宜野湾市議会 2020-12-17
12月17日－05号
令和 ２年 １２月 定例会（第４３１回） 令和２年第４３１回
宜野湾市議会定例会会議録（第５日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和２年12月17日（木） 午後３時34分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３ 平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ８ 宮城 力 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 米須清正 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２６番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美
上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長
嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 仲村厚子 議事係長 平田駒子
議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主事 屋良ニライ６．会議に付した事件は議事日程第５号のとおりである。 議事日程第５号 令和２年12月17日（木）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）山城康弘 （２）知念秀明 （３）宮城 克 （４）米須清正
○
上地安之議長 おはようございます。ただいまから第431回
宜野湾市議会定例会第５日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第５号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。13番
山城康弘議員の質問を許します。
山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 皆様、おはようございます。議席番号13番、絆クラブ、山城康弘でございます。議長のお許しが出ましたので、通告してありました３項目を順を追って質問させていただきます。 まず初めに、
騒音防止工事への助成についてを質問させていただきます。公共施設への
騒音防止工事の根拠について、まずお伺いいたします。 あとは自席より質問を続けてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 おはようございます。
山城康弘議員の御質問にお答えいたします。公共施設への
騒音防止工事の助成につきましては、
防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律、いわゆる
環境整備法第３条第２項に基づき、「国は、
地方公共団体その他の者が自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施その他政令で定める行為により生ずる音響で著しいものを防止し、又は軽減するため、施設について必要な工事を行うときは、その者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助するものとする。」とございます。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 部長、説明ありがとうございました。今の説明で、根拠法としては
環境整備法第３条第２項に基づいての助成と思います。今、この条文の中に「自衛隊等」という文言がありました。ですから、宜野湾市については米軍基地が対象となると思うのですけれども、この「自衛隊等」の中に米軍基地が含まれているのか確認させてください。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。
米軍基地等からの騒音についても該当すると理解しております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） これで、この公共施設への助成の根拠が確認できました。
沖縄防衛局が行っている
騒音防止工事助成の中に何項目か対象施設があるのですけれども、まず学校及び学校に類する施設に関しての本市においての対象施設をお伺いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。防音工事の対象施設として、学校とは
学校教育法第１条に規定する学校で、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などが対象施設となります。また、学校に類する施設としましては、保育所や
幼保連携型認定こども園、専修学校、
福祉型障害児入所施設など13施設が対象となっております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 今、部長の説明あったとおり、学校を含めて、
認定こども園とか
認可保育園も含めて対象になると思います。ですけれども、
認可保育園とか
認定こども園に関しては、各事業者が独自で国のほうに申請して手続をしているというふうに聞いております。ですから、本市においては学校が中心となると思いますけれども、この工事助成の適用基準について説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。工事助成の適用基準でございますが、防衛省が
補助事業計画書の提出または提出前に要望を受け、測定の必要を認めたとき、音響測定の実施を行い、先ほど申し上げました小学校や中学校、保育所などの
環境整備法第３条第２項各号に掲げる施設について、それぞれ音響の強度及び頻度を定めた告示により工事種別が１級工事から４級工事まであり、
計画防音量や工事方法の内容により区分されております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） この適用基準に関しては、申請して防衛局のほうが騒音の調査に入ると。これは約１週間ぐらいの調査期間だと聞いております。疑義に思ったのは、後でまとめますけれども、１週間を選定するその時期というのは、非常に重要だと思いませんか。例えば飛行機が飛ばない時期に１週間測定しても、要するに基準値が出てこないというふうなことがありますので、これは後でまたまとめますので、この辺は防衛局との連携が必要だと思います。 本市においては、80Ｗあるいは75Ｗの地域があります。それ以外の、その
コンター外の学校が結構あります。少し確認させていただきたいのは、コンター内、80Ｗ、75Ｗの学校については、調査は必要ないですよね、部長。要するに
コンター外のものに関しての調査で、１級から４級工事の指定を受けて防音工事をしていくというふうに私は認識しているのですけれども、その辺も確認させてください。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。今、議員がおっしゃったとおり、音響測定の実施では、第１種区域、80Ｗ、75Ｗの区域内にある
学校施設等については、
音響測定等は行わなくても、防衛省が確認するだけで該当されるのですけれども、それ以外の区域に当たるところについては、やはり
音響測定等を防衛省と調整しまして何度か入れていただいて確認するというような、これまではそういうふうになっております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） よく分かりました。 それでは、この工事に関しての種別及び工事方法についての説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。工事種別につきましては、先ほど申し上げましたが、１級工事から４級工事の種別がございます。１級工事の
計画防音量は35デシベル以上、２級工事は30デシベル以上35デシベル未満、３級工事は25デシベル以上30デシベル未満、４級工事は20デシベル以上25デシベル未満となっております。工事方法につきましては、１級工事、２級工事とも改築、改造、併行、移転、
機能復旧工事がございます。３級工事、４級工事には、改造、併行、
機能復旧工事がございます。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 内容を確認させていただきました。ありがとうございました。 それでは、本市においての
防音機能復旧事業計画、今後各学校の工事計画をしていると思うのですが、その辺についての説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。
防音機能復旧事業計画につきましては、校舎や園舎の
空調設備機能が経年とともに機能低下したため、防音機能などの復旧を実施し、教育環境の改善を図ることを目的としております。令和３年度に
大山小学校と大山幼稚園、令和４年度に普天間第二小学校、令和５年度に
宜野湾小学校について空調設備に係る
防音復旧工事を予定しております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） ありがとうございます。今の話では、
大山小学校、幼稚園、令和３年度、そして普天間第二小学校については令和４年度、
宜野湾小学校においては令和５年度と、今計画をされているところであるというふうな答弁がございました。これは後で、話全体を終わった後に提言のところでまとめますので、質問をずっと続けてまいります。 ２番の
防音事業関連維持事業について質問させていただきます。まず、この事業の業務概況についてお伺いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えします。
防衛事業関連維持事業の補助申請に当たっては、
教育委員会がまとめて申請しておりますので、教育部のほうでお答えいたします。
防音事業関連維持事業とは、防音工事を実施した小学校、中学校、幼稚園、保育所などに設置された空調設備を騒音防止のため稼働させ、または稼働し得るよう維持する事業となっております。学校や保育所などが空調設備を使用して、それに係る
電力量料金を維持費として補助の助成を行うものです。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 今の説明で分かったことが、学校で防音工事をしました。それに伴ういろんな
電力量料金も含めて発生してくると。そういった防音工事を維持するような事業、この
防音事業関連維持事業というのは、そういうふうな今答弁がございました。 そこで、この補助の対象とする料金または代金についてどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。補助の対象となる維持費につきましては、空調設備の動力として使用した各月の電力量に対する
電力量料金、対象施設に係る契約電力に対する各月の基本料金のうち、空調設備の動力分に相当する料金が対象となっております。対象期間につきましては、除湿設備が毎年３月１日から11月30日まで、換気設備につきましては、年間を通して対象となっております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） それでは、この
電力量料金に関しては、一般で言われる三相の電気ですね。動力と言われる。これはよく大型の空調機器に関しての電力の三相の電気だと思います。通常の学校で使われている例えば蛍光灯とか従量電灯に関しては、今、対象ではないというふうな答弁がございました。ですから、この電気料金の補助に関しては、防音工事に伴った空調機器の電力だというふうに認識いたします。 そして、次の質問ですけれども、この補助の額あるいは負担割合について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。補助の割合として、維持費につきましては
電力量料金10分の９、基本料金10分の10となってございます。令和元年度におきましては7,355万円、平成30年度は6,928万6,000円、平成29年度は6,771万円。この額につきましては、小学校、中学校、幼稚園、
あと保育所の２か所も含めた額となっております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 今の答弁で基本料金については10分の10の補助、
電力量料金については10分の９というふうな答弁がございました。今、改めて大きい金額だなと思ったのは、部長の答弁で年間の
電力量料金約7,300万円とか約6,000万円とかありましたけれども、相当な補助額を国のほうからこの対象施設に向けているというふうなお話で、非常にありがたい話だと思います。 そこで、平成28年度以降に実施設計を行った３級及び４級工事の対象施設についてお伺いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。平成28年度以降に実施設計を行った３級、４級工事の対象施設は、本市にはございません。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） ちょっと質問前後しますけれども、それでは本市においてのこの
防音事業関連維持事業の対象施設について、改めて答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。本市で所管しております公共施設では、小学校９校、幼稚園９園、中学校４校、そして
公立保育所の２か所で24施設が対象となっております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） この対象の学校の平成28年度以降の実施設計においては、３級、４級の工事に対しては、国からの
対象補助外になっているのです。ですから、可能性として、例えば先ほどコンター内と
コンター外の話をしましたけれども、宜野湾市においても
コンター外の学校、特に
長田小学校辺りは大分基地から距離がある。一部もしかしたら対象内になる可能性だってゼロではないですよね、部長。ですから、その辺はしっかり防衛局とも協議しながら、対象外が出ないような皆さん対処してほしいです。これは、あくまでもこの地域がしっかりと補助されないと、この維持事業の意味がなくなりますので、その辺しっかり要求しておきますので、よろしくお願いします。 次に、今回の質問の本題に入っていきたいと思います。一般住宅への助成についてお伺いします。まず、一般住宅の工事助成についての根拠、説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 おはようございます。
山城康弘議員の御質問にお答えいたします。一般住宅への工事助成、いわゆる
住宅防音工事につきましては、
住宅防音工事の対象区域内に指定される以前から所在している住宅の所有者や住民の皆様方が、航空機騒音による障害を防止し、または軽減するために行う防音工事に対して、
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第４条などを根拠とし、国はその工事に対し助成の措置を取ることとされております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 今、根拠法は説明なかったのですけれども、これも根拠法がありまして、
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第４条に、文言としては先ほど環境省の法的根拠の内容と似ておりますけれども、自衛隊等の文言が入っておりますので、ここも米軍基地の影響による騒音、これは対象内だというふうに認識いたします。 そこで、本市における対象住宅と工事助成についてお伺いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。
住宅防音工事の対象につきましては、初めに当時の防衛施設庁により、
普天間飛行場に係る
生活環境整備法所定の第一種区域として、Ｗ値80以上85未満の区域、いわゆるＷ80区域について指定し、昭和56年７月18日をもって告示されております。Ｗ80区域の範囲は、宜野湾市字野嵩、字普天間、字新城、字真志喜、字大謝名、字嘉数、字真栄原、字佐真下及び字我如古の各区域の全部または一部となっております。 次に、第一種の指定に係るＷ値が80から75に改正されたことに伴い、
普天間飛行場に係る
生活環境整備法所定の第一種区域として、Ｗ75以上80未満の区域、いわゆるＷ75区域について追加指定し、昭和58年９月10日をもって告示されております。Ｗ75区域の範囲は、宜野湾市字野嵩、字普天間、字喜友名、字新城、字大山、字真志喜、字宇地泊、字大謝名、字嘉数、字真栄原、字佐真下、字我如古、字志真志、字宜野湾、字赤道及び字上原の全部または一部となっております。補足いたしますと、同地区は、当時における行政区画によって表示されたものとなっております。
補助対象経費につきましては、工事費と設計管理費で、それぞれ限度額を超えない範囲で補助対象となるかを国が審査した後に、基本的には補助割合は10分の10として補助金の交付が受けられることとなっております。例えば75Ｗ以上80Ｗ未満で工事室数が１室の場合、工事費の限度額は167万5,000円となっております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 部長、丁寧な説明ありがとうございます。工事内容、金額的なものも含めて説明がありました。今、説明の要点を申しますと、昭和56年に、まず初めに80Ｗ地域の指定が告示されました。そして、それに伴い、次に昭和58年度にエリアを拡大しながら75Ｗを制定して、もちろん80Ｗの地域も含めて、昭和58年度までに建設された住宅が対象になっているというふうなお話でありました。 それ以後の例えば昭和59年以降の建設の住宅に関しては、対象外になっているというふうに思います。これは後で提言のところでお話ししますけれども、先ほど私が申し上げました根拠法に基づけば、あまりにも格差が出ているというふうに感じます。例えば昭和58年までに建設した家と、隣に昭和60年に建設した家、そんなに変わらないけれども、対象が受けられない状況が出ていると。ある意味線引きは必要なのですけれども、これだけの年数がたっているということが、その後に、告示後住宅の一番古い対象住宅に関しては、年数がたっている。後で質問しますけれども、そういった矛盾が出ているということを、まず御指摘させていただきたいと思います。 そこで、今現在行われている対象住宅に対しての
