◎松川正則市長 それでは、改めましてこんにちは。市長就任後、施政方針初めてとなります。よろしくお願いいたします。 平成31年度施政方針。 第420回宜野湾市議会の開会に臨み、平成31年度の宜野湾市一般会計予算をはじめ、各特別会計予算及び関係議案のご審議をお願いするに当たりまして、市政運営の基本方針と主要施策事業について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜わりたいと存じます。 私は昨年９月の市長選挙を経て、第18代宜野湾市長に就任いたしました。市政運営にあたりましては、前市政とともに、私自身が副市長として務めてきた約６年半で、種をまいた事業、芽を出している事業等をしっかりと継承し、「宜野湾がいちばん！」をモットーに、すべての市民がさらに笑顔で幸せを感じられるまちづくりを推進しているところでございます。 はじめに、世界一危険とされる普天間飛行場につきましては、全面返還合意から約四半世紀を迎えようとする今なお、まちのど真ん中に存在し続けており、市民は常に航空機墜落事故の危険性に晒されております。普天間飛行場の固定化を許さず、一日も早い閉鎖・返還を目指し、返還合意の原点である「危険性除去」と「基地負担軽減」の実現に向け、政府、沖縄県、宜野湾市による、「普天問飛行場負担軽減推進会議」の早期開催を強く働きかけるとともに、市民が被っている米軍機の日常的な飛行による騒音問題、交通の時間的・経済的損失、電波障害等に対する基地被害の補償措置や、飛行ルートの遵守などを日米両政府に対し、要請してまいります。 国から拠点返還地の指定を受けた、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地につきましては、昨年３月末に地権者へ土地の引き渡しが行われました。同跡地につきましては、土地区画整理事業により、事業計画認可、仮換地指定に向けた作業を進めるとともに、琉球大学医学部、同附属病院の移設を含め、「沖縄健康医療拠点を核とした都市機能と、水・みどり・文化の調和した住環境がつながるまち」として、今後返還される基地跡地利用の先行モデル地区にふさわしいまちづくりを進めるほか、市民が長年待ち望んだ市道宜野湾11号道路整備事業につきましても、平成31年度中の供用開始に向け、取り組んでまいります。 平成31年度の予算編成にあたっては、沖縄県全体として、沖縄振興予算は昨年度並みの3,010億円程度に据え置かれたものの、沖縄振興一括交付金は約95億円の減額となり、本市への配分額も約７千万円程度減額される見通しの中、更なる歳出の抑制、事務事業の見直し等を断行し、予算編成いたしました。依然として、大変厳しい財政状況ではございますが、将来都市像「人がつながる 未来へつなげる ねたてのまち宜野湾」の実現に向け、各部局長をはじめ、全職員一丸となって取り組んでまいります。 「第四次宜野湾市総合計画基本構想」に掲げている基本目標 （１）市民と行政が協働するまち （２）健康で、安心して住み続けられるまち （３）文化を育み、心豊かな人を育てるまち （４）地域資源を活かした、活力あるまち （５）安全・快適で、持続的発展が可能なまち （６）平和をつなぎ、未来へ発展するまち これら６つの基本目標に沿い、新規事業８本、継続事業120本、合計128本の政策事業を中心に、施策の展開を申し述べ、市政運営の基本方針といたします。 １つ目の基本目標は、「市民と行政が協働するまち」であります。 基本施策「協働のまちづくりと開かれた行政の推進」につきましては、「宜野湾市市民協働推進基本指針」及び同実施計画に基づき、複雑多様化する地域課題の解決に向け、市民、自治会、各種団体、企業、行政など多様な主体が連携・協働できるよう、つなぎ手・担い手の育成や、話し合いの場づくりを進め、誇りと愛着が育まれる住民自治による地域づくりを促進してまいります。 地域コミュニティの核となります自治会に対しましては、自治会加入世帯数に応じ、補助金を加算する制度を創設したことに加え、自治会長会、宜野湾・中城地区宅地建物取引業者会、市社会福祉協議会及び本市において、自治会加入促進パンフレット及び自治会加入店舗に配布するステッカーを制作いたしました。今後も自治会と連携しながら、加入促進に努めます。 また、老朽化した公民館の整備につきましては、引き続き国と調整しながら財源の確保に努め、早期の事業化に向けて取り組んでまいります。 広報及び広聴活動につきましては、あらゆる広報媒体を通じ、市政情報を広く発信するほか、市政に対する市民ニーズの把握に努めます。 基本施策「男女共同参画の推進」につきましては、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる社会を形成していくため、「第３次宜野湾市男女共同参画計画～はごろもぷらん～」に基づき、諸施策を進めてまいります。 基本施策「国際・国内交流の推進」につきましては、多文化共生社会を推進し、在住外国人に対するサービス向上に取り組み、日本人も外国人もともに暮らしやすいまちづくりを目指します。また友好都市である中国厦門市の厦門理工学院への留学生派遣事業につきましても継続実施し、友好都市交流の発展と国際感覚豊かな人材育成に努めます。 基本施策「効果的・効率的な行財政運営の推進」につきましては、マイナンバー制度の「情報連携」の運用を平成29年度より開始しておりますが、今後も順次、対象事務が増える予定であり、引き続き推進するほか、「証明書コンビニ交付サービス」の利用促進に向け、マイナンバーカードの普及も促進いたします。 情報システムの整備につきましては、引き続き自治体クラウドによる効率化及び市民の情報を安心・安全に扱うための仕組みづくりを進めてまいります。 行財政改革の推進につきましては、市民生活の向上と行政施策の課題解決への取り組みを実行していくためにも、「宜野湾市外部委託等推進方針」などを踏まえ、引き続き民間活力の導入を推進し、市民サービスの向上を図るとともに、様々な手法を活用した行財政改革を断行し、人員及び財源を確保してまいります。 また、国や県からの権限移譲をはじめ、障がい福祉サービス利用者への支援や、要保護児童等への支援、幼児教育の無償化に向けた取り組み、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地に関する事業など、ますます高まる行政需要へ対応するため、組織体制の強化を図ってまいります。 今後も、行政の担うべき役割の再検討や、財源確保に努め、事務事業については最少の経費で最大の効果をあげるため、平成30年度に実施致しました「行財政改革調査・検証事業」の調査結果を踏まえ、事務事業の見直しや、平成32年度に向けた組織機構改革の検討に取り組み、より効果的・効率的な行財政改革を強力に推進いたします。 職員の人材育成につきましては、「宜野湾市人材育成基本方針」に基づき、職場内外の研修を充実させるほか、人事評価制度を公正かつ適正に実施し、職員の資質向上に努め、より質の高い市民サービスを提供いたします。 人材の確保につきましては、中長期的視点で職種ごとに平準化された均等な採用に努め、効率的な行政運営に必要な人材を確保いたします。 自主性、自立性の高い行財政運営につきましては、多岐にわたる市民の行政需要に対応し、市民福祉の向上と行政の効率的な運営を図るためには、自主財源の柱となる市税の確保が不可欠です。公正・公平で適正な課税業務の確立と、税に対するご理解とご協力を得ながら、税収の確保に向け、積極的に取り組んでまいります。 ふるさと納税制度を活用した寄附につきましては、積極的な周知活動及びクラウドファンディング型ふるさと納税による寄附により、歳入の確保に努め、返礼品につきましては、事業者と連携のもと、本市の魅力をＰＲし、地域活性化、観光に寄与する商品を取り揃えてまいります。 耐震性能を満たしていない市庁舎本館につきましては、災害時の防災拠点となるよう、耐震改修工事を行い、平成32年度の完成を目指します。 公共工事関連につきましては、入札制度の中で引き続き、最低制限価格制度を実施し、契約における客観性や公平性を高め、ダンピングの防止や公共工事の品質確保に努めるとともに、優れた内容の公共工事を適正に評価し、優良建設工事表彰を執り行い、建設業者の健全な発展と技術力向上を推進してまいります。 行政広域化につきましては、中部広域市町村圏事務組合の共同処理事務を継続的に実施し、業務の効率化及び負担軽減を図ります。 基本目標の２つ目は「健康で、安心して住み続けられるまち」であります。 基本施策「地域福祉の推進」につきましては、「第三次宜野湾市地域福祉計画」の基本理念に基づき、市民一人ひとりの個性や考え方が尊重され、子どもや高齢者、障がいの有無に関係なく、誰もが安心して暮らすことのできる「チュイシージー（互いに助け合う）」の福祉社会の実現を目指すとともに、市民が地域を支える担い手として意識を高めていけるよう、地域活動への参加を促進し、市民相互の連携を充実してまいります。 身近な地域での支え合い活動を支援していくため、地域の相談窓口である「チュイシージーセンター」の機能充実に努め、関係機関との連携を図り、支え合い活動の内容充実に取り組んでまいります。 市民の安心した暮らしを守り、複雑多様化する消費者問題に対応するため、市民相談及び消費生活相談事業につきましては、各部署や関係機関と協力・連携し、相談窓口の機能強化・充実を図ります。 基本施策「子育て支援・子育て環境の充実」につきましては、「宜野湾市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、すべての子どもに良質な育成環境を保障し、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指してまいります。 平成31年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化につきましては、国の動向を注視するとともに、その対策に取り組みます。 待機児童対策につきましては、認可保育園１園の増改築を行い、待機児童の解消に努めるほか、保育士の確保も重要な課題であり、潜在保育士の掘り起し及び保育士の働く環境づくりの施策を実施し、保育の質の向上に努め、認可外保育施設への支援につきましても、入所児童の処遇改善を図ります。 児童の健全育成の支援として、全小学校区への児童館・児童センターの整備を目標に取り組んでおりますが、未設置の地区におきましては、児童健全育成巡回事業を実施し、放課後児童クラブの利用者負担につきましても、家庭環境に応じ軽減いたします。 こども医療費助成事業につきましては、平成30年10月より０歳から就学前までを対象とした現物給付方式を実施し、通院医療費は、小学１年生から小学６年生までを対象に、本市単独事業として助成しており、入院医療費は、中学卒業までを対象として助成しております。引き続き、安心して子育てができる環境整備に努めます。 ひとり親家庭の生活の向上と安定に向けては、児童扶養手当が平成31年11月より、隔月支給に改正されることから、対象者への周知及び支給事務に取り組みます。 また、「第三次宜野湾市ひとり親家庭自立促進計画」に基づき、就労支援や生活支援及び学習支援等を実施します。 基本施策「児童虐待・ＤＶの防止と被害者支援の強化」における児童虐待等の予防及び対応といたしましては、乳幼児健診等の各種母子保健事業における関係機関との連携や、宜野湾市要保護児童対策地域協議会を中心としたネットワークの構築を推進するとともに、子どもとその家庭、妊産婦等への相談体制の強化を図るため、「子ども家庭総合支援拠点」の設置を目指してまいります。 ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の防止と被害者支援の強化に関しましては、市民の理解を深め、ＤＶのない安心な社会の実現を目指し、引き続き市民への広報、啓発及び教育の充実を図り、ＤＶ被害者の支援につきましても、関係機関との連携による被害者の精神的なフォロー及び就業や住宅確保のサポートなど、被害者の自立を支援します。 基本施策「障がい者（児）福祉の充実」につきましては、「第四次宜野湾市障がい者基本計画」に基づき、障がい者（児）やその家族が安心して地域生活を送ることができるよう支援を行うとともに、地域社会へ障がいの理解を図り、共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。また、障がい者（児）の抱える多様な問題の解決に向け、相談支援体制や情報提供の充実に努めてまいります。 重度心身障害者（児）医療費助成給付事業につきましては、引き続き自動償還払い方式による利便性向上を図ります。 基本施策「高齢者介護・福祉の充実」につきましては、「第７期宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、その基本理念である「チュイシージーの心で支えあう 高齢者が笑顔で住み続けるまち ぎのわん」の推進に向け、各施策・事業を展開してまいります。 市指定地域密着型サービスの質の確保及び利用者に適切な介護サービスの提供を行う体制整備に向け、サービス事業所連絡会の設置促進に努めてまいります。 認知症施策につきましては、早期診断・早期対応できるよう各事業の充実を図るとともに、認知症への正しい理解を深めるための普及・啓発活動にも力を入れてまいります。また、地域の支え合いで、高齢者の健康・安心を築くため、市社会福祉協議会や各自治会と連携し、生きがい対応型デイサービス事業を支援するとともに、宜野湾市シルバーパスポート事業を引き続き実施します。 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、地域ニーズに対応した住民主体のサービスの創出や、高齢者の居場所づくりとしての一般介護予防事業を実施いたします。 団塊の世代が75歳以上となる2025年問題に対応するため、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、各事業に取り組んでまいります。 基本施策「生活困窮者世帯への支援・労働福祉の推進」につきましては、生活保護制度や生活困窮自立支援制度などの周知を図るとともに、就労支援及び相談体制を充実いたします。 子どもの貧困対策につきましては、生活保護世帯や困窮世帯の高校進学率向上を目指した、学習支援事業や子どもの居場所づくりなどを実施するとともに、新たに策定する「宜野湾市子ども未来応援計画」に基づき、子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、将来に向かって夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指してまいります。 基本施策「健康づくりの推進」につきましては、生涯を通じた健康づくりを支援するため、市民ウォーキング大会などの開催や、各種健康教室の充実を図り、疾病予防対策及び重症化による医療費抑制を目的に特定健診をはじめ、各種がん検診を実施いたします。 また、糖尿病の悪化や糖尿病性腎症への移行予防に向けた、
糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、早期治療及びかかりつけ医と専門医の連携構築に努めます。 子どもの健康管理を図ることを目的に、極めて感染力の高いおたふくかぜの予防接種費用を、１歳児を対象に全額助成するほか、妊娠期から子育て期における母子保健や、育児に関する切れ目のない相談支援を実施します。 国民健康保険事業につきましては、沖縄県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保の安定的な運営に取り組んでおります。年々増加傾向にある医療費につきましては、被保険者資格の適正化やレセプト点検の充実、ジェネリック医薬品の普及啓発など、医療費の適正化に努めます。 基本目標の３つ目は「文化を育み、心豊かな人を育てるまち」であります。 基本施策「未来を担う人間力の育成」につきましては、幼児・児童・生徒が、「生きる力」を備えた人間として成長できるよう、幼児教育を充実させ、保育所（園）、幼稚園及び小学校の連携体制を構築し、小学校教育への円滑な接続に努めてまいります。 小中学校教育につきましては、「確かな学力の向上」を目指し、「宜野湾市教育振興基本計画」に基づき、より一層の学力向上に向け、学習支援員を全小中学校に配置し、児童生徒一人ひとりに、「確かな学力」が確実に定着するよう努めます。 特別支援教育につきましては、幼稚園、小学校及び中学校へ引き続き特別支援教育支援員を派遣し、支援を必要とする幼児・児童・生徒一人ひとりに適切な指導・支援を行い、保護者が安心して子どもを学校へ通わせることができるよう、支援を充実いたします。 国際化に対応できる人材を育成するため、外国語教育を充実させ、小学校英語教育課程特例校事業において、英検ジュニアの全額助成及び中学生を対象とした、英語検定料の半額助成を継続実施いたします。さらに、識見と教養を高め、将来、グローバルな視野で海外でも活躍できる人材を育成するため、市内在住の中学生10名の短期アメリカ留学の派遣費用につきまして、「普天間未来基金」を活用し、全額助成いたします。 豊かな心・健やかな身体（からだ）の育成のため、道徳教育及び人権教育を推進し、児童会・生徒会活動を通して、学校生活の向上と充実を図り、不登校児童生徒数の減少に努めます。 いじめ問題につきましては「宜野湾市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止・早期発見に努め、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、学校、地域、家庭が連携・協働する組織体制を確立してまいります。
