「宜野湾市議会 2020-09-16 09月16日－04号」の議事録内容 - okinawalog 沖縄県市区町村議会議事録検索 #okinawalog

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宜野湾市議会 2020-09-16
09月16日－04号

取得元: 宜野湾市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

令和　２年　　９月　定例会（第４３０回）　　　令和２年第４３０回宜野湾市議会定例会会議録（第４日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分（開議時刻）　　　　　　　　　　　　令和２年９月16日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時47分（散会時刻）１．出席議員（２５名）　　　　　議席番号　　　氏名　　　　議席番号　　　氏名　　　　　　　１　　　上地安之　　　　　２　　　伊佐文貴　　　　　　　３　　　平安座武志　　　　４　　　又吉　亮　　　　　　　５　　　栄田直樹　　　　　６　　　上里広幸　　　　　　　７　　　宮城政司　　　　　８　　　宮城　力　　　　　　　９　　　濱元朝晴　　　　１０　　　宮城　司　　　　　　１１　　　石川　慶　　　　１２　　　宮城　克　　　　　　１３　　　山城康弘　　　　１４　　　真喜志晃一　　　　　　１５　　　知念秀明　　　　１６　　　米須清正　　　　　　１７　　　伊佐哲雄　　　　１８　　　屋良千枝美　　　　　　１９　　　知名康司　　　　２０　　　呉屋　等　　　　　　２１　　　平良眞一　　　　２２　　　桃原　朗　　　　　　２３　　　伊波一男　　　　２４　　　岸本一徳　　　　　　２５　　　桃原　功２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２６番）４．説明のために出席した者　　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　市長　　　　　　　松川正則　　　副市長　　　　　　和田敬悟　　　　　教育長　　　　　　知念春美　　　上下水道局長　　　島袋清松　　　　　総務部長　　　　　伊波保勝　　　企画部長　　　　　安藤　陽　　　　　基地政策部長　　　米須良清　　　福祉推進部長　　　岡田洋代　　　　　健康推進部長　　　崎間　賢　　　市民経済部長　　　国吉孝博　　　　　建設部長　　　　　石川康成　　　教育部長　　　　　嘉手納貴子　　　　　指導部長　　　　　又吉直正　　　消防長　　　　　　浜川秀雄５．議会事務局出席者　　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　事務局長　　　　　東川上芳光　　課長　　　　　　　仲村厚子　　　　　議事係長　　　　　平田駒子　　　議事担当主査　　　大城拓也　　　　　主任主事　　　　　渡嘉敷　真　　主事　　　　　　　屋良ニライ６．会議に付した事件は議事日程第４号のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　令和２年９月16日（水）午前10時00分開議　日程第１　一般質問　　　（１）平安座武志　　　　　（２）桃原　功　　　（３）伊佐文貴　　　　　　（４）真喜志晃一　　　（５）山城康弘 ○上地安之議長　おはようございます。ただいまから第430回宜野湾市議会定例会第４日目の会議を開きます。（開議時刻　午前１０時００分）　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第４号のとおり進めてまいります。　日程第１．一般質問を行います。３番　平安座武志議員の質問を許します。平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　皆さん、おはようございます。絆輝クラブ、議席番号３番、平安座武志でございます。議長のお許しもいただきましたので、通告どおり一般質問を始めさせていただきます。　まず第１に、少しフライングぎみではありますが、市長として新内閣総理大臣への要望等について御質問させていただきます。８月28日、安倍首相の突然の辞任表明に、私自身も大変驚きました。任期を１年残しての辞任表明は、大変無念であられたであろうと首相の心情をお察しします。持病の再発が原因ということでありますので、療養に万全を尽くし快復されることお祈り申し上げます。　そんな中、９月14日、自民党総裁選挙が実施され、国会票及び各都道府県党員投票による予備選挙を経て、菅新総裁が誕生いたしました。そして今日、本日午後に国会が召集され、第99代内閣総理大臣に選出される流れでございます。菅総裁は、沖縄の様々なことに関わり、特に沖縄県の基地負担軽減担当大臣として基地の負担軽減に大変御尽力いただいておりましたが、今後は総理大臣として沖縄県の様々な課題に真摯に向き合っていただけるものだと思っております。　松川市長は、何度も顔を合わせた間柄だと存じておりますが、普天間飛行場の移設の問題、基地の跡地利用の問題など、基地を抱える宜野湾市の市長として、菅総裁、午後にも誕生する菅義偉内閣総理大臣に改めて要望することがあれば伺います。併せて、７年８か月、日本のトップとして国内外様々な問題に御尽力された安倍総理に対しての御見解も併せて伺います。　あとは、自席にて質問させていただきます。 ○上地安之議長　市長。 ◎松川正則市長　おはようございます。平安座武志議員からの御質問にお答えをいたします。少しフライングぎみだという御発言もございましたが、流れとしましては、ただいま平安座議員がおっしゃったように菅内閣総理大臣が本日誕生する運びということで承知をしております。　まず、新内閣あるいは新政府への要望ということですが、その前にやはり安倍晋三内閣総理大臣が７年８か月にわたって大変厳しい激務をこなされ、このように日本を安定させたということ、リーダーとして大変高く評価もいたしますし、敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げたいと思います。　新内閣、あるいは新しい政府への要望ということですが、これまでと特に私が方針を変えるとか、ということではなく、やはり一番大きな本市の課題であります普天間飛行場の早期の閉鎖、返還、一日も早い閉鎖、返還、それとその間の負担軽減、それを一等最初に掲げて私もやってまいりたいと思います。その負担軽減につきましても、菅官房長官のときにも目に見える形でやっていくということで、実際多くの対策、支援策をいただいてまいりました。加えて、菅新総裁におきましては、キャンプ瑞慶覧の西普天間への琉球大学病院の移設に関しましては、財源的な支援、様々な制度の支援もいただき、現在しっかり本市としても、琉球大学としましても取り組んでいるところでございます。それにつきましても大変感謝を申し上げたいと思います。これは、今年度から造成工事も始まりまして、今後土地の取得でありましたり、琉球大学の建設、医学部の建設と、大変大きなプロジェクト、予算も多くかかります。そこに関しましても、ぜひ改めて政府のほうには要請をさせていただきたいと思います。　さらに加えて申し上げますと、菅官房長官の時代にも宜野湾市には何度もお見えになって、実際に市道宜野湾11号の現場も直接見ていただきましたし、私が様々な課題を掲げ、予算の要請も含めて３か月に１度程度は、直接官邸のほうで時間も割いてお会いしております。そういったことからしましても、宜野湾市あるいは沖縄県の発展のためには、新総裁は非常に力を入れていただくのではないかと大いに期待をしております。そこは、また新しい内閣の大臣の方々、今日、誕生するはずですので、そこもしっかり把握をしまして、近々に議会終了後にでも改めて要請をしてまいりたいと。以上の課題、様々今抱えておりますので、その課題解決のためにも新総裁にも期待もしますし、また新内閣にもしっかり要請もしてまいりたいと考えております。今後とも、議会の皆さんも一緒になってこれまでも取り組んでおりますし、新内閣が誕生した暁には、また一緒になって御支援も、あるいは要請も共々やっていただきたいということをお願いしまして、要望といいますか、宜野湾市長としての新総裁、新内閣に対しての要望という形で答えさせていただきたいと思います。以上です。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　市長、どうもありがとうございます。菅新総裁、午後には内閣総理大臣になられますけれども、本当に宜野湾市の基地負担、普天間飛行場の問題等、様々熟知されている方が総理になられるということで、私自身といたしましては普天間基地の返還、どんどん進んでいくものだろうと思っております。この基地返還までの負担の軽減等も、しっかり菅新総理にお話をしていただいて、スムーズに宜野湾市の普天間基地がなくなることを祈っております。　基地負担軽減推進会議はなかなか開かれていない状況でありますが、そちらのほうもしっかり要望していただいて、新内閣の官房長官に就任される加藤勝信前厚生労働大臣が、そのまま沖縄基地負担軽減担当大臣も兼任されるというふうに伺っておりますので、そちらとのやりとり等もしっかりやっていただいて、沖縄の、宜野湾市の基地負担軽減に努力していただければと思っております。　補足ではありますが、先日の報道等で、市長も御存じだと思いますが、受入先である辺野古区、辺久３区の区長、沖縄県議会の基地特別委員会の皆様と意見交換を初めてなされたということで、その中でもこの３区の区長さんはおっしゃっていたのですけれども、苦渋の決断で、宜野湾市のために基地の受入れを容認していると。それに対して、区の安全、インフラ整備、振興策の実現を訴えているというふうにおっしゃっている報道を見ましたけれども、我々が去年、与党議員で辺野古区の行政委員会の方々との意見交換をしたときもそのようなお話でありましたが、防衛省と、また新しく振興策協議会というのもできたらしくて、そちらの中で辺野古区は振興策に対して、基地を受け入れる代わりの振興策に対してしっかりと今話合いをしているという状況でありますので、出ていってもらう側の本市としましては、移設までの間の基地負担の軽減をしっかりと進めていただけるよう市長に要請等させていただきます。私も努力いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　市長。 ◎松川正則市長　ただいま、普天間飛行場の移設先であります辺野古３区のお話がございましたが、今平安座議員から御指摘あったように、私もマスコミでしか承知はしておりません。あるいは様々な情報をいただいておりますが、大変申し訳ない気持ちもあります。しかしながら、苦渋の決断をされたということからしまして、心からその対応方には感謝も申し上げたいですし、政府、あるいは防衛省におかれては、しっかりその対策をしていただきたいということは、改めて要請もさせていただきたいと思います。　あと、先ほど少し、これは宜野湾市だけで対応するものではないのですが、新内閣への要望としては全国、あるいは沖縄県として、国民、県民の立場からいいますと、やはり新型コロナウイルスの収束に向けての取組等、あるいは経済のこれだけ落ち込んだ対策、そこは一番最初に取り組んでいかれるだろうと思いますし、期待もしております。　あと、沖縄振興予算が年々大幅に減ってきておりまして、様々な事業に今支障が出ております。そのことと、やはり次期沖縄振興計画、そこへのしっかりした取組と御支援も、改めてこれは県知事含め各首長も一緒になって取り組んで、要請もしてまいりたいと考えております。大きな課題の普天間飛行場の問題、様々な問題が惹起しておりますけれども、そのことは一番に取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　市長、ありがとうございます。しっかりとした国との関係性を築き上げていただければと思っております。　続いての質問へ移らせていただきます。次の質問ですけれども、防災対策についての質問なのですが、近年、100年、50年に１度の豪雨とか、大規模な大きな台風とか、頻繁に発生している状況であります。９月１日、これは国のほうで防災の日と指定されているというふうになっているのですけれども、この防災の日の制定の目的としては、1960年に制定されたということなのですが、日本が自然災害が多い国であること、また日本では地震や津波、高潮、台風、豪雨、洪水などが頻繁に起こっているということ、またその日を設けて国民に対して災害の認識を深めることで、災害の被害を未然に防止することや、最小限に抑えることにつながるということで、この防災の日が制定されたと伺っております。　制定された理由としては、この９月１日が1923年の関東大震災があった日で、この日に制定されたと伺っておりますが、やはりいつ起こるか分からない自然災害に対して、今も全国のほうでも様々な対策、様々な活動が行われている中、本市の活動等、知られているようでなかなか市民のほうには広く伝わっていない部分もあると思いますので、質問させていただきます。　まず、災害が起こって最初の行動だと思いますが、市民に対しての災害情報の伝達方法、本市はどのように行っているのかお伺いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　おはようございます。平安座武志議員の御質問にお答えいたします。災害時における市民への情報伝達手段でございます。まず、防災行政無線がございます。また、沖縄県総合行政情報通信ネットワークの防災情報システムを使用し、市内にいらっしゃる携帯電話ユーザーに対しエリアメールの一斉配信も行ってございます。防災行政無線及びエリアメール、いずれも全国瞬時警報システム、Ｊアラートと連動しておりまして、衛星を経由して有事関連情報や気象庁からの津波警報、緊急地震速報を自動起動し、伝達する仕組みを取っているところでございます。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。防災無線、あるいはエリアメール等で周知をしているということなのですけれども、エリアメール、最近の台風のときにも大雨洪水警報が私の携帯のほうにも入ってきましたけれども、伺ったところ、これは宜野湾市の防災室長が判断してエリアメールを出されているというのを初めて私も承知したのですけれども、私は気象庁とかその辺りが、各都道府県チェックしながら出しているのだと思っておりましたが、市のほうでエリアメールの発信も判断して行っているというふうに伺っておりますが、これは近隣市町村、宜野湾市だけでなく浦添市、あるいは中城村、北谷町あたりのエリアメールまで入ってくる理由等もお伺いしたら、これは携帯のやっぱり電波等の問題で、電波が届くところには全て入るというふうに伺いました。そういった理由等もあるということで、本来であれば宜野湾市であれば宜野湾市の情報だけが入ってくるものなのかなと思っておりましたが、そういうことというふうに確認をさせていただいております。　もう一つの防災無線に関してなのですけれども、防災無線、今回の九州の豪雨とかでも、大規模災害と、あと水害等で電話等の通信網が遮断されたときに、幾つもある避難所の連絡のやりとりが大変不便をしたというふうに伺っているのですが、本市はこういった避難所と、例えばここに対策本部、宜野湾市は設置されます。そういった連絡網を遮断されたときの対策とか、そういったものはどのように考えているのか、まずお聞かせください。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。本市のほうでは、平成29年度からの取組としまして、防災情報システム整備事業に取り組んでいるところでございます。この事業の目的でございますけれども、大規模災害時に既存のインフラがダウンし、通信手段を失った場合の独自の通信手段として、市役所と避難所を結ぶ高速通信ＬＡＮネットワークを構築し、情報収集及び情報伝達の多様化、重層化を図る目的でございます。令和３年度までに整備をしていきたいというふうに考えておりまして、今後も事業立て、予算も見ながら事業を取り組んでまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。平成29年からこういった防災情報システム整備事業として、避難所とのやりとりもできるようなシステムを今つくっているということなので、令和３年頃には完成するということですので、ぜひ進めていただきたいと。大規模災害が起きて、避難所と司令塔である本市とのやりとりが取れないとなると、避難所の方々が混乱したり、適切な情報等が行かないというのはやっぱり問題になってきますので、今市のほうもしっかりとそういったシステム整備事業として進めているということでありますので、安心をいたしました。　続いての質問に移らせていただきますけれども、本市で想定される自然災害では、本市の発行しております宜野湾市総合防災マップ等で自然災害のことについていろいろと書かれておりまして、自然災害地域等も細かく記されているのは拝見しておりますが、その中で地震と、あと津波、高潮、土砂災害の避難箇所というのは記載されているのですけれども、最近多くなっております大雨洪水による水害、あと浸水、河川の氾濫、そういった災害の避難箇所というのが記されていないのですけれども、本市ではそういった水害、浸水、河川の氾濫等は起こらないというふうに理解してよろしいのですか、お聞きします。 ○上地安之議長　総務部長。

◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。浸水害についてでございますけれども、市内には洪水予報河川や水位周知河川を行う大河川、今１級河川でございますけれども、存在せず、洪水による浸水想定区域は設定されておりませんけれども、大雨による低い土地の浸水、あるいは中小河川の急な増水を危険想定というところでは、想定はしているところでございます。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。想定をしているということは、箇所は把握しているということで部長、よろしいわけですよね。ありがとうございます。　この防災マップには記載されていないのですけれども、今１級河川、２級河川が宜野湾市には存在しないということで、ただ、小さな川等はありますので、どれぐらいの雨が降るかというのは想像もつかないような雨量が観測されていますので、その辺は調べたほうがいいということで今お話しさせていただきましたが、こちら国土交通省が８月下旬から、不動産業者に対して浸水被害などの告知義務をする省令改正を行ったというふうに思っているのですけれども、その告知義務の中に、新たに浸水被害に対しての告知もしなければいけないという義務づけがされております。これは、８月下旬から省令改正で始まっておりますが、そういったことで不動産業者からの、浸水の被害等への問合せ等も多分出てくるものではないのかなと思っておりますので、不動産業者は市の防災マップ等があって、そこで確認しながら売買される相手に告知をしたりしていく流れになると思いますので、浸水被害等の場所を把握しているのであれば、防災マップのほうにもしっかりと載せていただいて、そういった不動産業者の方々がこれからいろいろ活用できるようにやっていただきたいなと御提言をさせていただきます。　続いての質問でありますけれども、避難所なのですけれども、災害が起こったときの避難所、現在台風等が起きた場合、緊急避難場所として赤道老人福祉センター、そういったところが開設されているところでありますが、現在宜野湾市の中では59か所ある避難所の中で、なぜあの赤道老人福祉センターを今開設しているのか。それと併せて、この避難所開設に当たって設置を決めるのはどちらで、この運営といいますか、避難所に待機したりする、運営されているのはどなたなのか、ちょっとお伺いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。２点の御質問でございます。まず、この役割でございますけれども、宜野湾市の地域防災計画の第３編、災害応急対策計画の所掌事務及び配備報告の中におきまして、福祉推進対策部生活福祉班、健康推進対策部健康長寿班、そして指導対策部、全課職員が、「避難者の収容及び避難所の運営管理に関すること」と定めているところでございます。そういった所掌事務に応じて、対応する職員を割り振っているというところでございます。　あともう一点、赤道老人福祉センターの件でございますけれども、同センターについては大規模災害時の福祉避難所のほうにも指定をされているところでございまして、要配慮者が避難をし、一定期間の避難生活を送ることができる様々な設備を整えているところでございます。また、平成28年度には環境省の補助を受けまして、太陽光発電及び蓄電池設備も整備してございます。また、中の施設でございますけれども、広い畳部屋、あるいは大小個室も複数あり、そして駐車場も備えているというようなことから、避難する方の受入れに最適な施設ということで、台風時の自主避難場所として開設をしているというところでございます。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。運営される担当部署も決まっていて、そこらが対応しているということ。赤道福祉老人センターが避難所として適した建物になっているということで、赤道老人福祉センターを今活用されているということでありました。　今、台風時、今回もそうなのですけれども、コロナ禍の中での避難所の運営というふうになっておりますが、やっぱり避難所でもコロナの感染防止対策が必要だと私は思っております。今回の避難所、あちらこちら県内を見ても、パーティションを設置したり、隣の浦添市では小型のテント、それを体育館内で張って、これは10張りだということなのですけれども、人と人との接触を避けるような対策を取ったというふうに伺っておりますが、本市では今回、避難所でどのようなコロナ感染対策を行ったのか、お伺いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。去る８月31日から９月１日にかけての台風９号、そしてまた９月５日から６日にかけて台風第10号が襲来してございます。その際も、赤道老人福祉センターを自主避難所として開設してございます。　感染防止に向けては、避難所入り口、もしくは受付時に発熱などの症状の確認、そして検温を実施してございます。また、避難所内のスペースの動線を区分し、換気対策も実施してございます。飛沫予防のためのパーティションや消毒液の設置、提供も行いながら、感染防止対策を講じているというところでございます。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。宜野湾市のほうでも、しっかりと避難所のほうで対策を取っているということで安心いたしました。　続いてですけれども、今回は緊急避難場所として開設されている赤道老人センター、１つの開設だったということですけれども、これが大規模災害時、市内大きく被災したときに１つの避難所ではやっぱり足りなくなっていって、市内でも59か所のうちの避難所から複数の避難所が開設されると思っておりますが、今想定されているのが沖縄南東沖地震のマグニチュード9.0の地震ということで宜野湾市は想定されていて、3,071名の最大避難民が出るということで複数の避難所が設置されると思いますが、そちらの避難所の場合は、今赤道老人福祉センターでは担当部署が行かれて設置とか運営をされているということなのですが、大規模災害の場合は、これだけ多くの避難民が出ると想定された場合、やっぱり各避難所たくさんあるわけで、そちらで誰が指揮を執るのか、どういった形で対策を取っていくのかというのが大変重要な形になってくると思うのですけれども、宜野湾市のほうは大規模災害時はどういう想定をされているのか伺います。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。大規模災害時ということでございます。その際には、市内59避難所のほとんどを開設しなければならないというふうに想定しております。もちろんその59の避難所運営を行政、あるいはまた市の職員だけで担うことはできないということも考えております。そういった場合は、やはり災害ボランティアをはじめ地域の自主防災組織、あるいはまた近隣５市町村との災害時応援協定、そして避難住民の自主運営など、多くの皆さんの協力、支援を受けて成り立つというふうに考えているところでございます。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。今、自主防災組織等の話も出ましたけれども、やはりこれだけの避難箇所が増えると、それだけ人の数も必要になってくるということ。本市といたしましては、去年ですか、災害時相互応援協定書、宜野湾市、北谷町、西原町、中城村、北中城村で協定を結ばれていると思いますが、これは大規模災害時、近隣市町村なので同じような被災しているときは、そちらもそちらで大変な状況になっているというのも想定されてくるわけで、やはりこの自主防災組織、あるいは企業等のボランティアの方々とのしっかりとした協定とかを結んで、大規模災害があったときの避難所の運営というのはしっかり想定されて、そういった訓練等もやっていくべきだと私は思っております。