機能復旧工事についての説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。
機能復旧工事につきましては、防音工事において設置され、工事完了の日から10年以上が経過し、現にその機能の全部または一部を保持していない防音建具が
機能復旧工事の対象となります。対象となる建具は、防音工事により設置されている
防音サッシとなります。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） この復旧工事に関しては、２種類あると思います。まず、
空調設備工事、そして今部長がおっしゃった建具の工事です。この空調に関しては、補助率が10分の９なのです。建具に関しては10分の10で、限度額も先ほど説明ありましたけれども、今この対象になっている住宅というのは、非常に手厚く防音工事が継続してなされているというふうな、国からの補助が出ていると思います。 そこで、先ほども申し上げましたけれども、告示後、昭和59年から現在まで36年たっております。非常に長い年月がたっているにもかかわらず、昭和59年以降の住宅が対象になっていない、そういった先ほど言った矛盾点があるというふうなお話をさせていただきました。そこで、この告示後の対象住宅、そして36年間対象が受けられない住宅に対しての市の見解は、どういうふうにして考えていらっしゃるのか。私は、先ほど申し上げましたとおり、線引きはしないといけないのですけれども、あまりにも期間がたっている。そういった状況を市はどう思っているのか。それと、対象住宅に関して答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。本市におけるいわゆる告示後住宅の世帯数につきましては把握はしておりませんが、嘉手納町における告示後
住宅防音工事が、これまでに175件行われていることから、本市におきましても、ある一定程度の住宅が所在しているものと考えているところでございます。
普天間飛行場を離着陸する航空機による騒音被害につきましては、昼夜を問わない常駐機及び
ジェット戦闘機をはじめとする外来機の飛来など、その騒音は市民の日常生活に大きな負担となっております。本市といたしましても、防音工事の対象となる住宅の建築年次について、現状の対象年次の設定では、騒音被害に対する対策に格差が生じ、不平等な状態となっており、これらの状況を是正し、市民が十分納得する施策を講じる必要があると認識をしております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 部長、質問前後しますけれども、今部長のほうから嘉手納町の話が出ましたね。今、嘉手納町の住宅防音に関しての現状について説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。嘉手納町の
住宅防音工事の現状につきましては、昭和50年から実施されており、当初年間42戸でしたが、平成26年３月末までの新規工事としては4,079戸が実施済みであると承知をしております。 また、昭和53年12月29日以降建築された住宅は、工事の対象外となっていましたが、騒音の発生頻度が高いなど嘉手納町の特殊事情が考慮され、
特定住宅防音工事として、昭和58年３月10日までに建築された住宅及び告示後
住宅防音工事として、Ｗ値85以上の区域に平成14年１月17日までに建設された住宅を工事の対象とされ、さらに平成24年度より新たに平成20年３月10日までに建設された住宅が工事の対象となり、平成26年３月末までにそれぞれ326戸及び175戸が終了したと承知をしております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 今、部長の答弁どおりだと思います。嘉手納町におきましては、告示後住宅の適用期間、これが先ほど説明ありました最初は平成14年１月までの拡充、そしてさらには平成24年度より、新たに平成20年３月まで建設された住宅が工事の対象となるというふうに、告示後住宅の適用を拡充されております。これは嘉手納町で、85Ｗ地域でありますけれども、適用されております。 そこで、最後に市長にも提言したいのですけれども、嘉手納のほうでこういった事例があります。先ほど言ったように私の地元地域、上大謝名もそうですけれども、先ほど対象地域も80Ｗ、非常に広範囲にその地域があります。そして、昭和59年度以降の建設された住宅が適用外になっている状況を打破するために、ぜひとも市長、これは80Ｗに特化してもいいと思います、段階的に。まずは、80Ｗを告示後住宅として適用期間の拡充、これを市として私は
沖縄防衛局に要請してほしいと思いますけれども、市長の見解はどうですか、お伺いいたします。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 おはようございます。山城議員からの御提言、市としましても当然の御提言だなということで理解をしています。ありがとうございます。これまで宜野湾市が取り組まなかったということではなくて、過去にはそういった要請もされております。ただ、嘉手納町で環境は85Ｗ以上という違いはございますが、宜野湾市としてもこれだけ外来機も飛来もしています。非常に厳しい環境だというのは、お互い当然理解もしておりますので、この御提言を早速アクションは起こしてまいりたいと思います。段階的にということもございましたが、何らかのアクションを起こすことによって、防衛局とも調整ができるのかなと考えております。これにつきましては、市だけではなくて、市議会の議員の皆さんも一緒になって、ぜひ共々取り組んでいただきたいということを改めてお願い申させていただきます。ありがとうございます。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 市長、今何らかのアクションを起こすというふうな答弁がございました。これは、しっかりとした80Ｗ地域を、告示後住宅としての適用拡充も含めた要請をしていただけるというふうに認識してもよろしいですか。ありがとうございます。では、答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 お答えいたします。最終的には、当然要請、
沖縄防衛局あるいは防衛省への要請になろうかと思いますが、いま一度しっかり嘉手納町の状況であり、あるいは全国での状況、そういったこともしっかり把握した上で、議論をもって要請も含めて対応してまいります。以上です。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 市長、本当に前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ、今騒音で非常に環境が悪い。80Ｗ地域も含めた今の要請をしていただくということで、本当に安心しました。私どもも会派も含めて、議会一丸となってまたみんなに呼びかけながら、この格差是正、そういったのを解消していくように頑張ってまいります。 今回、この住宅防音を含めた騒音防止助成に関しまして、
沖縄防衛局の皆様に勉強会も含めてやってもらいました。２回いろいろレクチャーを受けたのですけれども、非常に実のある勉強会でした。それと同時に、９条予算、当初予算４億円、そして今回の補正で7,500万円余りの補正、全体で４億7,500万円、国に対しても、沖縄、宜野湾市に対して非常に考えていただいているということに対して、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げたいと思います。これでこの質問を終わりたいと思います。 次に、生活保護事業及び受給者への自立支援策について質問させていただきます。まず、生活保護事業についての説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 おはようございます。御質問にお答えいたします。生活保護事業は、憲法第25条に規定する理念、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づき制定された生活保護法を根拠法令として実施され、自立助長と最低限度の生活の保障を目的としております。 内容といたしましては、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８つの扶助で構成されており、最低生活費から世帯の収入額を差し引いて算出される額を被保護世帯に実費支給しております。また、ケースワークの業務内容といたしましては、家庭訪問や面談調査を通して生活状況の把握に努め、被保護世帯の生活環境維持に資するように、必要な指導、指示、促しを行っているところでございます。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） この生活保護事業費、令和２年度当初予算46億円余り。今、部長の説明で８つの項目の扶助費があると思いますけれども、中身を見ていきますと、生活扶助費が約12億円、そして医療扶助費が25億円、合計37億円です。46億円の中で37億円という約８割が、この２つに予算が充てられているというふうな、非常に重要なことだと思います。 そこで、この扶助費というのは国が４分の３、地方自治体、市民からしては４分の１の負担です。非常に大きな金額の負担があるというふうに感じております。そこで、過去５年間の生活保護事業の推移、予算の推移を含めて御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。生活保護事業費の推移でございますが、平成27年度の保護費支給額は36億4,279万2,762円、平成28年度は38億2,218万4,834円、平成29年度は40億6,285万6,533円、平成30年度が41億3,832万9,640円、令和元年度が42億3,173万7,971円となってございます。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 今の部長の答弁では、やはり右肩上がりで年々保護費は増加傾向にあるというふうな認識であります。これは他市町村を見ても全く同じ傾向です。金額に関しては、沖縄市辺りは97億円ぐらい当初予算組んでいるのですけれども、あそこは何か特別な地域なのですか。予算が非常に高いです。浦添、うるま市を見ても、人口率にしたら、保護費が大体宜野湾市と似ているような感じ。いずれにしても、右肩上がりで生活保護費は増えていっているというふうなことだと思います。 そこで、過去５年間の被保護者世帯数と、そして皆様の担当部署にいらっしゃるケースワーカーの人員について、この２点お伺いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成27年度の被保護世帯数は1,734世帯、平成28年度は1,843世帯、平成29年度が1,938世帯、平成30年度が1,952世帯、令和元年度が2,011世帯となっております。前年度比約３％で、被保護世帯数が増加している状況でございます。 ケースワーカーの配置人員数についてでございますが、平成27年度は正規職員14名、平成28年度、正規職員15名、平成29年度、正規職員19名、平成30年度、正規職員20名、令和元年度、正規職員20名、令和２年度、正規職員20名となってございます。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 今、保護世帯も、先ほどの予算と同じく増えていっているというふうなお話がありました。そして、それに伴い、皆さん、ケースワーカーの人員に関しても、平成27年が14名ですよね。それ以降、毎年少しずつではありますけれども、人員を補充して、今は正職員が20名というふうな体制だと思います。 そこで、この生活保護事業に対して非常に重要な役割をするケースワーカー、このケースワーカーの皆さんの仕事内容によっては、いろんなことが考えられると思います。非常に重要な人材だと思いますけれども、ケースワーカーの本市においての適正人員についての見解をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和２年４月１日現在の被保護世帯数は2,011世帯となっております。市部の福祉事務所における正規職員ケースワーカー１名が担当する適正な被世帯数は80世帯とされており、25名の正規職員ケースワーカーが必要となります。令和２年度においては、20名の正規職員ケースワーカーが配置され、５名が不足となっておりますが、４名の会計年度任用職員を配置することで対応しているところでございます。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 今、部長からお話あったとおり、明らかに人員が不足しているような感じです。これは根拠法に照らし合わせても、社会福祉法の第16条の第２項に適正人員の文言があります。市に当たっては、被保護世帯の数が240以下であるときは定員が３とし、被保護世帯数が80を増すごとに、それに１を加えた数とありますので、80名が適正人員だというふうに認識いたします。その中で皆さんが今やっているのですけれども、資料をいただきました。任用職員がやっている、４名がいることもありますけれども、正規職員が抱えている人数が97世帯、明らかに法に照らし合わせたら少ないですよね、部長。 ですから、その辺是正してほしいのですけれども、今回条例の改正がありまして、職員定数の増員の条例改正がありました。大幅な定数増員です。この中に市としてケースワーカーの増員も含めて計画をなさっているのか、この辺少し説明いただけますか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市における被保護世帯数は年々増加する傾向にあり、正規職員ケースワーカーの充足配置ということは、長年の課題となっているところでございます。福祉推進部といたしましては、今回の定数条例改正にかかわらず、可能な範囲内で正規職員ケースワーカーの増員を求めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 おはようございます。
山城康弘議員の御質問にお答えいたします。ケースワーカーの配置につきましては、これまでも限られた職員数の中で、配置あるいは増員というところも対応してまいりました。総務部といたしましても、生活保護受給世帯の増加をしている状況を踏まえながら、支援体制の強化を図る必要性は十分認識をしているところでございます。議員からございました市職員定数条例の一部を改正する条例を、今議会提案してございますので、今後ケースワーカーの増員配置を含め、組織体制の強化というところは十分検討もしてまいります。 あと、もう一点でございますけれども、先ほど生活保護法の根拠規定もございました。組織体制を強化しながら、現状としましては、毎月、毎月の保護費の支給というところが目いっぱいの状況だろうというところも十分承知をしています。そういったところは組織体制も強化をして、今後は自立支援につながるようなところまで一歩踏み込んでもらいたいと。そうすることによって、中長期的には扶助費の縮減というところも目指しながら対応してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 伊波部長、僕が提言するところまでしゃべっていただきました。そのとおりなのです。これは、後で私またまとめてしゃべります。 そこで、被保護世帯類型別と年代別について、この受給者がどのようになっているのか、見解をお願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。被保護世帯につきましては、世帯全員が65歳以上で構成される高齢者世帯、女性の独り親世帯で世帯主以外が全て未成年者で構成される母子世帯、世帯主が心身の障害を抱えて生活保護が必要と判断される障害者世帯、病気やけがが主たる要因となり生活保護が必要と判定される傷病者世帯、上記４類型には該当しないが、生活保護が必要と判定されるその他世帯の５類型に分類されます。 また、年代別でございますが、被保護者全体の年代別の統計は把握しているところでございますが、世帯類型別の年代統計は取れていない状況でございます。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 今、類型別に関しては福祉の概要にも５つ載っています。高齢者世帯、65歳以上の世帯が約半数、非常に高い確率で、あとの半分が若い世代だと思いますけれども、部長、これは30代、40代、50代、若い世代の把握はされるべきだと思います。なぜかといいますと、自立支援に向けた働ける年齢だからです。65歳以上の高齢者の方に今から働いてということは、非常に厳しいと思います。ですから、自立支援ができる年代の数というのは、皆さんは把握すべきです。後で提言でまとめますけれども、その辺は指摘しておきたいと思います。 そこで、生活困窮者自立支援制度についてお伺いします。これは平成27年の生活困窮者自立支援法に伴って皆様が行っている制度について、説明をお願いできますか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。生活困窮者自立支援制度でございますが、平成27年度より施行された生活困窮者自立支援法を根拠法令として実施される支援制度で、生活福祉課生活支援係が担当部署となっております。