青少年サポートセンターにおきましては、引き続き市内公立全小中学校にスクールソーシャルワーカー（相談支援員）を配置し、学校と連携して臨床心理士等による相談や、センター配置のスクールソーシャルワーカー等と関係機関が情報・行動連携し、子どもの抱える課題の解決、問題行動等の未然防止や改善等に取り組むほか、街頭指導員の巡回による、深夜はいかい防止など、問題行動の未然防止、早期発見に努めます。 学校給食につきましては、これまで以上に安全・安心な給食を提供するとともに、沖縄料理の献立や、特産品である田芋を使ったメニューの提供など、学校給食への関心を高める取り組みを通し、食に関する正しい知識と、望ましい食生活を身に付けさせる食育を進めてまいります。また、保護者の負担軽減としまして、小学校給食費助成事業を引き続き実施いたします。 基本施策「地域に開かれた学校づくりの推進」につきましては、学校と地域の連携・協働をより一層推進するため、学校、保護者及び地域住民が一体となり、子どもたちを育む「地域協働学校」いわゆる「コミュニティ・スクール」を、モデル校として２校設置しました。平成31年度より順次、全小中学校への導入を進めてまいります。 また、子どもたちを育む環境づくりを推進し、地域全体の教育力向上を図るため、地域学校協働活動推進事業と、放課後子ども教室推進事業を継続実施いたします。 はごろも学習センターにおきましては、児童生徒一人ひとりがわかったと実感できる授業の実現を目指し、平成31年度より公立小学校への電子黒板等ＩＣＴ機器の整備を実施するほか、ＩＣＴ支援員の授業支援等により、教職員の業務を効率化し、負担軽減に努めてまいります。 学校施設の整備につきましては、計画的に校舎等の耐震化を進めるため、大謝名小学校屋内運動場・水泳プール増改築事業に取り組むほか、学校敷地保全対策事業としまして、倒壊の危険性のあるブロック塀につきましても、早急に安全対策を講じ、安全・安心な施設環境を確保いたします。 基本施策「地域活動を通じた学びの充実と文化の継承」につきましては、市民図書館や中央公民館など、学びの拠点施設を中心とした学習支援や芸術文化、スポーツ・レクリエーション活動を推進してまいります。 市民図書館におきましては、10周年を迎えたブックスタート事業を継続し、乳幼児の親子を対象とした「赤ちゃんタイム」や「おはなし会」等フォローアップを行います。また、年間を通して催しの充実を図り、市民の読書環境を整備いたします。 文化財整備につきましては、地域の文化財を紹介する「歴史・文化遺産マップ」や「地域文化財案内板」を充実させ、文化財の活用に努めます。 市立博物館におきましては、開館20周年の節目にあたり、記念講演会や記念企画展をはじめ、地域文化の理解につながる多様な行政サービスを提供し、地域アイデンティティの継承拠点として、歴史と文化を啓発いたします。 基本目標の４つ目は「地域資源を活かした、活力あるまち」であります。 基本施策「観光・リゾート産業の振興」につきましては、本市西海岸地域のコンベンションエリアで開催される、県下最大のエンターテイメント「琉球海炎祭」をはじめとする各種イベントへの支援や、トロピカルビーチでのミュージックイベント等の開催、「宜野湾マリン支援センター」の利活用を通じ、同エリアー帯を観光客や市民が、より一層賑わい、憩える場となるよう努めてまいります。 特産品、市産品の普及促進につきましては、引き続き、県内外の物産展等に出展する市内事業者へ出展料の助成を行い、本市の特産品等のＰＲ及び販路拡大を図るとともに、商工会が行う市産品の販路開拓支援事業に対する補助を行うなど、商工業振興に努めます。 基本施策「コンベンション支援機能の充実」につきましては、沖縄県が策定した「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に位置づけられている「世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成」を目指し、国及び沖縄県の協力連携のもと、西海岸地域が持つ特性を活かした開発に向け、検討作業を進めてまいります。 本市で春季キャンプを実施している「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」に対しましては、念願の日本シリーズ優勝が果たせるよう協力するほか、その他スポーツコンベンションの振興につきましても、県外・国外からの観光客の増大に向けたプロモーション活動を積極的に行ってまいります。 基本施策「地域商店街の活性化」につきましては、地域の事業者が連携し、まちの魅力と賑わいの創出につながる商店街活動を積極的に支援するとともに、通り会の復活に努めてまいります。 さらに、地域商店街への誘客及び売り上げ増を目指し、地元消費の拡大と地域経済の活性化を図ってまいります。合わせて、普天間地区周辺のまちづくりの進展に伴い、周辺地域商店街等における賑わいの創出が期待される一方、駐車場不足による集客機会の喪失が懸念されているため、駐車場の需要と整備による経済効果等について調査・検証を実施します。 空き店舗対策事業につきましては、新たに空き店舗リフォーム補助を実施し、空き店舗を活用する事業者の支援を強化するほか、引き続き商工会と連携し、専門的かつ効果的な経営支援を行い、地域特性を活かした商店街活動の推進及び商店街の新たな魅力と賑わいの創出を図ってまいります。 基本施策「商工業・情報通信産業の振興」につきましては、「宜野湾市中小企業・小規模企業・小企業振興基本条例」に基づき、地元商工業者が抱える課題やニーズを的確に把握し、効果的な施策の展開や宜野湾市小口資金融資制度等による資金調達の円滑化、市内事業者の受注機会の拡大、地場産業の育成、市内中小企業勤労者の福祉の向上等、商工会と連携し、地域経済基盤の強化に取り組んでまいります。また、供用開始から15年が経つ、「宜野湾ベイサイド情報センター」の空調設備改修及び防水工事の実施設計に着手し、維持に努めるとともに、新たな情報通信産業等振興施設の整備を検討してまいります。 基本施策「企業立地と多様な働き方による就労の促進」につきましては、特別養護老人ホーム愛誠園跡地の活用を図るため、企業立地検討委員会の有識者の意見を反映し、具体的な検討に入ってまいります。あわせて本市は「産業高度化・事業革新促進地域」、「情報通信産業振興地域」、「観光地形成促進地域」、「国際物流拠点産業集積地域」の地域指定を受けており、今後も各地域制度を活かした企業誘致に取り組んでまいります。 雇用対策につきましては、若年者の就業意識向上の取り組みとして、地域の産業、教育機関、保護者等と連携し、児童生徒が地域の産業・職業を正しく理解するなかで、地域への愛着を持ち、職業観やチャレンジ精神を育み、本市の発展に貢献できる人材を育成してまいります。 また、仕事と家庭の両立を支援する、多様な働き方就労支援事業では、働くことを希望しながらも家庭の事情など、様々な理由で従来の就労形態では働くことが困難な方々への就労支援に取り組むとともに、就労希望者と市内事業所のマッチングを促進し、働く意欲のある方々が、安心して働ける就業環境の実現を図ります。 基本施策「都市農業・漁業の振興」につきましては、都市農業の多様な機能の発揮と、都市農地の有効活用及び市街地形成における農業との共存に資するよう、都市農業の振興を図ってまいります。 大山田いも栽培地域の振興といたしまして、平成30年３月に策定しました改訂版「宜野湾市
大山田いも栽培地区振興基本計画」に基づき、大山土地区画整理事業と連携し、大山田いも栽培農地の適切な保全を図ってまいります。また、安定生産を図るため、生産向上に資する農業支援策を検討してまいります。 漁業の振興につきましては、水産資源の減少や漁価の低迷など、漁業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような中、都市における漁業の振興を図るため、浦添・宜野湾漁業協同組合へ燃料費の補填支援を継続いたします。また、漁業者等の安定的な漁業経営や、所得向上等を目的とした支援計画策定についても、関係団体と連携し検討してまいります。 ５つ目の基本目標「安全・快適で、持続的発展が可能なまち」であります。 基本施策「防災及び救急・消防体制の強化」につきましては、西海岸地域における地震や津波に対する避難訓練の実施、備蓄食糧及び防災資機材の購入、また、平成31年度より防災行政無線のデジタル化整備工事に取り組みます。 自主防災組織につきましては、平成30年11月に大謝名区と、野嵩２区において自主防災会が設立され、現在10団体となっております。将来的には、全自治会で自主防災組織が結成されるよう、普及啓発や設立及び組織活動を支援します。このほか、避難行動要支援者名簿を活用した、実効性のある避難支援の対策を強化してまいります。 救急・消防体制の強化につきましては、災害時に防災拠点となる消防署我如古出張所の改築事業において、平成31年度より工事に着手し、平成32年度の完成を目指します。また、救急要請の増加に加え、救急救命士が行う救命処置の範囲が拡大されていることから、高規格救急自動車をはじめとする、車両及び高度救命処置用資機材の更新を計画的に進め、質の高い救急体制の維持強化に努めます。 消防団につきましては、地域防災の要として自主防災組織に対する協力支援、応急手当の普及指導及びイベント時などの警戒活動を通じ、指導的役割を担ってまいります。 火災予防につきましては、住宅用火災警報器の設置、取り替えなど住宅防火を推進します。 基本施策「交通安全・防犯対策の強化」につきましては、交通事故のない住みよい宜野湾市を目指し、学校や自治会、警察等と連携し、横断歩道等の交通安全施設の充実や、交通安全思想の啓発に努めます。また、防犯対策につきましても、防犯灯・防犯カメラの適切な運用のもと、犯罪発生の抑止及び市民の安全・安心の確保並びに防犯に対する意識の高揚と地域安全活動を推進します。 基本施策「環境保全と循環型社会の形成」につきましては、「宜野湾市
一般廃棄物処理基本計画」に基づき、更なるごみの減量化・資源化を推進し、家庭ごみの収集につきましては、門前収集の拡充に向け、段階的に取り組んでまいります。 また、「宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」及び「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ賛同宣言」に基づき、省エネ設備等設置の推進や環境教育講習会の充実に努め、温室効果ガスの削減とともに、環境保全の意識啓発に取り組みます。 基本施策「公害・環境衛生対策の推進」につきましては、市民が健康で快適に暮らせる生活環境の確保のため、倉浜衛生施設組合のし尿処理施設（汚泥再生処理センター）整備事業計画に取り組み、生活排水対策を推進してまいります。 ペットの適正飼養につきましては、飼い方の助言・指導等の強化に努め、動物愛護思想の普及啓発に取り組んでまいります。 基本施策「快適な生活環境の整備」につきましては、平成32年に目標年次を迎える「宜野湾市都市計画マスタープラン」を、社会情勢の変化や、各計画の策定状況をみながら改定に向け取り組んでまいります。また、宜野湾市景観条例に基づき、市民や事業者等と協働し、宜野湾らしい景観資源を大切に守り育て、豊かで潤いある風景づくり推進事業を実施するほか、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地につきましては、「景観形成重点地区」の指定に向け、取り組んでまいります。 健全な市街地の整備と生活環境の改善に向け、引き続き宇地泊第二土地区画整理事業及び佐真下第二土地区画整理事業に取り組むほか、新たに西普天間住宅地区土地区画整理事業も実施いたします。
普天間飛行場周辺まちづくり事業につきましては、防衛省補助を活用し、普天間地区におきましては、門前広場などの整備へ向けた建物補償に引き続き取り組み、併せて交流施設の実施設計及び沖縄平和祈念像原型の活用へ向けた基本・実施設計並びに並松街道の実施設計に取り組んでまいります。また、真栄原地区におきましては、継続して交流施設の整備へ向けた建物補償などを行い、加えて、同施設と併せた道路整備につきましては、今後も検討を進めてまいります。 市民の安全・快適な住環境整備のため、
住宅リフォーム支援事業を引き続き実施するほか、市営住宅の整備につきましては、既存市営住宅の計画的な修繕や、改繕による長寿命化を推進し、伊利原市営住宅Ｅ棟改修工事の設計に着手いたします。 また、防災・衛生・景観等の生活環境に影響を及ぼしている、空き家等に関する本市の対策方針を示すため、引き続き、空家等対策計画策定事業に取り組みます。 基本施策「交通ネットワークの整備」につきましては、市道宜野湾11号の平成31年度中の供用開始を目指します。また、中原進入路につきましては、市道中原33号として市道認定を行っており、道路整備を進めてまいります。 キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地と国道58号をつなぐアクセス道路につきましては、市道喜友名23号として市道認定を行っており、道路整備につきましても、引き続き関係機関と連携し取り組んでまいります。 生活環境改善、良好な道路網の提供を目的とした、市道我如古21号、嘉数１号及び伊佐１号の整備事業並びに都市計画道路の３・４・71号普天間線道路整備事業につきましても、引き続き進めてまいります。 供用中の道路や橋りょうにつきましては、快適な道路環境の持続的な提供のため、橋りょうの老朽化対策や、大山７丁目地内の舗装改良など、道路の計画的な維持修繕に努めます。 基本施策「上・下水道の整備」につきましては、市民サービスの向上を図るため、平成30年４月に水道局と建設部下水道課を組織統合し、新たに「宜野湾市上下水道局」としてスタートいたしました。水の循環に関わる給水から排水までの公共インフラの整備と、施設の維持保全を図り、引き続き安心・安全・安定した公共サービスに努めます。 水道事業におきましては、「宜野湾市水道事業第11次拡張事業認可」における施設整備計画のもと、基幹管路の耐震化や老朽管の更新を進めてまいりました。今後も区画整理事業地区など新規開発区域の整備と併せ、施設の改修や更新を計画的に進めます。 下水道事業におきましては、計画区域内の未整備区域内において、管渠（かんきょ）整備を着実に進めるとともに、現在実施中である下水道資産の調査「ストックマネジメント計画」のもと、予防保全を前提とした計画的かつ効果的な維持管理を推進いたします。 キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地の整備につきましては、上・下水道事業ともに、重点整備として関連事業と調整を図り、計画的に進めてまいります。 また上下水道事業では、中長期的な財政収支に基づいた経営計画、「経営戦略」の策定を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図り、業務改善や経営の適正化に努めます。 基本施策「公園・緑地及び墓園等の整備」につきましては、野嵩第一公園及び比屋良川公園を、引き続き整備するほか、公園施設の維持管理は、指定管理者制度による適切な点検・補修の実施及び遊具等の改築を進め、海浜公園については、「海浜公園施設等再編整備基本構想・基本計画」に基づき、市民のスポーツ活動や、文化活動の一層の充実が図れる実施設計を進めてまいります。 屋内運動場の建替えにつきましては、平成31年度の工事完成に向け取り組むほか、「