協定とかそういったのを結ばないで起こって、誰がやるのか分からない状態では、避難所もきちんとした避難所にならないというような感じで思っておりますので、ぜひその辺もしっかりと対応していただきたいなと思っております。　自主防災組織のお話が出ましたので、続いての質問で、ちょっと自主防災組織について伺いたいのですけれども、現在の設立状況及び活動内容、自主防災組織今16でしたっけ、設立されていると思うのですが、どういった活動をされているのかお伺いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。令和２年、今年４月１日時点での自主防災組織でございますけれども、議員からもございましたように、12の団体が設立して活動している状況でございます。令和２年度、今年度新たに野嵩３区、普天間３区、新城区、真栄原区の４自治会が予定してございますので、計16の自主防災組織を今予定しているところでございます。　活動内容でございますけれども、年に１回県と消防防災科学センター共催にて、自治会または自主防災組織向けに防災に関する知識の習得、自主防災活動活性化及び防災意識向上を目的としました自主防災組織研修会を開催しております。また、結成された自主防災組織へ地域防災活動事業補助金を交付し、防災意識の向上を目的とする研修会への参加費用など、研修活動を支援しているところでございます。令和元年度は、各自治会へ災害トイレ及びガス発電機を配備し、それら資機材の操作訓練も行っているところでございます。また、内閣府の支援を受けまして、防災の第一人者を招いて防災講習会を開催し、そういった意識の向上に努めているというところでございます。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。現在16で、今年度も４自治会が多分認定されると伺っておりますが、早めに自主防災組織、全区に設置していただくようお願いを申し上げておきます。　聞く話によると、自主防災組織を立ち上げても、なかなか活動していないというふうに伺うところも私の耳には来ているのですけれども、やはりせっかく立ち上げて、いろいろ機材等も補助金を使って購入等しますけれども、そういった活動、要するに訓練、今勉強と講習会等は行っているということでありますが、自主防災組織同士の連携とか、そういったのもやっぱりやっていくべきだと私は思っているのですが、この中心になるところがちょっといないのかなというふうに思っているのですけれども、今市民防災室、宜野湾市のほうにありますが、そちら防災担当部署として今４名の職員の方がいらっしゃると思うのですが、全国知事会では、国のほうに防災省的なものを設置していただくよう要請したり、防災に対して、災害が起こったときから復興までの間一括してやるしっかりとした組織づくりを今要望しているというふうに伺っております。これは、自民党総裁選にも出馬した石破茂代議士のほうも、よく持論で防災省の必要性を訴えているのですけれども、私もいつ起こるか分からない災害ではございますが、しっかりとした防災担当部署を強化していただきたいというふうに思ってはいるのですが、その辺について部長はどうお考えなのかお聞かせください。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。答弁の前に、市民防災室担当、現在３名体制でございます。　御質問にお答えいたします。地球温暖化の影響による強力な強い台風、あるいはまた大雨による洪水、浸水害、そして土砂災害など、強大な自然災害が頻発をするような状況になってございます。かつ大規模化、多様化している状況というものは、やはり看過もできないというふうに感じてございます。そういった意味からしますと、今後防災行政の役割というものは、これまで以上に重要になってくるというふうにも認識してございます。それとともに市民、住民への防災に対する意識啓発、共助の取組もますます重要になってくるというふうに考えてございます。そういったものを踏まえますと、今後は防災組織の体制の強化をさらに図っていく必要性を感じてございます。これから組織見直し、あるいは人員体制強化については、防災担当とも調整をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ぜひ検討なさっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　続いての質問に移らせていただきますけれども、これは、私は昨年の９月の議会でも質問させていただきました。避難行動要支援者に対する質問でございますが、平成25年の災害対策基本法の改正によって、避難行動要支援者の名簿の作成が市町村に義務づけられまして、また本人の同意を得て関係機関に避難行動要支援者の情報を提供するというふうに定められております。前回、去年の９月では、社協からの移管によってまだ担当部署が決まっていないということであったのですけれども、担当部署が決定されたのかどうなのか、お伺いいたします。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　おはようございます。御質問にお答えいたします。災害時における避難行動要支援者に係る業務は、平成17年度から平成30年度までは宜野湾市社会福祉協議会が事務局を担ってございました。その後、令和元年度より市に移管され、１年間は総務部市民防災室で所管し、本年度からは福祉六法に定める事務をつかさどる福祉事務所の総務的役割を担う福祉推進部福祉総務課で担当しております。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。福祉推進部が担当部署になったということであります。　こちら避難行動要支援者の名簿の作成が義務づけられているのですけれども、去年の議会で質問したときは、宜野湾市内、要支援者が2,206名、手挙げ方式によって名簿に登録されている方が272名と答弁されておりましたけれども、まだ期間が担当部署になってそんなにたっておりませんが、現在の避難行動要支援者の数と名簿に登録されている数が分かるのであればお答えください。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。令和２年３月１日現在、避難行動要支援者の対象者数については2,206名となっており、そのうち名簿提供に同意した方が274名となっておりました。本年４月に移管された際には、対象者2,206名、名簿提供同意者274名の総数をそのまま紙台帳で引継ぎをしております。現在、専用システムに入力作業を進めており、システム上での名簿の整備に取り組んでいるところでございます。対象者の中には、亡くなられた方や転出等もございますので、正確な数字につきましては現在精査中となってございます。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。今現在システムのほうに整理している段階ということで、数字のほうは変わっていないということでございますけれども、もう一点ちょっと確認します。まだ整備がされていないということであるので、進んでいないとは思いますが、これは関係者への名簿提供が義務づけられているのですけれども、その関係部署、例えば社協さん、民生委員の方々、自治会、そういったところへの情報の提供は現在行っているのか。行っていないのであれば、新しく福祉推進部が担当されますけれども、その名簿の情報提供に関してはどのようにお考えで、どのように進めていくのか、御答弁よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。避難行動要支援者名簿は、平常時から避難支援関係者に提供されていることで、災害時の迅速な避難支援等の実施に結びつくため、提供することに同意が得られた避難行動要支援者については、必要な範囲での共有に向け今後取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、避難行動要支援者名簿には秘匿性の高い個人情報も含まれているため、名簿情報の提供に際しては、地域の避難支援関係者が適正な情報管理を図れるよう、研修会や取決め事項の作成等の適切な措置を行うことも含め取り組んでまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。適切な方法で取り組んでいくということでございますけれども、今回の九州で起こった豪雨等でも、やはり避難行動要支援者の方々が犠牲になっている方が多数いらっしゃるということ。私は、前の議会でも言いましたけれども、この避難行動要支援者、自助での活動ができない、そういった方々への災害に遭った場合の救助の手助けをするということで、やっぱり名簿をしっかりと日頃から付き合っている情報機関、あるいは自治会等に提供しなければ、この名簿の意味はなくなってくるものだと私は思っておりますので、個人情報の問題等いろいろあるとは思いますが、社協さんが把握しているものとか、各自治会が把握しているものとかを集めて名簿を作成して、関係機関へとしっかりと提供していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。　防災に対しての質問は以上にしまして、続いての質問へ移らせていただきます。普天間飛行場周辺まちづくり事業の現状についてをお伺いいたします。こちらは、進捗状況等は前の議会で確認していますので、進捗状況ではなく、今の現状を少しお話しして、回答いただきたいなと思っております。　現在、普天間飛行場周辺まちづくり事業の真栄原地区、建物補償等が進み、その解体等が行われて事業が目に見える形で進んでいるのが分かるのですけれども、一部建物を解体されて更地となった土地にごみが放置されていたり、あるいは私が見た感じでは、解体した廃棄物みたいなものであるのではないかというふうに見ているのですけれども、こちらは市のほうは把握していて、それは不法投棄なのか、それとも解体された建物のごみなのかどうなのか、把握しているのであればお答えください。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　おはようございます。平安座武志議員の御質問にお答えいたします。建物補償につきましては、解体後更地になっているのを職員が確認し、不法投棄となるものがないような確認作業を行っております。それに基づき撤去の完了となってございます。建物撤去完了後のごみの放置につきましては、不法投棄であるものと考えております。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。市のほうは不法投棄であると考えているということでありますけれども、この不法投棄の場合、通常であれば土地の権利者がこの不法投棄を何らかの形で処分をしたりしないといけないと思うのですけれども、市が購入された、もう用地買収が終わった土地であれば市のほうが不法投棄の後始末をする。市がまだ購入されていない、例えば建物補償が終わって建物は壊しました。用地は別の地権者で、まだ建物と別だったために用地の買取りが遅れた場合、更地になったところは、宜野湾市の中、真栄原地区の中はよく不法投棄されるのですけれども、地権者の方がやっぱり対処しないといけないというふうな形になるのです。要するに、まだ市が買い取りしていない土地に関して言えば。やはりこういったことも地権者の方からの声としては出ているのですけれども、私としましては、やっぱり建物の補償、建物解体、土地の要するに取得、同時であれば地権者の方には迷惑はかからないと思うのですけれども、そういった対応というのはなかなかできないものなのか、ちょっと伺います。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　御質問にお答えいたします。土地と建物の権利者が同一の場合は、議員御提案のとおり交渉を進めてまいりますが、土地、建物それぞれ別々の権利者の場合につきましては、建物取壊し後の土地取得となるため、交渉状況によっては建物補償が翌年度へ繰越しとなる可能性もあることから、用地取得をずらしたような形で対応を行っているところでございます。建物取壊し後の土地につきましては、地権者に負担のかからぬよう、不法投棄対策等を講じてまいりたいと存じております。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。なかなか同時に買うのは難しいかもしれませんが、できるだけこの間隔を短くするような対処とかをしていただければなと思っております。　今市が購入された土地、用地取得した土地が、現在フェンス等が張られているのですけれども、こちらは市のほうが不法投棄の防止ということでフェンスを張られていると私は認識しているのですが、そのフェンスが囲われた中が、現在雑草等がすごく伸びてきておりまして、雑草が伸びると、そこにごみを投げる方々が、投げる方々が悪いのですけれども、いらっしゃるわけです。草で隠れて見えなくなるような感じになるもので、やっぱりそういった市の購入された土地、雑草等の草刈り等をしっかりやっていただきたいなと思っているのですけれども、一部フェンスされているところと道路の境目当たりも草が伸びきって、あちらの場所は相当細い道なので、通行も支障が出ているような状況がある道路も一部あるものですから、そういったものもしっかりとやっていただきたいのですけれども、不法投棄も増えていますので、いろいろパトロール等もしっかりやっていただきたいなと思いますけれども、部長のお考えをお聞きします。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　御質問にお答えいたします。取得後の土地の雑草につきましては、定期的な除草を行ってまいりたいと存じます。　また、フェンス内の不法投棄につきましては、パトロール、看板の設置等を含めまして、宜野湾警察署、関係部署と連携し、対応してまいりたいと存じます。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。こちらの建物の完成予定が令和７年度ということなので、まだまだ時間がかかりますので、しっかりとした雑草等の問題、あとは不法投棄の問題、しっかり対処していただいて、あちらは、前も言いましたけれども、近隣の住民の児童さんなんかの通学路等でも使用されている状況がありますので、やはりその辺もしっかりと考えていただきながら対処していただきたいなと思っております。　もう一点質問がありましたけれども、時間がありませんので、次回に回させていただきたいと思うのですが、１点だけ伺います。現在コロナ対策の状況の把握、市と情報交換等はしっかりとされているのかどうなのか、しっかりとした情報のやりとりができているのかどうなのかだけ１点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　平安座議員の御質問にお答えいたします。まず、新型コロナウイルス感染症に関する県や保健所との連携、情報共有はどのようになっているかという趣旨の御質問というふうに理解しております。　まず、この連携、情報共有につきましては、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部より、日々県内感染症陽性者の状況報告がございます。また、県の対策方針、県知事コメントなどの情報提供がなされている状況ではございますが、県や保健所の取組に関する情報量が少なく、市の対策が取りづらい状況とはなってございます。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。すみません、時間もありません。もう一点、私たちも７月の臨時議会で、普天間基地に対して決議文、意見書等を提出させていただきました。現在の普天間基地の情報の提供、あと防疫体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　平安座武志議員の御質問にお答えいたします。普天間飛行場に関する新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、基本的に米軍は沖縄県へ情報提供を行っていると承知しており、そこからの情報をいただいているという状況でございます。　また、基地内の防疫体制等につきましては、在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日本に入国する全ての在日米軍関係者に対し、14日間の移動制限措置を引き続き義務づけ、同移動制限措置を解除する前にＰＣＲ検査を実施するとともに、沖縄県に所在する全ての施設、区域における健康保護体制に基づく対策を設定し、基地外で許可されている行動、許可されていない行動を示し、厳格な行動制限を在沖米軍人、軍属その他家族などに課していると承知しております。 ○上地安之議長　平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。第３波も来ると思います。しっかりとした情報の共有をできるような体制を整えていただきたくお願い申し上げます。　私の一般質問を終了させていただきます。 ○上地安之議長　以上で３番　平安座武志議員の質問を終わります。 ○上地安之議長　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時５８分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時０７分）　休憩前に引き続き一般質問を行います。25番　桃原功議員の質問を許します。桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　皆さん、こんにちは。議席番号25番、結・市民ネットワークの桃原功です。今回もＰＦＯＳ関連、泡消火剤の質問が多いのですけれども、皆様方も御承知のとおり９月４日に本会議が開催した夜、ネットでのニュースで、４月10日の泡消火剤の漏出事故の原因がバーベキューであったと。バーベキューにより泡消火剤の装置が作動して、大量の漏出に至ったという報道が９月５日の報道で明らかになりました。もうどこまで沖縄はばかにされなければいけないのか。本来であれば、４月10日の事故の直後に原因は言えたはずなのです、米軍は。それを５か月近くもそのまま押し黙り、今になってこのようなことであったということですけれども、さらに言えるのは、その泡消火剤の止め方を、そこでバーベキューをしていた米兵が誰も知らなかったと、こんなばかな管理体制がありますか。もう怒りを通り越して本当にあきれる。しかし、あきれるだけでは私たち沖縄は、米軍に対してしっかり物を言わないといけない、米軍だけではなくて、日本政府にもしっかり言わないといけないというのを皆さんと共有していきたいと思っています。今回質問を出して、この質問もぶっ飛ぶぐらいの今回の米軍の対応だったのですけれども、私も怒りを抑えて、当局にはしっかり冷静に質問していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　この４つの質問というのは、市長が４月10日の漏出事故を受けて、米軍に対して強く要望した４つの項目です。それを改めて確認していきたいと思いますけれども、バーベキューが原因であったということは明らかになったわけでありますけれども、市長への、あるいは市民への謝罪は、改めて米軍はあったのか。また、これをずっと５か月近くも言わなかった理由、どのように米軍は釈明をしていたのか、それを問いたいと思います。市長は、それらの釈明に対して何とコメントしたのか、お伺いいたします。　あとは自席のほうからお尋ねしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　桃原功議員の御質問にお答えいたします。市民、市長への謝罪の有無につきましては、普天間基地司令官のスティール大佐及び米国海兵隊太平洋基地政務外交部のオーウェンズ大佐より、事故が発生したことによる市民、市長への謝罪がございました。　また、事故原因と再発防止策につきましては、早急な説明を求めたにもかかわらず期間を要したことにつきましては、有機フッ素化合物に対する市民の不安が払拭されない中、大変遺憾であります。９月４日、米国海兵隊太平洋基地政務外交部のオーウェンズ大佐より、事故概要と再発防止策についての説明がございました。その際に、市長からは再発防止策を徹底するとともに、普天間飛行場のＰＦＯＳが含まれている泡消火剤につきましても、早急に交換するよう求めたところでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　謝罪はあったということですけれども、再発防止策、具体的に何をどうするのかというのを本当私は聞きたいのです。これは、もう前から国会でも議論されています。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれていない泡消化剤への交換、伊波洋一参議院議員も国会の中で、外交防衛委員会等で質疑をされています。河野外務大臣等も、早急に泡消火剤を、含まれていないものへの交換をしていくということを言っていますけれども、これもずっと引っ張って、まだされていないのですか。４月の事故を受けても、まだなお今でも交換もされていないのですか。もう一度答えてください。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　御質問にお答えいたします。ＰＦＯＳを含む泡消火剤の交換につきましては、在日米軍において順次進めているところであり、普天間飛行場においてもその取組を進める旨の回答がありました。本市といたしましても、改めて早急に交換するよう求めたところでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　何回も行政が泡消化剤、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれていないものに交換してという要求自体は、私も認識はしています。要は、いつまでにやるのかと米軍にしっかり求めないといけないと思うのです。ずっと同じことを繰り返しています、米軍は。　市長が質問した４つの項目で、住民の安全確保と環境保全策の実施についてという３番目の質問も、あの４月の事故以降出しています。本当に具体的に何をするかというのを、言質を取らないといけないと思うのです。ただやるだけでは駄目なのです。やるという回答だけもらっては駄目なのです。市長が要望した市民への安全確保と環境保全策については、どのような見解なのかお伺いします。そして、米軍からどのような具体的な回答を得たのかお伺いします。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　御質問にお答えいたします。今回の事故発生後、市民の不安を払拭するため、本市といたしましても様々な対応策を求めてまいりました。こども園より遊具の洗浄や砂場の入替え等々、市へ要望がございましたので、沖縄防衛局と調整を行い、園の遊具、ベランダなどの拭き取り作業や砂場の砂を入替え、園庭の表土の入替え、園内の草刈りが行われたと承知しております。また、宇地泊川上流、下流におきまして清掃作業が行われております。具体的に申し上げますと、泡が飛散したフェンスや擁壁の清掃、草刈りなどが実施されております。　次に、事故の影響を確認するために、環境補足協定に基づく普天間飛行場内への立入りが行われ、基地内における水及び土壌調査が実施されております。調査結果の公表とともに、国においては継続して同飛行場外の河川等の水のモニタリングを実施し、水質の数値について継続的に確認していくとともに、今回の事故の対応として、引き続き在日米軍及び沖縄県を含む関係自治体で緊密に連携し、再発防止策などにしっかりと取り組んでいくことが確認されております。本市といたしましては、引き続き市民の不安を払拭するためのあらゆる措置が講じられるよう求めてまいります。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　今部長の答弁で、保育園の砂場の砂を入れ替えたとありましたけれども、あれ米軍が自ら行ったのではないのです。防衛省が自らやったのではないのです。保育園に要望されたから行ったのです。だから、このような対症療法では根本的な解決にはなりません。それは、部長も市長も認識していると思います。ただ事故が起こった、その対応だけでは解決にならない。　国会でいろいろ議論があって、４月22日に沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長らが米国大使館に要請をした際に、米国大使館での説明は、この普天間基地の格納庫の下の地下タンクの容量が不足していたということの説明があったということを国会議事録で入手しています。どういうことかというと、ＪＥＧＳがありますよね、日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）。これは、在日米軍が国内での施設区域内での環境管理を行うにおいて、日本が策定したＪＥＧＳか、あるいは米国の既存の法律か、どちらか厳しいものを採用するということで日米合意しているのです。このＪＥＧＳがきちんともし採用されていたら、米国大使館はどう説明したのか。