生活保護に至る前に生活や就労等の支援を行う制度であり、必須事業の自立相談支援事業、住居確保給付金事業、任意事業の一時生活支援事業、子供学習支援事業を実施しているところでございます。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） この事業は非常に重要だと思います。皆さんが今行っている６事業、２つが必須事業です。４事業が任意事業でありますけれども、これは要するに生活保護世帯に陥る前のセーフティーネットだと思います。ですから、私が今から提言していきますけれども、いろんな抑制もしますけれども、新たに入ってくるところをしっかり押さえておくという意味で、非常にこれは重要な制度だと思いますけれども、同制度の事業効果についてどのように把握されていますか、見解をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。生活困窮者自立支援制度は、先ほど説明させていただきました事業がございますが、必須事業である自立支援事業につきましては、令和元年度、174件の相談があり、過去５年間の平均で約160件程度となっております。また、同じ必須事業である住居確保給付金につきましては、令和元年度、16件の申請があり、今年度、令和２年度におきましては、コロナ禍の中332件、前年度比で約20倍の申請件数となっております。その他、任意事業の一時生活支援事業、子供の学習支援事業につきましても、支援件数が伸びている状況でございます。 このように生活困窮者自立支援制度は、生活保護を受給せずとも自立した生活を送れるよう、生活、就労などの支援を行う制度であり、今後も適正、適切な運営を図ってまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 部長、これは効果も出ていますので、ぜひ頑張っていただいて、予備軍の対処方法、保護世帯に陥らない施策を一生懸命続けてほしいと思います。 そこで、今現在この生活保護を受けている受給者の方々への自立支援、先ほど申し上げましたけれども、若い世代はまだ自立できる可能性が十分にあると思います。今、この自立支援、現状宜野湾市がどういうことを行っているか、答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。生活保護事業の目的が、最低限度の生活の保障と自立支援が目的となっていることから、生活保護ケースワーカーの実施する自立支援策も目的達成に資するものとなっております。いわゆる、他法他施策活用と呼ばれるものになりますが、例といたしまして、年金を受給していない高齢者世帯については、年金受給の可能性を調査するなどして年金受給につなげるということもございます。また、高齢者世帯以外の世帯については、基本的に稼働年齢層にありますので、就労支援を行うなど世帯収入の増額につなげていくこともございます。そのほかにも住居環境が不衛生であれば、改善を促すことで、結果的に健康の回復につながるといった支援、また子供の学習支援を実施し、貧困の連鎖を未然に防ぐ支援など、様々な支援を実施しております。被保護世帯の抱える多様な課題に対応するため、自立支援策を実施しているところでございます。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） まとめに入っていきたいと思いますけれども、今回私がこの生活保護事業に対して質問させていただいた大きな理由がございます。年々増えていく義務的経費、その中の扶助費、その一部であります。ほかの扶助費に関しては、社会福祉費も含めた、児童措置費も含めた扶助費に関しては、なかなかこれを抑制していくことは不可能であります。唯一生活保護費の抑制というのは、皆さんの頑張り次第で、これは義務的経費でありますけれども、しっかり減らしていく可能性があるから、皆さんといろんな議論をして、今注目をしているものになります。今、概算要求も終わりまして、次年度、令和３年度の予算編成もしていると思いますけれども、非常に厳しい予算編成をしているというふうに思います。ですから、こういった歳出の削減を含めたいろんな施策を今からやっていかないといけない中で、この義務的経費の中の保護事業費を少しでも抑えていく。そういったことで今日は議論させていただいておるので、御理解ください。 そこで、提言なのですけれども、先ほど伊波部長にも言いましたけれども、ケースワーカーの増員、これはできれば法に適用するようなしっかりとした人数配置をしてください。そうしたら、先ほど部長がおっしゃった自立支援に関しても、今給付でいっぱいなものが、また別なものに仕事ができていく。自立支援策、人員がそろえば、そういった活動がしっかりできていくというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、今回聞き取りの中で担当課の方たちと話していたら、令和２年度、生活保護費の一番大きい25億円の医療扶助費、これが数億円ぐらい少し抑制されているというふうな、確定値ではありませんけれども。これはコロナの影響で、病院に行く機会が減っているというふうなお話がありました。確定値はまだ見ていませんけれども、数億円になりそうだという話がありました。なぜかというと、多分部長、緊急的な通院ではないのです。 ですから、私が言いたいのは、これは抑制できるのです。要するに行かせないようにという表現は語弊がありますけれども、行かなくても済むような指導をしてほしいです。実は後期高齢者医療広域連合会が４年ぐらい前からやっているのですけれども、老人の頻回受診、何回も同じところに行くような頻回受診に対して、訪問指導を行ったのです。そして、後期高齢者医療広域連合会の医療費の抑制につながったのです。実際数字が下がったのです。要するに訪問して、その対象者に対していろんなアドバイスをしながら話したら、例えば10回行っていたのが３回に減ったとか、そういった頻回に対しての是正がなされています。これは広域連合会に問合せしてください。事例がありますので。 ですから、今回の医療扶助費も、頻回受診を抑えれば、次年度以降も抑制できてくるというふうに取ってもいいのではないですか。緊急ではないから行っていないのです。コロナのせいかもしれないですけれども、本来必要ないのです、と思います。これも先ほど伊波部長が言ったように、増員すれば、そういったことも目が届く。ですから、人件費がかかったと思わないでください。人件費が上がっても、多分それ以上に効果が出せるという。地方自治法にありますよね。最大の費用で最大の効果を上げる、まさにこれを実行してください。よろしくお願いいたします。非常に厳しい口調で話しましたけれども、財政もしっかり次年度以降もやっていくためには、そういったこともやっていっていただきたいという思いですので、御理解ください。これでこの質問を終わりたいと思います。 続きまして、平成28年度から６か年間のモデルケースとして内閣府が予算化しました沖縄子供の貧困緊急対策事業、当初10億円の予算でスタートして、本年度は14億円の予算。そして、私が聞いている中では、６年間の最終年、令和３年度の最終年は、15億円で今概算要求しているというふうな情報があります。確定値ではありませんけれども。そういった中で、私は４年前から非常に厳しいことを当局にいろいろ言ってまいりました。 そこで、実態調査の件なのですけれども、皆さんが平成30年に実態調査しましたよね。そして、この宜野湾市の特有の理由がある。子供の実態調査において、７項目が抽出されたというふうなお話がありましたけれども、この７項目に対して課題内容と、その後の課題に対しての取組、説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。７項目の課題内容でございますが、まず１つ目、可能性を育む多様な体験機会の提供、２つ目、社会的に孤立している子供たちの発見に向けた地域等との連携、３つ目、アウトリーチ等も含めた本格的な支援を実施する拠点型居場所の設置検討、４番目、保護者支援の充実、５番目、若年妊産婦等への対応の充実、６番目、義務教育終了後の積極的な支援、７番目、子供支援の継続に向けた財源の確保と市民等の協力促進となっております。 課題への取組といたしましては、生活福祉課生活支援係で所管しております様々な行政サービスで対応しており、子供の居場所事業の支援を実施し、多様な体験機会の提供を行っているところでございます。また、市内の４中学校区に１名の子ども支援員を配置し、地域の子供の居場所や児童センターを巡回し、気になる子の情報収集に努め、児童家庭課や青少年サポートセンター等の関係機関へ案内するなどをしてございます。 地域との連携等につきましても、普天間３区自治会や我如古自治会、また子供食堂等を運営する民間団体、企業とも協力体制、支援体制を構築しているところでございます。市民との協力促進の一環としては、制服・式服お下がりプロジェクトといたしまして、市民の皆様に不用になった市内小中学校指定の制服、式服、ジャージ、体操着をお譲りいただき、必要な世帯へ無償配布し、活用する事業を実施、単なるリサイクル活動にとどまらず、生活困窮世帯に対しての支援の輪の広がりという効果も期待されている事業でございます。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） すみません。議長、先ほどの発言、地方自治法の最少の経費で最大の効果と訂正させていただきます。ちょっと興奮して間違っておりました。 次の質問です。部長、時間がないですから、少し飛ばしていきますけれども、皆さんの沖縄子供の貧困対策事業の平成28年度からの事業の予算執行状況について説明をお願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成28年度の当初予算額は2,577万1,000円、決算額が1,163万9,192円、当初予算額との執行率は45.16％、平成29年度、当初予算額が4,846万4,000円、決算額が1,789万9,653円、当初予算額との執行率は36.93％、平成30年度、当初予算額が3,066万4,000円、決算額が1,648万874円、当初予算額との執行率は53.75％、令和元年度当初予算額が2,877万5,000円、決算額が1,689万8,152円、当初予算額との執行率は58.73％となっております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 部長、耳の痛いお話をさせていただきます。当初予算、平成28年度から10割補助です。今の執行率45％、36％、53％と、非常に悪い。これは非常に反省してほしいです。せっかく予算があるのに執行できないというのは、皆さんのもともとの計画の不備があったと指摘せざるを得ないです。 そこで、今回新規事業として拠点型子どもの居場所あるいは連絡会議運営事業を1,500万円余り予算化していますけれども、これについての進捗をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。多様な体験機会の提供などの実施を計画しており……失礼いたしました。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０８分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０８分）
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 大変失礼いたしました。拠点型子どもの居場所でございますが、市内４中学校区から被保護世帯を中心とした困窮世帯の児童生徒を拠点居場所に集め、令和２年６月頃に事業を開始し、生活様式、態度……すみません。申し訳ないです。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０９分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０９分）
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 大変失礼いたしました。拠点型子どもの居場所事業についてでございますが、計画としましては令和２年６月頃に事業を開始することを想定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市内小中学校が一斉休校したことが影響して、実施することができませんでした。県内で既に拠点型子どもの居場所事業を実施している団体に委託し、事業実施することを予定しておりましたが、事業委託について可能であると考えていた団体から、相次いで、この状況下では実施が難しいということのお話がありまして、事業開始を断念いたしました。 連絡会議運営事業についてでございますが、拠点型子どもの居場所事業の受託事業者に連絡会議の運営も同時に委託する予定でありましたが、拠点型子どもの居場所事業を委託することができませんでしたので、現在は生活支援係の正規職員を事務局として開催することとしております。
○
上地安之議長 山城康弘議員。
◆13番（
山城康弘議員） 説明ありがとうございます。はっきり申し上げまして、全くできていないということですよね。ですから、多分３月補正で1,500万円ぐらいの補正が来ると思います。丸々ですね。それはしようがないです。だけれども、これは指摘しておきます。 時間がないですから、質問を飛ばして最後の提言へ行きますけれども、耳の痛い話だけではないのです。皆さんがずっと前から行っている、平成28年から、出前子供の居場所、いよいよ平成30年、令和元年度に実を結んできましたね、部長。これは宜野湾市オリジナルです。支援員が自ら子供たちと接触して、先ほど７つの課題で社会的に孤立している子供たちの発見に向けた地域との連携とか、子供たちの可能性を育む体験の提供、これをまさに実行している、皆さんがやっている事業があります。これはすばらしいことです。他市町村が聞いたら、勉強しに来ると思います。非常に実を結んで、支援員が子供たちとじかに触れ合って、それも支援員のアイデアも含めた本当に頑張りだと思います。 そこで、先ほどやっていた制服のリサイクルの件も頑張っている。ぜひとも皆さん、議会も学生服があったら、福祉推進部に提供してください。頑張っていますから。耳の痛い話だけではなくて、こういったこともやっているということを僕はとても評価したいと思います。これは沖縄県でもやっているところはないです、出前子供の居場所は。ですから、これはしっかりまた発展させて、沖縄の子供の29.9％、非常に高い貧困率の子供たちを支援していただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で13番
山城康弘議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１２分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２１分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。15番 知念秀明議員の質問を許します。知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 議員の皆さん、おはようございます。議席番号15番、共生の会、知念秀明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 一般質問の順番を少し変えながら質問させていただきます。１番、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。感染を広めないためにもＰＣＲ検査は有効だと思うが、風邪の症状や濃厚接触者がＰＣＲ検査を行うときのおおよその金額を伺います。 あとは議席から質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 おはようございます。知念秀明議員の御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の症状のある方や接触者等においては、保健所が感染症疑いと判断した場合に行政検査を行い、また直接医療機関に風邪症状などで受診し、医師が必要と認め、ＰＣＲ検査を実施した場合に保険診療が行われております。いずれの場合も検査費用については公費が充てられ、自己負担はございませんが、保険診療に伴う初診料、再診料等の自己負担分が発生することがございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 受診料はないということでありますね。 それでは、風邪の症状がない方や濃厚接触者でない方がＰＣＲ検査を受ける場合のおおよその金額を伺います。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。風邪症状がない方や濃厚接触者でない方が、本人自ら希望してＰＣＲ検査を受ける場合、健康保険等の公的な医療保険制度が適用とならないため、自費診療となり、全額自己負担となります。検査費用につきましては、統一された価格等はございませんが、まず本市が実施予定の一定の高齢者等への検査助成事業において、国から示されている基準単価は２万円となっております。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 保険適用ではないと。ですから、大体１万5,000円から３万円の間だろうというのが、濃厚接触者でない方のＰＣＲ検査料だと思うのですけれども、自民党沖縄県連は、感染防止対策の一つとして、風邪の症状や濃厚接触者でない方も2,800円以内でＰＣＲ検査を受けれるように、今努力をしております。それには各市町村、41市町村の協力が必要になってくると、そう伺っておりますが、そこにはぜひ前向きに協力していただきたいと思いますが、御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。