アトムホームスタジアム宜野湾」のスコアボードをＬＥＤ電光表示式へ改良工事いたします。 墓園等の整備につきましては、「宜野湾市墓地基本計画」に基づき、新たな墓地需要に応えるため、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地における公営墓地整備事業について、引き続き検討を進めてまいります。 最後に、６つ目の基本目標である「平和をつなぎ、未来へ発展するまち」であります。 基本施策「基地問題への対応」につきましては、まちのど真ん中にある普天間飛行場は、戦後70年以上もの長期間、航空機事故の危険性や騒音被害等、市民の生活環境に大きな負担を強いていることに加え、効率的なまちづくりを進める上での阻害要因となっておりますが、全面返還合意から23年目を迎えようとする今なお、返還は実現せず、市民は過重な負担を負っております。 平成29年12月に発生した、普天間第二小学校への米軍ヘリ「窓」落下事故をはじめ、頻発する事故の度に、市街地に囲まれた普天間飛行場が、世界一危険であり、一刻も早い返還の必要性が示されるものの、政府と沖縄県は対立を続け、返還合意の原点である「危険性除去」と「基地負担軽減」は置き去りにされたまま、解決に向けた道筋は依然として不透明な状況が続いております。 平成31年度も、政府及び沖縄県に対し、返還合意の原点を忘れることなく、普天間飛行場の返還を最優先に取り組み、あらゆる方策を講じ、県民・市民が強く望む普天間飛行場の一日も早い返還と、速やかな運用停止をはじめとする、返還までの間の「危険性除去」及び「基地負担軽減」の確実な実現を求めてまいります。 また、固定化は絶対に許さないという市民の総意のもと、国・県のみならず、米国政府に対しても訪米し要請を行い、普天間飛行場を抱える本市の厳しい現状と、返還を強く望んでいる市民の声を直接伝え、強い信念を持って早期の閉鎖・返還の実現を訴えてまいります。 加えて、夜間訓練や長時間に及ぶ住宅地上空での旋回飛行並びに昨年より増加している外来機の飛来などは、危険性とともに騒音や地デジ受信障害という形で、日常的な市民生活に深刻な影響を及ぼしており、市民が実感できる対策が急務となっております。引き続き、飛行ルートの遵守をはじめ、日米で合意されている「普天間飛行場における航空機騒音規制措置」の遵守を強く求めるとともに、住宅防音工事及び地デジ受信障害対策の対象拡大を、国に要請してまいります。 基本施策「基地跡地利用の推進」につきましては、普天間飛行場の跡地利用について、地権者の合意形成活動とあわせて各分野の計画内容の具体化に向けた取り組みを進め、平成31年度も「全体計画の中間取りまとめ」における配置方針図の更新を行うほか、関係機関と連携協力を図り、跡地利用計画の策定に向けた実現性の検証や、整備手法の検討などに取り組みます。 また、「普天間未来基金」につきましては、企業や全国の方々から同基金の趣旨に賛同していただき、多くのご寄附を頂きました。平成31年度も、普天間未来基金活用事業としまして、「基地跡地の未来を担う国際的な人材を育成する」ため、市内中学生の短期海外留学派遣費用を助成いたします。 今後も宜野湾市の基地負担の厳しい現状や、跡地利用への取り組みを広く内外にアピールし、理解してもらうことで、引き続き全国の宜野湾市を応援する支援者から寄附を募り、基地跡地利用の推進に関する事業に活用してまいります。 キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地のまちづくりにつきましては、土地利用を円滑に推進するため、土地区画整理事業により、地権者の合意形成活動を行うとともに、「沖縄健康医療拠点」の中核となる琉球大学医学部及び同附属病院の移設に向け、琉球大学と連携して取り組んでまいります。また跡地利用の先行モデル地区として、今後返還される普天間飛行場跡地利用計画につながるよう、国、沖縄県及び地権者と連携した取り組みを継続いたします。 基本施策「平和行政の推進」につきましては、多くの尊い命が奪われた沖縄戦から70年余が経過し、沖縄戦の風化が危惧されております。平成31年度も継続して、平和祈念事業を実施するとともに、被爆地長崎県への平和学習派遣事業や、平和学習受入事業等を実施し、市民の皆様、特に次世代を担う若者の平和に対する意識の高揚を図ります。 以上、「第四次宜野湾市総合計画」に沿って、平成31年度市政運営の方針について申し上げてまいりました。 市政運営の方針に基づき編成しました、平成31年度の本市の一般会計予算総額は、448億４千万円となり、対前年度比約1.1％の減となっております。 今議会には、一般会計をはじめとする予算に関する議案として17件、条例を含めたその他議案として８件、諮問案件として１件を提案しております。 平成31年度も、活気にあふれ、豊かで住みよいまちづくりを目指すとともに、すべての市民がさらに笑顔で幸せを感じ、宜野湾に住んでよかった「宜野湾がいちばん！」だと実感していただけるよう、全職員一丸となって、市民の皆様及び市議会と連携して市政運営に全力を尽くしていく所存でありますので、議員各位の慎重なるご審議をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。平成31年２月26日、宜野湾市長、松川正則。御清聴ありがとうございました。
○上地安之議長 以上で施政方針の聴取を終わります。
○上地安之議長 午前の会議はこれで終わり、午後は２時から会議を開きます。その間、休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５６分）
△午後の会議
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時００分） 午前に引き続き、午後の会議を進めてまいります。 日程第６．議案第１号 平成30年度宜野湾市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。
◎米須良清企画部長 こんにちは。議案第１号の御説明の前に、今議会補正予算（第７号）と平成31年度一般会計予算の議案に誤った箇所がございまして、議員の皆様お手を煩わせてしまいました。今後、このようなことがないよう気をつけてまいります。申しわけございません。 それでは、別冊となってございます一般会計補正予算（第７号）の御準備をお願いします。説明させていただきます。 議案第１号 平成30年度宜野湾市一般会計補正予算（第７号）。平成30年度宜野湾市の一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ12億8,386万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ451億5,659万3,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。繰越明許費の補正、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる既定の繰越明許費の追加は、「第２表 繰越明許費補正」による。地方債の補正、第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 今回の補正は、各種事業の予算執行残や入札執行残に伴う予算の整理、各種補助事業の交付内示額や実績見込みに伴う事業費の変更が主なものでございます。 それでは、７ページをお開きください。第２表、繰越明許費補正でございます。２款総務費から８ページの10款教育費まで、合計で23事業、事業費で31億4,561万9,000円の繰越明許費を追加するものでございます。繰越明許費の詳細につきましては、別に配付してございます議案第１号に係る資料、第２表、繰越明許費補正に係る理由等に記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。 続きまして、９ページをお願いします。第３表、地方債補正でございます。総務債から中学校債までの限度額を補助金、事業費を整理する中で減額または増額補正するものでございます。 12ページをお願いします。事項別明細書により歳入の部から御説明いたします。３款利子割交付金から17ページの10款地方交付税につきましては、県通知に基づき予算の補正を行うものでございます。 18ページをお願いします。12款１項１目民生費負担金、４節児童福祉費負担金2,415万4,000円につきましては、調定額が当初の見込みより増額となるためでございます。 19ページをお願いします。19ページの使用料から27ページにかけての国庫支出金、県支出金につきましては、交付内示額及び実績見込み等に基づく計上となってございますので、重立った費目につきまして説明申し上げます。 まず、20ページをお願いします。14款１項１目民生費国庫負担金、１節、説明欄１つ目の丸、障害者自立支援給付費1,175万6,000円と３つ目の丸、障害児福祉サービス等給付費1,031万1,000円の増につきましては、当初見込みより利用者が増加したことによる増額です。中段の６節生活保護費4,785万9,000円につきましては、歳出の増に伴うものでございます。 21ページをお願いします。14款２項１目総務費国庫補助金、２つ目の丸、プレミアム付商品券事務費補助金1,070万9,000円につきましては、低所得者、子育て世代向けプレミアム付商品券の事務執行に必要な額を計上しており、国の100％補助でございます。なお、全額平成31年度へ繰り越しを予定しております。 次の２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費、４つ目の丸、沖縄こどもの貧困緊急対策事業費の減につきましては、子どもの居場所について、当初４カ所を予定していましたが、３カ所となったことなどによる実績見込み減に伴うものでございます。 次の９目教育費国庫補助金、１節小学校費、２つ目の丸、学校施設環境改善交付金3,080万4,000円につきましては、補助単価の加算による増額でございます。 22ページをお願いします。14款２項10目防衛施設整備国庫補助金、６節防衛施設周辺防音事業費１億5,804万7,000円につきましては、契約執行残に伴う減額でございます。８節の施設区域新規提供関係事業費、宜野湾11号道路整備事業費２億1,410万2,000円の減につきましては、執行必要額の精査に伴う補正減でございます。 24ページをお願いします。15款１項２目衛生費県負担金、３節予防接種事業費299万円につきましては、予防接種事故対策費県負担金４分の３を計上しております。詳細は、歳出のほう、70ページで説明します。 25ページをお願いします。15款２項１目総務費県補助金、１節総務管理費、２つ目の丸、沖縄振興特別推進市町村交付金事業費5,095万1,000円の減につきましては、充当事業の事業費補正減に伴う交付額の減額でございます。 次に、７目の減につきましては、補助内示額の減に伴うものでございます。 26ページをお願いします。15款２項８目教育費県補助金、６節２つ目の丸1,506万円と、７節１つ目の丸1,361万6,000円の増につきましては、補助単価の加算による増となっております。 28ページをお願いします。16款１項１目財産貸付収入、説明欄２つ目の丸、支障除去期間補償金986万1,000円の減につきましては、支障除去期間、これは西普天間住宅地区が終了したため、全額補正減、その下３つ目丸で給付金として同額を計上しております。 29ページをお願いします。16款２項１目不動産売払収入、説明欄、土地売払収入1,041万4,000円につきましては、里道７件分の土地売払収入でございます。 30ページをお願いします。17款１項１目一般寄附金につきましては、横浜ＤｅＮＡベイスターズ選手会より寄附がございました。 ２目の総務費寄附金、宜野湾市ふるさと応援寄附金1,300万円の増につきましては、寄附額増に伴うものです。当初平成30年度は3,000万円で予算計上しましたが、２月１日現在、4,243万円の寄附額となってございます。 31ページをお願いします。18款１項基金繰入金でございますが、事業費の確定並びに財源調整等により、１目から20目までそれぞれ繰り戻す措置を講じてございます。 35ページをお願いします。35ページから36ページの21款市債につきましては、起債対象経費の精査による減額、または増額補正となってございます。以上、歳入の説明でございました。 引き続き、歳出の説明を申し上げます。37ページから歳出でございますが、予算執行残、入札執行残など、また他会計への繰り入れ、繰り出し関係につきましては、重複説明となります箇所は説明を省略させていただきます。 40ページをお願いします。２款１項５目の財産管理費、説明欄01公共施設整備基金積立金は、里道７件の売払収入1,041万4,000円と宜野湾11号事業予定地に係る支障除去期間補償金946万円、今後の公共施設整備に備えまして5,100万円、計7,087万4,000円を積み立てるものでございます。 43ページをお願いします。２款１項６目企画費、説明欄13基地返還跡地転用推進事業につきましては、予定より売却申し込みが少なかったための減額でございます。 ページ少し飛ばしまして、58ページをお願いします。３款１項８目障害者福祉費、20節扶助費、説明欄04介護給付費等事業4,613万7,000円につきましては、当初見込みより利用者数が増加したことによるものです。 67ページをお願いします。３款３項２目扶助費、説明欄01生活保護事業6,381万2,000円につきましては、医療扶助費の増が主な要因でございます。 70ページをお願いします。４款１項２目予防費、説明欄03予防接種事業の一番下、予防接種健康被害負担金398万8,000円につきましては、平成27年度に予防接種を受けた後、健康状態が悪化し、外来通院やリハビリなどの医療が必要になりました。平成30年度にこれらの症状が予防接種健康被害と認定されましたので、これまでの費用を積算し、給付金を支給する必要があるためでございます。 76ページをお願いします。７款１項２目商工振興費、説明欄06プレミアム付商品券発行事業で、1,070万9,000円の関連経費を計上しております。同じく３目観光費です。説明欄01はごろも祭り・カチャーシー大会運営事業につきましては、急遽実施された沖縄県知事選挙と宜野湾市長選挙の投票日と同日となり、開催を中止したことによる減額補正でございます。 79ページをお願いします。８款２項２目道路新設改良費、説明欄02我如古21号道路新設整備事業につきましては、補助基本額の減に伴う減額です。 80ページをお願いします。説明欄04宜野湾11号道路整備事業につきましては、執行必要額精算に伴う工事請負費で、補正増がございますが、土地購入費や委託料などの減額があり、事業で見ると２億124万3,000円の減額となっております。説明欄06橋梁長寿命化修繕事業につきましては、社会資本整備交付金の大幅減に伴う減額でございます。説明欄07伊佐１号道路改良事業につきましては、県との協議が難航し、本年度の執行が困難なため減額するものです。 83ページをお願いします。８款３項３目街路事業費、説明欄02３・４・71号普天間線整備事業、84ページ、説明欄03野嵩第一公園整備事業、05の比屋良川公園整備事業につきましては、補助減に伴う補正減です。 85ページをお願いします。８款３項５目公園費、説明欄06都市公園遊具施設等整備事業につきましても、補助の内示減に伴うものです。 92ページをお願いします。10款２項３目学校建設費、説明欄02
志真志小学校校舎増改築事業4,344万5,000円の増につきましては、校舎建てかえ工事工期延長に伴う仮設校舎賃借料の増額分です。 104ページをお願いします。予備費でございますが、財源調整のために57万2,000円を減額してございます。 次ページ105ページから106ページにかけまして、今回の人件費の補正に係る補正予算給与費明細書、そして最後の107ページ、地方債に関する調書を御参照いただきたいと存じます。 以上で宜野湾市一般会計補正予算（第７号）の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第７．議案第２号 平成30年度宜野湾市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 議員の皆様、こんにちは。それでは、議案第２号の御準備よろしくお願いいたします。 議案第２号 平成30年度宜野湾市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）。平成30年度宜野湾市の