ＰＦＯＳの漏出に応じて回収するための受皿、吸収剤を置く、取扱い区域は排水弁、雨水の排水溝から離れた場所とすると定め、また米軍の統一施設基準でも泡消化剤の放出物が格納庫区画から自動的に流れても、地下拡散防止設置へ排出するような定めとなっているということでＪＥＧＳでは定められているのです。だから、このＪＥＧＳも守られていたら、あのような約14万リットルも区域外に、市外に流出する大事故にはならなかったかもしれない。日米で取決めしていて、それさえも守られていないのです、米軍は。だから、具体的に何をするかというのはちゃんと言質取ってください。ただ再発防止策だけをしますと言われても、我々県民は信用できないのです。このような管理体制の下で、このようなスキルの方々がもっと危ない米軍機を日夜、我々の上空を飛ばしているかと思うと本当に不安でならない。あのキリュキリュキリュというＣＨ－53の音を聞くと、つい上見てしまうのです。落ちないかなと。だから、しっかり米軍から言質を取って対応するように要望したいと思います。　では、お伺いしますけれども、この４番目の質問、市長が米軍に出した土壌、河川への影響調査への報告結果について伺う。先ほど部長が、国、県、米軍、４回にわたって水質あるいは土壌等を採取しています。もう10日以上たった採取、あるいはその数か月後の採取等があります。全ての地点で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算値が国の暫定目標値１リットル当たり50ナノグラムを、環境省が設定した暫定値を上回っているのです。駐機場付近が140ナノグラムと一番高かったわけですが、改めて今回の事故も含めて米軍が起因するということが明らかになっていますが、市長の見解もお伺いしたいと思います。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　御質問にお答えいたします。普天間飛行場の泡消化剤漏出事故に関する水及び土壌の分析結果につきましては、沖縄県及び沖縄防衛局において９月４日に公表されております。４月21日に採取されました普天間飛行場内の排水路におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの含有量に関する分析結果につきましては、調査地点３か所におきましてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値が50ナノグラム・パー・リットルを超過していることから、政府に対しまして継続して普天間飛行場内の調査結果が確認できるよう求めてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　全然私は納得できていないのですけれども、市長がしっかり市民を守るというスタンスを示していただかないと、今の答弁では市民に説明できない。この１、２、３、４の市長がただした米軍への回答、やはりもう少し強く立ち向かっていかないと、このＰＦＯＳをずっと使用するような姿勢、米軍にはあるわけです。国防総省等も、このＰＦＯＳ等の改善等に予算はつけていますけれども、海外基地の沖縄県はどうなっているのか、県民はやはり不安に思っているわけです。　次の質問に行きますけれども、これまでの事故も含めて、基地周辺のチュンナーガーやほかの河川、あるいは小学校等からも高い数値のＰＦＯＳが出ていることについて、やはり普天間基地が起因すると私は思っていますし、多くの県民もそれは認識しています。市長の見解を改めてお伺いしますけれども、ぜひ市長のほうから見解をお尋ねしたいと思います。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　桃原功議員の御質問にお答えいたします。湧水に関する部分につきましては、市民経済部より答弁させていただきます。普天間飛行場における泡消化剤漏出事故を受け、市民経済部が４月16日に実施した水質調査結果を踏まえますと、ヒヤカーガー及びメンダカリヒーガーに関しましては、例年沖縄県が夏と冬に調査している地点と同様の地点を調査したこと、検出された値も沖縄県の調査結果の範囲内であることから、去る４月10日に発生した泡消火剤流出事故に伴う影響は考えにくいと推察しております。沖縄県が年２回実施している調査におきましても、市内湧水から有機フッ素化合物が検出されている原因については、特定できていない状況でございます。　このことから、市内の湧水等において有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出される原因は特定できておりませんが、環境省の示す暫定指針値を超えて検出される状況が続いていることを踏まえ、人への暴露防止のため、引き続き飲用禁止看板などを通して注意喚起を行っております。しかし、市民の不安は払拭されていないものと認識しております。去る４月17日に本市議会におきまして可決されました普天間飛行場からＰＦＯＳを含む泡消火剤が漏出した事故に対する意見書において、普天間飛行場への立入要請がなされたことも踏まえ、本市としましては市民の不安を払拭するため、関係機関と連携を密にし、水質保全対策に向けて必要な対応に取り組んでまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　市長は。 ○上地安之議長　市長。 ◎松川正則市長　桃原功議員の御質問に対して答弁をさせていただきます。桃原功議員からの御指摘あるいはこの憤りございますが、気持ちは一緒であります。９月４日の防衛省、環境省、外務省の報告書を見ましても、その結果報告を受けた際には、やはり新聞、マスコミ等にも出ておりますが、この原因につきましては唖然といたしました。そのことは、期間が５か月近くもかかっていると、報告がこれだけ遅れたというのも非常に遅いということも申し上げてあります。　この内容につきましては、今基地政策部長、あるいは市民経済部長から、この経緯も含めて、対応も含めて答弁をさせていただきましたが、市長としましては、これまで普天間基地司令官、そしてＧ７オーウェンズ大佐、あるいは防衛省地方協力局長、外務省の北米局長の皆様からも、申し訳なかったというおわびはございました。ただ、やはりこれは、おわびは当たり前であって、宜野湾市民が非常に不安を覚えた、あるいはその数値からは大変健康上も問題視をするということも、当然識者の皆様からも指摘されています。　宜野湾市長としましては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤につきましては、やはり一番は早めの切り替え、これは関係省庁、米軍のほうにも強く申し上げています。原因につきましても、本当にヒューマンエラーということで、少し気をつければ分かること、再発防止策につきましてですけれども、報告書を見ましたら、やはり当たり前のことなのです。それがなされていなかったということ、そこはしっかり指摘もさせていただいています。今後、市民の健康不安を払拭する、市民の健康を守るという観点からしましても、しっかりその報告書を受けた形で、今基地政策部のほうに指示もしてございますが、９月定例会が終わりましたら、早めの切り替えという申入れもしてありますが、切り替えがどういった形で、タイムスケジュールも含めてしっかり要請をしてまいりたいなと思います。ただ、一番はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤の漏出事故もそうですけれども、普天間飛行場に起因する騒音、危険な状態、そこを一番に解消するために、やはり一日も早い普天間飛行場の閉鎖、返還、危険性の除去、それを常に申し上げているのですが、改めて要請もしてまいりたいなと思っております。　この泡消火剤、昨年12月、そして今年の４月と連続して起きていることも、改めて市民の皆様におわび申し上げますが、こういうことがないようにしっかり今後要請も含めまして取り組んでまいりたいと思っております。しっかり取り組ませていただきます。以上です。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　市長、今の答弁からすると、基地周辺の例えば湧水にしても、あるいは小学校のビオトープにしても、あるいは河川等から高い数値のＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡの濃度が出ているというのは、やはり普天間基地から起因するということで私理解してよろしいですよね。もう一度御答弁ください。 ○上地安之議長　市長。 ◎松川正則市長　御答弁申し上げます。今回の事故が直接的なものではないということも、先ほど市民経済部長から答弁はさせていただきました。常に沖縄県の年２回の調査で、普天間飛行場の周辺、湧水からＰＦＯＳの、あるいはＰＦＯＡの高い濃度の数値が出ているということに関しまして、これは直接的に普天間飛行場からということで断言ができないということは、今申し上げておきたいと思います。推察は当然しておりますが、民間地域でもそれは実際出ていることでありまして、それはやはり基地内のしっかりした詳細な調査も今後要請もさせていただきますが、そういったことから原因もしっかり突き詰めて、これは専門家の皆さんの御意見もお聞きしながらしか断言はできないのではないかと考えております。以上です。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　これ大変重要なことなので、ここまでＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡの事故が基地内で発生し、基地の外でも14万リットルというとてつもない大量のＰＦＯＡが、ＰＦＯＳが含まれた泡消火剤が流出しても、なお米軍が起因でない、米軍と特定できないというのですか。私には到底信じられない。今推察ということはおっしゃっていましたけれども、民間が使っているかもしれない、では民間誰が使っているのですか、このような大量の。河川、小学校のビオトープ、あるいは湧水等にあのような高い数値が出てくるぐらいの量の泡消化剤を民間のどなたが使っているのですか、それ説明できますか。市民経済部長も、先ほど特定できないと。特定できないという根拠は何ですか、それ答えてください。私は、容易に特定できると、様々な専門家が指摘をしています。そこまで我を張って特定できないという根拠は何ですか。 ○上地安之議長　市長。 ◎松川正則市長　お答えいたします。特定できないと。特定できるという、まだ根拠がしっかりしたものが示されていないと。これは、民間地域でも泡消化剤というのは高層の商業施設、あるいは駐車場施設、そこには泡消化剤を含む施設整備がされているということも当然理解しております。そういうことからしましても、推察は当然皆さんもされていると思いますが、これを特定できるというまだ示しがされていないと。当然私としても、そこは思いは一緒でありますが、これだというのがまだ示されていないということでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　やはり市民を守るという観点に立っていかないと、私はその特定できないというのが理解できない。例えば中南部の45万人の方々は北谷浄水場から取水を受けています。宜野湾市と北谷町においては全域です。那覇市、浦添市、沖縄市は一部西側の方々、これの特定源は、嘉手納基地内の井戸郡や、あるいは大工廻川からＰＦＯＳ等が検出された、これが比謝川の本流に流れて、北谷浄水場はそこから取水をして、一部北谷浄水場の４割ぐらいですか、嘉手納井戸郡等から取水をしているのでということで、今報道等でも言われているのです。だから、市民団体も動いているのです。研究者も動いているのです。このような大事故が何回も発生して、あるいは隠蔽までするような米軍に対して、なぜそこまで擁護するのですか。これしっかり認識をして特定しないと、市長がこのＰＦＯＳに対しての政策もきちんと立てられないのではないですか。では、どうやって抑えていこうということが、特定できないと言っているのに、米軍に対して強く言えますか。しっかりこれは認めて、米軍に対して対策を要求する、政策を打ち出していくというのが、行政としての務めではないのでしょうか。私はそう思います。このように及び腰だと、ＰＦＯＳ対策は取れないと思います、私は。だって認めていないのだから。そうでしょう。米軍が起因するということを、これだけ事故でもう明らかになっているではないですか。　改めて市長に求めますけれども、これほどの事故を受けても、まだこれまでに基地の外で高濃度のＰＦＯＳが出てきたことに対して特定できないという判断は何ですか。そうしないと、ちゃんと認めて米軍に対して要求する政策も、対応策も、対策も出せないのではないですかと私は思います。もう一度御答弁ください。 ○上地安之議長　市長。 ◎松川正則市長　御答弁申し上げます。桃原議員の御指摘もっともだと思います。私としても、心情としては同じでございます。先ほど冒頭申し上げたように。ただ、今回の事故、当然前回12月の事故を含めまして、この事故につきましてはかなり強い形での抗議も、即、抗議も要請もやってございます。こういった事故が発生しないような再発防止策も当然含めて要請も抗議もしてございますが、認めている、認めないということではなくて、これまで泡消化剤を含む消火訓練が、ずっと普天間飛行場ではなされております。そのことが起因するのではないかということは当然推察もしております。そのことを強く申し上げて、４年前からは泡消化剤を含む消火訓練につきましては一切取り扱っていないと、行っていないということも普天間基地司令官のほうとやりとりをしまして、確認もしております。こういった形でしっかり取り組んではおります。ただ、先ほど答弁申し上げたように、宜野湾市として、あるいは市長として取組そのものはしっかり、宜野湾市民の健康、そして不安を取り除くために取り組んでいるということは、御理解をお願いしたいと思います。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　そこは譲れないですよ、私は理解できない。これほど事故が明らかになっても、大きな事故を起こしても、事故ではなくても様々な研究者が宜野湾市の外で、基地の外でのＰＦＯＳ等の検出検査、あるいは大山の住民においては、血中濃度もＰＦＯＳがほかの全国よりも高いという数字も出ているわけです。大山区民は、別に宜野湾市の水を飲んでいるのではない、北谷浄水場の水を飲んでいると。北谷浄水場の水は、やっぱり４割は嘉手納井戸郡等からの、ＰＦＯＳが入っているであろうというような水を大山住民も、私も飲んでいるのです、同じような水。だから前の質問で、血中濃度等のＰＦＯＳの調査はできないのということで質問しましたけれども、今回それはいいですけれども。では、特定できないという中で、そのＰＦＯＳ対策という政策はどういうふうに打ち出していくのですか、それちょっと質問には書いていませんけれども、どうですか。出せます、私出せないと思うよ、認めていないのだから。これまでの基地外から出た高い濃度の数値も米軍が起因するということは、やっぱり米軍に突きつける、これが大事ではないですか。そして政策をしっかり練っていく、ＰＦＯＳ対策の。政策つくれますか、認めていないのに。基地政策部長、つくれますか、ＰＦＯＳ対策の政策というのを。市民の安全を守るという立場で、私はしっかり打ち出さないといけないと思っているのです。　ため息しか出ないのですけれども、では次の質問行きますけれども、北谷浄水場においてＰＦＡＳが含有する嘉手納基地内を流れる河川等からの取水を止め、北部ダムから取水することについてということで、これもＰＦＡＳですけれども、出してあります。この質問の意図分かりますよね、先ほど言いました。宜野湾市民は100％北谷浄水場から水を引っ張っている。その北谷浄水場は、嘉手納基地内の井戸郡、あるいは大工廻川等から取水をしている。それが、たしか３割強だったと思うのですけれども、その３割、４割でしたか、それを止めて、北部の安全なおいしい水を一部混入してほしいという質問なのです。ぜひお答えください。 ○上地安之議長　上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長　桃原功議員の御質問にお答えいたします。桃原議員も御承知のとおり、本市におきましては昨年５月18日に有機フッ素化合物の基準値、または安全性の確認が取れるまでは嘉手納井戸郡及び周辺水域からの取水を停止し、別の水源確保を図ることについて県企業局への要請を行ってまいりました。　県企業局においては、ダムの水事情が良好な場合においては、嘉手納基地周辺の河川等からの取水を停止し、ダム水を優先的に活用する取組を行っていると伺っております。改めての要請につきましては、県企業局と関係受水団体等で構成し、定期的に開催される会議等の場においても、機会あるごとにダム水の優先増量についての要請を行っているところでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　今水道局長の御答弁では、北谷浄水場からの水を一部止めて、北部からそれを回してほしいという要請をしていると、要求をしているということで理解してよろしいですか。すみません、もう一度お願いします。 ○上地安之議長　上下水道局長。

◎島袋清松上下水道局長　御質問にお答えいたします。先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、昨年の５月18日に要請は行っております。その要請後に、北谷浄水場ではダムの水事情が良好な場合については、嘉手納基地周辺の河川等からの取水は停止して、ダム水を優先的に活用しているという取組はやっているというふうに伺っております。県企業局に対する要請につきましては、機会あるごとに関係受水団体等で構成している会議等において継続的に要請は行っているということでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　伊波洋一参議院議員も沖縄北方特別委員会で江藤大臣から、もう組閣はしてしまったみたいですけれども、これまでの江藤大臣から３月19日の答弁で、その伊波洋一参議院議員の水の要請というのを委員会で説明して、江藤大臣の答弁として、何としても協議を進めていく、ダムについては環境省、厚労省、国交省とたくさんまたぐので、その中を取り持ちながら今から協議のスタートをやっていきたいということで答弁しているのです。国は、やる意思はあるのです。だから、やっぱり一番水を利用している自治体が県に対して、あるいは国に対して要望していくということが肝要だと思います。今回の組閣見たら、何と沖縄北方担当大臣は置かれていないのです、菅政権は。これにも私びっくりしているのですけれども、ぜひそれとは別に沖縄県の宜野湾市の実情を、だって東側の水、ダムからはＰＦＯＳはほとんどゼロに近い数値なのです。何ぼ環境省が50ナノグラム・パー・リットルというのを暫定値で設定されても、東側の石川ダムや、あるいは国管理のダムなどからは出ていないのです。やはり同じようにＰＦＯＳが含まれていない安心な水を要求する権利は、私たち市民にはあるのです。ぜひそのことを御理解いただいて、安全で安心な水を提供できるようにして、継続して御尽力をお願いしたいと思っています。　次の質問行きます。次も多少米軍とも関わってきます。米軍の問題です。米軍司令官に呼ばれて、新型コロナウイルスに関する会議内容についてですけれども、４月３日の呼びかけ、これ４月10日の事故の直前です。４月３日の米軍の呼びかけで、ＣＯＶＩＤ－19アップデートというタイトルで、市長は北谷町長、北中城村の村長、沖縄市の副市長含めて、４首長が米軍のほうに呼ばれています。その中で、私新聞報道で知ってびっくりしましたけれども、ＩＰＰの代表者がそのコロナウイルス対策に対して、その事案を情報開示請求をしたら、黒塗りで出てきてしまっているというのがあったのです。この本会議で私お尋ねしますけれども、どのような説明等が米軍からあったのか、どのようなことが協議されたのかお答えください。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　桃原功議員の御質問にお答えいたします。４月３日に行われましたＣＯＶＩＤ－19アップデート新型コロナウイルスに関する会議における米軍からの情報提供につきましては、４月７日にホームページへ米軍のコロナ対策について掲載しております。　１つ目には、感染者についてでございます。４月３日時点で在沖海兵隊に感染者はいないこと、また感染者が出た場合には速やかに情報提供を行うことの報告を受けております。　２つ目には、米軍が行っている対策についてでございます。こちらについても４月３日時点でございますが、従業員の50％は在宅勤務している。基地の外のカフェ、バー、サロン、映画館などの利用は規制している。４月６日より基地内へ入域する際に、海外渡航履歴等の確認のほか体温測定が追加されることから、入域手続に時間を要するため、国道58号と330号で渋滞が懸念される。訓練等で国外、県外から来た場合、２週間は隔離状態、いわゆる待機で過ごすなどの情報提供がございました。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　部長、ありがとうございます。今部長がお答えした答弁というのは、開示請求に黒塗りされた部分も明らかにされた、要は米軍との協議の中身、全て今の答弁でお答えしたということで理解してよろしいのですか。すみません、私宜野湾市のホームページ、まだその開示請求の部分というのはチェックしていないので、今の御答弁が、黒塗りされた部分はやっぱり伏せて今お答えになったのかということを少し確認したいのですけれども、もう一度お願いいたします。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時５４分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時５５分）　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　失礼しました。全部開示をしております。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　全部開示したというのは、今の御答弁は黒塗りしていない、全てオープンに答えたということで理解します。では、なぜ情報開示請求してもなお、このように黒塗りの文書開示だったのか。一般質問で質問しているから、これは答えているのですか。今聞く限りでは、こうやって市民に対して黒塗りして出すような内容でないと私は思っています。ましてや、４月10日にあのようなＰＦＯＳの漏出事故があって、これ４月３日ですから。３月、４月というのは、もう県民が必死になってコロナを抑えようということで頑張っている時期、やはり県民も中部にたくさんある米軍がどのような対策をするのか、対応するのかということで興味があるわけです。基地在住の４首長が呼ばれて協議をしたということでは、なおさら県民の知る権利に応えていかないといけない、このように黒塗りしたというのは何ですか、それお答えいただけますか。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　御質問にお答えいたします。新型コロナウイルスに関する会議における米軍とのやりとりを行った文書に関する開示請求に対し、本市が一部開示を決定した件についてでございますが、黒塗り部分、いわゆる開示することができない部分につきましては、１つ目に会議に参加した通訳者、渉外官の氏名、個人のメールアドレス、携帯電話番号でございます。宜野湾市情報公開条例第７条第１項第２号に基づき、個人に関する情報であって当該個人を識別できるもの、または特定の個人を識別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利、利益を害するおそれがあるものとして一部開示としております。　また、２つ目に供覧文書、電話、口頭受理書、送受信メールの件名、本文及び添付文書の一部につきましては、同条例第７条第１項第４号ウに基づき、市の機関と米軍側との間における協議、依頼等に基づいて取得した情報であって、公開することにより米軍側との協力関係、または信頼関係を著しく損なうおそれがあるため、一部開示としております。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　個人の名前、電話番号、メール等と言われましたけれども、別にそれは隠していいのです。今これ見たら、それ以上の黒塗りがされているということなのです。どのようなことが米軍と協議されたかというのが県民は知りたいのです。　今部長の答弁で、行政通則の情報公開条例についての法律の一文が出ましたので、この第７条第１項第４号のア、イ、ウのウ、どこにも米軍との協力関係と書かれていないです。なぜそう解釈するのですか。なぜそのような解釈ができるのかどうか、答えていただけますか。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　御質問にお答えいたします。米軍との信頼関係でございますが、議事録を公開することで会議出席者の意見が萎縮したものになることや、双方の合意のないまま議事録を公開することはお互いの信頼関係を損ね、行政の公平かつ円滑な遂行に著しい支障を生じることが明らかであるため、米軍と調整を行った結果、一部不開示といたしました。　