現在のところ、この情報につきましては把握していないところでございますが、具体化された場合には、改めてまた検討していきたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 今、報道でなされている本土での駅前のＰＣＲ検査、あれは2,980円だとかという報道されているのですけれども、そこでＰＣＲ検査を受けても、陽性反応が出ても報告の義務が今ないのです。ですから、今度県が動き出そうとしている検査、これは報告義務もあるということで、そうなるとやっぱり市町村の協力が必要になってくると思いますので、この辺はこれが前に進んでいったら、協力のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。残念ながら本市でも感染者が出ています。対策をしっかり講じているにもかかわらず、社交業、飲食店でもクラスターが発生しましたが、当局は把握しておるのか伺います。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。市内飲食店でのクラスターについては、県対策本部からの一報を受け、感染状況について把握をしたところでございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） クラスターが発生したのは非常に残念なのですけれども、私はその後も大事だと思っておるのです。クラスターが発生したら、そこにいたお客さんに対し、保健所から連絡が入ってくることになっていると思うのですけれども、お店側がそのお客さんの連絡先を把握していないと、連絡の手段がなくなるのです。私は、店に来ていただいたお客さんの連絡先を把握するのは非常に大事だと思いますが、当局はどう思いますか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。飲食店などで感染者が発生した場合に、その後の感染の広がりを未然に防ぐ方法として、店舗が利用客の名前や連絡先を把握しておくことは、有効な対策だと考えます。しかしながら、現在国や県が示しております感染防止対策ガイドラインなどにおいては、店舗側が取る対策としてこのような方法の例示がなく、氏名等の記載は、飲食店と利用されるお客様との理解があってなされるものと思いますが、飲食店側はまた個人情報の管理を伴うため、管理体制の面からも市からの指導は難しいところがあるものと考えているところですが、先日12月10日に県新型コロナウイルス対策本部より、感染拡大防止策の徹底についての通知文書が発出されており、各自治体区域内の飲食店等の事業者においては、４人以下、２時間以内での利用など遵守すべき事項が示され、関係団体と連携を図り、十分周知するよう依頼がございます。 本市としましては、依頼文書について関係部署と連携し、社交飲食業協会、飲食業組合などの団体を通して各事業者へ周知を図り、感染予防を徹底してまいります。また、県が取り組むシーサーステッカー及び接触の可能性を早期に把握可能となるライン公式アカウントＲＩＣＣＡと、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの登録活用についても、市ホームページ、ＳＮＳ等を通して市民へ周知を行っております。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 飲食店もすごく努力をしております。その中に私が行った飲食店では、初めて行くお店だったのですけれども、お名前と電話番号を記入お願いしますと。素直に書いたのですけれども、そこで拒否するお客さんがいたのです。しかし、それはそれでお店側も義務ではないですから、仕方ないということ。ただ、このグループの３名とか４名とかの中の１人のお客さんの連絡先だけを聞いて、そうやっていたのです。これは非常にいいことだなと。今、部長おっしゃったのですけれども、社交業、飲食業との意見交換があるときには、アドバイスでもいいと思います。こういったことをやっている飲食店がありますよと、それでいいと思います。そこでやる、やらないはお店側の判断なのです。ですから、しっかりそこはやっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。議長の許可を得て議員の皆様にもお配りしているのですけれども、当局の皆様にもお配りしているこの写真、これは市民図書館の写真であります。この黒い部分、これは間引きをしているわけではなくて、照明が壊れてつかない状態なのです。これでいいのかと見に行ったとき思ったのですけれども、公共の施設で本を読む施設、そこで壊れているこの状態があるということは、非常に残念です。今のこの図書館の利用者数、そして地域別の利用者数を伺います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。令和元年度の市民図書館の利用者数でございますが、年間の入館者数は16万1,487人、貸出者数は団体も含めまして７万6,695人でございます。また、地域別の利用者数は、地域の人口数にもよりますが、我如古地域が最も多く１万3,846人、次に大山地域が5,564人、志真志地域が5,298人と続いております。一方、少ない地域は、喜友名1,191人、赤道1,200人、神山1,211人となってございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） ありがとうございます。少ない地域に喜友名があったので、ちょっとびっくりしたのですけれども、喜友名の人はみんな本が好きで、自分で持っている方が多いと思います。 では、利用者数の少ない地域へはどのような対策をしているのかを伺います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。やはり市民図書館に近い地域の利用者数は多く、図書館から離れた地域の利用者数は少なくなる傾向にあります。市民図書館から遠い地域への対策として、市内25か所、26ステーションを設け、移動図書館ちゅらゆめ号を運行し、巡回による図書館サービスを実施しております。また、市内公立小学校９か所と、市民会館のブックポストで本の返却ができるようにし、利便性の向上に努めております。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 図書館から離れた地域の利用者が少ない、そうなると思いますので、ぜひその移動図書館をもっと頻繁にやっていただいて、たくさんの方々が本を読める環境をつくっていただきたいと思います。 あと、本題なのですけれども、この市民図書館の照明器具がこのように壊れていると思いますが、これは教育部長、把握しておるのですか、どうですか。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。市民図書館の照明器具の故障については、図書館から報告が上がっており、把握してございます。また、10月に実施しました総括安全衛生委員会の巡視でも、私も出向きまして照明器具の故障を確認したところでございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 確認はなさったと。図書館ハンドブック第５版、その８章の施設の項目にも書かれておるのですが、図書館に必要な照度は800から900だと書かれておるのですが、今の市民図書館の照度、どれぐらいあるのかお聞きします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。本棚や閲覧スペースがある１階フロアにおきましては、それぞれのコーナーや場所、時間帯や天気により照度が若干違いますが、７月の計測値ではございますが、一般書コーナーは120から257ルクス、児童書コーナーは176から420ルクス、雑誌コーナーは229ルクス、郷土図書がございますレファレンスコーナーは124から450ルクスとなってございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 今、聞いてびっくりしたのですけれども、800から900必要な照度に対して120から257とか、176から420とか229だとか、これは駄目だと思います。これはすぐに直していかないといけないと思います。最近、入り口のほう、私も見てきたのですけれども、安定器を一部交換したと思うのです。でも、まだまだ安定器の交換が必要だと思いますが、現時点で照明器具は何か所中何か所壊れているのかお聞きします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。知念議員おっしゃるとおり、照度が低かった受付カウンター周辺の修繕を33台、11月に終えておりまして、372から620ルクスにまで改善はいたしました。しかしながら、一般の方々が利用する１階フロアにおける照明器具は約370か所ございますが、現時点では128か所が故障している状況でございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 一般の方々が利用するフロアで370か所中128か所が壊れていると。これは環境の問題としても、視力低下のことを考えても、応急処置でもいいですから、早めに対応すべきだと思いますが、いかがですか。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。図書館の照明については、明るく快適で、かつ落ち着きのある図書館とするために自然採光を取り入れ、全体照明と読書席の局部照明を併用しております。全体照明においては、図書館建設時の照明基準300から750ルクス、この照度基準でございますけれども、2010年に改正されておりまして、現在ではＪＩＳ規格では500ルクスに足りませんので、特に照度が低く、早めに対応すべきところを優先し、計画的に修繕を行っていきたいと思います。 本年度、修繕の予算がありましたけれども、消防の施設に指摘がございまして、その分に、人命のほうが先かなということで協議もいたしましたが、そこを優先させていただきました。２か所、先ほど申し上げましたカウンター周りと、それと事務室の一部もちょっと暗くて支障が出ておりましたので、そこのほうにも修繕は２か所ほどは済ませております。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 今年度予算を用意していたのですけれども、消防施設のほうにその予算は執行したとあるのですけれども、やっぱりこれは市民が利用する図書館です。今、応急処置でできることをすぐにやっていただきたいと思います。 また、今後全体的に大規模改修工事を私はするべきだと思っているのですけれども、それはどう思いますか。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。省エネ効果の高いＬＥＤを含め、図書館全体の現在暗いという状況がございますので、担当部のほうとしても、施設課とも助言をいただきながら施設も見ていただきました。やはり大規模に修繕を入れたほうが、すごく効率がいいのですけれども、ほかの公共施設等の順番とかも考えまして、できることからやっていきたいということの結果になりまして、図書館のほうも今、次年度もまた修繕費等々で部分的でもいいので、早めに修繕に当たっていきたいと考えております。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） ぜひともＬＥＤ化にしていただきたい。業者に聞くと、３年半でＬＥＤ化にしても器具代はペイできるらしいのです。今、またコロナ禍で換気も大事だと思っているのですけれども、換気に対しても高率補助があるといったようなこともありますので、ぜひそこも検討していただきたい。私も図書館に行ったときに非常に残念で、今議場がＬＥＤ化されています。会派室も委員会室もそうですけれども、もしそれが分かっていれば、その予算も図書館につけたほうがいいと、議員の皆さんそう思っていると思います。これは本当に議場がこんなに明るくなって図書館が暗いということは、市民に申し訳ないです。 市長、このやり取りを聞いて、市長の御見解ありますか。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 お答えいたします。図書館の照度の問題、ただいま御指摘いただきました。
教育委員会のほうで対応しているということで、11月にも一部は改善はしたということですが、全体的に非常に照度が低いというのは、子供たちあるいは目のほうにも悪影響を及ぼすだろうということで、今企画のほうにもこれから相談もしようかと思っております。 ただ、先ほどおっしゃられた議場の照明と図書館の照明では、ここは防衛補助の関係がありまして、耐震化の一環としてやっておりますので、そこはまた御理解をお願いしたいと思います。対応方、企画のほう、そして
教育委員会のほうと調整をさせていただきたいと思います。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） ありがとうございます。教育長も何か御見解ありますか。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 知念議員のおっしゃるとおり、12月の初め、先日図書館にも足を運んでいただいて、状況を見ていただきました。また、館長からも報告がありましたとおり、いろんな補助の活用等々もありますということの御案内もありましたので、いろんな制度、そこも確認しながら早めの改善ができて、子供たちや、また一般の方々が利用しやすいような図書館づくりを目指していきたいと思います。どうも御提言ありがとうございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 市民のためによろしくお願いいたします。 次の質問ですが、４番目のＰＦＡＳの汚染対策について質問いたします。沖縄県の調査、有機フッ素化合物調査結果によると、平成28年度ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、これは喜友名なのですけれども、夏季検査、合計1,300ナノグラムパーリットル、平成29年度夏季調査、
880ナノグラムパーリットル、平成30年度夏季調査、2,000ナノグラムパーリットル、令和元年度夏季調査、合計値が1,300ナノグラムパーリットルというふうに非常に高い数値が出ています。令和２年度の調査はどうなっているのか、当局は把握しているのであれば、お聞かせください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 おはようございます。知念秀明議員の御質問にお答えいたします。議員おっしゃるように、沖縄県では年２回、夏と冬にＰＦＯＳの調査をしております。令和２年度夏季調査は既に実施済みであることを確認しておりますが、調査結果に関しましては、本日時点においてまだ公表されておりません。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 自治会にはもう報告されているのです。昨日、自治会長さんと会ってお話を聞いて、ただ公表されていないものですから、今ここで私が数値を言うことができません。ただ、やはり高い数値が出ていました。この今までの結果を受けて、本市はどのような対策をしているのかお聞きします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在、確認の取れております誰もが立ち入ることのできる湧水に関しまして、上水道のような水質管理がなされていないことなどから、令和元年６月から９月にかけて６か所の湧水に飲用禁止に関する看板を設置いたしました。また、令和２年５月に国が公共用水域等に係る暫定指針値、50ナノグラムパーリットルを設定したことを踏まえ、環境省の示す暫定指針値を超えて検出されている地点におきまして、人への暴露防止のため、引き続き飲用禁止看板を通して注意喚起を行っているところでございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 注意喚起を行っていると。喜友名は、このチュンナーガーの水で水道事業をやっておるのですが、ＰＦＯＳの汚染で水道利用をやめている世帯が出てきているのです。それを当局は把握しているのかどうかお聞きします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。昨年、湧水の利用状況等の話を伺った際、数世帯が利用を止めた旨を喜友名区自治会から聞いております。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 喜友名は戦前からチュンナーガーの水を利用しております。戦後はキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）にチュンナーガー、土地を接収されたものですから、水がくめない。フェンスで囲まれているものですから。その状況に陥ったときに、寄附金を集めてポンプアップ、ポンプと配管を利用して上まで上げて、水道を各家庭に回してやってきた実績があります。ですから、チュンナーガーはこの喜友名の文化であり、財産であります。 数年前、宜野湾市にチュンナーガーの土地を売却しないといけないという話の中、喜友名はそのときに大きく意見が割れました。チュンナーガーの土地は、先祖代々守ってきた土地をおまえたちは売るのか、そういった意見と、いや、チュンナーガーを売るわけではないのですよと。チュンナーガーはあくまでも喜友名区民のものです。ただ、土地を有効利用をして公園を造って、市がちゃんと管理してくれる。そのチュンナーガーの水も、チュンナーの方々が利用できるようにちゃんと市に要請しますから、この土地を宜野湾市に売却しよう、そう言って賛成多数で売却が決まったということがあります。それぐらい喜友名にとって、このチュンナーガーの水というのは非常に大きな財産なのです。 しかし、今このＰＦＯＳの汚染の問題で、水道事業もやめていく世帯が増えていっている。簡易水道代500円なのです。しかし、それでは運営ができない状態になっている。ですから、水道代を300円上げて800円にしていこうという話が出ています。また、そうなると値段が高いものですから、これだったらやめていこう。今、悪循環になっていっているのです。ですから、私はこのＰＦＯＳで、本当に基地からの被害を受けたこの喜友名、他地域もあると思うのですけれども、そんな地域に公共がちゃんと支援をしていく、そういったことが大事だと思っているのですけれども、その辺の見解を伺います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。市内の湧水等において、有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されている原因は、まだ特定されておりませんが、環境省の示す暫定指針値を超えて検出されている状況が続いていることは、市民へ大きな不安を与えているものと承知してございます。このような状況を踏まえ、市民の不安払拭に向けてどのような支援ができるのか、関係機関、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） ぜひよろしくお願いします。 副市長、どうにかできないですか、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 御質問にお答えいたします。ただいま部長が答弁申し上げたとおり、関係部署を含めて検討してまいりたいと思います。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） よろしくお願いします。 あとは午後で、よろしくお願いします。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５８分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５８分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５８分） 午後の会議
