応できる取組をしていただきたいと思います。この質問は以上です。よろしくお願いします。 次の質問に行きたいと思います。インボイス
制度の導入の影響及び事業者への対応についてでございます。まず初めに、インボイス
制度、皆さん御存じだと思うのですけれども、インボイス
制度が導入されるに当たり、本市の各会計が売手となって、民間事業者が買手である場合、事業者が仕入税額控除を受けるためにインボイス
制度の交付を求められます。そのため市が事業者としての立場から。インボイス
制度に対応するために、民間事業者と同じように令和５年３月31日までに税務署に対して適格請求書発行事業者の登録申請が必要になってくると思います。市がインボイス
制度に登録していない場合、事業者側に実質的に負担が来るような形になるような可能性があるというふうに考えております。そうならないためにも、できる限り市として事態を想定しながら対応する必要があると思います。まず、市に対しての影響について確認していきます。その
制度の見解と、
制度導入後の本市の各会計の対応についてお伺いいたします。答弁お願いいたします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 上里広幸議員の御質問にお答えいたします。令和５年10月１日からインボイス
制度が導入されるに当たりまして、地方公共団体から我々が売手として課税仕入れを行う事業者につきましては、我々からインボイス
制度に対応した適格証明書を交付しない限りは、仕入税額控除は行うことができなくなって、消費税の負担額が増加してしまうということになります。そのため、登録申請につきましては、令和５年３月31日までに行う必要があることから、本市におきましても会計ごとにインボイス
制度への登録が必要でございまして、登録を受けることになれば、会計ごとに事業者としての立場でインボイス
制度へ対応する必要が生じ、現行の区分記載請求書の記載事項に加えて、登録番号や適用税率、また税率ごとに区分した消費税額等を記載したインボイスを買手である事業所に交付すること、また交付したインボイスの写しを約７年保存する必要がございます。本市におきましてもインボイス
制度の趣旨を踏まえ、買手である事業者の方々に負担がかからないように本市が売手となり、事業者に対して課税取引を行う者がある場合は、会計ごとにインボイス
制度への登録申請を行う考えでございます。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。
制度の内容とかもある程度把握できました。 その中で、私が質問した本市が影響受ける部分、一般会計、特別会計、企業会計、事業会計とあるのですけれども、課税取引の対象と、今現在の登録状況についてお伺いいたします。答弁お願いします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。本市が売手となり、事業者に対しまして課税取引を行う場合の例といたしまして、例えば一般会計におきましては庁舎等の施設使用料、公共施設における各種使用料、公共施設のネーミングライツ料などが挙げられます。公営企業会計におきましては水道・下水道の使用料が代表的なものになろうかというふうに考えております。現在、本市の登録状況につきましては、一般会計と水道事業・下水道事業会計については既にインボイス
制度への登録が完了しておりまして、参考までに一般会計は令和４年12月６日付、水道事業会計は令和４年11月24日付、下水道事業会計が令和４年11月30日付でそれぞれ登録通知が発送され、登録番号の付与も既に受けているところでございます。 なお、本市の特別会計につきましても必要に応じてインボイス
制度を対応する必要がございますけれども、そもそも事業者との課税取引があるかどうかにつきまして、現在、調査検討をしているところでございまして、必要に応じて登録申請を行いたいと考えております。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 部長、答弁ありがとうございました。担当課のほうからも特会についても区画整理事業とかそういった、それも土地には消費税はかかってこないので、対応は大丈夫ですよとか、また先ほどの委員会の中でも、消防に関する手数料に関しても消費税はかからないですよとか、そういった説明も受けております。 なお、今現在は、市に係る影響というのは、たしか登録も受けて準備は備わっているという理解でよろしいですか。 （安藤 陽企画部長「はい」と呼ぶ）
◆11番（上里広幸議員） ありがとうございます。 そこで、今、市の対応をお伺いしたのですけれども、この事業は企業や個人事業主に影響があります。もちろん市民、本市の各工事事業に携わっている事業者にも影響が出てくると思います。周知の方法が必要だと思いますが、現在の対応についてお伺いいたします。御答弁お願いいたします。
○呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 こんにちは。上里広幸議員の御質問にお答えをいたします。 総務部、税務課のほうにおきましては、沖縄税務署からの協力依頼を受けまして、インボイス
制度の概要、問合せ先等への周知、協力を行っておりまして、市ホームページ及び市報への掲載、啓発ポスターの掲示等を行っている状況でございます。 また、今年の11月８日から９日の２日間、本庁舎前の多目的会議室の会場を沖縄税務署さんのほうに提供し、沖縄税務署主催のインボイス
制度の説明会を開催した状況となっております。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。インボイス
制度についての市商工会による市内事業者への取組といたしましては、
制度の周知、広報、適格請求書発行事業者になるための登録申請手続のサポート、
制度に関するセミナーの開催を実施しているとの報告を受けてございます。セミナーの開催につきましては、令和４年度は２回開催して、延べ100名が参加しているとの報告がございました。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。もちろん国税、国の事業でございますので、市は協力して、ホームページのほうも拝見しました。周知の方法とか、これが国税のホームページに飛ぶようなシステムになっているのも拝見して、啓発しているということは確認しております。 そして、商工会さんのほうでも、以前からこういった