情報の発信ということで申し上げますと、こういった米軍との会議であるとか国の要請に際しては、市長もできるだけ取材に対し、その概要をお伝えできるよう取り組んでいるところでございます。また、会議の概要につきましては、ホームページへ公開しております。本市といたしましては、市民の知る権利の充実した保障の観点から、今後も米軍との間で会議の運営方法、議事録の作成、公開の可否、その条件などについて協議を行い、会議内容を公開することについて検討してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　この情報公開条例の通則見ても、どこにも米軍とは示されていないのです。あえて言えば、国等としか書かれていないのです。どっちを向いて行政運営をするかなのです、基地政策部長。米軍の機密事項ではないですよね、コロナウイルスに対するどのような協力体制をやっていくかということだったわけでしょう。そうであれば、ホームページに載せられるぐらいの、公開できるぐらいの内容であれば、情報公開請求を出しても、ちゃんと全て明らかにできたはずなのです。私、昨日北谷町に連絡をして確認をいたしました。北谷町の担当者は、隠すことでもないので、うちは全て公表できますと言っていました。この違い何ですか、どこを向いて行政をするかなのです。市長の判断で、これは明らかにできたはずなのです。別に私個人の名前、電話番号、それは個人情報ですから黒塗りしても構わないでしょう。しかし、県民が知りたがっている、市民が知りたがっているどのような協議をしてきたかというのは、明らかにできたはずです。どこを向いて行政運営するかというのを本当に認識してほしいと思っています。宜野湾が一番ではないのです。市長が公約で、宜野湾市民が一番なのです。そうですよね、市長。うなずいているから。では、ぜひお答えください。 ○上地安之議長　市長。 ◎松川正則市長　御答弁申し上げます。桃原議員も、ぜひホームページの部分をしっかり御覧になっていただきたいと思います。そこを確認もしていただきたいと思います。　この協議につきましては、先ほど来、北中城村、北谷町、沖縄市、宜野湾市と、地域の首長の皆様に、米国本土で感染が拡大しているということからして、やっぱり米軍基地を抱える中部の市町村の皆様にはぜひ市民の、あるいは県民の皆様にも周知をしていただきたいという米軍側からの好意、申入れがあって、そのときはまだ感染者は出ておりませんでした。ただ、しっかりその対応をしていると、あるいはマスコミ等でも米軍の感染の不安があるということで、そこはしっかりその対応をしているという米軍サイドの取組を説明したいということで、会合は持たれております。その中では、やっぱりオーウェンズ大佐であったり、あるいは海軍病院の院長も同席をして、しっかり説明を受けました。非常にいい会議でございました。そのことは、また当日琉球新報、沖縄タイムス、ほかにマスコミもあったと思いますが、しっかりぶら下がりで説明もし、私のほうから内容的に非常にいい会議であったという報告もしてございます。当然マスコミにもそれは掲載もされております。ただ、今回マスコミに掲載された内容が、非常に当日担当もしていない記者のほうの記事だったということで、私のほうからはこういった取扱いはいかがなものかというクレームも、その社にはしてございます。やはりもう少ししっかりした信頼関係をつくろうということも、ぜひ御理解をしていただきたいと思います。米軍であろうと国であろうと、信頼関係を構築してこそ、その情報もしっかり市民にも、あるいは県民にもお伝えできるということで私も取り組んでおりますので、そこはぜひ御理解もした上で、対応方よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　信頼関係は大事だと思います。これは、権力者、為政者だけではなくて、やはり市民との信頼関係も一番大事だと思いますので、市長でしたら十分御理解いただけると思いますので、よろしくお願いいたします。もう一問ありますけれども。　最後の質問になります。最後はぶくぶくうがいですけれども、これまでも何度もこのぶくぶくうがいに対しての、私が言っているのは賛否がやはり多いというのは、やはり学校内での実施はどうなのかと、一度立ち止まって見直すのも必要ではないのかということで提言をしています。今回、鹿児島県の鹿屋市の小学校で、学校名は伏せますけれども、起こったフッ化物洗口の事故について、学校長が保護者に対しておわび状を出しているのです。これ入手できたので、執行部にもこれ差し上げましたので、どういうことか。通常のフッ化物洗口の濃度を４倍にしてしまったと、それをシナモンで味付けしているのですけれども、やはりその味がおかしかったと、２人の児童が気分が悪くなったということですけれども、宜野湾市のフッ化物洗口に対する取組、計画をお伺いしたいと思います。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　桃原功議員の御質問にお答えいたします。今年度の計画では、大謝名小学校の実施に加え、新たに大謝名幼稚園と志真志小学校で導入を予定しております。しかしながら、いまだ本県において新型コロナウイルス感染者を確認しているところでございます。フッ化物洗口と歯磨きの実施を一時中断しております。また、コロナ禍の中では大謝名幼稚園、志真志小学校におけるフッ化物洗口に向けた取組も進んでいない状況にございます。　次に、他県で起きましたフッ化物洗口液の希釈濃度を誤って児童に配付した件でございますが、気分不良を訴えた児童は、その後異常もなく登校されたとのことでございます。今回の事例は、未然に防げたものであり、あってはならないことだと考えてございます。本市では、これまでもフッ化物洗口の薬剤を希釈する際には、専門的立場の学校医と学校職員の２名体制で薬剤と水の量を確認し実施しておりますが、今後もより一層注意を払い取り組んでまいりたいと考えてございます。　　　　　（何事かいう者あり） ◎又吉直正指導部長　訂正いたします。　薬剤と水の量を確認し実施しておりますが、今後も学校歯科医と学校職員の２名体制で実施をしてまいります。より一層注意を払い取り組んでまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　コロナもこのような状況の中で、先生方の御負担も大変だと思います。私は賛否がある以上は、やはり見直しをしていくべきだというようなことを改めてまた提言をして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○上地安之議長　以上で25番　桃原功議員の質問を終わります。　これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻　午後０時１０分） △午後の会議 ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後１時３０分）　午前に引き続き一般質問を行います。２番　伊佐文貴議員の質問を許します。伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　皆さん、こんにちは。議席番号２番、絆輝クラブ、伊佐文貴でございます。７月に入り、沖縄県は新型コロナウイルスが増え続け、第２波に入り県内各地でクラスターが発生し、米軍基地など感染者が拡大されたことから、８月１日に県独自の緊急事態宣言が発出されました。県の警戒レベルは第４段階の感染蔓延期まで引き上がるなど、特に医療現場は病床が逼迫した状況にあり、医療従事者の皆様には感謝申し上げます。その後、９月５日には解除されましたが、まだまだ気を抜けない状況でございます。９月13日までに県内で確認された新型コロナウイルス関連死亡者数は45人となり、全国的にも高い比率となっております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方に心よりお悔やみ申し上げます。　それでは、議長よりお許しが出ましたので、通告どおり一般質問をしていきたいと思います。　まず初めに、新型コロナウイルス感染者発生時の消毒作業について質問します。本市の教職員の感染者の人数と発生場所、状況についてお伺いします。　残りは自席にて質問していきますので、よろしくお願いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　こんにちは。伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。本市の教職員の感染者数は３名でございます。感染経路につきましては、保健所より学校内での感染の可能性はないとのことでございました。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　これまで３名の教職員の感染者が出たということですが、児童生徒など学校で感染者が確認された場合、宜野湾市及び近隣３市はどのように対応しているのかお伺いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。教職員や児童生徒など、学校で感染者が出た場合、本市教育委員会が作成しました幼稚園・小中学校における新型コロナウイルス感染症への対応に係る臨時休業等の基準にのっとり対応してございます。原則として、濃厚接触者の特定や消毒に要する３日から５日間は臨時休業としておりますが、保健所からの指示に従い、感染者の状況によっては必ずしも休業しないこともございます。また、近隣３市についても宜野湾市と同様の対応をしているという情報があります。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　今回は、本市の学校内の感染経路はないということで、予定どおり２学期の始業式を行ったということでよろしいでしょうか。お伺いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。始業式については、予定どおり実施をしてございます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　８月11日の新聞報道で、本市の小学校教職員が新型コロナウイルスに感染し、保護者からは校内の消毒は不要との助言があり、消毒を実施せず予定どおりに２学期の始業式を実施すると記事がありましたが、そういった事実はあったのか、経緯についてお伺いします。説明お願いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。本市小学校職員の感染者発生の概要についてですが、夏休みが８月１日から10日まででございました。陽性職員は、夏休み中であった８月４日の１日だけ出勤しておりました。その間、児童との接触がなかったことや、消毒についてもウイルスの生存期間と言われている３日間、いわゆる72時間を優に超えていたことなどから、校舎全体の一斉の消毒作業は必要ないとの助言を保健所よりいただきました。　なお、学校の通常の消毒作業は学校教職員で実施をしてございます。したがいまして、８月11日の学校再開に向けましては問題がないと判断をいたしております。登校することに不安を持っている保護者様に対しましては、教育委員会より感染拡大の可能性は低いので、安心して登校させるよう文書を発出しております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　部長、ありがとうございます。もし答えられるのであれば、この記事に誤りがあったという認識でよろしいですか、御見解お願いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えします。記事の内容については、やはり不適切であったと考えてございます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　この新聞記事の影響により、心配して学校を休ませている保護者や、祖父母への感染リスクを考えて学校を休ませている保護者も見られ、また特に教員の感染が確認された小学校では、登校する生徒が44％になった日もあったとのことですが、実際にはどれくらいの児童が登校していなかったのか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。８月11日の欠席状況ですが、当該小学校全児童生徒数627名中348名が欠席をしてございます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　300名余りの児童が登校していなかったと。新聞報道には、とても影響力があります。本員の周りの保護者や地域の人たちから、コロナウイルス感染拡大に対する不安の声がかなりありました。児童が安心して登校できるよう文書を発出したと思いますが、実際のところ、先ほども申し上げましたが、この影響力がありますので、保護者や生徒はとても困惑したと思います。事実と異なる記事が掲載された場合は、今後しっかり対応していただきたいと思います。　次に、消毒について質問していきます。感染が確認された小学校のＰＴＡが教育委員会へ校内の消毒の実施を求めたが、前向きな回答が得られなかったとの記事がありましたが、現在保健所からの指導マニュアル及び消毒作業の範囲についてどのようになっているのか、お伺いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えします。文部科学省が示すマニュアルによりますと、ウイルスの生存期間であるとされる72時間は学校を閉鎖し、その後感染者が使用した教室等を中心に、教職員にて消毒作業を行っております。必ずしも専門業者を入れて体育館や図書館を含めた施設全体を行う必要はないとされております。また、症状のない濃厚接触者が触った、あるいは触れました物品等の消毒も不要とされております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　学校内で感染者が確認された場合は、聞いたところによりますと、ほとんど先生方が手作業で行うということで、先生方の感染リスクや負担もあります。消毒する範囲が教室やクラスなど、小さければ先生方でもできると思いますが、体育館やクラスターが発生した場合は、消毒作業は難しくなるのではないかと感じました。　では、ほかの公共施設内に、例えば図書館や博物館、中央公民館などに感染者が確認された場合の消毒作業はどのようになっているのか、お伺いします。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。公共施設内で感染者が発生した場合の消毒等の対応でございますが、まず総務部のほうへ報告し、消毒エリアの選定を行います。消毒エリアに選定されました関係課では、消毒薬や防護服等を総務課または健康増進課より受け取り、関係課の職員が中心となり消毒作業を行います。作業の際は、健康増進課が作成いたしました新型コロナウイルス感染者発生時の消毒作業マニュアルに沿って実施してまいります。　次に、消毒マニュアルでございますが、保健所から直接的なマニュアルの提供はございませんが、他市のマニュアルを参考に健康増進課にて作成しております。また、沖縄県より令和２年８月31日付文書「各事業者における「新型コロナウイルス感染症対策」について」の通知があり、消毒方法の参考として提示がございました。消毒の範囲としましては、陽性者の机や椅子、パソコン、電話、コピー機などの電子機器、キャビネット、ドアノブ、照明スイッチ、床面、トイレなど、陽性者が接触したと考えられる箇所を消毒薬にて拭き掃除を行うこととなります。消毒液には、アルコール消毒液、または次亜塩素酸ナトリウム液を用いることや、消毒の際には適切な個人保護具、これはマスク、手袋等となります。を用いることとされております。消毒作業につきましては、基本的には清拭となります。　厚労省のホームページによりますと、空気中のウイルスを室外に排出するためには、小まめに換気を行い部屋の空気を入れ替えることが必要とされております。また、消毒液による空間噴霧は目や皮膚への付着や吸引による健康影響のおそれがあることから推奨されていないため、消毒の範囲といたしましては、空間噴霧は実施していない状況となっております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　分かりました。公共の場などで感染者が確認された場合、建物が大きい場所の消毒作業は難しくなっていくと思います。大きな公共施設は、高さや消毒作業の範囲が広くなり、職員の負担や感染リスクもあると思います。もし仮にコロナウイルスがいるところに、分かっていていく職員の不安もあると思います。　本員は、去る６月議会に、今後に備え消毒業者の選定も必要ではあると提言しました。今回は、学校内で感染者が確認されたわけではありませんが、今回の事例から、学校内においても生徒や保護者が安心できるような消毒作業を行うとなると、やはり業者へ委託することが望ましいと思います。なので、再度消毒業者の選定を要望いたします。御見解をお願いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　こんにちは。伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。現状としましては、公共施設内の消毒作業については、基本的には職員による消毒対応としておりますけれども、議員御指摘のように消毒エリアの規模が大きくなった場合には、職員の負担増というところも懸念はされます。　現在、感染流行の初期に比べ、対応できる消毒業者が増えているということも確認は取れておりますので、感染者発覚時の即応体制や消毒方法、費用などについても聞き取り確認も行いながら、消毒業者の活用についても検討してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　部長、ありがとうございます。これは、飛沫は結構高いところまで飛散して、２メーター以上のところもあるとお聞きしておりますので、部長よりありましたように、以前より消毒業者も増えているので、費用面も考慮しながら市民の皆様が安心して公共施設を利用できるよう、ぜひ前向きな検討をお願いします。　次の質問に移っていきます。続いて、マイナンバーカードの利活用状況についてお伺いします。昨年の12月議会で、マイナンバーカードの普及促進について質問しましたが、昨年の11月末で11.74％で、県平均では12.06％でありましたが、現在のマイナンバーカードの交付率はどのくらいかお伺いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。今年の７月末現在の数字でございますけれども、宜野湾市で交付枚数が１万4,820枚、率としましては15.0％となっております。沖縄県平均が15.4％、全国では18.2％というふうになっております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　県平均と同様ということでございます。理解しました。　今年、新型コロナウイルス感染拡大により、政府が特別定額給付金を打ち出されたことによりマイナンバーカードの申請が増えたと思いますが、特別定額給付金の電子申請の件数についてお伺いします。また、電子申請と郵送申請の給付された時期の差についても重ねて御答弁お願いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。本市の特別定額給付金における電子申請件数は、全体で1,586件となっております。申請率については3.5％というふうになっております。　電子申請と郵送申請の場合の給付時期の差ということでございますけれども、電子申請につきましては郵送申請に先駆けて５月１日から受付を開始しておりましたので、５月27日から給付を開始し、郵送申請については５月25日から受付を開始して、６月３日から給付を開始している状況となっております。６月が申請のピーク時期となっておりますので、６月分につきましては電子申請と比べて、郵送申請は給付までに約１週間から２週間ほど遅れる場合がございました。７月以降につきましては、申請件数も落ち着いた状況となったことから、電子申請と郵送申請の場合の給付時期の差というものはほとんどないような状況となっております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　今回の申請について、テレビやメディアなどで全国的に国の電子申請のシステムエラーにより、アクセスが追いついていなかったと取り上げられていましたが、６月のピーク時における本市の申請状況はどうだったのか、お伺いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。先ほどの繰り返しとなりますけれども、本市におきましても全国と同様に、６月が申請のピーク時期となってございます。その影響もありまして、６月分につきましては電子申請と比べまして、郵送申請については給付までに１週間から２週間の遅れがあったという実情となっております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　システムエラーにより、今回電子申請が生かされなかったことについては残念で、不具合がなければマイナンバーカードの利便性の認知度が上がったと思います。　では、現在のマイナンバーカードの利用サービスについてお伺いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。本市におきましては、平成30年１月から証明書コンビニ交付サービスを稼働し、マイナンバーカードの交付枚数の増加に伴い、利用件数も伸びてきている状況となっております。　また、社会保障、税に関する行政手続で所得課税証明書などの添付書類を省略し、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報連携が可能なことから、県内のみならず全国の市町村などと情報連携も実施しているところでございます。なお、児童手当の現況届の電子申請も可能となっており、今年度は164件のオンライン申請がございました。　また、来年３月からは医療保険証への適用も予定されているというところもございまして、今後もマイナンバーカードを活用した行政サービスが増えることも予想されておりますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　部長、ありがとうございます。マイナンバーカードで行政手続を行う際、オンラインでできるため負担を軽減してくれる、とても魅力あるものだと思います。また、来年３月には医療保険証の適用も予定され、さらに利用価値が上がると思います。　このように様々な行政サービスが増えると、各窓口で名前や住所などの記入を簡素化できるシステム、マイナンバーカードを利用し、カードリーダーで読み取るなどといったシステムを導入することも必要になってくるのではないかと考えます。それは、窓口ワンストップ化にもつながると思いますが、今後はどのようなマイナンバーカードの利用サービスを考えているのか、お伺いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。国のほうとしましては、デジタル・ガバメント実行計画を策定し、デジタル技術の活用で、必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる社会に向けての取組を進めております。　一方、地方自治体は住民に身近な行政サービスを提供する役割を担っており、行政手続のオンライン化は住民の利便性向上の観点から、優先して行う必要があるというふうに考えております。従来からの諸証明書のコンビニ交付に加え、児童手当現況確認届や確定申告のオンライン申請など、市役所の様々な手続がスマホやパソコンから申請できる行政サービスのデジタル化に向けては、今後の国の動向を注視しながら取組を鋭意進めてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　今部長がおっしゃった行政手続のオンライン化は、暮らしが便利になるツールであり、本当に必要だと思います。そのためにも、マイナンバーカードの交付率をもっともっと増やしていかないといけないと思います。　そのために、国はマイナポイントなどのＣＭ等で普及促進に力を入れていると思いますが、本市でのこのマイナポイントの効果はどのくらいあるか、答えられる範囲でいいので、お伺いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。マイナポイント事業につきましては、議員からもございましたように９月より利用が始まり、テレビでのコマーシャル等でも流れ、マイナンバーカードの取得率向上につながるものと期待をしてはおりますけれども、取得率向上への直接的な効果は、今のところ確認できていない状況でございます。　今後、マイナポイントの利用者が増えることに伴いまして、取得率への効果も反映されるものというふうに期待をしているというところでございます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　そういう取組がキャッシュレス化にもつながり、とてもよい取組だと思います。今後、マイナンバーカードを活用し、住民の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業、いわゆるマイキープラットフォームの運用が開始されているので、本市も積極的に取り組んでほしいと思います。　では、コンビニに設置されている交付機、キオスク端末の導入について、本員は12月議会に導入の検討を提言しましたが、その後どのようになっているのかお伺いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。以前の自動交付機は、平成31年３月31日まで稼働しておりましたけれども、現在廃止となっております。　一方で、マイナンバーカードを利用してのコンビニ交付が始まっておりますけれども、市役所内でも同様のサービスを提供するよう、市民、あるいはまた議会の場でも取り上げられてきてございます。今議会の一般会計補正予算（第６号）で、行政サービスデジタル化整備事業としまして、キオスク端末、コンビニにあります交付機を本庁舎内に設置する事業でございます。設置時期につきまして、市役所１階、窓口の繁忙期であります３月中旬までには間に合うように設置をしてまいりたいと考えてございます。今回の交付機設置を機に、行政サービスのデジタル化を推進するとともに、マイナンバーカードのさらなる普及と利活用も図ってまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　部長、ありがとうございます。フロアにてキオスク端末を利用している姿が見られると、マイナンバーカードの便利さから、マイナンバーカードに対して意識をし始める市民が増え、普及率にもつながると思いますので、繁忙期である３月までには間に合うよう、設置のほうよろしくお願いします。　では、次の質問に移ります。市道パイプライン等の整備についてお伺いします。パイプラインは、いつ市道認定されたのか、経緯と起点と終点の距離についてお伺いします。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　改めまして、こんにちは。それでは、伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。市道パイプラインにつきましては、平成２年12月31日返還後、平成３年３月11日に市道認定を行っております。　区間といたしましては、伊佐１丁目から嘉数４丁目までの延長3,900メートルでございましたが、平成11年５月26日に市道認定の変更を行い、現在は伊佐１丁目から大謝名１丁目の区間で延長2,774メートルとなってございます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。