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き15番 知念秀明議員の質問を許します。知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） では、午後もよろしくお願いいたします。 道問題についてやっていきたいと思います。（仮称）大謝名・真志喜線延伸線、これは喜友名から真志喜までの整備計画についてですが、今この宜野湾市の車の状況、どういうふうに増えているのか、車両がどれぐらいのペースで増えていっているのかというのを調べてきました。宜野湾市では、軽自動車の台数というのは把握しているのですけれども、乗用車は県の管轄なので調べてきたのですけれども、平成10年の宜野湾市の車両の台数は５万91台、それから10年後、平成20年が６万575台、そして令和元年が７万1,582台、10年間で１万台ずつ宜野湾市の車両が増えているのです。そこで、今のような渋滞が起こってきております。宜野湾市のマスタープランにある（仮称）大謝名・真志喜線延伸線、これは喜友名のサンエーからずっと真っすぐ行って、今急コーナーになっているのですけれども、そこを真っすぐ行って真志喜までつなげる道路なのですけれども、これが開通すれば交通渋滞が緩和されると思います。この辺、当局のほうはどう思いますか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 こんにちは。知念秀明議員の御質問にお答えいたします。（仮称）大謝名・真志喜延伸線につきましては、宜野湾市都市計画マスタープランにおきまして、国道58号及び中部縦貫道路を補完する幹線道路として位置づけられており、喜友名・登又線に連絡する構想路線でございます。議員御指摘のとおり、当該道路の整備により、基地周辺の交通渋滞緩和や利便性向上につながることが期待され、重要な構想路線の一つとして認識してございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 部長、そうですよね。これは重要な道路だと思います。さきの12月の沖縄県議会の呉屋宏議員の一般質問の中で、この道路を県道に格上げして整備するべきだという質問に対し、上原土木建築部長は、この道路については国道58号の交通渋滞を緩和する効果が期待されることから、今後整備の可能性を検討していくと。また、次年度、調査を検討していくとの答弁がありました。沖縄県が県道に格上げして整備することになると、本市も大変ありがたいと思うのですけれども、その辺どう思いますか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。沖縄県議会における呉屋宏県議の一般質問の内容につきましては、確認してございます。大謝名・真志喜線の南側には、県道として都市計画道路パイプライン線が整備されておりますので、仮に県道を北側に延伸する形で、当該構想路線も含めて整備することとなれば、本市における幹線道路ネットワークの強化が期待されます。また、市の財政負担軽減の観点からも望ましいものと考えております。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） そうですよね。県がこの道路整備を行っていただいたら、その後の維持管理費、そういったものも県が見ていくことになりますから、やはり財政面からしても、これは大変望ましいことだと思っております。 今、喜友名の突き当たりから大山のゲート入り口まで1,750メーターあります。その間、物件補償がほとんどないのです。ですから、ある程度スムーズに事業は進んでいくと思われますし、またそこから真志喜まではたくさんの住宅が建っていますから、補償が結構多いのです。750メーターあるのですけれども、その辺はたくさんの財政、予算がかかっていくものですから、時間はかかると思います。まず、この大山ゲート入り口までの1,750メーター、そこをやるだけでも交通渋滞の緩和ということも考えていっても、これは県にやっていただきたいと思いますし、また大山の３名の議員からも話があったのですが、米軍からの雨水の問題、そこで大山の住民の方々は非常に困っていると。でも、道路ができれば、この雨水の問題も解決していくと。そういったこともありますから、ぜひ県と協力しながらやっていただきたいと思います。 昨日、自治会長から、さっき言ったＰＦＯＳの件でお話を伺っているときに、延伸線のこの道路の話を伺いました。今、サンエーから真っすぐ突き当たって、右側にオートバイ屋さんがあるのですけれども、その隣のおうち、突き当たりのおうちも次のおうちも、次のように、ここは道路を造るから、建物は造らないでくれと。セットバックして建物、住宅は造ってくれ。ポイントが打たれているという話は前から聞いていたのですけれども、ポイント以上に家を建てるな、そういった話が平成６年から平成９年まであったらしいのです。ですから、地権者としたら、やはりこの道路は絶対造っていただきたい。もちろん、子供の安全のために、今喜友名が道路で分断されているものですから、安全のためが一番ですけれども、この土地を空けてくれ、道を通すからと、宜野湾市にそういうことを言われてセットバックしたものですから、まだ道路が計画決定されていると、そう思っているのです。ですから、この道路は一緒になってやっていただきたいと思いますが、もう一度答弁お願いします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。当該構想路線につきましては、
普天間飛行場における跡地利用計画の検討状況や周辺の土地利用状況及び地形、緑地の保全等を踏まえて、ルートの検討や課題の整理などを行う必要があると認識しております。先ほど答弁申し上げましたとおり、基地周辺の渋滞緩和や利便性向上につながる重要な構想路線でございますので、沖縄県及び関係部署と調査研究してまいりたいと存じます。御提言ありがとうございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。仮設避難港の整備計画についてお伺いいたします。資料も10月にですか、企画政策課からいただきました。この資料の中から質問していきます。平成24年５月に沖縄県策定、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中で、宜野湾市西海岸地区は世界水準の都市型オーシャンフロントリゾート地の形成を目指すとうたわれている。また、平成24年度８月から宜野湾市の振興に関する協議会、全６回を開催していると思うが、その内容について伺います。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。議員御質問のとおり、沖縄21世紀ビジョン計画におきまして、本市西海岸地域は世界水準の都市型オーシャンフロントリゾート地の形成を目指すとされてございます。また、宜野湾の振興に関する協議会におきましては、内閣府、防衛省、沖縄県、宜野湾市を構成員として宜野湾11号道路整備事業や
普天間飛行場周辺まちづくり事業などが議題とされ、本市の西海岸地域の開発につきましても議題となり、その検討を進めてきたところでございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） その後、平成25年度から平成27年度にかけて、沖縄県による大型ＭＩＣＥ施設建設の構想があったと認識しております。平成27年５月に大型ＭＩＣＥ施設は、他地域に決定したと思うが、その内容について伺います。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。平成24年に沖縄県が大型ＭＩＣＥ施設の計画を立案いたしまして、本市もその誘致を行ったところでございます。その後、議員御質問のとおり、他地域へその建設地が決定したところでございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 確かにそうです。令和元年度において、仮設避難港を西海岸地域の核として位置づけているのです。地区計画活用、一般競争入札などの制度を基本として検討すると伺っているが、実際にはどのような検討を行ったのか伺います。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。令和元年度におきまして、国、沖縄県と本市の３者にて仮設避難港の陸域部の活用に向け、課題の整理や当該用地の処分の方針について協議を行ったところでございます。その協議の場において、残土処分の課題や国有地の地区計画活用型、一般競争入札制度による民間への直接処分の方向性で進めることで確認を取ったところでございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 企画部長、これは一般競争入札で決定したのですか。決定したのかどうか、もう一度答弁お願いします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。繰り返しにはなりますが、方向性ということで認識をしてございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） これは非常に大きいことなので、決定はしていない。方向性は一般競争入札ということでよろしいのですよね。私たち共生の会の先輩議員であった比嘉憲康さんが、この仮設避難港の質問をずっとやっていたのですけれども、前に進まないと。先日、お話しする機会があって、これはどうなっているのかと、非常に心配しておりました。今までもたくさんの議員がこの仮設避難港に対して質問をしているのですけれども、なかなか前に進んでいっていないのです。しかし、今、先ほど部長おっしゃったように、国とも県とも話合いをしながら前に進んでいる。少しずつですけれども、進んでいるということに対しては、大変うれしく思いました。 今後、仮設避難港開発の必要性について考える沖縄県議と沖縄県の担当課と一緒に、市の担当部局と当該の視察、仮設避難港の視察及び意見交換会、それを行いたいと思いますが、どうでしょうか。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。本市といたしましても、仮設避難港が西海岸の北部の商業地と南部のリゾート地をつなぐ中心地となっていることからも、その発展が西海岸地域全体の発展に寄与すると考えているところでございますから、議員提案の件につきましては、大変ありがたい御提案でございまして、ぜひこちらからもお願いさせていただきたいと思います。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） よろしくお願いします。この仮設避難港に本当に興味、関心を持って動かしたい、どうにか前に進めたいという議員、たくさんいるのです。一緒になって視察して意見交換会をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。コミュニティバスについて質問します。前からもほかの議員の皆様が、11月16日の市議会と商工会役員との意見交換会、その中でもコミュニティバスは必要だという声が上がっていました。本市は、コミュニティバスの必要性を感じているのかどうかお聞きします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市は、国道58号や国道330号、県道宜野湾・北中城線や宜野湾・西原線といった基幹道路が普天間基地を取り囲むように配置されており、主要な公共交通である路線バスは、これらの基幹道路を中心に運行されておりますが、市内全体を網羅するまでには至っておらず、市民の日常生活の移動に支障が出ている地域があると認識しております。公共交通の空白地域の解消、交通弱者対策等として、コミュニティバスやデマンド交通等の必要性につきましては、認識しているところでございます。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 認識していると答弁あったのですけれども、これは今までたくさんの議員が質問しているのです。平成25年に２回、平成26年、２回、平成28年、３回、平成29年、６回、平成30年に12回、令和元年に５回、今回も先輩議員である伊波一男議員や宮城克議員も質問します。合計33回、この議場で、大事な一般質問の時間を使ってバスの必要性を訴えておるのです。でも、前に動かない。なぜ前に動かないのですか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市は、これまで公共交通の空白地域の解消、既存路線バスを補完する環状交通の確保、福祉サービスの向上などといった観点から、コミュニティバスの導入に向けた実証実験について検討を行うなど、運行形態や諸経費等について調査研究した経緯がございます。必要性については認識しつつも、毎年度3,000万円余の経費負担等、財源の確保等の課題があり、コミュニティバスの導入を見送った経緯がございます。 また、各交通事業者への影響や運転手不足、採算性等様々な課題がございますので、今後も関係機関等と連携を図りながら、地域のニーズに沿った交通手段の確保に向けて調査検討してまいります。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） 私も５年間ここに立って質問しております。その中でたくさんの議員が質問して、護佐丸バスの件ですとか、北谷のコミュニティバスの件、質問するたびに調査していく、ずっと調査なのです。スケジュールを立てて、どれぐらいの期間で調査して、その結果どうしていくというスケジュールも見えない。また、今後３月だとか６月だとか、ほかの議員が質問してもこういう感じになっていく。そうならないように、ぜひ本腰を入れてやっていただきたい。その辺どう思われますか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。これまでもこの必要性については認識しているというところで、最初は路線バスの会社のほうに路線の拡充等できないかといったことから始まり、コミュニティバス、それからデマンド型のタクシーであるとか、そういった方法を他の市町村が導入しているときには、それの効果はどうかとか、経費はどうなっているのか、いろんな意見交換はしてございます。その中で、実証実験とかに入った市町村におきましても、経費がかかるというのが課題であるとかというのは答えとしていただいております。まずは、そういった状況があることを御理解ください。 コミュニティバスやデマンドタクシー等、地域公共交通の導入による市民の利便性向上の必要性は認識しているところでございますが、御承知のとおり大変厳しい財政状況も勘案しますと、地域住民のニーズや既存の公共交通事業者への影響、採算性の課題などがございます。浦添市等で今事業も始められておりますが、そういった動向も注視していくとともに、他市町村の情報収集並びに県と連携して現在実施しております中部圏域における地域住民のアンケート調査、こういったものの状況等も含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 知念秀明議員。