制度が始まるので周知しているということも確認できました。今の答弁の中でも100名の方が参加しているということなのです。こういった取組は、今市内の事業者、企業の皆さんの中でも、今まで培ってきた取引関係が今後少し変わっていくようなことが分かってはいるのですけれども、なかなか皆さん登録をしていない状況。もちろんこの登録は任意ではあるのですけれども、私、これ国税の方に確認しました。実際、今、課税の登録者数でも２割に満たないような状況。これどういったことですかというふうに私確認したのですけれども、この
制度は消費税の問題と考えていて、免税事業者の方が関係ないだろうと、まだそういった認識がある状況なのです。 これ令和５年10月から施行されていく予定のものではあるのですけれども、登録するのは令和５年３月31日までにしないといけないのです。ある意味、企業の皆様方は、各会社によって経理の方とか担当の方がいて、そういった方々は対応できるのです。それと、付き合い先、取引先の今まで免税されている事業者の皆さんが、本当は登録していかないと取引関係が崩れていくおそれがあるので、私、これ注視しているのです。 今、西普天間開発もそうですけれども、先ほど公共入札
制度のお話とかもなさっていましたけれども、議会の中でも関係する専門業者を探し切れなくて入札を辞退した、そういったことも私は議会の中で聞いているわけです。そういった関係性を考えると、私はこれは一概にないがしろにできない。国の事業であっても、市も、市内の事業、また起業者、我々が事業を推進していくためにも、任意の登録
制度がありますが、免税事業者の皆さんに対しても、ぜひこれはいま一度検討してくださいというための啓発も必要だと考えます。これは一度取引の関係がなくなってしまうと、また再構築するの難しいですよね。企業の方が今までお付き合い、取引をしていた。でも、控除を受けるために、相手が登録をしていないと控除が受け切れない、その分を負担していく。そうであれば、別の市外の業者の方、登録している事業者を探していくということも安易に考えられるわけです。そういった事態、混乱とまでは言いませんが、その
制度の内容を、この
制度に対しましてはいろいろ賛否あるのですけれども、この概要等を周知、また啓発していく取組も必要だと考えております。 今現在、ホームページ上で周知はしているというふうにお伺いしているのですけれども、関係する課、皆さんに改めて啓発できる取組を促していっていただきたいと私考えているのですけれども、見解があればお伺いしたいです。答弁お願いいたします。
○呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。上里議員が大変心配しているというところは、私も沖縄税務署の職員のほうから直接伺ってもおります。同じ気持ちでございますので、この
制度の３月末までの申請、あるいは10月１日からの運用というところも含めて、期間的にはまだ短いというところもございますので、引き続き総務部サイドでは沖縄税務署との連携、あるいは市民経済部におきましては商工会との連携も図りながら、引き続き周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。ただいま総務部長からもございましたように、市内の事業者同士での取引等、様々な取引がございます。そういった取引に影響が出ないように、再度、市商工会であるとか、観光振興協会であるとか、いろんな関係する団体にこういった取引に影響がないように、再度会員への周知等々というのを情報共有できるようにお伝えしたいと考えております。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございます。これやっぱり大事な市民、市の事業者を守っていくというか、支援していくために、各関係機関と連携して、また周知、啓発していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。この質問は以上です。 では、続いて質問４番です。基地負担軽減に向けた取組についてお伺いしていきます。本市における過重な基地負担は、普天間飛行場の全面返還合意から26年が経過した今も解消されておらず、令和３年度には517件もの苦情が寄せられており、本年度も夜間10時を超えた時間帯にも米軍機による夜間騒音はじめ、騒音被害を訴える市民の切実な声が本市に届いていると思います。 その中で質問していく前に、まず令和４年度の苦情件数と内容についてお伺いいたします。御答弁お願いいたします。
○呉屋等議長
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 上里広幸議員の御質問にお答えいたします。米軍機騒音に対する苦情件数でございますが、普天間飛行場における航空機騒音規制措置で原則飛行禁止となっている22時から翌朝６時までの夜間騒音に対し寄せられる苦情が多く、令和４年度４月から11月末までに寄せられた苦情件数は212件と前年同月410件と比較し、198件減少しております。苦情212件のうち76件が夜間騒音に対する苦情でございます。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございます。では、前年比に比べると少し減っている状況ではございますが、先月も私にも11時過ぎて直接連絡がありました。11時過ぎて子供をやっと寝かしつけた後に騒音で起きましたよと、そういった声も上がってきております。その中、本市市長２期目の所信表明において、基地問題は最重要政策に位置づけ、航空機騒音に対する軽減策を日米両政府に強く求め、市民生活を守るため、返還までの間の市民の基地負担軽減を目に見える形で取り組みますというふうにしてありますが、具体的にどのような手法を講じていくのか、見解を伺います。答弁お願いします。
○呉屋等議長