◆２番（伊佐文貴議員）　部長、今回なぜこの質問をしたかというと、この市道パイプラインは抜け道になっているので、夕方、国道58号、北谷向けバスレーン延長により交通量が増え、以前より渋滞が多くなっているように思います。また、子供たちの通学路にもなっており、歩道がありませんので、地域住民から不安の声が上がっています。市道認定後、パイプラインの整備をしたのか、お伺いします。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　御質問にお答えいたします。市道認定後には、用地取得事業のみを行いまして、市道の道路整備につきましては事業を行ってございません。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　では、今まで土木課から企画課のほうへ予算等の要望がありましたか。御答弁お願いします。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　御質問にお答えいたします。当該市道につきましては、通常の道路維持管理、舗装補修や側溝補修、グレーチングなどの補修を行っておりますが、自治会や毎年行われています通学路合同安全点検においても特段要望がないため、維持管理費に特化した歩道整備等の予算要求は行ってございません。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　この市道認定になって約21年がたち、子供たちの通学路であるにもかかわらず、安全対策や歩道の整備がされていないのはおかしいと思います。実際商工会の意見交換会でも、パイプラインの危険性については話合いも行われていたので、今後ぜひ担当課に協力をしていただきたいと思います。　昨年の12月議会に、パイプラインの交通安全対策について要望し、県と協議しながら検討するとのことでしたが、その後どのようになっているのかお伺いします。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。バスレーンの延長に伴いパイプラインへの車両の流入が見込まれることから、公共交通活性化協議会へパイプラインの安全対策への調査を依頼しております。公共交通活性化協議会の事務局を務める県の交通政策課へ確認いたしましたところ、分析の結果、バスレーン延長に伴うパイプラインへの車両の流入による増減は見られず、対策については現状では検討していないとの回答でございました。パイプラインにつきましては、今後も車両の流入状況を見ながら、県や関係機関と調整し、交通安全対策を講じてまいります。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　部長、調査の結果は変わらないということですが、本員はバスレーン延長により渋滞は増えたように思います。というのも、本員はほぼ毎日子供の送迎でこの市道パイプラインを通りますが、延長前に比べ交通量が増え、特に夕方は渋滞に遭います。いずれにせよ、朝と夕方は交通量が多いので、何らかの対策を行わないといけないと思います。　また、場所によってはスピードを出す車も見られ、道を横断する地域住民や保育園に送迎する保護者が横断する際、とても危なく感じます。送迎をする際に、歩いて登下校する子供たちの姿を見かけるのですが、道幅が狭く車間距離がとても近いので、危険を感じます。歩道の整備となると道幅を確保するなど、恐らく用地買収など莫大な予算がかかると思いますので、ポストコーン等の設置をすることはできますか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　御質問にお答えいたします。ポストコーン等の設置につきましては、自治会や通学路合同安全点検等において協議し、御要望等をお聞きしながら設置に向けて検討してまいりたいと存じます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　部長、ありがとうございます。地域住民の安全対策のため、早めにポストコーンが、設置できる場所を確認し、取り組んでほしいと思います。　次は、騒音について質問します。この市道パイプラインを夜間に車が通った際、ところどころグレーチングの音が響き、近隣住民から騒音の相談もありましたが、このグレーチングに対して騒音防止の整備はできますか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　御質問にお答えいたします。道路の不具合や劣化などに関しましては、現場を確認しまして補修等対応してまいりたいと存じます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　本員も現場確認してきましたが、実際に担当課も現場を確認するということなので、ぜひ騒音対策をお願いします。　次に、渋滞について質問します。この渋滞の原因の一つとして、伊佐方面から大山に向かうと国道58号から普天間基地の大山ゲートに上がる、ちょっとしたいびつな交差点があります。伊佐方面から来た車が国道58号向けに右折する際、直進してくる車や真志喜方面から来た車の信号待ちで右折ができず、渋滞を引き起こしております。特に朝と夕方に混雑します。この市道パイプラインには、こういった様々な問題がありますので、この市道パイプラインを県道に格上げすることはできるのか、お伺いします。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　御質問にお答えいたします。市道パイプラインの県道格上げにつきましては、沖縄県の考え方もございますので、県とともに可能性について協議してまいりたいと存じます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　市道でも県道でも、このパイプラインを使うのは、抜け道となっている地元住民が多いと思いますので、維持管理や費用のかからない県道へ格上げするのも一つの方法ではないかと思いますので、ぜひ今後県と協力し、その道筋をよろしくお願いします。　この市道パイプラインを県道へ格上げすることはハードルが高いのではと思いますが、子供たちが少しでも安心して登下校できるよう、先ほど申し上げましたポストコーンの設置やアスファルト舗装、グレーチングの防音対策の整備をお願いします。　では、次に大謝名県道認定の経緯についてお伺いします。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　御質問にお答えいたします。県道パイプライン線の大謝名から浦添向けにつきましての県道認定についてでございますが、平成２年12月31日に返還後、平成３年３月11日に市道認定を行い、平成７年から平成９年度まで市の街路事業で事業を行っておりましたが、那覇新都心地区から宜野湾市大謝名県道34号線までの間、約7,500メートルを平成10年４月に県道として路線認定を行い、沖縄県において整備を行っております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　部長、この県道の定義の資料もいただきましたが、県道から県道間、国道から県道間、要するに市町村をまたぐ道路という定義でございますが、大謝名・真志喜線を延伸し、基地のフェンス沿いに2,500メートルの道路を喜友名・登又線につなげることができれば、そこは県道にすることが市の財政面においても有利となると思いますので、整備をしていただきたいのですが、御見解をお願いします。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　御質問にお答えいたします。都市計画道路（仮称）大謝名・真志喜線の延伸につきましては、国道58号及び中部縦貫道路を補完する道路といたしまして、基地跡地利用に伴う計画道路でありまして、喜友名・登又線に連結する道路となってございます。また、普天間飛行場の基地内を通過するため、基地返還及び共同使用手続など、現段階においては事業化が厳しい状況であることから、県道格上げでの事業実施は課題が多いものと考えております。しかしながら、基地周辺の渋滞緩和や利便性の向上につながる重要な構想計画路線でございますので、沖縄県及び関係部署とともに調査研究してまいりたいと存じます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　市道パイプラインの渋滞が解消されると思いますので、ぜひ宜野湾市の構想計画を県道として、まずは可能性を探っていただけるよう提言いたします。よろしくお願いします。　では、次の質問に移ります。続きまして、市道大山７号への外灯設置について質問します。現在設置されている大山７号への外灯は何基あるのかお伺いします。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　御質問にお答えいたします。市道大山７号は、国道58号からバイパスまでの延長494メートル、幅員は15メートルで、両側に2.5メートルの歩道が設置されております。　道路照明につきましては、バイパス側に１基、伊佐・大山線付近の交差点部分に５基、合計６基が道路照明設置基準に基づいて設置されております。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　分かりました。現状は御存じだと思いますが、国道58号から大山中通りの通路までは外灯が設置されています。そこからバイパスにかけて橋梁部分は外灯がないので、地元住民から真っ暗で危ないとの相談がありました。以前は、歩行者との接触事故もあり、歩行者は特に危険を感じるとのことでした。本員も確認しましたが、この橋梁部分の下は、実際には大山の田んぼ畑が広がっております。実際３～４メートル先から歩いてくる人がいても気づかないくらい、この田んぼのせいもあると思うのですけれども、とても暗いと感じます。　これまで多くの住民や自治会から外灯の設置要望があったと思いますが、現在進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○上地安之議長　建設部長。 ◎石川康成建設部長　御質問にお答えいたします。大山区自治会からの設置要望を受けまして、外灯設置に向けて今年度は５月と８月に２回ほど協議を重ねてまいりました。高架道路ハルヨイ橋への歩道照明につきましては、後づけとなるため照明器具のタイプを現在検討しているところでございます。また、費用などの課題を整理する必要がございますが、歩行者の安全安心のため早期設置に向けて進めてまいりたいと存じます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　部長、前向きな答弁ありがとうございます。自治会との話合いも進んでいるということなので、安心しました。去る３月議会で石川慶議員からもありましたように、歩行者の安心安全を守るためにも、本員からも改めて外灯や、その橋の手すりの部分にあった歩道照明の設置要望をお願いしたいと思います。　では、次の質問に移ります。続きまして、ＧＩＧＡスクール構想の取組についてお伺いします。まず初めに、ＧＩＧＡスクールの導入の目的についてお伺いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想の目的は、児童生徒１人１台の端末を校内通信ネットワークと一体的に整備することで、一人一人の特性に応じた学びと創造性を育む教育、ＩＣＴ環境を実現することでございます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　ＩＣＴ環境の実現に向けたよい取組だと思います。インターネットを使用することにより、情報を早く仕入れることができるため、教員の作業の時間短縮にもなり、情報共有も簡単に行えるなどといったメリットも多いと思いますが、一方で幾つか課題も挙げられているのも現状です。　ＩＣＴ機器の使い方と学ぶ手間がかかるとのことですが、この対策についてお伺いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。教師側に対する支援としましては、各学校において基本的な操作研修を行います。あわせて基本操作についてのマニュアルを作成し、全教職員へ配付いたします。また、各学校において日常的に活用が図られるよう、先生方の中から推進リーダーを育成する研修会を実施し、推進リーダーを中心として日常的な研修体制を充実させてまいります。また、先進地域における活用事例や授業実践等の情報の提供、また本市情報教育研究会において研究授業、それから公開授業を実施し、活用モデルを提案してまいります。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　ありがとうございます。ＩＣＴ機器の使い方を効果的に推進できるよう、学校への指導をお願いします。　また、ＩＣＴを十分に活用するという意味では、学習用端末や通信環境といったハード、学習ツールやデジタル教科書などのソフトに合わせてＩＣＴ支援員による指導支援、または指導体制を充実させることも必要だと感じておりますが、現在本市のＩＣＴ支援員は２名と伺っておりますが、令和２年度内でどのくらい増員できるのかお伺いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。現在ＩＣＴ支援員は２名であり、令和２年度に増員の予定はございません。　文部科学省は、ＩＣＴ支援員の配置の目標水準として、小中学校４校に１人の配置としております。宜野湾市においては、市内公立小中学校数が13校のため増員が必要と考えます。ＧＩＧＡスクール構想に基づいた環境整備以降において、ＩＣＴ機器活用への支援がより求められるところであり、適正な人員について検討してまいりたいと考えてございます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　増員の予定をしていると、これからいろいろ分かると思いますが、ぜひその検討のほうよろしくお願いします。　昨今の情勢から、今後ＩＣＴを活用した教育が学校教育の基準となっていくことが想定されますので、早急に環境を整備していただきたいと思います。　次に、ネットワークの整備についてお伺いします。Ｗi－Ｆiは決まった場所だけではなく、どの教室でも校内ネットワークにつながる環境を整えることが重要であると考えていますが、校内の全教室に整備する予定なのかお伺いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。無線ＬＡＮ、いわゆるＷi－Ｆiにつきましては、令和２年度中に市内公立小中学校全教室に整備する予定でございます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　では、多数の生徒によるネットへの一斉接続には、安定した高速の大容量のネットワークが欠かせないと思いますが、速度についてはどのようになっているのか伺います。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。今回の校内ネットワーク整備において学校内の回線速度は十分となりますが、学校から外のインターネット接続は、文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書に基づき、各学校から直接インターネットに接続する方式で、１ギガｂｐｓ以上のベストエフォートを予定してございます。 ○上地安之議長　伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員）　時間がなくなりましたので、ちょっと一部割愛させていただきます。　令和３年度中に開始し、導入後の効果や使い勝手も含めて、活用計画やフォローアップなど、ＩＣＴ環境の実現に向けた取組を頑張っていただきたいと思います。昨今の情勢から、コロナ禍の中、今後学校が休校になった場合、学びを止めないためにもリモート授業の対応も求められると思いますので、そういった様々な検討をしてほしいと思います。　これで私の一般質問を終わります。 ○上地安之議長　以上で２番　伊佐文貴議員の質問を終わります。 ○上地安之議長　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午後２時３３分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時４３分）　休憩前に引き続き一般質問を行います。14番　真喜志晃一議員の質問を許します。真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　14番、公明党の真喜志晃一です。議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。　初当選以来、２年間毎回しつこく質問をさせていただいたキャッシュレス推進の取組ですが、今回ようやく実現することができました。担当課の皆様、松川市長、大変にありがとうございます。　まずは、今回キャッシュレス決済を予定しているサービスの種類を伺います。　残りは自席にて伺います。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。今回補正予算にて要求しておりますキャッシュレス決済事業でございます。市税や保育料などが、スマートフォンを使って納付できるようになるための環境整備を計画してございます。　利用できるものについては、ペイペイとラインペイの２種類を予定してございます。アプリをスマホにインストールし、納付書に記載されているバーコードを読み込んで決済をする仕組みとなってございます。早速事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　ありがとうございます。　今回なぜペイペイとラインペイにしたのか、お伺いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。今回キャッシュレス決済を導入するに当たり、まずは経費が最もかからない方法を採用したということが大きな理由でございます。システム改修費の費用を最小限に抑えるため、現在のコンビニ収納事務委託契約にスマホ収納の内容を追加する変更契約を予定してございます。現在契約をしている収納代行業者が提携しているスマホ収納アプリがペイペイとラインペイであったため、今回の内容となってございます。　ちなみに、現在県内でキャッシュレス決済を導入しております那覇市や南城市、読谷村におかれましても、本市と同様、ペイペイとラインペイを採用しているというところで把握をしてございます。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　では、キャッシュレスで支払いできる税金等の種類、こちらをお伺いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。現在、これから構築中というところで、予定というところでお答えさせていただきますけれども、キャッシュレスで支払いが可能となる税目等につきましては、現在庁内の関係部署と調整をしているところでございますけれども、可能なものについてはおおむねコンビニで現在も取り扱っている部分については、キャッシュレスでの支払いが可能となる見込みを立ててございます。例えば普通徴収の市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、市営住宅使用料などを予定しているところでございます。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　今後コンビニなどに行かなくても、自宅にいながらスマホで支払いができるということで、市民の方の利便性も非常に上がると思いますが、今回の決済にかかる費用、こちらお伺いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。補正予算のほうでも計上してございますけれども、導入に必要なシステムの改修委託料としまして304万5,000円、導入後の経費としましてはキャッシュレス決済の際に市が負担する手数料でございますけれども、現在のコンビニ収納手数料と同額の１件当たり56円を予定しております。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　手数料がコンビニと同じ56円というのは、安くていいです。通常大体３％ぐらいかかっていると思いますので、普通のお店ですと。　今後、ペイペイやラインペイ以外に、支払い方法、増える予定はあるのかお伺いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質問にお答えいたします。現在のコンビニ収納事務委託契約におけます収納代行業者の提携先が増えることになれば、当然スマホ収納アプリの種類が増える可能性はあるというふうに考えてございます。もし収納アプリが追加された際には、納付書裏面のほうに記載をするなど、市民の方にも周知を図ってまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　ありがとうございます。今回のキャッシュレス決済、令和３年度までに始まるというふうに聞いていますが、今はペイペイ、ラインペイの２つということで、今後は例えばクレジットカードなども使えるように今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。新型コロナ感染症対策に移ります。医療機関、また学童クラブや保育園で働く方に対して、例えばお隣の浦添市では、飲食店で使える１万円分の商品券を配付していましたが、宜野湾市で働く方々にも配付してはどうでしょうか、御見解を伺います。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを抱えながら業務に携わっている医療、保育、学童の従事者の方々に対しましては、日常生活の維持に大きな役割を果たしていただいており、深く感謝の意を申し上げます。　議員御提言のクーポン券等の配付につきましては、他業種との兼ね合いや国の支援の動向等を引き続き注視し、検証してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　こちら予算もかかりますけれども、市内の飲食店で使えるようにしたりすれば二重の効果とかも考えられますので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。　次に、学校から学童クラブへの連携に関してお伺いいたします。