◆15番（知念秀明議員） ぜひとも宜野湾市民のために、導入に向けて前に進めていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で15番 知念秀明議員の質問を終わります。 進めてまいりますか。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時５５分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時５５分） 引き続き一般質問を行います。12番 宮城克議員の質問を許します。宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） こんにちは。議席番号12番、絆輝、宮城克でございます。本日の３番目でございます。知念秀明議員の終わった後、連続ということですが、どうぞお付き合いください。 では、議長よりお許しをいただいてあります一般質問、通告内容を一部変更して進めてまいります。 １番、飛ばします。２番目、市道宜野湾11号、この内容から進めてまいります。市道宜野湾11号整備事業は昭和54年からスタートし、沖縄国際大学西側892メーター、上原区画整理地内の480メーターが平成元年までに完了しております。しかしながら、事業開始から40年たった現在、やっと一部を除いて2,065.9メーターのうちの一部を除いて完了しておりますが、開通のめどがまだ立っていないということでございます。今回、この内容に関しましてどのようになったのか。前回の答弁では、地権者123筆中のごく一部において取得がまだできておらず、令和２年の開通に間に合わなかったということでしたが、果たして現在どのようになったのか、答弁をお聞きしたいと思います。 あとは自席より進めてまいります。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 宮城克議員の御質問にお答えいたします。上原から宜野湾区までの約２キロの区間の進捗につきましては、各地権者の御理解、御協力の下、全123筆の土地売買契約が完了いたしました。これで整備工事につきましても、全区間の工事を実施することができますので、今年度末での整備完了を目指しております。
○
上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 今、答弁いただきましたとおり、123筆全て取得完了ということで、今年度末に整備が終了し、ということは、令和３年早々には市道宜野湾11号の開通が見込めるかなと。本当に今どんなふうに喜んでいいのか、騒いではいけないと思うのですが、すごい喜ばしいことだと思います。約40年近く前に進まなかったこの事業、そして戦後約75年、ほとんど動かなかった普天間基地の一部が開通の見込みが立ったということは、喜ばしいことだと思います。 しかしながら、もう一つだけ気になることがあります。佐真下のいわゆる通称普天間基地佐真下ゲート前、この場所においても一部軍用地があり、返還合意がなされなければ整備ができない。この場所というのは、ちょっと変則的な入り口になっているのです。いわゆる市道宜野湾11号の進入路でありますが、変則的な場所、そこも同じく整備をかけていかなければならない。長年にわたりそれも提言させていただきました。そこに関してもしっかりと同意がされ、そして開通の見込みがあるのか確認をさせていただきます。答弁いただきたいと思います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。宜野湾11号道路整備事業における佐真下ゲート付近の道路整備につきましては、10月末には工事を完了しておりましたが、同箇所の一部が軍用地であり、道路供用の前に返還手続が必要となっておりました。そこで、返還に関わる取組の中で、防衛省
沖縄防衛局に御尽力いただき、11月20日に日米合同委員会で、遅くとも令和３年１月29日までに返還することを御承認いただきました。その後、日米調整を経て、12月20日返還することに決定しております。来る20日の返還を受け、同箇所は12月21日、来週の月曜日になりますが、午前10時からの供用開始を予定してございます。これまで御協力いただいた皆様に感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
○
上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） ただいまの部長の答弁で確認ができました。佐真下のゲート前返還手続が無事に終了したと。いわゆる日米合同委員会で返還合意がなされ、いよいよ佐真下の開通、そして次年度には宜野湾11号が開通する見込みとなったということは非常にすばらしいことで、市長はじめ、副市長、そして関係部署の御尽力に心より感謝申し上げたいと思います。少し今緊張しているのですが、本当に喜ばしいことだと思います。議員の皆さん、拍手でたたえましょう。11号の開通というのは、本市の最重要課題でしたので、すごい評価、そして素直に喜びたいと思います。ありがとうございます。 そして、11号には、もう１か所欠かせない場所があったと思います。中原進入路でございます。中原進入路に関しましても、多くの議員、そして伊波一男議員もずっと訴えておりました。そこがどうなったのか確認させていただきたいと思います。答弁ください。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。中原33号の道路整備の進捗につきましては、今年度は道路実施設計を行っております。実施設計を進める中で、10月８日には地元の中原区役員及び当該道路の沿線の方々を対象に事業説明会及び意見交換会を開催し、道路幅員８メートル、公民館側に片側歩道の２メートルを標準として道路整備を進めていくことを確認しております。昨年度より進めておりました現道部分の用地取得に関しましては、各地権者の御理解、御協力の下、全12筆の用地取得が完了しておりますが、拡幅部分の用地買収につきましては、令和３年度に取得する予定となってございます。また、道路整備と併せて上下水道整備も進めており、当該道路における各種整備につきましては、予定どおりに進んでいるところでございます。
○
上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） ありがとうございます。今の内容でも、中原進入路も順調に進んでいるということだと考えます。 改めてですが、市道宜野湾11号の開通のめどが立った。それから、佐真下のゲート前も今週末、そして来週と返還がなされ、開通の見込みがある。中原進入路も同じように順調に進んでいるということでございます。これに関しまして、市長より御見解いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 お答えいたします。宮城克議員からもございましたが、大変うれしい報告ができること、市長として本当に感慨深いものがございます。佐喜眞淳前市長の１丁目１番地として取り上げてきたこの市道宜野湾11号、約40年の期間がたっております。２キロ余りではあるのですが、大変難渋をしてきたと。今回、123筆の地権者の皆様、御協力をいただきまして、全て了解をいただきました。契約が完了しておりますので、これまで建設部用地課、土木課、大変な難渋をしてきました。ただ、これが年度、来年の３月までには、まだしっかり終わるということではないのですが、まず間違いなくそのめどが立ったということであります。さらに、佐真下のいびつな造りも、軍用地があった関係で、そこも
沖縄防衛局、防衛本省も含めましてしっかり対応していただきまして、来週月曜には一部供用開始ができると。 さらには、中原33号、これはいわゆる中原進入路と言われている。ずっとそこも取組をしてきましたが、非常にいい形で今取組がされています。そこもしっかり供用開始に向けて取り組んでまいりたいと思います。多くの皆様の御尽力もございました。そして、市議会からも叱咤激励を受けながら、議員の皆様のバックアップもいただきながら、こういう形で今報告できることを、改めてうれしく思います。ありがとうございました。しっかり最後まで全面供用開始目指して頑張ってまいります。以上です。
○
上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 今、市長からもお言葉があったように最後までしっかりと、開通ができるときまでまだまだ少し時間はありますが、当局の皆さんの最後までの取扱い、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に替えさせていただきたいと思います。３番目、コミュニティバス運行事業について、今、市道宜野湾11号ですごいべた褒めしたのですけれども、ここでは少し怒りですか、心苦しいのですが、一部指摘をしていきながら進めていきたいと思うのですが、先日の伊波一男議員、そして先ほどの知念秀明議員と質問の内容、同じような確認が取れております。しかしながら、一部分思いというのを伝えたいのですが、まず先ほど部長の答弁の中でも、確かに経費がかかる。そして、調査研究していくと。しかしながら、思い起こせば平成21年にスタートしたこの公共交通活性化総合プログラム、私が初めて質問をして、そして平成23年12月15日の一般質問では、宜野湾市コミュニティバスの運行に向けた認定申請を、平成24年６月までに国に行うという答弁がなされていました。それは翌16日の沖縄タイムスのほうにも掲載されました。ということは、当時間違いなく運行に向けてスタートしたはずなのです。その後何が起こったのかは分かりませんが、確かに予算がかかる。当時のコミュニティバスに関する考え方が甘かったのか、その辺は今さら指摘はしません。 しかしながら、確かに先ほど知念秀明議員も言っていました。毎回、毎回同じ答弁。例えば私も県外に出張する際、コミュニティバスを運行させている行政区のほうに訪問させていただき、どのような取組をしているのかというのも多く提言してまいりました。例えば自動車教習所のバスの連携であったり、大型商業施設によるいわゆるスポンサー、広告、本当にそのようなところもしっかりと調査したのかと。今回は、それに対して答弁を求めません。そして、当時高校生や中学生だったその近所の子たちからも、今はふんという顔で車でさっと通っていくのです。完全にユクシムニーになっているわけです、こちらも。そういう子たちも、当時は本当にこれに対して喜んでいました。近所の先輩方も、しっかりとしたコミュニティバスや公共交通が構築されれば、免許も返納していいと言ってくれているのです。そのようなふうにして、やはり市民は必要性を感じている。宜野湾市は、10万人の人口も達成しました。前回、今までと違った今の宜野湾市に合った、そのようなことでしっかりともう一度見直していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。答弁要りません。これは、また次の機会に取り上げさせていただきたいと思います。 では、次の４番目、コロナウイルス感染症に関する経済支援の進捗及び今後の予防についてをお聞きしたいと思います。まず、本市独自で行った経済支援の内容と進捗状況を御説明いただきたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民並びに市内事業者などの皆様の日常生活、経済活動を支援するため取組を実施しており、緊急経済支援事業として、市内飲食店応援助成金事業、セーフティネット認定者応援事業、宿泊業等支援事業、美ら海クリーン活動支援事業、お花でココロを華やかそう事業、ぎのわん中小事業者応援助成事業、宜野湾ベイサイド情報センター指定管理者支援金事業、宜野湾マリン支援センター指定管理者支援金事業の８事業を実施し、2,274事業者へ支援金や助成金等の交付を行っております。 また、宜野湾市路線バス支援金事業におきまして、バス会社４社への支援も行いました。そのほか、ＩＣＴを活用した経済循環の仕組みづくり構築のための事業、頑張るじのーん経済支援事業、雇用を守るための側面的な支援となる相談窓口開設、中小・小規模事業者支援事業や雇用・就労サポート事業も実施してございます。現在、ほとんどの事業が終了しており、市内事業者からは事業継続や感染症予防対策に役立ちましたとの声をいただいており、多岐にわたる有効的な事業者支援がされたものと考えております。
○
上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） ありがとうございました。よく分かりました。 そのまま続けてですが、本市独自で行った感染予防の内容と進捗、そして今後の経済支援と感染予防対策についてどのようにお考えか、答弁いただきたいと思います。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 では、宮城克議員の御質問にお答えいたします。本市独自で行った感染予防策の内容と進捗状況について御説明いたします。健康増進課においては、ぎのわんハートマスクプロジェクト及び新型コロナウイルス感染症対策必需物品供給事業、新型コロナウイルス感染症対策に係るインフルエンザ予防接種事業を行っております。ぎのわんハートマスクプロジェクトについては、今年４月より開始し、企業、団体及び個人の方から寄贈のありましたマスクや消毒液等を、介護事業者や自治会、生活困窮世帯、子供の学習支援場所などへ提供しております。また、新型コロナウイルス感染症対策必需物品供給事業については、医療機関や市消防本部などの社会生活維持のため欠かせない活動主体に対して、市よりマスクやガウンなどを確保及び配布し、各主体の体制維持に資することを目的としております。市内医療機関へは、マスクやガウン等の必需物資を７月までに配布しております。市消防本部へは、今年度中に感染防護衣などの必需物資を確保予定でございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策に係るインフルエンザ予防接種については、新型コロナウイルスと症状が酷似しているインフルエンザの同時流行を防ぎ、市民の健康及び医療体制の維持を図ることを目的に、10月１日より55歳から64歳の方へインフルエンザ任意予防接種費用の一部助成を行っているところでございます。
○
上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） ありがとうございます。今の説明でその内容を把握することができました。今回の一般質問でも、多くの議員諸公がコロナの感染に関わる感染防止であったり、経済支援であったり、多く質問がなされております。また、我々の生活の中にも、やはりコロナの猛威というか、恐怖というか、ひしひしと近寄ってくるのが、最近はすごく感じるのです。まだまだこのコロナというのが解決の光が見えていない状態でありますが、みんなが良識ある行動と、そして助け合う心を忘れなければ乗り切れると思いますので、市当局も、また商工団体や市民に対する最大限の支援というものをぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に替えさせていただきたいと思います。５番目、生活道路の交通安全対策及び道路整備について、（１）番、市道中原野嵩１号交通安全対策について伺います。まず、この質問の内容というのが市道中原野嵩１号、この道は沖縄自動車道北中城インターチェンジにつながる主要幹線となっております。ということで、24時間車両の往来が途切れない、そのような道になっておりまして、特に朝夕の通勤、帰宅時の車両の往来というものはピークを迎え、信号機のない路地から本線、表の道路に合流する際の難易度というものは、すごい高いものだと感じております。 また、見通しがよく、スピードを出す車両も見受けられ、この場所では平成28年12月に痛ましい事故も起こっております。今回、地域の方から、路地から大通りに出る際、路肩に違法駐車している車両のせいで視界が遮られ、両サイドから来る車が見えなくて、路地から大通りに出ることが非常に怖いと。中には高齢者や、また女性ドライバーがずっとウインカーを出したまま、何十分もそこから出られないでいる、そのような状況が起きている。これをどうにかしていただけないかという切な願いがありましたので、その場所を10月16日には市土木課、それから市民生活課、宜野湾警察署の交通課、そして野嵩１区の自治会長と共に現場のほうを確認させていただいております。 そこで、質問、要望でございますが、その市道中原野嵩１号、今言ったような状況の場所に駐車禁止のためのポストコーンの設置、そして注意喚起のための立て看板を行っていただきたいのですが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問、御要望にお答えいたします。当該道路の路肩は2.5メートルあり、ところどころで駐停車している車を見かけます。住宅などの駐車場から出る際に、路肩にあります駐停車の車両により見通しが悪く、通過する車両に注意し進行しなければなりません。交差点の左右への駐車禁止につきましては、ポストコーンの設置も含め、関係部署と交通安全対策について調整してまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 注意喚起のための看板等については、市民経済部よりお答え申し上げます。市道中原野嵩１号の沿道に路上駐車している車両の影響で、当該道路への車両の進入がしづらいため対策してもらいたいと、地域住民から要望が出ている件でございますが、交通安全啓発看板、駐車禁止等の設置につきまして、自治会と文言や設置場所などを調整した上で、自治会へ看板の提供を検討してまいります。
○
上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 両部長からの答弁、非常に前向きな答弁であったと感じております。ポストコーンの設置も、そして注意喚起の看板の文言の選定もぜひやっていただき、早めに設置していただけることをお願い申し上げます。 では、この箇所に関して似たような場所というのは、多分市内全域に多くあると思います。しかしながら、今回は相談を受けましたので、優先的に取り上げさせていただきましたし、先ほどの市道宜野湾11号の開通、該道路というのは、11号からの一直線上になる道路でもありまして、開通と同時にまた交通量も増えるというふうに本員は考えております。ですので、ぜひまた事故やそういったトラブル、そして考えてみてください。道路に出られないおじいちゃん、そして女性がいるというのはすごいかわいそうなことですので、ぜひ改善していただけるようお働きかけのほうをお願いしたいと思います。 では、次に（２）番のサンエー喜友名店前の横断歩道の設置について伺います。該箇所に関しましては、以前にも要望しました。そして、御当地喜友名の知念秀明議員からも設置の要望が前回なされております。今回も、やはりこの場所にどうしても必要と思った出来事があったのです。それは何かというと、まず最寄りの横断歩道まで結構距離があって、横断歩道がないということで、いわゆる無断というか、違法な横断というのですか、そういうのが結構見受けられる。そして、先日も盲目の方がいるのですが、新城在住の方がいるのですが、その方がいわゆる横断歩道がないために、渡ろうとしたところを、女子中学生の３人組が左右確認しながら手を引いて渡してくれていました。すごいほほ笑ましいと思った瞬間、よくよく考えると、本来であればあってはならない。横断歩道がないところで横断をするというのは、やはり危険であると。それから、また同じ場所でシニアカーを運転した高齢の方が、サンエーに行くために横断をする。そして、左右から来た車がそれに気づいてブレーキを踏む。やはり危険だなというふうにすごい感じました。 そこで、改めてそこに対する横断歩道の設置を要望します。答弁いただきたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。サンエー喜友名店前の横断歩道の設置につきまして、宜野湾警察署へ確認しましたところ、通学路安全点検の際申請がありましたサンエー喜友名側出入口付近を公安委員会へ上申しております。公安委員会からは、普天間向け車線を走行する車両からは、申請場所が上り坂の頂上部に当たり、走行する車両から横断歩道が見えにくくなる場所であるため、危険である等の理由により、設置場所の検討及び通行量等の状況確認が再度必要であるとの回答をいただいております。