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億3,767万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ114億9,814万9,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、予算に関する説明書により、主な内容について御説明申し上げます。５ページをお願いいたします。まず、歳入のほうから説明いたします。 ４款１項１目保険給付費等交付金３億4,621万5,000円の増につきましては、被保険者の医療費等に係るもので、平成30年度からの広域化に伴い、医療費についてはまず県が負担いたしまして、その後、市負担分を県へ納付する制度内容に改正されておりますが、今回の増額につきましては、主に歳出において保険給付費が増になったためでございます。 次に、次ページ、６ページをお願いいたします。６款１項１目一般会計繰入金1,398万8,000円減の主な内容でございますが、１節保険基盤安定繰入金896万2,000円の減につきましては、保険税軽減分の４分の３を県、４分の１を市が負担してルール分としまして国民健康保険特別会計へ繰り入れるもので、平成30年度分の確定に基づくものでございます。 続きまして、７ページをお願いいたします。８款４項３目一般被保険者返納金511万6,000円増につきましては、資格を喪失しました加入者からの返還に伴うもので、本年度の実績見込み額となってございます。その下の７目歳入欠かん補填収入33万円の増につきましては、今回の補正予算の歳入及び歳出の補正増減に対しまして、歳入欠かん補填収入を増額してございます。 次に、歳出について御説明を申し上げます。10ページをお願いいたします。２款１項１目一般被保険者療養給付費３億214万5,000円の増につきましては、予算見込み額に対しまして実績が伸びる見込みとなっているためでございます。 11ページをお願いいたします。２款２項１目一般被保険者高額療養費4,875万8,000円の増につきましては、主に65歳から74歳までの前期高齢者に係る医療費の増額に伴うものでございます。 それでは、16ページから17ページにつきましては、職員の給与費明細書となってございます。あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第８．議案第３号 平成30年度宜野湾都市計画宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 議員の皆さん、こんにちは。それでは、別冊となっております議案第３号をお願いいたします。 議案第３号 平成30年度宜野湾都市計画宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）。平成30年度宜野湾都市計画宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億369万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億9,391万6,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。繰越明許費、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、６ページをお願いいたします。歳入の５款１項１目の一般会計繰入金で、30万円の減額となっております。事務運営費の執行残の減によるものでございます。 次に、７ページをお願いいたします。７款３項１目の保留地処分金で１億339万8,000円の減額になっております。保留地予定箇所の補償交渉に時間を要するため、工事の進捗が図れず、平成30年度内売却が困難になったことによる減額でございます。 次に、８ページをお願いいたします。歳出でございますが、１款１項１目の総務管理費で、2,684万2,000円の増額となっておりまして、工事の執行減に伴い、保留地処分金の残高を基金に積むための額でございます。また、２目の建設事業費でございますが、１億3,054万円の減額でございます。補償交渉に不測の日数を要したことから、工事執行ができなかったことによる減額でございます。 次に、３ページに戻りまして、繰越明許費でございますが、委託２件、工事１件の合計3,076万4,000円の繰り越しを予定しております。内容でございますが、仮設住宅解体工事の事前調査等に時間を要したこと、工事のおくれにより測量業務も年度内に完了が困難になったことにより、やむを得ず繰り越しをするものでございます。 以上が宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第９．議案第４号 平成30年度宜野湾都市計画佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 それでは、別冊となっております議案第４号をお願いいたします。 議案第４号 平成30年度宜野湾都市計画佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）。平成30年度宜野湾都市計画佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ169万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億6,105万9,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。繰越明許費、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、６ページをお願いいたします。歳入の４款１項１目の一般会計繰入金で、13万2,000円の減額となっております。物件補償費の執行残により一般会計繰入金の減額でございます。 次に、７ページをお願いいたします。６款３項１目の保留地処分金で156万5,000円の減額になっております。予定していました付け保留地購入予定者との協議に不測の日数を要したため、年度内売却が困難になったことによる減額でございます。 次に、８ページをお願いいたします。歳出でございますが、１款１項２目の建設事業費で、169万7,000円の減額でございます。物件補償費の執行残によるものでございます。 次に、３ページに戻りまして、繰越明許費でございますが、委託３件、工事３件、補償16件の合計１億2,899万9,000円の繰り越しを予定しております。内容でございますが、建物等補償交渉に時間を要したこと、道路工事予定箇所の関係権利者の調整に不測の日数を要したことで、やむを得ず繰り越しをするものでございます。 以上が佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第10．議案第５号 平成30年度宜野湾市
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 それでは、別冊となってございます議案第５号について御説明申し上げます。 議案第５号 平成30年度宜野湾市
介護保険特別会計補正予算（第３号）。平成30年度宜野湾市の
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,332万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億6,074万6,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 介護保険特別会計につきましては、国県支払基金、市、第１号被保険者保険料の財源で構成されてございます。歳入につきましては、歳出の事業執行増減に伴いまして、それぞれの負担割合での増減の補正予算となっておりますことをあらかじめ御説明申し上げます。 それでは、予算に関する説明書により、主な内容について御説明いたします。６ページをお願いいたします。歳入の部でございます。４款２項３目事務費補助金165万円の増額につきましては、介護保険制度の改正に伴いまして、システム改修を行ったことによる国からのシステム改修費用の補助金となってございます。 ４款２項５目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）及び６目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）につきましては、歳出、地域支援事業費減に伴う国庫分の減となってございます。 それから、その下の７目保険者機能強化推進交付金の1,178万円の増につきましては、今年度より新たに創設されました国からの交付金で、高齢者の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するために交付されるものでございます。 それでは、７ページをお願いいたします。５款１項２目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費減に伴い支払基金より交付されます27％の交付金の減となってございます。 それでは、８ページをお願いします。６款３項１目及び２目でございます。地域支援事業交付金でございますが、歳出、地域支援事業費、補正減に伴う県補助金の減となっております。 ９ページをお願いいたします。９款１項２目その他一般会計繰入金、説明欄、職員給与費等繰入金78万5,000円及び事務費繰入金474万2,000円の減となってございますが、平成30年度分職員人件費を整理したことによる補正減及び一般管理事業などの契約執行残に伴う補正減となってございます。 10ページをお願いいたします。９款２項１目介護給付費準備基金繰入金474万2,000円の減につきましては、歳出の全体的な補正減に伴い、第１号被保険者保険料分を準備基金へ繰り戻すものでございます。 それでは、歳出について御説明申し上げます。13ページをお願いいたします。３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費1,367万1,000円の減の主な要因でございますが、通所型サービスが当初の見込みよりは少なくなったことによる予測での減となってございます。 それでは、14ページをお願いいたします。３款２項５目任意事業費663万円の減につきましては、食の自立支援サービスの執行見込み残や成年後見人制度の後見人に対する報酬の支払い方法の変更が主な要因となってございます。 それでは、15ページをお願いいたします。５款１項１目介護給付費準備基金積立金1,178万円につきましては、６ページで御説明申し上げましたとおり、保険者機能強化推進交付金1,178万円を一旦地域支援事業費に充てまして、その後、第１号被保険者保険料の増額分としまして、準備基金へ積み立てるものでございます。 ページめくりまして、16ページ及び17ページにつきましては、職員等の給与費明細書となってございます。あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第11．議案第６号 平成30年度宜野湾市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 議案第６号 平成30年度宜野湾市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）。平成30年度宜野湾市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,774万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億1,655万7,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、予算に関する説明書により御説明申し上げます。５ページをお願いいたします。歳入の部となってございます。１款１項１目特別徴収保険料672万3,000円の増及び２目普通徴収保険料6,153万4,000円の増につきましては、被保険者数の増によるものでございます。 続きまして、６ページをお願いいたします。３款１項２目保険基盤安定繰入金51万2,000円の減額につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合からの確定通知に基づくもので、内容としましては、軽減特例の見直しによるものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。７ページをお願いいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金6,774万5,000円の増につきましては、後期高齢者医療保険料と保険基盤安定負担金を広域連合へ納付するもので、歳入で御説明しましたとおり、主に保険料収入の増に伴うものでございます。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第12．議案第７号 平成30年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 こんにちは。それでは、別冊となっております議案第７号 平成30年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第１号）の御準備をお願いいたします。議案書を３枚めくっていただきまして、１ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第７号 平成30年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第１号）。第１条、平成30年度宜野湾市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。第２条、平成30年度宜野湾市水道事業会計予算第２条第４号で定めた主要な建設改良工事を次のとおり補正する。主要な建設改良工事、既決予定額４億1,062万円から、補正予定額２億736万円を減額し、主要な建設改良工事の計を２億326万円とする。第３条、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億342万円は、減債積立金2,799万3,000円、建設改良積立金739万7,000円、過年度損益勘定留保資金１億3,416万3,000円、当年度分損益勘定留保資金１億1,077万9,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,308万8,000円で補填するものとする。収入、第１款資本的収入の第２項補助金、既決予定額１億9,814万円から補正予定額１億1,700万円を減額し、8,114万円とする。第１款資本的収入、既決予定額２億1,423万円から補正予定額１億1,700万円を減額し、資本的収入の計を9,723万円とする。支出、第１款資本的支出の第１項建設改良費、既決予定額５億9,147万2,000円から補正予定額２億2,881万6,000円を減額し、３億6,265万6,000円とする。第１款資本的支出、既決予定額６億2,946万6,000円から補正予定額２億2,881万6,000円を減額し、資本的支出計を４億65万円とする。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、議案書の最後のページになります。９ページの補正予算第１号に関する実施計画明細書をごらんください。明細書の備考欄にもございますとおり、今回の補正予算は、当初要望しておりました国庫補助金について、国の交付決定額が減額となったことによる補正でございます。 議案書の２ページから８ページには、補正予算第１号に関する説明書を添付してございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上が平成30年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第１号）の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○上地安之議長 日程第13．議案第８号 平成30年度宜野湾市
下水道事業会計補正予算（第４号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 議案の御説明の前におわびを申し上げます。議案第８号につきましては、議案送付後内容に正誤があることが判明し、今回議案の差しかえに至ったことに対し、議員の皆様に深くおわび申し上げます。今後、このようなことが二度と起きないよう、議案作成時にはこれまで以上に厳格な確認を行ってまいります。大変申しわけございませんでした。 それでは、別冊となっております議案第８号 平成30年度宜野湾市
下水道事業会計補正予算（第４号）の御準備をお願いいたします。右上に丸印がついている議案でございます。議案書を３枚めくっていただきまして、１ページをお開きください。議案第８号 平成30年度宜野湾市
下水道事業会計補正予算（第４号）。第１条、平成30年度宜野湾市下水道事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 第２条、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億4,362万3,000円は、引継金2,816万3,000円及び当年度分損益勘定留保資金１億1,546万円で補填するものとする。収入、第１款資本的収入の第２項補助金、既決予定額１億5,585万7,000円から補正予定額1,419万7,000円を減額し、１億4,166万円とする。第３項負担金及び分担金、既決予定額２億4,707万2,000円から補正予定額700万円を減額し、２億4,007万2,000円とする。第１款資本的収入、既決予定額５億22万9,000円から補正予定額2,119万7,000円を減額し、資本的収入の計を４億7,903万2,000円とする。支出、第１款資本的支出の第１項建設改良費、既決予定額２億4,783万4,000円から補正予定額2,199万5,000円を減額し、２億2,583万9,000円とする。第１款資本的支出、既決予定額６億4,465万円から、補正予定額2,199万5,000円を減額し、資本的支出の計を６億2,265万5,000円とする。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、議案書の最後のページになります。８ページの補正予算（第４号）に関する実施計画明細書をごらんください。明細書の備考欄にもございますとおり、今回の補正予算は、支出におきましては契約執行残と市道宜野湾11号関連雨水基本計画の見直し精査に伴う不用額の減額補正でございます。収入におきましては、市道宜野湾11号関連雨水計画見直し精査に係る充当財源の国庫補助金と一般会計負担金をそれぞれ減額する内容となってございます。 議案書の２ページから７ページには、補正予算（第４号）に関する説明書を添付してございますので、こちらもあわせて御参照いただきたいと思います。 以上が平成30年度宜野湾市