今回コロナのために、急遽下校の時間が早まったり、急遽休校になることがありましたが、そのようなときに学校から学童クラブ等への連絡などはどのように行っているか伺います。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。学童クラブへの休校、下校時刻の変更等の連絡手段としましては、文書、学校ホームページ等で伝えております。また、保護者が直接学童クラブに連絡するよう依頼をしてございます。さらに、学童クラブの申出により、緊急連絡用メールであるキュートメールで配信している学校もございます。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　ありがとうございます。一部の学校では電話されたりですとか、またメール、登録しているところもあるようなのですけれども、宜野湾市全体でそういったことがされていない学校と学童クラブなどもありましたので、市の中で全学校にというのですか、９校ありますので、いろんな学校によってじんじんメールですとかキュートメールというのがありますので、これはＰＴＡが管理しているものもあれば、学校が管理しているというものもありますので、こちらは学童クラブにも登録してもらうようにしたらどうでしょうか。先生方も電話する手間も省けますし、学童クラブに連絡が行かないといったようなこともなくなると思いますが、御見解を伺います。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。休校や下校時刻の変更等、保護者へ通知する情報の共有につきましては、確実で簡便な手段としての保護者向けメールを議員御提案のとおり今後学校や学童クラブに対して加入を勧めてまいります。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　ありがとうございます。ぜひ勧めていただければと思います。　今回御相談を受けたものですが、学童クラブに通う生徒の保護者が濃厚接触者だったということで、学童は市役所から言われたとおりのフローで連絡を行い、保護者に対しても、学童クラブは翌日は消毒作業のため休業しますとメールを配信しました。そのメールを見た保護者から、学校は休校になるのかということで、学校に対して電話連絡が殺到し、学校も対応に追われたそうです。学校としても、生徒本人も保護者も感染症罹患者でないため、いわゆるコロナにかかっていないということで、個人を特定されないように休校もせず、濃厚接触の連絡なども予定していなかったと聞いています。　この問題が起きてからいろいろ調べてみますと、まず前提として、学童クラブ管轄の厚生労働省と小学校管轄の文部科学省とで、基準が違っていることが分かりました。あとは、ちなみに宜野湾市の教育委員会は多分文科省で出されている基準よりもちょっとハードル上げてというか、少し厳しくされていたと、この資料で見させていただいたのですけれども、学校と比べて学童は場所が狭いという条件もあるかと思いますが、そもそも基準が違うので、今後も同じような、学童は休みになるが学校は通常どおりということが出てくる可能性があるかと思います。そのときにまた同じことを起こさないために、事前にマニュアルをつくったらどうでしょうかという提案です。　先日、台風接近に伴う生徒の登下校マニュアルを、こちら娘が持ってきました。ここに、暴風警報が朝７時までに解除されたら８時15分までに登校、給食はありますと。暴風警報が９時までに解除されたら10時までに登校、午前中だけ授業で給食はありません。それから、12時以降に解除の場合は、その日はお休みですと明確に書かれているのです。なので、非常にこれ分かりやすいというか、以前こういったものがなかった場合は、私もＰＴＡ会長やっていたときに、学校に今日休みですか、あるのですかという電話が殺到したりとかということがあったと聞いています。こちらは、教育委員会がつくられた、出されたのですよね。これとてもすばらしいと思いますので、ぜひ同じような、コロナによる休校のマニュアルというのをこども企画課と相談しながら作成してはどうかと思いますが、御見解を伺います。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時５９分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時５９分）　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。学校と学童クラブの情報の共有等は大事なことだと考えてございます。今後よりよい連携ができますよう検討してまいりたいと思います。

○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　ありがとうございます。ぜひ１回ちょっと相談していただいて、こういう形になったらありますとかないとか、ちょっと個別なケースとかもあると思うのですけれども、ある程度の概要が分かるようにしておけば電話連絡とかも来ないかなと思いますので、１度ちょっと検討していただければと思います。　次の質問に移らせていただきます。障がい者相談支援事業についてお伺いいたします。昨日も伊波一男議員と岸本一徳議員が質問させていただきましたが、ぜひ障害者福祉に立った答弁をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、この事業、委託費に1,804万9,000円が計上されておりまして、こちらは昨年度までは随意契約、今年度から公募に変えたと。昨日の副市長の答弁で、この理由は市内事業者が増えたため、今までの随意契約とはいかず公募に変えたという答弁がありました。私も市の随意契約は、どんどん公募にするべきだというふうに考えます。今回の公募、２回行っておりますが、１度目の公募の仕様書と２度目の仕様書、こちら２つありますけれども、この変更点あればお伺いします。私が確認したところ、相談員の経験年数が３年以上となっていたのが１年以上に変わった、大きくはそこだけだと思いますが、ほかにもあれば教えてください。細かい文言や言い回しの変更などは要りませんので、意味合いが変わったものだけほかにもあれば教えてください。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。１回目の仕様書と２回目の仕様書の変更につきましては、まず業務の中に自立支援協議会の運営に係る部分が一部記載されていたため、それは基幹相談の役割なので、その部分を除いております。　次に、令和元年12月31日までに指定を受けている事業所という要件を、令和２年３月31日時点で指定を受けられる見込みの事業所も参加できるよう要件を緩和いたしました。　さらに、運営体制の部分についても職員の資格要件で、経験年数３年以上を１年以上に緩和いたしました。以上が主な仕様の変更となっております。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　１度目に出した仕様書で、この条件ではどの業者もこの業務は受けられないとの結論が、公募が一者もなかったことにつながると考えます。どの条件が業務を受けられない理由なのか、本来であれば再公募の際に、精査してから再公募を行うのが正しいと考えますが、その辺りをお伺いいたします。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。まず、今年度の仕様書は相談支援体制の強化を目指し、一般相談については委託業者へ、計画相談支援の機能は計画相談支援事業所へ、基幹相談支援機能を当面の間市が担うという役割を明確化していくという考えの下に、これまでの委託相談事業所の相談支援専門員の体制を２か所に各１人ずつの体制から１か所に４人の体制に変更し、４名のうち２名を市の窓口に配置、委託相談と基幹相談の連携が密にできる環境を整備することで、相談支援体制の強化を図るという内容に変更いたしました。予算も１か所590万円の委託費を約1,800万円にいたしております。　仕様書につきましては、本来ですと１回目が不調に終わった時点で、再公募を実施する上で広く市内事業所に意見を伺ったり、自立支援協議会を開催し議事に付すなどを行うべきでございました。しかしながら、令和２年度からの事業スタートを考えました際に、スケジュール的に実施する時間のいとまがございませんでしたので、事務局にて資格要件と単年度契約という部分の見直しの検討を進めてまいりました。結果的には、複数年度契約には予算措置がないため、どうしても変更はできませんでしたが、資格要件の部分は変更しているところでございます。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　この相談員って、誰でも簡単にできるものではないと思うのです。それなりの経験も必要となりますし。今までは２か所で１人ずつ、これを１か所で４名集めてくださいということですよね、この時点でなかなか難しいというのが、誰が聞いても判断できると思うのです。人手不足、しかもそういった経験の持ち主を集めなければいけない。それを今までは、その業者は１人だけ抱えていた、これをあと３人増やして４名にしなさいと、そのうちの２人は市役所に置いてくださいということです。この２度の公募を行っても受託業者、手を挙げる業者が一者も現れなかったということは、仕様書の内容に業者が受けられない難しい部分、今言ったようなことですとか、ほかにもあるかと思いますが、そういったようなものがあったと考えますが、その内容は実際把握しているのかと、また昨日副市長が答弁で、３回業者にお願いしたが断られたので、致し方なく今年度は直営したとの答弁がありましたが、仕様書の内容が以前の、いわゆる委託していた契約書と比べて急にハードルが上がり、受けたくても受けられないので、この業者も公募に手を挙げなかったと聞いています。昨年までの随意契約では、今言ったように相談員が１名以上配置というふうにありました。仕様書は、１回目も２回目も相談員が４名以上、さらに事務員１名、管理者１名とかなりハードルが上がっています。副市長がお願いされたとき、この仕様書の内容というのは緩和されて易しく変更されたのか、お伺いします。部長でも、お願いします。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたが、１回目が不調に終わった時点で、再公募を実施する上で内容のほうを事務局のほうで、資格要件と単年度契約という部分の見直しの検討を進めておりました。そのときに、副市長のほうからお願いがあったということでございます。なので、若干の緩和をした上でのお願いということでございます。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　すみません、ちょっと今よく分からなかったのですが、何をどう緩和したのでしょうか。もう一度お願いします。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたが、１回目と２回目の仕様書の変更については、まず業務の中に自立支援協議会の運営に係る部分が一部記載されていたため、それは基幹相談の役割なので、その部分を除きました。２つ目に、令和元年12月31日までに指定を受けている事業所という要件を、令和２年３月31日時点で指定を受けられる見込みの事業所も参加できるよう要件を緩和しております。さらに、運営体制の部分についても職員の資格要件で、経験年数３年以上を１年以上に緩和したということでございます。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　１回目の公募と再公募が変わっているのは分かるのです。その後に、やっぱりどうしてもお願いしたいということで、今聞いていると何かそんなに変わっていない感じを受けたのですけれども、これ仕様書、いわゆる難しいから手を挙げなかったわけで、何回かお願いされたとしても、そこの中身がやっぱり易しくなるというか、変わらなければ、業者のほうは受けたくても受けられないと思うのです。というところで、一つその中で聞いているのが、私も見たのが、人員の配置４名というところ以外にも、仕様書の業務時間が１日８時間を基本とし、業務時間外においては緊急連絡体制を確保することとあります。この文面から、いわゆる24時間365日体制のことだと業者の方も受け取っているようです。私も仕様書を確認したらそのように受け取りましたが、この認識で間違いがないかお伺いいたします。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。仕様書の業務内容は、他市町村の仕様を参考にした内容となっております。今回体制強化を図る上で、事業所としては人材確保や人材育成の観点から、単年契約については懸念をしておりました。　また、24時間体制でございますが、業務を24時間365日窓口を開設するということではございません。虐待事案や医療保護入院など、緊急の場合の緊急通報体制を整備しておくことを指してございます。その件につきましては、説明会でも再度説明をしたところでございます。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　それは分かります。コンビニのようにずっと開けておいてくれということではなくて、多分緊急連絡体制として夜中でも電話取れるようにしてくださいということですよね。いわゆるこれって、例えば会社として見たときに、従業員誰かが必ず24時間取らなければいけないわけですよね、携帯電話なり準備して。これを会社で見たときに、交代制とかでやると思うのですけれども、これを仕事ではないと言えないですよね。要はこれが24時間体制という形になると思うのですけれども、まず人が増える、プラスこの24時間体制ということは、必ず誰かが携帯電話なり準備して持っていなければいけないというふうに捉えますが、委託業者が今現在いなくて、市で直営でやられていると思いますけれども、月曜日にも多分いろいろ聞かれていると思いますけれども、市民の方が非常に困っていると考えますが、市ではどのような対応されていますか、お伺いいたします。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。４月より、担当課で相談支援事業を直営で実施しているところでございます。支援体制は６名体制で、障害を持つ方及びその御家族の方々の抱えておられる様々な課題に対し、一つ一つ丁寧にアセスメントをすることを心がけ、努めているところでございます。　緊急連絡体制は、担当課長以下担当職場の連絡網を警備室に掲示し、すぐに連絡できる体制を講じているところでございます。虐待事案や医療保護入院などの対応に当たっております。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　これ今は、まずは市役所に夜電話をしなければいけないということですか。役所のほうに電話をして、役所の警備員の方が担当にかけるということでいいですか。はい。　昨年度まで随意契約を行っていた業者から、いまだ引継ぎができていないとの相談がありました。この業者の方は、この４月から委託料ももらっていないからといって、市民の方々を見捨てるわけにもいかず、無報酬でいまだ委託相談業務を行っています。今年の３月、４月、コロナを理由に引継ぎの遅れ、こういったものは多少は理解します。ですが、今もう９月です。間もなく半年になりますが、このように長い期間報酬も払わず、ただ働きのようになってしまっている現状を市としてどのように考えているのか。また、来月10月からすぐに契約を行うのか、もしくは今月中に引継ぎを全て終わらせるのか、どちらで対応するのかお答えください。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。引継ぎにつきましては、Ａ事業所が５月27日に39件、Ｂ事業所が５月29日に145件の方々について、文書と、さらに面接という方法で引継ぎをいたしました。特に緊急の課題や多くの問題を抱えていらっしゃる方々について確認を行うなど、その他の方々についても適宜対応することを事業所と確認してきたところでございます。現在支援が継続している方に関しましては、市が直営で相談支援事業を行っておりますので、早急にしっかりと対応してまいりたいと存じます。　来月10月からすぐに契約を行うかとの御質問でございますが、４月より担当課で相談支援事業を直営で実施しているところであります。まずはこれまでの事業の検証を行い、状況の変化等を踏まえ、柔軟な対応が必要であれば適切に対処できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　役所の認識では、５月27日、29日で引継ぎは終わっていると。これ引継ぎは終わっているのにやりとりはしているということですか。これ何で引継ぎ終わったのに、やりとりするとか今言われましたよね。では、もう引継ぎは終わっているということは、やりとりはもうしないですよね、通常。もう一度お願いします。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。先ほど御答弁申し上げましたが、文書と、さらに面接といった方法で引継ぎはいたしております。特に緊急な課題や多く問題を持っていらっしゃる方々については確認を行うなど、その他の方法についても適宜対応することを事業所と確認してきているところでございます。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　ちょっと難しかったのですが、いわゆる文書と面接では引継ぎは終わっていますと、そのほかに関しては、その都度やりとりしますと。要はやりとりするということは、報酬発生しないのにやりとりするのですか。いわゆるサービス残業みたいな、その辺どうなのでしょう。それをやってくれということですよね。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。現在市が直営で相談支援事業を行っておりますので、支援が継続している方に関しましては、市のほうで早急にしっかりとした対応をしてまいりたいと存じております。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　分かりました。いわゆる市が直営で行っているから、去年までやっていただいている委託相談業者ですか、引継ぎできていないというか、抱えている部分に関しては、もうすぐに市役所に振ってくださいと、要はこの業者の方はすぐ手を引いてくださいと、そういう認識でよろしいですか。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質問にお答えいたします。繰り返しの御答弁となりますが、特に緊急な課題や多く問題を抱えていらっしゃる方々について確認を行うなど、その他の方々についても適宜対応することを事業所と確認をしているところでございます。市が直営で相談支援事業を行っておりますので、早急にしっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　では、一つ紹介します。これは、役所は引継ぎ終わったという認識みたいなのですけれども、業者のほうではまだ引継ぎが終わっていないと。今言っていた30何件と140何件ですか、その中で実際この６月９日、身体の不自由な男性で引継ぎ予定であったが、障がい福祉課相談員の予定が合わなかったためできなかったと、６月11日も精神的な男性の場合も予定が合わなくできないと、ずっと６月も何件もあって７月もありまして、今度ずっと飛ばして９月４日、この委託業者の方が３年前に関わっており、その後計画支援事業所にプランを立ててもらったというケースです。この計画支援事業所より、委託業者のほうに連絡が入ったそうです。難病と精神を患っている方のケース、これ一人暮らしです。昨年年末より10キロほど体重が減っている様子で、見に行かれたら10キロほど痩せていて、命に関わるのではないかと心配で、どう対応したらよいかとの相談が、計画支援事業のほうから委託相談の方に連絡があったそうです。役所の相談員に一緒に関わってほしいとの思いで相談したが、状況を説明してケース対応に関する助言はあったものの、訪問に行きましょうとの言葉はなかったため、一緒に行ってもらえませんかと伝えたら、上司に確認してからでないと出られないとのことを言われてしまった。これでは役所に相談できないと思い、以前の委託業者に連絡をしたとのことでした。この連絡をもらった９月４日金曜日、計画支援の方と以前の委託相談業者の方、このおうちを訪問したそうです。もちろんお金もらっていないので、ボランティアで訪問しています。状況を確認しましたら、ヘルパーは週１回の利用、この方、転倒して骨が折れていた状況らしいです。食事を取るが喉に通らないこともあり、水分はどうにか取れているとのこと。その影響から痩せ細っており、孤独死の可能性もあると判断、経済状況も厳しいため入院は難しいとの話であった。過去に生活保護の申請をするが、却下となっている。９月10日木曜日に病院受診予定とのことでした。訪問後、役所の相談員に状況を説明し、自分たち委託相談、最悪の状況も想定しながら相談支援を行わないといけないですよというのを説明されたそうです、役所のほうで。この委託業者の方、これ亡くなってからでは遅い、役所が動かないのであれば、自分が動き入院調整をするが、それでもいいかと伝えた。こちらも、役所の方が動いていないためボランティアでやられています。新人の地区担当の役所の相談員の方が関わる必要があるかどうかなんて説明ができないと思うと。なぜなら、その方が障害を持たれている方を見たことがないから、そもそも説明は難しいでしょうと。その職員は、地区担当の相談員とも話してみるとのことで終えたそうです。９月10日木曜日、計画相談員と生活保護課へ同行、保護申請で却下となった内容を確認。９月10日木曜日、午後12時頃、病院同行していると障がい福祉課職員より連絡が入った。入院になると報告を受けたという、ここまでやられていますけれども、これもありがとうございますと済ませるのですか。　こういった状況がありまして、こちら月曜日に計画支援の方の声ということで、多分手元にあるかと思いますけれども、Ａ氏、計画支援の仕事を行っている方です。これまで病院同行は、委託相談員、いわゆる委託の業者が、もしくは地区担当の相談員にお願いしていたが、委託相談がなくなり障がい福祉課もできないとのことで、むげにはできず、この計画支援の方が病院に同行している。100件ものケースを持っているため、業務が追いつかず資料の提出が間に合っていないと。Ｂ氏、昨年から障がい福祉課への相談がしにくいと感じている。一緒に関わってほしいケースはあるが、課の相談員に聞くと、役所外での会議に参加することを制限されているため、何度かのうちの１回は参加できる。どの会議に参加したほうがいいのかと聞かれたそうです。これでは障がい福祉課への相談はできない、今後、ここ大事です。宜野湾市のケースは断ろうと思う。Ｂ氏です、この方。次、Ｃ氏、障がい福祉課の協力が得られず相談できていないため、別の市町村へ事務所を移そうと思っている。Ｄ氏、計画相談員だけでは困難なケースがあり、障がい福祉課の地区担当に連絡したら、現在はコロナで動けない、これは分かります。そう回答されたので、コロナが落ち着き別の月で調整しようとしたら、外出は控えるように、そうしないと窓口が手薄になるからと上司に言われている。そういうことならば、宜野湾市のケースは今後受けませんと言われています。Ｅ氏、これまで本市の相談支援体制を20年にわたり築いてきた連携の形が崩れた今、今後懸念されることは、計画相談支援事業所が本市から撤退していけば、プランニングを含む全ての相談業務を障がい福祉課で担うことはもちろん、障害当事者や御家族、支援者関係機関、教育現場の声を拾い上げることはおろか、市長の行政運営に対するクレームはさらに増大するだろう、サービスを支援するのが福祉ではない、心の声に耳を傾ける心こそが福祉ではないか、その根幹を担うのが地域生活支援のための相談支援体制ではないかとあります。　来年度の契約、いわゆる今年できないと言っていましたけれども、来年度の契約なんて悠長なことを言っている状態ではありません。おととい、障害者相談支援委託事業所の配置を求める要望書、これは市内で働く20以上の事業所の連名で提出されました。この宜野湾市の福祉行政の根幹を揺るがしかねない現状が、今なお続いております。これ市長、年度途中でも契約するべきではないですか。これ関係者も傍聴席で聞いていますし、市民や今回の当事者たちも、インターネット中継で見られていると思います。年度途中での契約、ぜひ答えてください。昨日から３名で質問させていただいています。私が最後になりますけれども。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○上地安之議長　市長。 ◎松川正則市長　御答弁申し上げます。昨日も伊波一男議員、岸本一徳議員から御指摘、一般質問がございました。障害者相談支援委託事業所の配置を求める要望書、この要請を事業所の皆さん３名ほどいらしております。その席には、また公明党の議員さんも３名同席をして、状況といいますか、その事態の報告をいただきました。特に障害者の皆様の声と、あと事業者のそれぞれ、ただいま議員が読み上げた形になりましたが、そのお声を受けました。