○
上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 再度検討が必要だと。検討していただけるものだと思いますが、要請場所がその通りの中では頂上に当たると。簡単にそこを削りなさいとは言いません。検討の余地があるのであれば、検討していただきたい。しかしながら、環境は変わりません。交通量もある。渡る人も絶えない。ですので、これは早急に検討しなければいけない案件だと思っていますので、ぜひ早急な検討、場合によっては場所を変える。そして、場合によっては土木部とも調整して舗装面を削るとか、何かしらの施策はしないといけないと思っていますので、またこれは次回の機会に確認をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 では、次に（３）番、市道新城16号の歩道整備についてを伺いたいと思います。該箇所も以前よりいろいろと要望のほうはさせていただいております。これはどういうことかというと、市道新城16号の歩道、ここは植樹ますがあって、そこに街路樹があるのです。この街路樹が根を張り、その根がアスファルトを突き破って表に出ているのです。それに足を引っかけて転ぶ人が絶えない。以前からそれに対して地域であったり自治会、そして議員諸公が改善を要望してまいりました。その都度改善というものはなされてきたのですが、いよいよその根というか、街路樹が力強くあちらこちらで本当にアスファルト、歩道を突き破って相当出ているものですから、そろそろそこは決断したほうがいいのではないかというふうに本員は感じております。 先日もある地域の方から連絡をもらい、何が起きたというのを聞くと、高齢の女性が足をつまづいて転んだのですが、顔面からダイレクトに転んだらしいのです。少し脳振盪ぎみではあったけれども、ぱっと我に戻り、みんなが見ているものですから、笑ってごまかして歩いていくのですけれども、少しふらふらしながら歩いていったと。こういうことが、最終的には命にも関わってくるのかなというふうに考えます。設置したその目的、用途もすごく理解できますが、果たして現段階で、今の新城16号にそれが必要なものなのかというものを再検討されながら、本員はぜひ撤去を要望します。これに対する答弁いただきたいと思います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。当該道路はガジュマルの根の影響により、歩道舗装のひび割れや浮き上がりの箇所があることは確認しております。過去に数か所、植樹ます周りの根を除去し補修を行っておりますが、ガジュマルの成長が早く、全ての箇所の対応ができていない状況でございます。ガジュマルの撤去につきましては、緑の基本計画で目標とする緑被としての重要な役割もあり、単に撤去するというわけにはいきませんので、他の樹種に植え替える方法等も踏まえ、地域の方々や関係者と調整してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） ちょうど具体的な固有名詞と場所をまた報告するのですが、アンカー商事前、そしてその向かい側のひかり保育園の前、そこはコンクリートモルタルでつまずかないように埋めるというか、勾配をつけて施されているのですけれども、その少しの勾配もまた転ぶ方がいるというのです。なかなか今みんなが頭で想像しているものと、御高齢の方々の歩幅というのが全然違うものですから、ぜひ再度現場も見られて検討していただきたいと思います。 では、続きまして６番目、新城公民館の建て替えについて伺ってまいります。宜野湾市新城公民館は、築年数約52年が経過し、老朽化による複数箇所の破損が見られ、自治会はもとより、デイサービス、近隣の保育園、そしてサークル等の利用者の安全を確保するために、建て替えの要請を行ってまいりました。 改めてお聞きしたいと思います。現在に至るまでの新城公民館建設の経緯を説明いただきたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。新城公民館建て替えの経緯につきましては、平成28年５月に新城区自治会長から、公民館内の複数の柱にコンクリートが剥離するなど著しい損傷があるとの連絡を受け、市職員も現場に行って確認いたしました。その後、新城区自治会において建設委員会が立ち上げられ、平成28年11月に新城区自治会長及び建設委員長の連名で、新城地区学習等供用施設の新築工事についての整備要請を受けております。要請を受けて担当部署としましては、直ちに
沖縄防衛局や庁内関係部署、新城区自治会と調整しながら、学習等供用施設建設について平成30年度からの事業化に向け取組を進めておりましたが、厳しい財政状況の中、市単独費での用地取得が課題となり、事業化に至っていない状況でございました。 しかし、これまでの間、防衛省に対し市長の粘り強い要請や議員の皆様のお力添えによって、令和元年５月に用地取得費も含めた高率補助である統合事業として概算要求を防衛省に提出することができ、本年４月に統合事業での内定通知をいただき、現在事業を着手しているところでございます。今年度は基本実施設計及び用地取得などを行い、令和３年度に本工事を実施する予定となっております。
○
上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） 今、部長から説明があったように、要望という段階ではなく、もう建設の手前にスケジュールが来ております。今回、この新城公民館の建設に関しましては、市当局はじめ、多くの関係者がこれに対して御尽力なされた。それがこの結果に結びついたものだと確信しております。現在、新城公民館の建設委員会におかれましても、実施設計図面の選定も終わり、完成パースもでき、これを見てみんなで今夢を大きく膨らませております。そして、先々週、先週、そして今週末もそうなのですが、青年会、ＯＢ会を基に、年明けの解体に向けて、今引っ越し作業を行っております。みんながこの建設に理解を示し、そして後にこの公民館を継いでいく。若い世代が今の建設に関して関心を持ちながら関わっている。このようにして、新城はこれからもっともっと栄えていくものだと感じております。そのための拠点が、この公民館だというふうに確信しております。 今回は、本員も何かできないか、できることをやろう、その思いで上京し、防衛省のほうにも駆け寄りお願いをさせていただきました。その際には、数回というよりも、ほとんど
上地安之議長につないでいただき、そのおかげをもってしっかりと交渉することができたことは、この場を借りて地域に代わってお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。これからもよろしくお願いします。 そして、最終的には松川市長、そして和田敬悟副市長、そして関係部署の職員が最大限に御尽力、尽くしていただいたことが、今回の建設につながっているものだと確信しております。年明けに先ほど説明あったように解体が終わり、用地の取得、そして建設が進んでいく。まだまだ時間はかかりますが、最終最後までいいものができるものとみんな期待をしておりますので、ぜひ御尽力、よろしくお願い申し上げたいと思います。本員もできることをしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 新城公民館の件はこれで終えたいと思いますが、せっかくですので、市長のほうから公民館建設に対する御見解をお聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 お答え申し上げます。このたび、新城公民館が学習等供用施設として新たに生まれ変わる。非常にいいタイミングでの機会だったのだなと思っております。平成28年11月に要請を受けて、ここまで非常にスピーディーに事が運んでいるということ、タイミングもございますが、これも防衛本省をはじめ、
沖縄防衛局の皆さんが努力をしていただきまして、統合事業、宜野湾で２回目の統合事業という形になります。そこに非常にいいタイミングで申入れができたのだと思っております。宮城克議員も地元ということもありまして、議会議員として二度三度と防衛本省のほうに要請もされていただきました。力強い後押しになったと思っております。ありがとうございました。 これから令和３年度、しっかり着工に向けて取り組んでまいりますが、この建設を今非常にいろいろ取り組んでいるということでしたが、引っ越しも含めて、改めて新城の壮年もＯＢもそうですが、子供たちまで、高齢者も一緒になってまとまるいい機会だと考えておりますので、これをいい機会と捉えて、これからしっかりまた地域づくり、自治会づくりもよろしくお願いしたいと思います。行政としても精いっぱいまた完成に向けて努めてまいりますので、よろしくお願いします。以上です。
○
上地安之議長 宮城克議員。
◆12番（宮城克議員） ありがとうございました。 では、時間もないのですが、１番目、飛ばしております。１番目の内容ですが、残り６分少々でありますが、この６分では、部長、すみません。この１番、終えることができないので、これは次の機会にしっかりとまた詰めて回していきたいと思うのですが、１番の内容というものは後にいろいろとつながっていくものでございます。沖縄自治体クラウド・デジタルファースト共同宣言、そこにつなげていこうと思ったのですが、またこの内容は、後日宮城司議員が強く追及、そして要望するものだと思っておりますので、ここは司議員に託して、本員は今日はこの程度にとどめたいと思います。時間はありますが、本員の一般質問、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で12番 宮城克議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時４１分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時５１分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。16番 米須清正議員の質問を許します。米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問者となりました議席番号16番、和みクラブ、米須清正でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告してありました一般質問を１番から４番まで順を追って進めていきたいと思いますので、しばらくの間よろしくお願いいたします。 その前に、新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。全国で新規感染者数が2,000人を超える日が多く、重症者も増えてきており、そんな中12月１日の新聞で、国外から在沖米軍基地に移動してきた米兵72名が、新型コロナウイルスに感染したというショッキングな報道がありました。その後の経過がどうなったか気になるところであります。新型コロナウイルス感染防止のため、地域のイベントが延期や中止になり、今年１年コロナに始まり、いまだに収束が見られない状況です。市内でも感染者があり、誰でも日常生活で感染する市中感染のリスクが高まっていると思います。一人一人がマスクを着用、手指消毒など、加えて３密を避けて、皆さん、慎重に行動していきましょう。ちなみに、今日の東京の感染者800名を余ったそうです。 それでは、早速一般質問に移っていきたいと思います。まず初めに、市独自のプレミアム付商品券の発行についてお伺いします。９月議会での部長の答弁は、国の事業実施の財源となる地方創生臨時交付金の動向を見ながら検討していくということでしたが、再度質問をさせていただきます。昨日の平安座議員の答弁で理解はしましたけれども、もう一度お願いいたします。新型コロナ感染者拡大による影響で地域経済が落ち込む中、地域の活性化の起爆剤として、沖縄県41市町村中20市町村で商品券やクーポン券の発行を予定しているとのことですが、宜野湾市も小規模事業者及び困窮世帯支援として事業を考えてほしいと思いますが、当局の御見解をよろしくお願いいたします。 あとは自席にて質問を続けさせていただきます。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 米須議員の御質問にお答えいたします。プレミアム付商品券販売事業は、地域内経済循環を促し、かつ市民の皆様の生活支援につながる効果的な事業であると認識しており、また市商工会からも御要望もございますので、担当課におきましても実施に向けた検討を行ってきた経緯がございます。しかしながら、これまで実施した同事業の実績より、発行されたほとんどの商品券が大手スーパー等で利用される傾向にあり、必ずしも小規模事業者への直接的な支援には至らないと判断いたしているところでございます。 一方で、商品券の利用を小規模店舗のみに制限した場合、市民ニーズがあるのかどうかの懸念も残ります。また、世帯によっては商品券の購入自体が負担になるケースも想定されますことから、販売単価の設定についても慎重に検討し、より多くの世帯に活用されるような制度設計が必要であると考えます。本事業の実施につきましては、同事業を実施する他市町村の状況も参考にさせていただきながら、商工会とも連携し、事業の実現性や効果、また有効な制度設計等について引き続き調査検討してまいります。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 部長、ありがとうございます。ぜひ他の市町村のプレミアム付商品券の行っているところを見ながら検討してほしいと思います。実は11月16日、市商工会との懇談会だったのですが、参加できず、自分はその翌日、資料の説明を聞きに行きました。その中で商工会から、新型コロナウイルスの経営への影響については、感染拡大の長期化に伴い、業種、経営規模に関係なく影響は出始めている。先行きは大変不透明であり、９月以降の売上げも対前年度に比べてマイナス24.5％を予測しておると。明るい兆しを感じ取れない厳しい状況となっているそうです。そのことからも、ぜひ商品券やクーポン券を発行して、地域の活性化につなげるようにお願いをいたして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、認可外保育園及び学童クラブへの感染者・濃厚接触者情報の提供についてお伺いいたします。認可外保育園及び学童クラブにおいて、新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者の情報がないため、保護者への連絡や施設の消毒など、緊急的な対応に大変苦労していると伺っております。迅速な対応を図るためにも、市からの情報提供ができないかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス罹患者等の情報につきましては、個人情報などの課題があります。また、県から市への情報提供につきましては、限定的な情報しかなく、個人を特定できる情報がないため、市としても関係機関に対して情報提供ができない状況でございます。市としても迅速な対応を図るために、認可外保育園、放課後児童クラブなどの関係機関との連携体制を構築しており、保護者から罹患情報を収集し、適切な指示につなげている状況でございます。また、庁内での情報連携も図っており、互いに収集した罹患者情報等を確認し、必要に応じて関係機関との調整に活用しているところでございます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 個人情報等の問題があり、県から市への情報もないと。関係機関に対しては、情報提供ができないという状況ですね。分かりました。 現状は、感染者本人や保護者からの報告がなければ把握できない状況であると。情報伝達が遅れたり不正確であれば、その分対応が遅れてしまい、現場で日常的に行っている地道な感染者対策が無駄になる可能性がある。個人情報への配慮はもちろん重要ではあるが、この感染症への対策として考えるならば、子供たちが大勢集まる施設にあっては特別な扱いが必要だと思います。保健所等から直接通知するようなことができる仕組みを工夫してほしいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、毎日ラインで宜野湾市の新型コロナウイルス陽性者状況や、相談窓口のコールセンターの電話番号などの情報、本当にありがとうございます。助かっています。それでは、続きまして市民への感染者状況の情報提供について、市のホームページやラインから日々の感染者情報が提供されているが、その中の情報の一つとして感染経路がある。感染経路については調査中とされていることが多いが、県の調査の中で、その後感染経路が判明したか否かの情報について、どのようにしたら知り得ることができるのか。