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。基地負担軽減に向けた具体的な取組といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会の開催を通じて、喫緊の課題である普天間飛行場の危険性除去をはじめ、夜間騒音の問題、飛行ルートや外来機の問題、地デジ受信障害など市民がこうむっている様々な基地負担に対し、具体的な対策が講じられるよう協議を行い、これまでＫＣ－130空中給油機全15機の岩国飛行場への移駐、オスプレイの訓練移転の実施などが実現しているところでございます。加えて市長と普天間基地司令官など現地レベルで解決可能な課題について協議を行う普天間ミーティングやクォータリーミーティングを開催し、外来機の飛来や夜間騒音を極力減らしていただけるよう直接伝えながら、良好な協力関係の構築に努めております。引き続き市民が実感できる基地負担軽減の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。やっぱりこの抗議要請する中でも、しっかりとした会議の場で訴えていくことが必要ではないかというふうに、私、以前の質問の中でも度々取り上げさせていただいております。その普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会が、2023年１月か２月頃開催されるというふうにお伺いいたしております。その参加者、副市長のほうが参加をする予定だというふうにお伺いしているのですけれども、しっかりと基地負担を伝えていきたいのですけれども、その見解をお伺いしたいと思います。答弁お願いします。
○呉屋等議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 御答弁申し上げます。市から政府に対し、直接意見を述べる場が普天間飛行場負担軽減推進会議、そして実務者レベルの作業部会がございます。これが唯一の場でございまして、議員御指摘のとおり、私たち宜野湾市民が直面しております外来機の飛来であったり、夜間騒音の増加による騒音被害や市民の皆様が常に危険と隣り合わせで暮らしているという実情をしっかりとお伝えした上で、これは基地跡地利用の観点から返還期日の明確化、または大規模公園等、本市のみでは持ち切れないような非常に大きな事業に対して、国家プロジェクト的な国の関わり方、そして財政支援の新しい
制度の要請などもしていきたいなというふうに思っております。 さらに、今、市民を非常に不安に陥れているＰＦＡＳ等の問題に関しましては、米軍基地からの蓋然性が非常に高いと言われておりますので、基地内立入調査など早期の実現に対してしっかり要請してまいりたいと思っております。それとともに、目に見える形での危険性の除去、基地負担の軽減が実現できるよう強く求めてまいりたいというふうに思っております。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 副市長、答弁ありがとうございました。前回の作業部会の議事録のほうも拝見させていただきました。しっかりと航空騒音とか環境問題、具体的な返還期日を確定してくれというような内容も、前回の負担軽減推進会議でもおっしゃっていることは確認しております。その際に、副市長のほうからも、副知事のほうからも、実務者レベルのものではなくて、基地負担軽減推進会議を開催してくださいというようなこともしっかりと訴えているのを確認しております。今回、ぜひ負担軽減推進会議の作業部会のほうでも再度市長、知事、官房長官、各関係の大臣クラスの負担軽減推進会議を改めて求めていくこともぜひ検討していただきたいと思います。もし見解があれば、よろしくお願いします。
○呉屋等議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 お答え申し上げます。11月の半ばに、私、東京のほうに上京した折も、内閣府の審議官であるとか関係する方たちに親会議の開催をぜひお願いしたいということを申し上げてきました。ついこの前も市長が11月の末から12月１日にかけて上京した際も、この件につきましては強く申入れしてあります。今回もぜひまた行ってきます。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。報道等でもあったのですけれども、知事と市長に対しては、閉鎖、返還までの道筋は違うということも報道等でその旨確認はしているのですけれども、しっかりとした会議の場で協議していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 そして、基地内外の環境調査についてもお伺いさせてください。この所信表明において、米軍基地内外の環境調査実施に向けた取組として、米軍飛行場から公共下水道へ排出される汚水については、年１回、ＰＦＯＳ等の水質調査を行い公表して、市民の不安解消に努めますとあります。基地外の調査は、上下水道局の水質調査がホームページに掲載されて確認できております。 基地内の環境調査というのはどのような取組なのか、お伺いいたします。答弁お願いいたします。
○呉屋等議長
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。基地内の環境調査実施に向けた取組としましては、普天間飛行場周辺の湧水において、依然としてＰＦＯＳなどが高濃度で検出されている状況があり、同飛行場周辺に住む市民をはじめ、広く県民に大きな不安を与えていることから、発生源の特定のための基地内立入調査、ＰＦＯＳなどに対する市民の不安を払拭するための方策を検討することなど、あらゆる機会を捉えて日米両政府へ要請をしておりますが、いまだに実現しておりません。この問題解決のために、引き続き米軍基地内立入調査を要請してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございます。
基地政策部長、確認したいのですけれども、基地内に入って調査するとか、そういった計画があるのか、ないのか確認したいのですけれども、御答弁お願いします。
○呉屋等議長
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。基地内に入って立入調査を実施していきたいということでございます。
○呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） しっかりと基地内のほうで調査できるように訴えていってください。よろしくお願いします。以上です。
○呉屋等議長 以上で11番 上里広幸議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月16日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後４時４６分）...