担当部、福祉推進部を同席して、副市長も同席をした上での要請を受けております。　この現状は非常に厳しい状況だということは、私も受け止めております。一番は、やはり障害者の皆様が大変困っているということが一番の問題だということです。これにつきましては、何らかの対応策がないのか、次年度というような形ではなく、先ほど部長のほうからも何らかの対応策考えていきたいということですので、昨日も御答弁しましたが、いましばらくお時間をいただきたいなということです。何らかの取組ができるよう、これまで培った事業所の皆様、そことの改めての調整もしてみたいと考えております。何らかの形で取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　市長、ありがとうございます。ぜひ早急に対応していただきますようお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。宜野湾ビジネスサポートセンターの設置を求めます。３月議会、６月議会でも取り上げましたが、宜野湾市のビジネスサポートセンターですが、今現在全国に20か所以上設置されています。この全国の例見ますと、岡崎市、2013年10月に開設後、その後2016年から地方交付税の不交付団体、静岡県の富士市は2008年に開設後、2017年に不交付団体、静岡県裾野市は2016年に開設後、2019年には不交付団体になっています。この地方交付税不交付団体になる自治体とは、どういった意味があるのかお伺いいたします。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。地方交付税のうち普通交付税につきましては、国において各地方公共団体の基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、その差額が財源不足額として交付される仕組みとなっております。　地方公共団体の中には、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る場合があり、そのような団体には原則として普通交付税が交付されないこととなり、いわゆる不交付団体ということになります。不交付団体は、地方における標準的な財政の需要額を算定した基準財政需要額を上回る税収等がありますことから、一般的な話になりますが、独自の施策を数多く実施することが可能になるものと考えられております。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　ありがとうございます。いわゆる計算上で行くと、本来宜野湾市はこのぐらいの税収があるというふうに計算されて、それより本来のそもそもの税収が多かった場合は、不交付団体になる。いわゆる財政がいい団体ということです。　これビジネスサポートセンターが設置されたところは、商工業にとっても多くの売上げアップにつながる相談がなされ、地域の商工業者の収益も上がり、税収アップにつながっているよい事例だと思われます。ぜひ市の財政健全化のためにも、宜野湾市のビジネスサポートセンターの設置を強く求めますが、見解をお伺いいたします。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　真喜志議員の御質問にお答えいたします。ビジネスサポートセンターにつきましては、全国のセンターの事業内容を見てみますと、各センターにて業績アップ、創業、起業、販路拡大等々様々な成功実績を生み出すための事業が行われております。主に相談業務が中心となっており、無料の個別経営相談などを通し、問題の解決に至るまで事業者一人一人に寄り添った専門家による直接的な支援が展開されているようでございます。　議員御提案のビジネスサポートセンターの設置に関しましては、全国に25か所ほどビズモデルのセンターが設置され、設置する自治体が徐々に増えているとのことでございます。事業者の目線に立った伴走型の支援、ワンストップで事業者をサポートする拠点として大きな役割を果たせる仕組みであると理解しております。また、今般の新型コロナウイルス感染症による世界的な猛威により、多くの事業者が経営悪化により事業の存続に不安を抱えていることと推察され、多角的な観点からの事業者支援が求められているものとも認識しております。本市におきましても、地方創生臨時交付金を活用し、商工会との連携の下、社会保険労務士による雇用調整助成金の申請サポートや、中小企業診断士による経営相談などを行っております。また、ＩＣＴを活用して継続的に収益を生むための仕組みづくりやハンズオン支援を行うなど、多面にわたる事業者支援事業を実施しているところでございます。　センターの設置に関しましては、予算や人材確保などの課題も多くございます。既存の支援機関の御意向や事業者の御意見等を取り入れながら、また関係部署とも協議をしながら調査研究してまいります。同時に、引き続き市内事業者が抱える問題解決に向けた支援、施策の展開に努め、ひいては自主財源の確保、拡大につながるよう取り組んでいきたいと思います。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　ありがとうございます。ぜひ前向きにお願いいたします。　次に、ＧＩＧＡスクール構想のほうに行きたいと思いますが、先ほど答弁もありましたが、ＩＣＴ支援員、現状２名ということですが、今後業務が大幅に増えることが予想されますが、今現在でも、先ほど４校に１人と文科省が言われていますが、今時点で２名では足りないと。ＧＩＧＡスクール構想がない状態でこれなので、今後さらにＧＩＧＡスクールが始まったら各中学校区に１人が必要だと思いますけれども、ＩＴスキルを持った方を探すの難しいと思いますので、例えば委託とかも考えられたらどうでしょうか。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。現在のＩＣＴ支援員については、会計年度任用職員として任用してございます。議員おっしゃるとおり、技術を持った人員を採用できるのかというところに関しましては課題でございます。　今後、他市の状況も参考にしながら、また予算的な面からも関係部署との調整も含め検討してまいりたいと考えてございます。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　最後、いじめ相談窓口のほうに行きます。これ今いじめ以外にも様々な相談受けていて、本務職員２名では足りないと思いますけれども、各中学校に１名ずつ配置するべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時３９分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時４０分）　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。相談者に対する初回の電話や来所対応をはじめ、支援の方向性の調整など、２名の本務職員に係る負担が大きくなっている現状ではございますが、スクールソーシャルワーカーを各小学校に１名ずつ、中学校に２名ずつ配置し、学校現場や福祉部局と連携し、相談体制の充実に努めております。 ○上地安之議長　真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員）　私も前からラインアットでその相談窓口つくってくださいと言っていますけれども、現状を聞いたら２名でいっぱいいっぱいと、もう大変みたいです。なので、ＧＩＧＡスクール構想も始まりますので、さっきの福祉と一緒ですけれども、この相談の人ってやっぱりそれなりの技術も要ると思うので、ぜひ今後対応していただきますようによろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○上地安之議長　以上で14番　真喜志晃一議員の質問を終わります。 ○上地安之議長　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午後３時４１分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時５０分）　会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という者あり） ○上地安之議長　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。　休憩前に引き続き一般質問を行います。13番　山城康弘議員の質問を許します。山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　皆さん、こんにちは。議席番号13番、絆クラブ、山城康弘でございます。議長のお許しが出ましたので、通告してありました６項目の質問を順を追って質問したいと思います。　学校現場における部活動指導員制度化に伴う実施状況についてお伺いいたします。まず初めに、この部活動指導員制度の内容と、そしてその今の実施状況を含めて内容の説明をお願いいたします。　あとは自席より質問を続けてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　山城康弘議員の御質問にお答えいたします。学校における適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めるため、校長の監督を受け部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員制度が、平成29年４月１日、学校教育法施行規則において改定されております。　主な目的は、中学校における部活動指導体制の充実を推進し、部活動を担当する教員の支援、負担軽減を図ることでございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　説明ありがとうございます。この制度化の背景には、部長、これは例えば今現在の部活動の顧問が、競技経験のない人が顧問についている、そういった現状も背景にあると思います。数字的には46％の先生たちが、自分の専門でもない、やったこともない競技の顧問をしている、そういった現状もあるというふうに聞いております。　そして、国際的な中学校教員の勤務時間に照らし合わせますと、国際教員指導環境調査によりますと、これは国際的にも日本の中学生の教員は長く勤務しているというふうな観点から、そういう背景を経て働き方改革の一環でもあるというふうに本員は認識しております。　そして、今部長から御説明がありました。平成29年４月１日から施行しておりますけれども、平成29年３月14日、スポーツ庁、それから文化庁、そして文部科学省、この３つの組織から各市町村、各教育委員会に対しての通知書が下ろされていると思います。その中で、この指導員制度が一番大きく変わるというのは、例えば今までは外部指導員が子供たちの大会に引率するに当たり、顧問がいない状況での行動が全くできなかった。この指導員制度を導入するに当たり、顧問の先生がいなくても部活動指導員によって大会の引率も可能になる。そして、この通知書の中身を見てみますと、校長先生が部活動指導員に対して顧問に認定もできるというふうな文言もあります。ですから、今現場で先生たちが非常に大変な思いをしているのも含めて、子供たちがより技術指導を受けやすい環境づくりのために、この制度化が制定されたと私は思います。　そこで、今現在の宜野湾市における部活動指導員の配置状況についての説明をお願いいたします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。部活動指導員は、今現在まだ配置ができてございません。平成31年３月に、適切な練習時間や休養日の設定などを定めた宜野湾市立中学校に係る部活動の方針を策定しております。また、本市第５次実施計画において、中学校部活動指導員配置事業の事業計画書を提出するに当たり、部活動指導員に関する規則案を策定してございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　今の答弁では、宜野湾市の４中学校においては、この部活動指導員はゼロということの認識でよろしいですか。　では、この制度が、部活動指導員配置促進事業が平成30年度から予算化されておりまして、去年も約13億円、そして今年度も15億円の事業が予算化されております。これは、部活動指導員に対しての報酬あるいは交通費、出張旅費の補助対象経費となっております。これはちょっと後でお話をしますけれども、では今後この部活動指導員の皆さんを学校現場に導入するに当たり、国から定められました選定基準というのは、もしありましたら御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。学校教育法施行規則の一部を改正する省令によると、部活動指導員の任用に当たっては、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識、技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する者となっております。　本市においては、この基準を基に、現時点での案ではございますが、選定基準を３つ設けてございます。まず、１つ目の選定基準としては、学校教育に関する理解があり、指導する部活動に関して専門的な知識、技能を有し、生徒に適切な指導を行える者。２つ目に、部活動の指導経験がある者、または地域での経験がある者。３つ目として、二十歳以上の者と、以上の３つの要件を満たす者の中から学校長の推薦を受け、教育委員会が任命することとなってございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　部長から基準等の御説明ありましたけれども、今その説明があるということは、宜野湾市においても、次年度からかどうかはちょっと分かりません。後でこれ確認しますけれども、その部活動指導員制度というのは、導入するという方向で検討しているというふうに私は受けます。　そこで、先ほど説明しました促進事業の中身なのですけれども、この中に期待される効果というふうなものがあります。まず、私が冒頭で申し上げました先生方の働き方改革、それに準じて部活動指導に係る時間を軽減し、教材研究や生徒との面談等の時間確保、そして経験のない競技などの指導による心理的負担の軽減、これも先生方に対して期待される効果であるというふうにうたわれております、この事業の中で。そして、部活動の質的な向上、例えば正しい理解に基づく技術の向上、生徒の能力に応じた適切な練習法の導入、想定される事故、けがの未然防止、様々な効果が出てくるというふうにこの事業でうたわれております。　そして、今後皆さんが指導員制度を導入するに当たり、この部活動指導員への待遇はどのようにしていこうかというふうな考えを持っておられるのか、御説明お願いいたします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。国の基準として示されております補習等のための指導員等派遣事業ＱアンドＡ令和２年度版において、中学校における部活動指導員配置事業の待遇の目安が示されております。　本市においても、その基準を基に待遇を定めてございます。指導員の勤務日数は週５日以内、活動時間は年間515時間以内で、報酬は１時間当たり1,600円を上限としております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　少し今の答弁を含めて、最後に私のほうで提言のほうでまとめてお話ししたいと思いますけれども、ちょっと話を変えていきます。　先日９月２日、新聞にこういった記事が載っておりました。「休日の部活、地域委託、文科省、教育負担減へ改革方針」ということで、少し読ませてもらいます。長時間労働が問題となっている教員の負担を軽減するため、文部科学省は１日、これ９月です。公立中高の休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとする形式に切り替えることを柱とする改革方針を取りまとめたと。そして、改革方針では自治体に部活動の監督責任を持たせ、保護者や元教員らでつくる指導グループなどの地域団体、総合型スポーツクラブや芸術文化団体などに業務を委託というふうな方針が、今から具体的に出てくると思うのですけれども、ここもまた働き方改革の一環で、週末も、これは部活動指導員とは別に、地域に任せていこうというふうな方針が、また新たに９月になって打ち出されました。　そして、今回私の提言というのは、先ほど申し上げました部活動指導員配置促進事業、この補助メニューが国３分の１、県３分の１、市３分の１の負担額でこの事業を運営していく、そして補助対象経費としては、先ほど私が申し上げました部活動指導員の報酬、そして交通費、そして例えば大会へ派遣される出張旅費なども含まれております。そういった補助メニューが今年度も、先ほど申し上げましたけれども、日本全体で15億円組まれているのです。この補助メニューの中で少し気になるところは、１校当たり３名までの限定なのです。中学校には数多くの部活動がありますけれども、この３名をしっかりとどの部に充てるかというマネジメントも今後必要になってくると思います。　そして、予算編成時で次年度の概算要求今からあると思いますけれども、最後に教育委員会の方針として、次年度以降、私はぜひこの部活動指導員配置促進事業を導入していただいて、子供たちの部活動での高い技術を受けられる環境づくり、そして先生方の働く場の改革も含めた、働き方改革も含めたことをしっかりやっていってほしいのですけれども、最後に教育委員会の見解をお願いできますか、よろしくお願いします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。新聞報道等でも報じられましたが、文部科学省から９月１日付学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての方針が発出されました。学校と地域が協働、融合した部活動の具体的な方策とスケジュールを明示する改革案でございます。　教育委員会としましても、部活動は全てを学校の教師が担うのではなく、地域人材の協力の下で、生徒にとって望ましいスポーツ、文化活動を地域が支えていくことが求められるものと考えております。今後は、全国の先進事例や他市町村の情報を収集し、県の動向も鑑みながら休日の部活動の段階的な地域移行について調査研究してまいります。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　部長、前向きな答弁ありがとうございます。ぜひとも次年度以降、この事業を導入していただいて、子供たちあるいは先生たちのためになる事業でありますので、頑張っていただきたいと思います。　次の質問に移ります。今は事業をやってほしいというふうな話でしたけれども、今からはちょっと財政の話をしたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大による本市財政への影響及び今後の運営についてを質問させていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今後の財政状況はどのようになっていくのか、皆さんどういうふうに思っているのか、市の見解をまずお伺いいたします。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　山城康弘議員の御質問にお答えします。本市の今後の財政状況につきましては、国が策定する令和３年度の地方財政対策が現時点で公表されておらず、詳細を予測することは難しいものではございます。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、市内の経済にも大きな打撃を与えていると思われますことから、特に市税収入につきましては、今年度から次年度にかけて影響が出てくることが予想されております。また、その他、県を通して国から配分される地方消費税交付金等の各種依存財源につきましても減額となるおそれがあり、厳しい状況が予想されます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　今部長のほうから、市税の減収が予想されるというふうなお話がありました。　そこで、少しお尋ねします。市税が減収になるということは、基準財政収入額、これが減りますよね、部長。そして、先ほど真喜志晃一議員とも議論であった地方交付税の算定方法、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額、差額が地方交付税に充てられると。今素人なりに聞いたら、収入額減るのだったら差が広がるから、交付税措置になるのではないですかという単純な質問です。見解をお願いいたします。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり基準財政収入額の減少につきましては、一般的に普通交付税増額の要因の一つになるとは考えられております。ただ、令和３年度の普通交付税の総額、こちらについて国が策定する令和３年度の地方財政対策、こちら９月末に公表される予定でございますので、まだちょっと現段階で交付税の総額が決定していない状況ですので、現時点での交付額を予想することは難しいとは思いますが、やはり市税収入、地方消費税交付金等も減額になるおそれがあることから、来年度の普通交付税算定における基準財政収入額も減少し、交付額が増額になる可能性はあるものと考えております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　分かりやすいです、説明。ということは、部長、まだ国の財政がはっきりしないと、そうですよね。地方交付税というのはアッパーがありますよね、全体をまとめて各市町村に分配していく、その均衡していくという財源だと思いますので、まだそれが決まらないうちにどうこうというのは、まず言えないと思います。　そこで、この地方交付税の原資、財政の原資は何ですか。説明お願いいたします。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質問にお答えいたします。地方交付税の原資でございますが、国税である所得税、法人税の33.1％、あと酒税の50％、あと消費税の19.5％、地方法人税の全額となっております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　すみません、私の勘違いか、ちょっと再度確認します。今の答弁は、所得税、法人税の33.1％、そして酒税の50％、消費税の19.5％というお話ありました。すみません、部長、僕の勉強不足で、僕は消費税に関しては20.8％というふうな理解をしているのですけれども、数字の間違いですか、私の間違いなのかな、これちょっと確認させてください。