市としてもそのような情報を市民へ提供することは可能か、よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。沖縄県へ確認したところ、感染経路が調査中の案件につきましては、判明した際は随時更新しているとのことです。感染経路不明との判断がなされた場合は、調査中から不明へと変更して掲載しているとのことでございます。ただし、不明とすべきもので更新作業が追いついていないため、調査中の表記となっているものもあるとのことでございます。あと、沖縄県から感染経路が判明したか否かの情報が市のほうまで届かないため、またそれに基づく市民への情報提供が今は困難な状況となっているところでございます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 今のところ聞くと、次の質問も同じことかなと思うのですが、取りあえず感染者の居住する地域とか、症状などの情報まで提供することをどんなふうに考えているか。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。現在、沖縄県から情報提供されている内容につきましては、年代、年齢ですね。あと性別、職業、感染経路の限られた情報のみとなっているため、市としてもそれ以上の情報提供を受けていない状況となっております。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） よく分かりました。引き続きそういった情報は、提供のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次に２番目の空き家等対策についてお伺いいたします。その前に、地域で人の出入りが感じられない家があり、雑草が生い茂って植木が伸び放題になっていて、隣の家に雑草や庭木が越境し、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていて、防災や防犯の面からも早急な対策をしないといけないと思い、早速担当部署の建築課のほうに相談に行きました。担当課のほうで関係機関と調整し、所有者を特定して連絡を取り、今ではとてもきれいになっております。早急な対応、本当にありがとうございました。 それでは、質問に移っていきます。空き家等の定義について御説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。空き家等の定義につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の中で、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」とされております。条文の「使用がされていないことが常態」につきましては、おおむね１年以上使用していないものとの注釈がございます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） よく分かりました。空き家の定義として、１年以上使用していないということですね。分かりました。 それでは、平成30年度の実態調査の空き家件数の御説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。平成30年度に宜野湾市内の空き家について実態調査を行っており、空き家の件数は外観調査で、不良箇所等により４段階のランクづけを行いました。その結果、Ａランク、39棟、Ｂランク、31棟、Ｃランク、82棟、Ｄランク、17棟で、合計は169件でございました。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 外観調査で４段階のランクづけをしたということですね。 それでは、空き家の４段階の判断基準について御説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。空き家等の調査は、建物や工作物の外観を目視で可能な屋根や外壁、ブロック塀の不良箇所で判断し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つにランクづけを行っております。その状態のイメージは、Ａランクが、損傷がなく管理に特に問題がない状態。Ｂランクは、一部に損傷が見られるが、小規模修繕が必要な状態。Ｃランクは、構造体の損傷はないが、構造体以外に中から大規模の修繕が必要な状態となります。Ｄランクにつきましては、最も悪い状態で、構造体と他の部分にも著しい損傷があり、大規模な修繕が必要な状態として分けております。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 部長、ありがとうございます。ランクづけが最も悪い状態がＤランク、そしてＣランク、Ｂランク、そしてＡランクは小規模修繕ということで分かりました。 それでは、空き家等実態調査の内容の説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。平成30年に行いました実態調査の内容については、先ほど説明をした空き家の状態ごとの件数や所在、所有者、自治会区域ごとの軒数、建築物の構造種別、接する道路の状態などを調査しております。また、所有者にはアンケート調査も行っており、空き家になった原因や今後どのようにしたいかなどの回答を空家等対策計画の策定に活用しております。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） ありがとうございます。空き家になった原因やアンケート調査等のデータを、空家等対策計画の策定に活用していると。 それでは、もう一点、空き家169件のうち、所有者の所在等の把握は何％ぐらいか、御存じでしたら答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。実態調査にて所有者が確認できた件数については、169件中167件で、率で言いますと約98％でございます。また、Ｃ、Ｄランクの空き家に関しましては、全て把握しております。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 169件中167件は確認しているということですね。 それでは、今後の空き家等対策の御説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。現在の空き家に対する対応については、地域から不良空き家等の苦情があった際、建築課と関係部署にて、所有者、管理者へ適正な状態になるよう指導しているところでございます。御質問の今後の対応につきましては、これまで同様適正な状態となるよう指導を行い、指導に従わず地域の住環境に多大な支障が出るような事案は、手続を踏み、特定空家の認定を行うことも考えられます。特定空家に認定されれば、固定資産税等の特例が適用外となります。また、利活用が可能が空き家については、国等の空き家バンクに登録し、利活用することも考えられます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 部長の答弁から、特定空家等の説明と、どのような状態だと特定空家に認定されるのか、すみません。御説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。特定空家は、空家等対策計画に基づき手続を進め、認定したものを言います。その認定につきましては、住宅用地の特例措置である固定資産税の最大６分の１の減額適用が除外される処分を行うため、手続は慎重に進める必要があるかと考えております。 特定空家の認定までの流れといたしましては、地域から住環境を害しているなどの空き家情報を受け、実態把握のために現地調査を行い、所有者等に状態改善に向けた指導を行います。その指導で改善が見られない場合は、法的な措置の必要性を検討し、必要と判断した場合、税務課などの関係部署と協議を行い、対策審議会に諮問し認定するという流れを考えております。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） ありがとうございます。空き家のうち、放置することが不適切な状態にある建物、保安上検討するおそれがある状態と理解しました。今後、高齢者や一人世帯の増加等から、空き家等は増加するものと考えられます。社会問題化しつつある空き家問題、空き家は適切な管理がなされないまま放置されると、防災・防犯、衛生、景観等の地域住民の生活に深刻な影響を及ぼす可能性が高く、今後空き家が増加すると、それらの問題が一層深刻化することが懸念されます。行政の役割として、市民への対応策、関係者等への対応、庁内対応をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、続きまして市道長田１号の環境整備についてお伺いいたします。市道長田１号は、中部商業から琉大北口を通り、富浜カジマヤー交差点の間です。ちょうど中間地点にかりゆし団地があり、カラー舗装された場所ですが、以前にも一般質問で取り上げたことがあります。道路が凸凹で、団地の住民から整備をお願いしたいとの要望がありました。また、自治会からも要請書が出されていると思いますが、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。当該道路は経年劣化やバス路線となっていることにより、舗装面の損傷が多い路線となっております。今年度は舗装面損傷が激しいところを優先に、道路維持管理業務で既に４か所以上の修繕を行っているところでございます。今年の10月12日に長田区自治会より、かりゆし団地前の道路修繕の要請書を受け、現場確認も行っているところでございます。これからは段階的に舗装整備を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） ぜひ凸凹を早めに直して、安心して運転ができるようにやってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、かりゆし団地前のバス停標識の撤去及び移設をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。この場所につきましては、歩道もなく、道路のそばは住宅地になっており、バス停が道路に設置され見えにくく、非常に危険であるものと認識しております。琉大向けに運転していくと、標識に気づかず、一つの棒にしか見えないということで、団地の住民の方にもお聞きしておりますので、バス停の標識の管理者につきましてはバス会社となりますので、管理者へ危険な状況を説明し、道路管理者として交通安全対策を求めてまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） あの場所は、バス停が車道に立てられているのです。そういうわけで、移設設置するまで、あの標識を分かるようにコーンとか置くことはできないでしょうか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。ポストコーンの設置など、緊急な安全対策を仮にでも行ってまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 非常に危ないところで、バス停が見えなくて、過去に琉大生が２～３回ぐらい車をぶつけて、そういった経緯がありますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、次に同じ市道長田１号なのですが、高速沿いの草刈りの管理者についてお伺いいたします。現在、高速沿いの草刈りは済まされています。道路がとても広くなった感じを受けます。早急な対応、本当にありがとうございました。管理者はどこになっているか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。沖縄自動車道沿線の草木について、大部分が沖縄自動車道側から生い茂ったものとなっております。市道に影響のある箇所は、市で草刈り対応しております。沖縄自動車道との管理区分といたしましては、おおむね市道の側溝及び道路端まで市の管理区分とし、沖縄自動車道内のり面の部分につきましては、西日本高速道路株式会社、ユネスコにおいて管理し、草刈り等を行っている状況でございます。 失礼しました。西日本高速道路株式会社、ネクスコでございます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） ネクスコで、ユネスコではないですよね。分かりました。道路の側溝もしくは歩道から市の管理、側溝から高速内はネクスコが管理するということですよね。分かりました。 それでは、年間何回ぐらい草刈りをなさっているかお聞きします。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。当該箇所の草刈りの頻度につきましては、西日本高速道路株式会社は１年に１回の草刈り等を行っていると聞いております。また、市道にはみ出している部分につきましても、市の維持管理にて１年に１回程度の草刈りを行ってございます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） １年に１回と。自治会が行っている草刈り、長田区は年に２回行っているのです。できれば、草刈りを２回という要望を出しますけれども、よろしくお願いします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。１年に２回程度の草刈りをお願いしますということでございますが、草の伸び具合を見ながら、状況に応じて対応してまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） ぜひ区内清掃に合わせて２回やってもらうことを希望して、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。 それでは、市内小中学校の特別支援学級数、児童数についてお伺いいたします。特別支援学級と児童数を学年別にお答えください。当局よりいただいた令和２年５月１日の学校別、学年別児童数及び学級数の資料を見てみますと、年々増加の傾向にありますが、特別支援学級と児童数、特別支援学級の学級編制は何名までですか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 こんにちは。米須清正議員の御質問にお答えいたします。令和２年５月１日現在、市内小中学校における特別支援学級数と児童生徒数は、小学校73学級で471名、中学校19学級で106名、合計92学級の577名でございます。特別支援学級における１学級の児童生徒数は、沖縄県
教育委員会が定める学級編制基準に基づいて編制しており、１学級８名まででございます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 児童数が471名、学級数が73と、中学生が106名で学級数が19、分かりました。 それでは、各学校への支援員配置人数と配置状況をお聞かせください。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。特別支援教育支援員の配置人数は、令和２年12月１日現在、幼稚園で10名、小学校で47名、中学校18名の合計75名でございます。幼稚園には、各園１名程度、小中学校においては、各学校の状況に応じて４名から６名を配置してございます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 支援員が75名、学校４名から５名と、分かりました。ありがとうございます。 それでは、教室の不足について、支援学級が多くなってきていますが、教室の現状はどのように分けているのか、よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。市内小中学校における特別支援学級の数は年々増加してございます。小中学校においては、特別支援学級教室を確保するために普通教室を仕切り、２つの教室として使用したり、視聴覚教室や図工室などの特別教室あるいは準備室等を特別支援学級教室に変更するなど、工夫して確保している状況でございます。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） 各教室を仕切って分けてやっていると。今現在のところ、どんどん右肩上がりで増えてきているみたいですけれども、教室を増設する必要があるのではないかと思うのですけれども、どのように考えているのか、よろしくお願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。議員がおっしゃるように、右肩上がりで人数は増えているところでございますけれども、毎年の適正な就学指導委員というのがございまして、それにより特別支援学校、特別支援教室あるいは通常学級への措置を毎年行います。その状況に応じて今後の対応を考えてまいりたいと思います。
○
上地安之議長 米須清正議員。
◆16番（米須清正議員） ありがとうございます。 それでは、子供たちにとって毎日の学校生活は楽しいものであり、充実したものでなければいけません。特別支援学級は障害の状態や発達段階、特性等に応じて適切な教育環境を整え、その可能性を最大限に伸ばし、社会自立への基礎、基本を身につけるための教育を行う学級だと思います。通常学級の児童生徒と活動を共にする機会をできるだけ多く設けて、集団生活への参加、行動が円滑にできることを願っています。 一般質問は終わるのですが、コロナのせいで人と会うのもあれで、ちょっと上がり症だったのですけれども、お聞きくださいましてありがとうございました。これで僕の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で16番 米須清正議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月18日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後３時３４分）...