下水道事業会計補正予算（第４号）の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○上地安之議長 日程第14．議案第18号 宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。
◎伊波保勝総務部長 皆さん、こんにちは。それでは、ブルーの議案書及び新旧対照表それぞれ１ページをお開き願いたいと思います。あわせて、行政改革推進室から提出をされてございます資料１のほうも御参照いただければと思います。 議案第18号 宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例について。宜野湾市附属機関設置条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由といたしましては、地方自治法第138条の４第３項及び地方公営企業法第14条の規定に基づき、新たに附属機関として位置づけるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 改正内容につきましては、新旧対照表１ページから２ページをごらんいただければと思います。表の右側の欄が改正案の部分となります。第１条、趣旨の本文中、上下水道局の新たな附属機関の設置に伴い、地方自治法第138条の４第３項の次に、及び地方公営企業法第14条の字句を追加してございます。 第３条につきましては、見出しの規則への委任に字句を追加し、規則等への委任とし、第３条の本文中、附属機関の属するの後を執行機関及び上下水道事業管理者が別に定めるに字句を改めております。これは、上下水道局の場合は、企業管理規程に基づく規定となるため、規則で定めるではなく、別に定めるとし、見出しにつきましても規則等としております。 続きまして、第２条関係の別表では、表の左上、附属機関の属する執行機関に、等の字句を追加をしております。 それから、現行、宜野湾市地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会の次に、宜野湾市空家等対策審議会を加え、担任する事務につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の実施に関することを追加をしております。 さらに、教育委員会の次に、上下水道事業管理者を追加し、宜野湾市上下水道事業包括的業務委託業者選定委員会を追加し、担任事務は、上下水道事業包括的業務の委託業者の選定についての審議に関することを追加、その次に、宜野湾市上下水道料金等審議会を追加し、担任事務につきましては、上下水道事業における水道料金、下水道使用料の額及びその他必要な事項を審議することをそれぞれ追加をしております。 議案書２ページに戻りまして、附則の項で、この条例は、平成31年４月１日から施行するとしております。 最後に、今回追加予定をしております附属機関の概要を御説明申し上げます。１つ目の宜野湾市空家等対策審議会につきましては、建設部建築課が所管をいたします。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の適切な管理及び対策を推進していく目的で、平成31年度に空き家等対策計画を策定する予定となっていることから、同審議会を設置するものでございます。 ２つ目の宜野湾市上下水道事業包括的業務委託業者選定委員会につきましては、上下水道局総務企画課が所管をいたします。上下水道局では、包括的業務委託の実施を予定をしており、その業者選定に当たりまして、公募型プロポーザル方式を予定をしていることから、同選定委員会を設置するものでございます。 ３つ目の宜野湾市上下水道料金等審議会につきましては、同じく上下水道局総務企画課が所管をいたします。水道料金と下水道使用料につきましては、これまで水道事業及び下水道事業の経営状況を考慮して改定を実施をしてきましたが、市民協働が一般的となっている社会情勢に対応し、学識経験者や利用者、使用者の御意見を料金、使用料に反映をするために同審議会を設置するものでございます。そのほか、委員数や委員任期、委員構成などをまとめた資料を配布してございますので、あわせて御参照いただければというふうに思います。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○上地安之議長 日程第15．議案第19号 宜野湾市印鑑条例及び宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 こんにちは。それでは、議案書の３ページをお願いいたします。議案第19号 宜野湾市印鑑条例及び宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例について。宜野湾市印鑑条例及び宜野湾市手数料条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、平成31年３月31日をもって自動交付機のサービスを終了するに当たり、条例に規定している自動交付機に関する文言を整理するため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 今回の改正の主な内容といたしましては、印鑑条例や手数料条例に規定されております自動交付機に関する部分につきまして、字句の削除や改めとなっております。 具体的な改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたします。新旧対照表３ページをお願いいたします。まず、印鑑条例につきましては、今回の改正では、現行条例第７条第１項中、「印鑑の登録を受けている者について、当該個人を識別するための磁気を付したカードをいう。以下」を「以下」に改め、第14条及び第15条を削ります。 次のページをお願いいたします。第16条第１項中、第13条及び第14条を前条に改め、同条を第14条とし、第17条を第15条とし、第18条から第21条までを２条ずつ繰り上げます。 次に、新旧対照表５ページをお願いいたします。手数料条例につきましては、別表中の自動交付機に関する手数料の部分を削るものとなっております。 議案書に戻っていただきまして、４ページの附則でございます。施行期日としまして、第１項、この条例は、平成31年４月１日から施行する。経過措置としまして、第２項、この条例の施行の際に、現に第１条の規定による改正前の宜野湾市印鑑条例第７条第１項の規定により交付されている印鑑登録証は、改正後の同項に規定された印鑑登録証とみなすとしてございます。 以上、御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５９分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時１０分） 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。 日程第16．議案第20号 宜野湾市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 皆様、こんにちは。それでは、議案書及び議案第20号の資料１、資料の２、あわせて新旧対照表の御準備をお願いいたします。議案書の５ページをお開きください。 議案第20号 宜野湾市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について。宜野湾市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由でございますが、沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成事業実施要綱の改正に伴い、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 まず、配付しております資料１をごらんください。平成31年１月15日付改正施行されました沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成事業実施要綱の改正概要でございます。今回の条例改正でございますが、児童扶養手当の支給回数が見直されるのに伴い、受給者証の有効期間や所得確認の期間等が変更されたことから、関連しております母子及び父子家庭等医療費助成につきましても同様に変更するものでございます。 次に、資料２をごらんください。母子父子医療費の適用期間等を平成30年から３年間の移行スケジュールを示してございます。まず、母子及び父子家庭等医療費助成の所得確認の期間についてでございます。これまで１月から７月までの申請について、前々年の所得で確認するとされておりましたが、これを３カ月延長し、１月から10月までを前々年の所得で確認するものと改めるものでございます。 次に、母子及び父子家庭等医療費助成の受給者証の有効期間が現行の８月１日から翌年７月31日までを新たに11月１日から翌年10月31日までに変更されるものとなります。 改正箇所の詳細につきましては、別冊の新旧対照表で御説明申し上げます。新旧対照表の７ページをお開きください。第４条第１項第１号中、保護者の所得に応じて制限を設ける際に、前々年の所得で判定する期間を現行の１月から７月までを、新たに１月から10月までとする字句の改めでございます。 次に、８ページをお願いいたします。第６条第１項中、受給者証の有効期間として、現行８月１日から翌年の７月31日までとするを、11月１日から翌年の10月31日までとすると改め、また同項中ただし書きにある転入など中途での交付申請を行った場合の有効期間の終期を７月31日から10月31日に字句を改めるものでございます。 最後に、議案書の６ページに戻っていただきまして、附則でございます。附則といたしまして、施行期日第１項に、この条例は、平成31年４月１日から施行するとしております。 次に、経過措置といたしまして、第２項に改正後の宜野湾市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の対象者について適用し、同日前の対象者については、なお従前の例によるといたしました。また、同じく経過措置第３項に、受給者証の有効期間が平成31年７月31日の証書については、有効期間を平成31年10月31日まで延長するといたしました。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第17．議案第21号 宜野湾市建築基準法施行条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 それでは、議案書の７ページをお願いいたします。議案第21号 宜野湾市建築基準法施行条例の一部を改正する条例について。宜野湾市建築基準法施行条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由といたしましては、建築基準法の一部を改正する法律に基づく新たな申請手続の事務に要する手数料を定めるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。改正の内容につきましては、新旧対照表並びに事前に配付しました建築課作成の資料で説明をいたします。１枚物の資料でございます。 建築基準法の主な改正点は２つあります。まず、１つは、接道規定に係る認定制度の新設です。建物敷地は建築基準法上の道路に２メートル以上接しなければならないという接道規定があります。接道していない敷地は、特例許可というものがありますが、今回の法改正ではその特例の中である一定の要件を満たせば、これまで行われていた建築審査会の同意を不要とする認定制度が新設され、手続が簡素化されます。 ２つ目の改正点は、仮設興行場等の仮設建築物に関する存続期間の延長です。現行の仮設建築物は、１年以内の期限を定めて許可されていましたが、国際的な競技会や会議に使用する等の仮設建築物は、建築審査会の同意を得て、１年を超えて許可できることになりました。 続きまして、申請手数料の説明に移ります。新旧対照表の９ページをごらんください。建築基準法施行条例の別表第５、先ほどの接道規定に係る認定の申請を２項と改め、手数料の額は２万7,000円となります。10ページには、新設の仮設興行場等の建築許可を34の２号として追加しており、手数料の額は16万円となります。 議案書に戻っていただきまして、９ページをお願いいたします。附則において、この条例は、平成31年４月１日から施行することとしております。 以上、説明を申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第18．議案第22号 那覇広域都市計画事業宜野湾市
土地区画整理事業施行条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 それでは、議案書の10ページと新旧対照表をお願いいたします。議案第22号 那覇広域都市計画事業宜野湾市
土地区画整理事業施行条例等の一部を改正する条例について。那覇広域都市計画事業宜野湾市
土地区画整理事業施行条例等の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由でございますが、那覇広域都市計画事業西普天間住宅地区土地区画整理事業の施行に伴い、関係条例の一部を改正する必要があるためでございます。 11ページですが、この条例改正については、新たに西普天間住宅地区の土地区画整理事業開始に伴い、関係する３本の条例の一部改正を一括して提案しており、第１条は施行条例、第２条は特別会計条例、第３条は基金条例となっております。 それでは、新旧対照表の11ページをお開きをお願いいたします。第１表による改正でございますが、別表第１の事業の名称、施行地区に含まれる地域の名称に、12ページの記載のとおり項を追加してございます。その下の別表第２に、事業の名称、審議会の名称、委員の定数、選任する委員数に、13ページの記載のとおり項を追加してございます。 次に、14ページをお願いいたします。第２条による改正でございますが、特別会計の設置、第１条に、西普天間住宅地区の特別会計の号を追加してございます。15ページをお開きください。第３条による改正でございますが、基金の設置、第１条において、西普天間住宅地区の基金の号を追加してございます。また、積み立ての第２条には、16ページのとおり、西普天間住宅地区の歳入歳出予算の字句を追加してございます。 議案書11ページに戻りまして、附則にて、この条例中第１条及び第３条の規定は、那覇広域都市計画事業西普天間住宅地区土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行するとなっております。 以上が宜野湾市
土地区画整理事業施行条例等の一部を改正する条例についての説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第19．議案第23号 市道の認定についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 議案書12ページをお願いいたします。議案第23号 市道の認定について。道路法第８条の規定により、次のとおり市道の路線を認定する。 記、路線番号27001、路線名、普天間喜友名線、起点、字普天間、終点、字喜友名、経過地、字普天間、字安仁屋、字新城、字喜友名。路線番号6024、路線名、喜友名24号、起点・終点及び経過地ともに字喜友名。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、市道の路線を認定するには、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。 議案書の13ページをお願いいたします。市道認定箇所図となっております。今回、市道認定する２路線は、平成31年１月４日に都市計画決定を行いまして、路線番号27001、普天間喜友名線につきましては、延長1,425メートル、幅員20メートルで、両側に5.5メートルの歩道を設置するもので、県道宜野湾北中城線を起点として、西普天間住宅地区を縦断するような都市計画道路となっております。 また、路線番号6024、喜友名24号につきましては、延長807メートル、幅員16メートル、両側に3.5メートルの歩道を設け、県道宜野湾北中城線側から、今回同時に認定する普天間喜友名線までの都市計画道路であります。 以上が市道認定についての内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第20．議案第24号 交通事故に関する和解等についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。指導部長。
◎甲斐達二指導部長 こんにちは。それでは、議案書14ページと資料１と２を御準備ください。 内容について御説明申し上げます前に、このたび教育委員会指導部