○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質問にお答えいたします。令和２年度の地方交付税の算定におきましては、議員御指摘のとおり消費税の20.8％が原資となっておりますけれども、失礼いたしました。令和２年度から地方消費税の19.5％が原資となったように改正されておりまして、その前が20.8％となっております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　ありがとうございます。では、もう一回確認します。まず、所得税、法人税の33.1％、そして酒税の50％、そして令和２年度からこのパーセンテージ改正されたということですね、消費税の19.5％、そして地方法人税の全額、これが地方交付税の原資ということになると思います。勉強になりました。ありがとうございます。　そして、この財政を語るに、次年度の予算編成も含めて今から話ししますけれども、私10年前の宜野湾市の決算カードも含めて数字を調べてみました。そうしたら、平成20年度、これ住基台帳の基本の人口なのですけれども、人口は９万1,264名に対して、歳入歳出の総額が273億円なのです。そして、令和元年、去年調べてみますと住基台帳での人口が９万9,549名に対して、一般会計の総額が460億円なのです。この10年間で190億円ぐらいの差が出ているのです、一般会計で。そして、この数字の動向を、数字を分析してみていくと、義務的経費の扶助費の動向が、非常に金額多くなっている現実があります。これは、私のほうで抜粋して財政のほうに資料作ってもらいました。扶助費で約92億円の差があるのです。扶助費だけでですよ、92億円。その中身を見てみますと、児童福祉費、これが40億円かかっている。そして、社会福祉費が25億円、生活保護費が23億円、この３つがほぼ扶助費の伸びの範囲だと思います。　そこで、その伸びに関して皆さんの見解、扶助費がこれだけ伸びている見解、今後の対策も含めてこの見解をちょっと答弁してほしいのですけれども、よろしいですか。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　お答えいたします。扶助費の動向でございますが、議員御指摘のとおり平成20年度からの比較になりますと、扶助費が令和元年度まで約10年で92億円、146.2％の大幅な伸びとなっております。　今後の見込みにつきましても、国の制度改正等ありましてこういった義務的経費の増加が見込まれると考えられておりまして、高止まりの傾向にあるというふうな形で認識しております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　非常にこの伸びというのは、財政を組むに当たり本当に課題であります。　一方で、義務的経費の扶助費は削減できないですよね、優先的な順位で財源組んでいかないといけない。だけれども、一つだけ生活保護費の23億円に関しては、私は削減しろとは言いません。ですけれども、削減できる項目はここしかないのです。例えば生活保護世帯の医療費、そして生活保護受給費も含めた、これを改善していく。ですから、皆さん担当部署である生活福祉課のケースワーカーの力というのは、今から試されてきます。要するに私が申し上げたいのは、この方たちをしっかりと働ける状況に持っていく、健康な状況に持っていく、そういったことでこの生活保護費というのは、ある程度是正されると私は思いますけれども、部長どうですか、そう思わないですか、見解ください。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　お答えいたします。御指摘のとおり、生活保護に関しましても平成20年度比較で23億円余り増加しておりまして、２倍以上になっているといったものになっております。今後、やはり議員御指摘のとおりケースワーカーの方々から生活保護者の就労支援、こういった施策が今後一層重要となってくるというふうに認識しております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　部長、これケースワーカーにお願いしたいこともあるけれども、環境も必要です。私が調べた形では、生活保護世帯今2,000世帯あるのです。ケースワーカー１人当たりの持っているケースが100件ぐらいなのです。これ国から定められたの80件ぐらいなのです。ですから、オーバーワークしている状況の中でやっていますから、それも含めて今後、お金を使うな、使うなという話もしているのですけれども、その整備もやっぱりしっかり考えていって反映させていかないといけないという、その施策も必要です。　次、次年度の予算編成の話をちょっとさせていただきます。皆さんが３月の定例会に出していただいた令和３年度の収支見通しの中で、令和３年度の歳入合計が458億円、そして歳出合計が500億円、42億円の過不足が発生しておりました。その中で、財調から13億円、そして市債管理基金から１億円、公共施設等整備基金から５億円、そして国保歳入欠陥補填収入調整として４億円を見て、これを差し引いても19億円の収支不足、過不足分が発生している見積りがあります。そして、19億円足りないという見積りなのですけれども、この歳入のところを見ていたら、税収はアップしているのです。これ1.3％アップです、市税。ですから、先ほど部長がおっしゃった減収になるという予想は、これで崩れている。ですから、皆さんの19億円よりか、もう少し悪くなるのではないかなというふうな、私素人なりにそういうふうな感じを受けておりますけれども、次年度の予算編成、多くのものに手をつけていかないといけない状況の中で、どういうふうにして今から予算編成を組んでいくのか、見解を少しだけ説明いただけませんか。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　議員御指摘のとおり、次年度の予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税収入や地方消費税交付金等の依存財源についても減額となるおそれがありまして、厳しい状況という形になってございます。　平成31年４月に策定いたしました宜野湾市行財政改革・集中改革方針2019に基づきまして、財源不足への対策に取り組んだところではございますが、今後も国が策定する地方財政対策等の動向に留意しながら、政策事業、経常事業のさらなる見直し、高率補助の活用や企業版ふるさと納税等による自主財源の拡充など、各種対策を行いながら予算編成の財源確保に努めてまいる、このように考えております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　今部長の口から、皆さんが出した宜野湾市行財政改革・集中改革方針2019のお話がありましたので、そこからちょっとまた議論させていただきます。　この2019の中の具体的な、皆さんの行財政改革はどこに手つけるのですか。実施項目は分かります。もう既に行われているのもありますけれども、検討項目、推進項目という文言がありますけれども、具体的にどこに手つけるのですか、答弁お願いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　山城康弘議員の御質問にお答えいたします。まず、集中改革方針2019の全体的なことで、総務部のほうから答弁させていただきたいと考えてございます。行財政改革・集中改革方針2019については、昨年度策定して２か年で取り組む内容を重点項目として定め、現在取り組んでいるところでございます。　その中で、実施項目となっております国民健康保険税率の見直しや下水道使用料金の見直し、基金の整理、特別職の給与削減等につきましては、昨年度に実施いたしております。このほか事務事業の見直しについては、事業内容の見直しや事業の先送り等による予算削減を行い、勤労青少年ホーム及び体育センターの事業につきましては、今年度で廃止をする予定で事務を進めているところでございます。　また、検討項目となっております徴収一元化の検討及び公立保育所、幼稚園の民営化及び認定こども園への移行検討につきましては、現在専門部会を立ち上げて方向性の検討を行っているところでございます。あと公有財産の有効活用及び管理運営の適正化につきましては、上下水道局庁舎の敷地を市から上下水道局へ有償所管換えをし、財源確保を行っております。　その他の検討項目や推進項目につきましても、議員から何をやるかというところでございますけれども、さらに取組を推進してまいりたいというところで考えてはおりますけれども、今回の検討の中でございますマリン支援センターの民間移譲等、あるいはまた普通財産の有効活用、そういった部分につきましては今年度のコロナ禍の状況も加味しますと、市民や事業者の皆様が多大な影響を受けているという状況も踏まえ、今後慎重に取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　分かりました。今の件に含めて、最後に提言と一緒にちょっと話を全部まとめて話したいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問なのですけれども、今回全国市議長会から各市議会宛てに、国への新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書の提出についてということで、各市議会にこのお願いの要請書が市議会議長会から来ております。そして、今回我々宜野湾市議会も話合いをしまして、最終日にこの意見書出てくると思うのですけれども、それを決議して、しっかりと国に財政措置を訴えていきたいなというふうに私も思っていますけれども、今回のコロナウイルスの感染拡大、非常に次年度の予算編成も厳しい状況の中で、自分たちだけで処理できるレベルではないのです、はっきり言いまして。そこで、何らかの税制措置を国に求めていくべきだと思います。我々市議会も、既にその動きをしようとして今段取りしていますので、これに対しての市の見解はどうですか。国に対して、国もお金ないよとかではないです。もうそう言っている場合ではないです。大変ですからやってくださいというふうな国に対しての要請も必要だと思いますけれども、どうですか部長、見解は。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、国のみならず地方においても税収が減額となるおそれがある中で、全国市長会におきましても、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額確保、また臨時財政対策債に頼らない安定的な地方交付税の総額確保等につきまして、政府や関係省庁等への要請が本年の５月から９月にかけましてあったというふうに承知をしております。　本市としましても、これまでの沖縄振興に関する県との意見交換等におきまして、高率補助制度の延長でありますとか、沖縄振興特別推進交付金の継続や、またそれらを実現するために県と各市町村長が合同で政府や関係省庁へ要請することなどを提言してまいりました。　議員御指摘のとおり、地方のほうから声を上げることこそが一番大事なことだと思いますので、今後も様々な機会を通じまして、政府や関係省庁等への財源の確保、また拡充、こちらのほうを要請してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　今部長がおっしゃったことが、まさにこの市議会議長会で出されている案なのです。例えば臨時財政対策債の累積を、負担をなくしていこう、これ臨時財政対策債やってくださいというのではなくて、それも借金ではないですか。ですから、そういったことも書かれております、市議会議長会。例えば財源保障機能とか、財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保するとか、いろんなこと書かれているのですけれども、それも含めて国に対して訴えていかないといけないと思います。　最後にまとめますけれども、本当に厳しい財政状況の中で、この義務的経費が右肩上がりで増えていく状況が今あります。そして、これは財政の構成に対しては、組んでいく優先順位が一番でありますので、何が影響するかといいますと、普通建設事業、あるいは政策事業に多分しわ寄せが来ると思います。そして、次年度は間違いなく、これはあまりいいことではありませんけれども、皆さんこの整理が課題になってくるかなと。ですから、市民に対してここら辺は我慢してくださいということが出てくる可能性が大なのです。ですから、私がさっき言った行財政改革必要なのです。市民に対してお願いするのであれば、皆さんも身を削る。例えば先ほどの徴収一元化もそうです。私が前から皆さんに提言している車両管理の一元化もやってください、車の管理、無駄がいっぱいあります。そういったことも含めて、自分たちも血を出すよと。ちょっと血を出すという表現はおかしいですね、自分たちもしっかりと頑張っていくよということをやりながら出していかないと、この危機は乗り越えられませんよ、市長。ですから、議会も行政も市民も一緒になって、このコロナの影響を、この財政状況を乗り越えていく、そういった声を上げながらやっていかないと次年度以降厳しいと思いますけれども、市長、どうですか。次年度以降からの見解、私の今の議論も聞きまして、市長の見解を最後にお願いいたします。 ○上地安之議長　市長。 ◎松川正則市長　御答弁申し上げます。山城議員がしっかり財政関係も研究をされて、御提言大変ありがとうございます。常日頃から、非常に毎年のように予算編成に当たっては、本当に大変厳しいなというのを痛感しております。もう既に次年度の予算編成を、先ほどございましたように、少しは改善しましたが、かなり多くのマイナスになっております。これからやはり各部署ヒアリングをした上での、次年度、あるいは今後の実施計画を策定、事業の評価もしながら採択してまいりますけれども、非常に厳しいなというのが実感でございます。　様々先ほど理事の企画部長のほうからもございましたが、市長会としても多くの要望、国保の財源の改善等々も含めて、政府のほうには要請もしております。ただ、いかんせんなかなか素直にそれがぽんと出てくるようなものでもありませんし、当然議会の皆さんも一緒になって、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　今年はコロナの影響もありまして、大変この数字もつかみにくい、事業の展開も非常に難しい現状であります。そのような中で、議会の議員の皆様からも御理解をいただきまして、財源の確保もいただいております。この９月議会、12月議会に整理をさせていただきますけれども、ぜひ今後とも一緒になって、最終的にはやはり市民生活を守るということを一番に考えて予算編成も含めて取り組んでまいりたいと思います。大変厳しい中ではありますので、そこはまた今後も一緒に連携、協力していただきまして、市民のためにも頑張っていきたいと考えております。ありがとうございました。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　市長、国への要請に関しての答弁はなかったのですけれども、もちろん国に対してもしっかりと要請はしていくということの認識でよろしいですよね。　　　　　（松川正則市長「企画部長が答弁したとおり」と呼ぶ） ◆13番（山城康弘議員）　では、そういうことで認識します。よろしくお願いいたします。　今、市長のほうからも少し国保特会の話もありましたけれども、今回12億円余りの歳入欠陥補填収入、次年度も間違いなく10億円以上の繰上充用金が発生するという状況の中で、国保特会に関しては本当にまた厳しい状況、一般会計もそうですけれども、そういった状況も踏まえてみんなで頑張って、しっかりと財政難を越えられるように頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。　続いての質問に移ります。学校における虫歯予防対策としてのフッ化物洗口の実施状況についてお尋ねいたします。まず、現在の学校現場での実施状況について御説明お願いいたします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。これまで大謝名小学校の１校にて導入してございます。実施方法としましては、毎週１回木曜日の朝に１分間のぶくぶくうがいを行っております。今年度は、７月２日に第１回目を実施しましたが、その直後、県内で再び新型コロナウイルス感染者が確認されたことから、学校歯科医や学校側と話合い、フッ化物洗口と歯磨きを一時中断してございます。再開のめどにつきましては、市内の感染者がいないことを確認し、学校歯科医等と確認した上で、検討してまいりたいと思います。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　ありがとうございます。それでは、部長、本市においてもフッ化物洗口、平成30年１月から試験的にやりまして、２月から本格的に実施して、今年の２月で約２年間実績があると思うのですけれども、沖縄県において虫歯予防のフッ化物洗口、他市町村での実施状況についての説明をお願いいたします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。フッ化物洗口の導入市町村について調査しましたところ、本市、そして那覇市、豊見城市、久米島町、南大東村、北大東村の６市町村が実施をしてございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　私が認識しているところがなくなっているのは少し寂しいけれども、宮古島市もやっていないのですか。　それでは、この実施している他市町村は、宜野湾市はまだ実施状況の実績が２年ぐらいです。例えば久米島町とか、そういったところはもうちょっと長いのです。ですから、ちょっと一つ聞きたいのは、本市においてもこの実施した効果、どういった効果が現れているかというのを少し答弁いただけますか。これ他市町村のものもあれば、含めて答弁お願いいたします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。フッ化物洗口の効果が現れるのは約２年ないし３年後と言われております。平成29年度から本格的に実施しております大謝名小学校においても、僅かながら効果として現れております。１人平均虫歯数で比較しますと、平成29年度2.17本、平成30年度2.06本、令和元年度1.20本と、虫歯本数は年々減少している傾向にございます。　また、県内他市町村の事例としまして、県内でいち早くフッ化物洗口を実施した久米島町では、平成４年度の１人平均虫歯数が7.6本であったのに対し、平成27年度には平均0.5本と減少するなど、かなりの効果が現れてございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　部長、これ効果が現れるのは、全国的にも証明されているのです。皆さんもお分かり、もう40年以上やっている新潟でも、もう10名中６名ぐらいは虫歯は全くないという状況も生まれております。　そして、いろんな議員の方から疑義があるのは、少しやめたほうがいいよという、いろんな意見があって僕はいいと思います。ただ、私が今認識している大謝名小学校での実施というのは、親御さんの理解の得られないところは水でぶくぶくしているとか、非常にいい対応をしていると思います。ですから、強制的にフッ化物洗口を実施しているわけではなくて、ちゃんと保護者の同意を得て、そして学校の先生方にも負担にならないように、後で一応質問しますけれども、負担にならないような実施状況を私は絆クラブで視察していて、聞きながら、校長先生とも話ししながら、全部これ確認してきました。ですから、物事を進めるときには様々な声があると思います。ですけれども、私は個人的には自信を持って進めていただきたい。逆に今私のところには、ほかの学校のＰＴＡから、何で私たちの学校しないのですかという声が上がっているところもあります、実際。何で大謝名小学校だけなのですかとか、そういった声も逆に教育委員会に拾ってほしいなというふうに思うのですけれども、では皆さんが感じている学校現場での、今実施しているのを踏まえて、課題は出てきていますか。この課題に対しての見解をお願いいたします。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。本市では、フッ化物洗口のスタート以前から今日に至るまで、学校歯科医の御尽力をいただきながら実施している状況でございます。学校歯科医の重要性に鑑み、今後の課題として学校歯科医による希釈が重要でございますので、全面的に協力していただける学校歯科医の配置が必要であると考えてございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　部長がおっしゃるとおり、先ほど桃原議員からも指摘がありましたよね、鹿児島県でしたか、希釈で４倍ぐらいの濃度でぶくぶくうがいしてしまって、気分が悪くなった生徒が出てきたと、そういったことがないように、やっぱり専門家にしっかりと希釈はさせるように。例えば今後幼稚園、そして志真志小学校も含めて、これは学校歯科医の下でやるというふうなことはしっかりと守ってやっていっていただきたいなと思います。　そして今回、去年の11月に、実は宜野湾市議会に沖縄県の教職員組合から請願書が出されております。今、実は福祉教育常任委員会でこの審議をしているのですけれども、この中に書かれている内容的なもの、私はこれ５年ぐらい前からフッ化物洗口に対しては、国の方針、ガイドラインも含めて、口腔学会も含めて全部調べてきましたので、非常に内容的なものには同意できないことがいっぱいあるのですけれども、この請願書の内容に関しての教育委員会の見解、少し教えていただけませんか。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。フッ化物洗口を行う場合、薬剤を水に溶かし洗口液を作製しますが、学校で実施する法的位置づけとして、昭和60年の国会において学校保健法、現学校保健安全法における学校の保健管理の一環として実施されると答弁され、医療行為ではないことが示されております。　学校教職員の負担につきましては、大謝名小学校教職員アンケートの中で、22名から回答を得ております。その中で、負担なしと回答した教職員が19名、負担ありと回答した教職員が３名でございました。校長先生へのヒアリングでは、教員にとってそれほど負担ではないとの声もいただいております。また、教頭先生や養護教諭に確認した中でも、負担は感じていないとのことでございました。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　部長、すみません、追加してちょっと質問していいですか。この請願書の中には、責任の所在がはっきりしないと書かれているのです。何かあった場合、誰が責任取るのかとか、そういったものもあるのですけれども、その正式な見解があると思うので、それお願いできますか。責任の所在です。 ○上地安之議長　指導部長。 ◎又吉直正指導部長　御質問にお答えいたします。実施に当たっての責任の所在は、教育委員会にあると考えてございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　よく分かりました。これ委員会でも、責任の所在は教育委員会が全責任を負うと、そして医療行為に関しても部長がおっしゃったように、昭和60年当時の衆議院予算委員会で、国の正式な見解出ているのです。そして、日本口腔学会の専門家が日弁連の厚生労働省に対しての質問状に対しての回答書というか、説明書で、日本口腔学会も、これは医療行為に当たらないということを学会自体が公式に表明しているのです。ですから、教育委員会の見解も医療行為ではないということでよろしいのですよね。そうであれば、どんどんしっかりやってほしいと思います。　そして、子供たちの歯というのは、私も前から言っていますけれども、本当に貧困問題とか、いろんなことで関わってくるのです、ネグレクトも含めて。ですから、子供たちの歯を、親御さんが守らない子供たちは社会が守りましょう、行政が守りましょうという私は感覚です。子供たちみんな平等です。僕が聞いたとても心打たれた話では、中学生で入れ歯なんていう子がいたよということで、これは大謝名小学校の神下先生が言っていましたよ、山城さん大変ですよと。そういった中で、今やっていることは非常に私は評価したいのです。ですから、いろんな声があります。そして、責任の所在も皆さん腹くくって、教育委員会が負うというふうな最終結論出していますので、教育長。自信を持って広めていっていただきたいと思います。　そして、今年度も60万円の当初予算に、去年の倍ぐらいの予算を組まれて、志真志小学校と大謝名幼稚園やろうとしているというふうな状況ありましたので、コロナの影響で、今学校で実施は非常に厳しい状況だと思いますけれども、次年度以降も含めて、できれば各小中学校、全校実施できる計画をしっかりと私はやっていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。　時間がないですので、最後１分で、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の進捗状況、部長１点だけ、もう時間がないから。生活支援体制の充実及び強化についての見解、これ第１層協議体、第２層協議体。第２層協議体の設置は第７期でできますよね、今年の２月で完了しているではないですか、４中学校区。８期の計画には、この２層協議体がやる役割を明確化してほしいのです。やることを明確化、一つ例えば高齢者の交通手段の構築とか、そういった中身を明確化するのを、８本とか10本ぐらい柱をつくってほしいのですけれども、見解はどうですか。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　山城議員の御質問にお答えいたします。この協議体につきましては、議員おっしゃるように第２層につきましては４中学校圏域で既に設置を終えているところでございます。ただし、地域のこれまでの取組から、４つの中学校圏域における第２層協議体において、高齢者の居場所や見守り活動、またごみ出しの問題や移動手段、地域資源を生かした地域づくり等が課題として現在話し合われているところでございます。　また、第８期計画におきましても、各協議体が地域の課題を話し合う場として機能し、課題解決に向けた活動促進や多様なサービス創出につながるよう、加えて住民主体の支え合いの仕組みづくりにつながるよう地域住民の皆様や民間企業の皆様との協働を進めながら、また地域支援コーディネーターを中心に、こちらとしてもまた支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　何度も申し上げます。明確化した課題をしっかり挙げて、話し合っているのではないです。明確化した課題を挙げて、運営していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○上地安之議長　以上で13番　山城康弘議員の質問を終わります。　以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は９月17日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻　午後４時４７分）...

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宜野湾市議会 2020-09-16 09月16日－04号

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