青少年サポートセンターにおいて発生した交通事故につきまして、被害者を初め関係者の皆様方に対して御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 それでは、申し上げます。議案第24号 交通事故に関する和解等について。交通事故に関する和解をし、及び損害賠償額について、地方自治法第96条第１項の規定により、次のとおり議会の議決を求める。 記。１、事故名、宜野湾市普天間二丁目における交通事故（物損及び人身）。 ２、当事者、損害賠償請求者、宜野湾市喜友名在住の女性ほか同乗者３名。損害賠償支払者、宜野湾市野嵩一丁目１番１号、宜野湾市。 ３、事故発生年月日、平成30年８月30日木曜日、午後４時26分ごろ。 ４、事故発生場所、市道普天間３区喜友名線の普天間二丁目付近。 ５、損害賠償額、60万1,069円。 ６、和解契約書、別紙（案）のとおり。 平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由でございます。交通事故に関する和解をし、及び損害賠償額を確定するためには、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。 15、16ページにつきましては、和解契約書（案）でございます。 それでは、事故の概要について御説明申し上げます。平成30年８月30日木曜日、午後４時26分ごろ、市道普天間３区喜友名線、通称いすのき通りの普天間２丁目２番７号付近の車道にて、本市臨時職員が運転する公用車が信号待ちで停車中の車両に追突した事故でございます。追突により相手方車両は後部トランク部分、ナンバープレート、右後方部のリアバンパー等が破損し、追突の衝撃で運転手の女性が負傷した事故でございます。同乗の３名のお子様は、診察の結果、特に異常はございませんでした。 事故の原因といたしまして、公用車を運転していた臨時職員が相談生徒を自宅へ送り届けた後に、渋滞している路線の信号待ちで前方への注意確認を怠ったことが原因でございます。 以上が事故の概要でございます。損害賠償額につきましては、お配りしてあります資料、損害賠償額一覧表をごらんください。損害賠償総額は60万1,069円となってございます。内訳といたしましては、当事者へ通院費、休業損害、慰謝料を含む損害賠償額11万3,136円、医療機関受診料と薬剤費６万5,054円、また同乗者３名分の慰謝料、看護料を含む損害賠償額３万1,350円と、医療機関受診料３万3,207円でございます。車両修繕に係る賠償金につきましては、35万8,322円となってございます。２枚目の資料につきましては、被害者の車両の損傷について写真を掲載してございます。今回の事故の過失割合につきましては、本市に100％の過失がある判断となっております。 なお、今回の事故に伴う損害賠償金につきましては、被害者との賠償金の額の決定等に期間を要するため、被害者の生活費等の経済的な負担を示談解決まで引き延ばすことは、円満な示談交渉に支障を来すことが想定されたため、一般会計予算の予備費より賠償金に充当し、概算払いを行っております。内訳といたしましては、損害賠償額60万1,069円のうち45万6,583円を概算払いしております。残り14万4,486円は、和解契約締結後お支払いする予定となっております。最終的には、全国市有物件災害共済会の損害賠償共済で補うこととなります。概算払いの根拠といたしましては、地方自治法施行令第162条第６号の規定及び財務規則第64条第１項第３号の規定によるものでございます。 公用車の安全運転につきましては、これまでも部内会議等で再三注意喚起を促してきたところではございますが、今回の事故発生について改めておわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。今後も公用車の安全運転につきましては、安全運転マニュアルを遵守し、なお一層の安全運転を心がけるよう職員へ周知徹底してまいります。以上、御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第21．議案第25号 沖縄県
消防通信指令施設運営協議会規約の変更についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。消防長。
◎浜川秀雄消防長 それでは、議案書の17ページをお願いします。あわせて沖縄県
消防通信指令施設運営協議会規約の変更についての資料１、新旧対照表の御準備もよろしくお願いいたします。 議案第25号 沖縄県
消防通信指令施設運営協議会規約の変更について。地方自治法第252条の６の規定により、平成31年４月１日をもって、沖縄県消防通信指令施設運営協議会を設ける特別地方公共団体の名称変更に伴う同協議会規約を別紙のとおり変更することについて議決を求める。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、沖縄県消防通信指令施設運営協議会を設ける特別地方公共団体の名称変更に伴う同協議会規約を別紙のとおり変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の６の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 さらに、提案理由を補足説明いたします。今回の改正については、沖縄県消防指令センターを運営する団体の沖縄県消防通信指令施設運営協議会の規約において、その関係団体である島尻消防、清掃組合が清掃事務を南部広域行政組合へ事務継承したことから、当該名称等を変更するための一部改正でございます。 改正内容につきましては、資料の１、新旧対照表を御参照ください。改正内容でございますが、第３条において、現行の「「島尻消防、清掃組合」」を「島尻消防組合」に、並びに第５条において、現行の「「島尻消防、清掃組合管理者」」を「島尻消防組合管理者」に字句を改めるものでございます。 最後に、議案書の18ページに戻りまして、附則でございますが、この規約は、平成31年４月１日に施行し、変更後の協議会規約の規定中、第３条及び第５条については、さかのぼって平成30年４月１日から適用するとしております。なお、本改正に伴う団体の業務等に関する影響はございません。 以上、御説明を終了し、御審議のほどよろしくお願いします。
○上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時３８分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時３８分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 日程第22．議案第９号 平成31年度宜野湾市一般会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。
◎米須良清企画部長 それでは、別冊となってございます平成31年度宜野湾市一般会計予算書と平成31年度宜野湾市一般会計予算説明資料の御準備をお願いいたします。では、一般会計予算書１ページ、条文のページをお開きください。概要を説明させていただきます。 議案第９号 平成31年度宜野湾市一般会計予算。平成31年度宜野湾市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ448億4,000万円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。債務負担行為、第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。地方債、第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。一時借入金、第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、70億円と定める。歳出予算の流用、第５条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 ページをめくりまして、２ページ、第１表、歳入歳出予算でございます。８ページまでございますが、説明は予算に関する説明書で行いますので、少しページを飛ばしまして９ページをお開き願いたいと思います。第２表、債務負担行為でございます。10ページにかけて17事業の債務負担行為の設定を行ってございます。これは、契約期間が４月１日以降に効力が発生し、複数年度にまたがる契約につきまして債務負担行為の設定を行うものでございます。なお、平成31年10月、消費税率10％施行予定に伴う平成30年度以前の債務負担行為設定分についても計上しております。 11ページをお願いします。第３表、地方債でございます。平成31年度に借り入れを予定してございます総務債から臨時財政対策債までの８項目に及ぶ起債の限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めた内容でございます。合計で23億800万5,000円の起債を起こすものでございます。 それでは、歳入歳出予算、まず歳入の部から御説明申し上げます。予算に関する説明書、薄緑色のページから２枚めくっていただきまして、１ページ、歳入歳出予算事項別明細書で款ごとの増減理由を中心に説明させていただきます。 それでは、款ごとに説明します。歳入、１款市税でございますが、対前年度比４億4,203万6,000円、4.1％の増となっています。主な内訳といたしましてし、個人市民税、対前年度１億4,353万1,000円、3.6％の増、法人市民税が約7,380万5,000円、12.8％の増、固定資産税が２億1,990万円、4.2％の増を見込んでおります。 ２款の地方譲与税から７款の自動車取得税交付金につきましては、県の試算に基づき計上しておりますが、６款地方消費税交付金につきましては6,016万6,000円、3.8％の増となっております。 ８款国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金でありますが、平成30年度最終予算額を計上しております。対前年度比2.0％、1,207万6,000円の増となっております。 10款地方交付税につきましては5,999万6,000円の増となっております。平成30年度の当初予算額と比較しますと1.1％の増となっております。 12款分担金及び負担金については２億743万4,000円、40.2％の減となっております。要因といたしましては、平成31年10月から実施される幼児教育の無償化により、保育所（園）保育者保護者負担金が２億610万2,000円の大幅減となったためでございます。 続いて、13款使用料及び手数料につきましても2,619万5,000円、5.7％の減となっておりますが、こちらも幼児教育の無償化により保育所使用料、幼稚園使用料の大幅減が要因となっております。 14款国庫支出金につきまして２億7,497万9,000円、2.0％の減となっています。宜野湾市屋外運動場施設整備事業や喜友名23号道路整備事業費（キャンプ瑞慶覧）等の国庫補助金の増、児童福祉費の施設型給付費や生活保護費等の伸びに対する国庫負担分の増、プレミアム付商品券発行事業の実施に伴う国庫補助金の増等があるものの、平成30年度で予算規模が大きかった宜野湾11号道路整備事業費の減、志真志小学校校舎改築に伴う事業費及び学校施設環境改善交付金の減、普天間中学校防音機能復旧事業費の減等があり、全体としては2.0％の減となっております。 15款の県支出金に関しましては３億7,178万8,000円、8.2％の増となっております。沖縄振興特別推進市町村交付金、いわゆる一括交付金が7,200万円の減となっておりますが、３・４・71号普天間線整備事業に伴う県補助金の増、児童福祉費の施設型給付費等負担金、障害者自立支援給付費の増等により、全体で8.2％の増となっております。 17の寄附金でありますが、９億8,000万円、95.1％の大幅減となっておりますが、こちらは前年度は市土地開発公社から10億円の寄附があったためでございます。 ページめくりまして、18款の繰入金でありますが、今回財政調整基金12億4,000万円、公共施設等整備基金４億7,000万円等の繰り入れにて財源を調整しております。 20款の諸収入につきましては７億4,025万3,000円、558.1％の大幅増となっておりますが、要因としては、プレミアム付商品券売上金を６億2,468万円計上していることによるものであります。 21款の市債については４億8,750万4,000円、17.4％の減となっております。こちらは、宜野湾市屋外運動場施設整備事業債、大謝名小学校屋内運動場・水泳プール増改築事業債等の増があるものの、
志真志小学校校舎増改築事業債、臨時財政対策債の減等があり、全体としては17.4％の減となっております。 一番下の欄をごらんいただきたいと存じます。本年度の歳入予算の総額は448億4,000万円となってございまして、前年度と比較いたしまして５億1,400万円、率にして1.1％の減となっております。 以上、平成31年度に係る歳入概要について説明申し上げました。 引き続き、平成31年度歳出について御説明を申し上げます。その下の３ページをごらんください。１款議会費につきましては、議員報酬事業、議員出張事業の増等により、対前年度比1,310万2,000円、4.4％の増となっております。 ２款総務費は、対前年度比６億8,301万3,000円、9.9％の増でございますが、公共施設等整備基金積立事業、宜野湾市特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立事業等の減はあるものの、市庁舎耐震改修事業、
普天間飛行場周辺まちづくり事業、基地返還跡地転用推進事業、
防災行政無線デジタル化整備事業、野球場施設整備事業、宜野湾市屋外運動場施設整備事業補助などの増の要因によるものでございます。 ３款民生費につきましては、対前年度比４億3,043万5,000円、2.1％の増となってございます。国民健康保険特別会計繰出金事業、認可保育園創設事業、認可保育園施設整備事業等の減があるものの、介護給付費等事業、児童扶養手当給付事業、施設型給付等事業、大謝名児童センター建替事業補助、生活保護事業などの増の要因によるものでございます。 ４款衛生費は、対前年度4,725万1,000円、1.7％の増でございますが、女性特有のがん検診推進事業補助、西普天間住宅地区公営墓地整備事業等の減があるものの、こども医療費助成事業、後期高齢者医療事業、倉浜衛生施設組合処理負担金事業などの増の要因によるものでございます。 ５款の労働費は、対前年度700万5,000円、5.8％の増でございます。シルバー人材センター事業の増が主な要因でございます。 ６款農林水産業費は、対前年度比391万円、8.7％の減でございまして、農業次世代人材投資事業補助の減が主な要因となってございます。 続きまして、７款商工費は、対前年度比10億205万9,000円、519.6％の大幅増でございます。宜野湾市産業振興計画策定事業、宜野湾市情報通信産業振興施設計画策定事業等の減はあるものの、プレミアム付商品券発行事業、宜野湾ベイサイド情報センター整備事業の増が要因でございます。 ８款土木費につきましては、対前年度比５億2,092万3,000円、10.5％の大幅減となってございます。中原33号現道用地取得事業、喜友名23号道路整備事業（キャンプ瑞慶覧）、３・４・71号普天間線整備事業補助等の増はあるものの、宜野湾11号道路整備事業、道路景観整備事業、西普天間住宅地区跡地利用推進事業（グランドデザイン）補助などの減が主な要因でございます。 ９款消防費は、対前年度比1,581万5,000円、1.8％の減でございます。救急業務高度化資機材緊急整備事業、消防署我如古出張所改築事業補助等の増はあるものの、消火栓整備事業、消防備品整備事業等の減が要因でございます。 10款教育費は、対前年度比21億9,489万円、33.4％の大幅減となってございます。大謝名小学校屋内運動場・水泳プール増改築事業、子ども子育て施設型給付事業補助、ＩＣＴ機器活用推進事業等の増はあるものの、
志真志小学校校舎増改築事業、志真志小学校屋外教育環境整備事業、志真志小学校校舎併行防音事業、普天間中学校防音機能復旧事業などの減が要因でございます。 11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金は割愛させていただき、14款予備費でございます。平成30年度に引き続き過去５年間の予備費からの支出状況を勘案し、今年度も6,000万円を計上してございます。 以上、一般会計予算の歳出合計は、歳入と同額の448億4,000万円で、前年度当初予算と比較すると５億1,400万円、率にして1.1％の減となってございます。 続きまして、別冊となってございます資料、平成31年度宜野湾市一般会計予算説明資料をお願いします。目次となってございます表紙を１枚めくっていただきまして、１ページには国の平成31年度の予算についての基本的な考え方と予算の概要を説明してございます。 ４ページから宜野湾市の一般会計についての説明を記述してございます。 ７ページから19ページまでは、歳入歳出予算の各項の増減理由の資料を掲載してございます。表の中ほど、事項別明細ページに予算書のページを記載してございますので、予算書と対比しながらごらんになっていただければと思います。 20ページには、歳入予算分析表その１といたしまして、特定財源、一般財源が一目でわかるような資料を、21ページには歳入予算分析表その２といたしまして、自主財源、依存財源の内訳資料を、それぞれ前年度比較との掲載をしてございます。 22ページから30ページにかけましては、歳出予算の性質別分類の資料を掲載してございます。 31ページから47ページにかけましては課所別負担金の状況、48ページから55ページにかけましては課所別補助金の状況を掲載してございます。また、政策事業総括は、平成31年度宜野湾市政策事業総括予算説明資料として、予算の款項目順に宜野湾市総合計画の基本目標、基本施策をひもづけて、政策事業の概要を掲載してございます。これは、平成28年度に制定されました宜野湾市議会基本条例第14条に基づき、よりわかりやすい政策説明資料となるよう様式を変更してございます。これらも御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上で平成31年度当初予算に関する概要の説明を終わります。
○上地安之議長 日程第23．議案第10号 平成31年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 それでは、別冊となってございます特別会計予算書つづりの御準備よろしくお願いいたします。予算書１ページをお願いいたします。 議案第10号 平成31年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算。平成31年度宜野湾市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ110億9,145万4,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。歳出予算の流用、第２条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、予算に関する説明書により御説明申し上げます。４枚ほどめくっていただきますでしょうか。１ページ、歳入の総括表、及び２ページの歳出総括表の前年度比較をごらんいただきたいと存じます。前年度より歳入歳出それぞれ４億1,933万9,000円の増額で、約3.9％増となってございます。 それでは、歳入について御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、現年度分を95.7％、滞納分を20％の収納率で計上してございます。一般被保険者数で前年より1,018人減になる見込みでございまして、保険税収は微減で見込んでございます。 その下の２目でございます。退職被保険者等国民健康保険税につきましては、現年度分を98％、滞納分につきましては20％の収納率で計上してございます。 続きまして、７ページをお願いいたします。４款１項１目保険給付費等交付金につきましては、いわゆる医療費に充てるための補助金となっております。対前年度比４億7,403万8,000円の増につきましては、歳出２款保険給付費の増によるものでございます。 10ページをお願いいたします。６款１項１目一般会計繰入金につきましては、対前年度比４億8,839万1,000円の減となってございますが、こちらにつきましては国保特会の収支差額を埋めるため、従来は一般会計から法定外繰入金を補填しておりましたが、一般会計の厳しい状況もございまして、今回は当初予算に計上できなかったため、大幅な減となってございます。 それでは、14ページをお願いいたします。８款４項７目歳入欠かん補填収入につきましては、先ほど６款でも御説明申し上げましたとおり、一般会計からの補填ができなかったことを含め、歳入歳出それぞれ見積もりをした結果、５億5,064万9,000円のマイナスの差額が生じたため、歳入欠かん補填収入を計上してございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。16ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費につきましては、職員給与費等の積算により294万1,000円の増額となってございます。 それから、19ページから23ページの２款の保険給付費につきましては、過年度の実績を勘案して計上してございます。平成31年度保険給付費総額で74億4,032万3,000円、対前年度比４億5,592万円の増となってございます。 それでは、24ページから27ページの３款の国民健康保険事業費納付金につきましては、広域化に伴って県へ納めるための納付金としまして平成30年度に新設された予算科目となってございます。県から示された額として、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分としまして総額33億1,588万9,000円を計上してございます。 31ページをお願いいたします。６款２項１目特定健康診査事業費及び次ページの特定保健指導事業費につきましては、平成20年度から40歳から74歳までの全ての方を対象に生活習慣病の予防、改善に着目した特定健康診査、特定保健指導が義務化されたものでございます。平成30年度からの広域化に伴いまして、国、県それぞれ３分の１負担だったものが県から３分の２が交付される仕組みに変更されてございます。 41ページから47ページまでは、職員等の給与費明細書及び債務負担行為に関する調書となってございます。あわせて御参照ください。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくいたします。
○上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後４時０４分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時１５分） 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。 日程第24．議案第11号 平成31年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 それでは、別冊になっております議案第11号をお願いいたします。 議案第11号 平成31年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算。平成31年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億6,762万6,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、ページをめくっていただきまして、予算に関する説明書の１ページから２ページの歳入歳出予算事項別明細書をお願いいたします。歳入歳出ともそれぞれ６億6,762万6,000円で、前年度より１億4,159万4,000円、26.9％の増でございます。 次に、３ページをお願いいたします。歳入でございますが、４款１項１目の利子及び配当金が7,000円で、前年度より1,000円の減額となっております。基金の運用利子でございます。 次に、４ページをお願いいたします。５款１項１目の一般会計繰入金が３億7,484万4,000円で、前年度より4,653万3,000円の増額となっております。これは工事量及び測量設計量の増に伴うものでございます。 次に、５ページをお願いします。５款２項１目の基金繰入金が１億9,940万6,000円で、前年度より１億8,957万3,000円の増額となっております。これは保留地処分金の余剰金積み立てがふえたことによるものでございます。 次に、９ページをお願いいたします。７款３項１目の保留地処分金が9,336万6,000円で、前年度より9,451万1,000円の減額となっております。 次に、11ページをお願いします。歳出でございますが、１款１項２目の建設事業費は３億3,259万6,000円で、前年度より１億4,700万9,000円の増額となっております。説明欄01と02の内容でございますが、委託料につきましては出来形確認測量等、工事は宅地造成工事、遊歩道整備工事となっております。 次に、12ページをお願いします。公債費でございますが、３億1,349万1,000円で、前年度より601万5,000円の減額となっております。 13ページから18ページにかけましては、職員の給与、手当の支給状況、19ページには地方債に関する調書を添えてございますので、御参照をお願いいたします。 以上が平成31年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算となっております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第25．議案第12号 平成31年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 それでは、別冊になっております議案第12号をお願いいたします。 議案第12号 平成31年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算。平成31年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億9,657万9,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。地方債、第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、ページをめくっていただきまして、予算に関する説明書の１ページから２ページの歳入歳出予算事項別明細書をお願いいたします。歳入歳出ともそれぞれ２億9,657万9,000円で、前年度より4,659万2,000円、13.5％の減でございます。 次に、３ページをお願いいたします。歳入でございますが、３款２項１目の土地区画整理県補助金が3,600万円で、前年度より450万円の増額となっております。これは補助対象となる事業量の増に伴うものでございます。 次に、４ページをお願いいたします。４款１項１目の一般会計繰入金が２億1,964万円で、前年度より5,702万8,000円の減額となっております。これは工事量及び物件補償件数の減に伴うものでございます。 次に、５ページをお願いいたします。４款２項１目の基金繰入金が1,000円で、前年度より472万2,000円の減額となっております。これは基金残高の減少に伴うものでございます。 次に、９ページをお願いいたします。６款３項１目の保留地処分金が1,813万4,000円で、前年度より1,656万9,000円の増額となっております。 次に、10ページをお願いいたします。７款１項１目の土地区画整理事業債が2,280万円で、前年度より590万円の減額となっております。これは起債対象となる事業量の減に伴うものでございます。 次に、13ページをお願いします。歳出でございますが、１款１項２目の建設事業費は１億6,626万3,000円で、前年度より5,683万6,000円の減額となっております。減額理由といたしましては、工事量及び物件補償件数の減に伴うものでございます。説明欄01と02の内容でございますが、測量設計業務、造成工事、建物工作物等の補償となっております。 次に、14ページをお願いいたします。公債費でございますが、１億981万1,000円で、前年度より983万4,000円の増額となっております。 15ページから20ページにかけては、職員の給与、手当の支給状況、21ページには地方債に関する調書を添えてございますので、御参照をお願いいたします。 以上が平成31年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算となっております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第26．議案第13号 平成31年度宜野湾市介護保険特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 議案第13号 平成31年度宜野湾市介護保険特別会計予算。平成31年度宜野湾市の介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ62億3,982万6,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。債務負担行為、第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。歳出予算の流用、第３条、地方自治法第220条第２号ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。１号、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、予算に関して御説明を申し上げる前に、介護保険給付費等の財源内訳について御説明申し上げます。介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費の財源内訳につきましては、大きく分けて保険料が50％、公費が50％でございます。保険料の50％につきましては、65歳以上の第１号被保険者が23％、40歳以上から65歳未満の第２号被保険者が27％の負担となってございます。公費については、国が25％、県と市はそれぞれ12.5％の負担となっております。 次に、包括的支援事業・任意事業につきましては、第１号被保険者23％、国が38.5％、県と市はそれぞれ19.25％の負担割合で、第２号被保険者の負担はございません。 それでは、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。４枚ほどめくっていただきたいと存じます。１ページ及び２ページの総括表の比較の欄をごらんください。歳入歳出それぞれ前年度より2.4％増で、１億4,632万6,000円の増額となってございます。主な増額の要因としましては、２款保険給付費約１億4,300万円の増が見込まれてございまして、居宅介護、施設介護サービスの給付費の増が主な要因となってございます。 それでは、歳入について御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。１款１項１目第１号被保険者保険料につきましては、さきに御説明しましたとおり、負担割合を基本に予算計上してございます。収納率につきましては、特別徴収保険料100％及び普通徴収保険料77.24％を見込んで積算しております。対前年度比では4,494万8,000円の増となってございます。 次に、６ページから10ページにかけまして、４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款県支出金となってございますが、さきに御説明しましたとおり負担割合を基本に予算計上してございます。 それでは、12ページをお開きください。９款１項１目、飛びまして３目及び４目につきましては、市の負担割合を基本に予算計上してございます。 それでは、歳出について御説明を申し上げます。18ページをお願いいたします。18ページから22ページまでは１款総務費となってございます。介護保険事業、介護保険料の賦課徴収、介護認定審査会及び介護認定調査に係る人件費や事務的経費を計上してございます。総務費総額は１億8,918万4,000円で、前年度と比較しまして181万6,000円の増となってございます。 それでは、23ページから32ページまでは２款保険給付費でございます。介護サービス等の利用者の増により保険給付費総額は56億5,341万8,000円で、前年度より2.61％ふえまして、１億4,355万2,000円の増額となってございます。 23ページに少し戻っていただきまして、２款１項１目居宅介護サービス給付費6,156万2,000円の増につきましては、訪問介護や通所介護利用者の増によるものが主な要因でございます。 同じくその下の２款１項２目施設介護サービス給付費の8,949万円の増となってございますが、こちらにつきましては介護老人保健施設入所者の介護度が高くなったことによるものが主な要因となってございます。 25ページをお願いいたします。２款１項６目地域密着型介護サービス給付費4,751万8,000円の減につきましては、小規模多機能型居宅介護施設が１カ所閉鎖したことが主な減の要因となってございます。 33ページから40ページにつきましては、３款の地域支援事業費でございます。平成31年度の地域支援事業費は３億7,998万円で、前年度より387万8,000円の減となってございます。 33ページに戻っていただきまして、３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費2,141万8,000円の減につきましては、基準緩和型サービス事業所の４カ所から２カ所への実施変更、嘱託職員報酬を３目一般介護予防事業へ移行したことが主な減の要因でございます。 それでは、36ページをお願いいたします。３款２項４目包括的支援事業費827万6,000円の増でございますが、地域包括支援センターの委託料の増が主な要因となってございます。 それでは、少し戻りまして、済みません、６ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為となってございます。こちらにつきましては、第８期宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定業務といたしまして、平成33年度、2021年度の第８期計画の見直しに向けて、平成31年度、平成32年度と継続的に計画策定業務を行うために、債務負担行為を行うものでございます。限度額としまして411万8,000円を設定してございます。 47ページから53ページまでは、職員等の給与費明細書及び債務負担行為に関する調書となっておりますので、あわせて御参照ください。 以上御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第27．議案第14号 平成31年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 議案第14号 平成31年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算。平成31年度宜野湾市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億6,450万6,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、予算に関する説明書により御説明申し上げます。３枚ほどめくっていただきまして、１ページの歳入総括表及び２ページの歳出総括表の前年度比較をごらんいただきたいと存じます。平成31年度は、前年度より約4.8％増の4,437万4,000円の増額となってございます。 それでは、歳入について御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。１款の後期高齢者医療保険料でございますが、平成31年度の収納率につきましては特別徴収保険料は100％を見込み、普通徴収保険料につきましては98.03％で見込み、滞納繰り越し分については収納率65％を見込み計上してございます。 次に、５ページをお願いいたします。３款の繰入金につきましては、１目事務費繰入金3,418万4,000円については、職員給与費及び事業費等に係る事務費を一般会計から繰り入れるものでございます。 その下の２目保険基盤安定繰入金１億4,720万2,000円につきましては、低所得者に対する保険料の軽減措置としまして、県が４分の３、市が４分の１の負担となっておりまして、広域連合の試算により対前年度比724万9,000円の減となってございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。11ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費及び次ページの１款２項１目の徴収費につきましては、後期高齢者医療制度の資格、給付業務及び賦課徴収等の運営に係る事業費用でございます。職員給与等の減により減額となってございます。 13ページをお願いいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金９億2,883万2,000円でございますが、沖縄県後期高齢者医療広域連合へ保険料及び保険基盤安定負担金等を納付するもので、対前年度比4,868万8,000円の増額となってございます。高齢化等により年々後期高齢者被保険数が増になっていることなどが主な理由となってございます。 17ページから22ページにつきましては、職員の給与費明細書及び債務負担行為に関する調書となってございます。あわせて御参照ください。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第28．議案第15号 平成31年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 議案第15号 平成31年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算。平成31年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億8,518万9,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。地方債、第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、ページをめくっていただきまして、予算に関する説明書の１ページから２ページの歳入歳出予算事項別明細書をお願いいたします。歳入歳出ともそれぞれ２億8,518万9,000円でございます。 次に、３ページをお願いいたします。歳入でございますが、１款１項１目の総務費国庫補助金が1,018万3,000円で、拠点返還地跡地利用推進交付金でございます。 次に、４ページをお願いいたします。２款１項１目の土地区画整理県補助金が２億412万1,000円で、土地区画整理社会資本整備総合交付金でございます。 次に、５ページをお願いいたします。４款１項１目の一般会計繰入金が5,048万3,000円となっております。 次に、８ページをお願いいたします。７款１項１目の土地区画整理事業債が2,040万円でございます。 次に、９ページをお願いします。歳出でございますが、１款１項１目の総務管理費は3,787万1,000円で、事務運営費として給料等と審議会委員報酬でございます。 次に、２目の建設事業費は２億4,731万8,000円で、10ページの説明欄01と02の内容でございますが、委託料は測量設計業務、環境影響評価調査業務等となっております。 11ページから16ページにかけましては、職員の給与、手当の支給状況、17ページには地方債に関する調書を添えてございますので、御参照をお願いいたします。 以上が平成31年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算となっております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 日程第29．議案第16号 平成31年度宜野湾市水道事業会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 それでは、別冊となっております議案第16号 平成31年度宜野湾市水道事業会計予算の御準備をお願いいたします。 議案書を２枚めくっていただきまして、１ページをお開きいただきたいと存じます。議案第16号 平成31年度宜野湾市水道事業会計予算。総則、第１条、平成31年度宜野湾市水道事業会計予算は、次に定めるところによる。 業務の予定量、第２条、業務の予定量は、次のとおりとする。第１号、給水栓数３万1,750栓。第２号、年間総配水量1,075万7,720立方メートル。第３号、１日平均配水量２万9,393立方メートル。第４号、主要な建設改良工事３億8,883万円。 収益的収入及び支出、第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第１款水道事業収益のうち、第１項営業収益21億757万6,000円、第２項営業外収益１億1,837万3,000円、第３項特別利益347万2,000円とし、第１款水道事業収益は22億2,942万1,000円とする。 右側に移りまして、支出、第１款水道事業費用のうち、第１項営業費用20億6,615万4,000円、第２項営業外費用1,565万円、第３項特別損失846万5,000円、第４項予備費3,000万円とし、第１款の水道事業費用を21億2,026万9,000円とする。第３条の収支差額は１億915万2,000円となってございます。 次に、資本的収入及び支出、第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億4,026万6,000円は、減債積立金2,494万4,000円、過年度分損益勘定留保資金7,829万4,000円、当年度分損益勘定留保資金１億9,573万5,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,129万3,000円で補填するものとする。収入、第１款、資本的収入のうち第１項企業債1,000円、第２項補助金9,100万円、第３項その他資本的収入１億159万円、第４項他会計出資金586万1,000円、第５項負担金1,000円とし、第１款の資本的収入を１億9,845万3,000円とする。 右側に移りまして、支出、第１款資本的支出のうち、第１項建設改良費５億377万4,000円、第２項企業債償還金2,494万4,000円、第３項国庫補助金返還金1,000円、第４項予備費1,000万円とし、第１款の資本的支出を５億3,871万9,000円とする。 ２ページをお願いいたします。債務負担行為、第５条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定めるといたしまして、下の表に示してございますとおり、３事業を定めてございます。 予定支出の各項の経費の金額の流用、第６条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、営業費用、営業外費用及び特別損失との間、第２号、建設改良費及び企業債償還金との間としております。 議会の議決を経なければ流用することができない経費、第７条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これら以外の経費の金額に流用し、またはこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第１号、職員給与費２億6,724万円、第２号、交際費５万円。 たな卸資産の購入限度額、第８条、たな卸資産の購入限度額は、2,207万3,000円と定める。 平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、平成31年度の水道事業における主要な建設改良工事でございますが、管路につきましては、市道宜野湾11号道路内の配水管新規布設工事や佐真下第二土地区画整理事業地区などの配水管新規布設工事、それから老朽管路の更新に合わせた耐震化への改良工事を予定してございます。 水道施設につきましては、築造が17年余が経過いたしまして長田第２配水池において、内外壁面の塗装の劣化が見られますことから、給水地の内外壁面の保全工事を予定してございます。 また、今年度上下水道庁舎の増改修工事に向けた基本計画を策定中でございまして、次年度は今年度の基本計画に基づき、庁舎増改修工事の基本実施設計を行い、平成32年度に上下水道庁舎の増改修工事を予定してございます。 議案書の３ページから21ページには予算に関する説明書、22ページから28ページに予算に関する参考資料を添付してございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上が平成31年度宜野湾市水道事業会計予算の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○上地安之議長 日程第30．議案第17号 平成31年度宜野湾市下水道事業会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 それでは、別冊となっております議案第17号 平成31年度宜野湾市下水道事業会計予算の御準備をお願いいたします。 議案書を２枚めくっていただきまして、１ページをお開き願いたいと存じます。議案第17号 平成31年度宜野湾市下水道事業会計予算。総則、第１条、平成31年度宜野湾市下水道事業会計予算は、次に定めるところによる。 業務の予定量、第２条、業務の予定量は、次のとおりとする。第１号、排水戸数３万5,517戸。第２号、年間総排水量931万2,022立方メートル。第３号、１日平均排水量２万5,443立方メートル。第４号、主要な建設改良工事２億4,520万円。 収益的収入及び支出、第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第１款下水道事業収益のうち、第１項営業収益８億8,764万5,000円、第２項営業外収益８億5,448万6,000円、第３項特別利益1,000円とし、第１款の下水道事業収益を17億4,213万2,000円とする。 右側に移りまして、支出、第１款下水道事業費用のうち、第１項営業費用15億918万3,000円、第２項営業外費用１億1,195万3,000円、第３項特別損失40万円、第４項予備費800万円とし、第１款の下水道事業費用を16億2,953万6,000円とする。第３条の収支差額は１億1,259万6,000円となってございます。 次に、資本的収入及び支出、第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億6,127万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金4,603万4,000円、当年度分損益勘定留保資金１億1,105万4,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額418万5,000円で補填するものとする。収入、第１款資本的収入のうち第１項企業債１億8,890万円、第２項補助金３億688万7,000円、第３項負担金及び分担金２億2,794万3,000円とし、第１款の資本的収入を７億2,373万円とする。 右側に移りまして、支出、第１款資本的支出のうち、第１項建設改良費４億8,757万7,000円、第２項固定資産購入費155万6,000円、第３項企業債償還金３億9,587万円とし、第１款の資本的支出を８億8,500万3,000円とする。 ２ページをお願いいたします。債務負担行為、第５条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定めるといたしまして、下の表に示してございますとおり、１事業を定めてございます。 企業債、第６条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定めるといたしまして、下の表に示してございます下水道事業債が限度額１億800万円、流域下水道事業建設負担金債が8,090万円、合わせて１億8,890万円を企業債限度額として設定してございます。 ３ページをお願いいたします。一時借入金、第７条、一時借入金の限度額は６億円と定める。 予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、営業費用、営業外費用及び特別損失との間、第２号、建設改良費及び企業債償還金との間としております。 議会の議決を経なければ流用することができない経費、第９条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これら以外の経費の金額に流用し、またはこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第１号、職員給与費１億531万8,000円としてございます。 他会計からの補助金、第10条、下水道事業を助成するため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、１億8,002万1,000円である。 平成31年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、平成31年度の下水道事業における主要な建設改良工事の内容でございますが、市道宜野湾11号道路整備に伴う雨水・汚水の新設工事及び佐真下第二土地区画整理事業地区、我如古地区の汚水新設工事を予定してございます。また、大謝名、嘉数、我如古地区におきましては、管渠の老朽化に伴う管渠更新工事を予定してございます。 それから、今年度より取り組んでおりますストックマネジメント計画につきましては、次年度は、市内一円の下水道施設の実態把握調査を行ってまいります。 議案書の４ページから22ページには予算に関する説明書、23ページから30ページには予算に関する参考資料を添付してございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上が平成31年度宜野湾市下水道事業会計予算の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○上地安之議長 以上をもちまして本日の日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は３月１日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後５時０１分）...