宜野湾市議会 > 2018-03-23 >
03月23日-13号

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  1. 宜野湾市議会 2018-03-23
    03月23日-13号


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    平成30年  3月 定例会(第412回)   平成30年第412回宜野湾市議会定例会会議録(第13日目)                       午前10時00分(開議時刻)            平成30年3月23日(金)                       午後3時58分(散会時刻)1.出席議員(25名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       1   大城政利     2   宮城 克       3   石川 慶     4   宮城 司       5   山城康弘     6   知念秀明       7   玉城健一郎    8   伊佐哲雄       9   米須清正    10   桃原 朗      11   知名康司    12   濱元朝晴      13   呉屋 等    14   佐喜真 進      15   比嘉憲康    16   屋良千枝美      17   宮城勝子    18   桃原 功      19   平良眞一    20   上地安之      22   島 勝政    23   伊波一男      24   岸本一徳    25   我如古盛英      26   知念吉男2.欠席議員(なし)3.欠員1名(21番)4.説明のために出席した者      職名       氏名     職名       氏名     市長       佐喜眞 淳  副市長      松川正則     教育長      知念春美   水道事業管理者  和田敬悟     総務部長     米須良清   企画部長     国吉孝博     基地政策部長   鈴木宏治   福祉推進部長   比嘉 透     健康推進部長   比嘉直美   市民経済部長   伊波保勝     建設部長     古波蔵 晃  教育部長     島袋清松     指導部長     甲斐達二   消防長      浜川秀雄5.議会事務局出席者      職名       氏名     職名       氏名     事務局長     東川上芳光  課長       多和田眞満     議事係長     中村 誠   主任主事     伊佐真也     主任主事     渡嘉敷 真  主事       棚原裕貴6.会議に付した事件は議事日程第13号のとおりである。              議事日程第13号         平成30年3月23日(金)午前10時開議 日程第1 一般質問    (1)宮城 克       (2)知念吉男    (3)佐喜真 進      (4)呉屋 等 ○大城政利議長 おはようございます。ただいまから第412回宜野湾市議会定例会第13日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第13号のとおり進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。2番 宮城克議員の質問を許します。宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) 皆様、おはようございます。一般質問、本日最終日、1番目、絆クラブ、宮城克でございます。自身、平成22年の当選から連続31回目の一般質問です。議長からお許しをいただきました。一部順序を変更して進めさせていただきたいと思います。 1番を飛ばして、2番の公立保育所・認可保育園の入所についてから伺わせていただきます。 まず、平成30年度の申し込み及び不承諾者数の結果に対する見解を伺いたいと思いますが、まずゼロ歳児から5歳児の保育利用申込者の結果、その数を答弁いただきたいと思います。 あとは自席より進めさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 おはようございます。宮城克議員の御質問にお答えいたします。平成30年度の保育所等入所に向けた申し込みにつきましては、新規入所申し込み及び地域型保育事業所から連携施設への入所申し込みを合わせて1,284件でございました。 平成30年2月13日付で第一次利用調整結果を送付しておりますが、入所内定通知につきましてはゼロ歳児384名、1歳児218名、2歳児112名、3歳児173名、4歳児55名、5歳児17名の合計959名に送付しているところでございます。一方で、入所保留通知を送付したのはゼロ歳児11名、1歳児172名、2歳児53名、3歳児25名、4歳児3名、5歳児2名の合計266名となっております。 なお、通知後に内定者の入所辞退や保育所等の保育士確保または受け入れ年齢の変更等による追加案内を随時行っており、平成30年度に向けた入所関連の数値につきましては変動するものということで推察しております。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) 答弁いただきました。今の数字が結果だと思いますが、266名、約300名近く今回も、いわゆる不承諾、待機という形になります。なかなか待機児童の解消というのができないものなのか、保育園もつくっているはずなのですが、これは少し検証させていただきたいと思います。 過去5年の不承諾者の推移は年々増加、それとも減少しているのかを答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。過去5年間の各年4月1日現在の入所待ち児童数を申し上げますと、平成25年度は295名、平成26年度は333名、平成27年度は480名、平成28年度につきましては243名、平成29年度は226名となってございまして、平成27年度をピークに減少傾向でございますけれども、いまだ入所待ち児童がいるのが現状でございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) この5年の推移を見ると、一旦ピークは過ぎて減少の傾向にあるのですが、それでも約300名近いというところに対して、非常に保育園に入れなかった親御さんからも多くの声が寄せられていると思いますが、今回の平成30年度、この推移も含めてですが、その結果に対して見解いただけますか。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。今回入所保留通知をお送りいたしました266名の中から、さきに申しましたとおり随時追加案内をしてございます。入所保留となる児童数はまだ確定しておりませんけれども、しかしながらある程度の入所保留児が出ることは確実でございまして、保護者の皆様には大変申しわけなく思っているところでございます。本市におきましては、待機児童の解消に向けて保育所の創設、増改築または地域型保育事業の開設等により保育定員を拡充してまいりました。平成24年4月1日に1,880人だった定員数を5年後の平成29年4月1日には3,137名とし、1,257名分の拡充をしているところでございます。しかしながら、共働き世帯の増加等で保育所の利用を希望する保護者は年々増加傾向にございまして、入所待ち児童がいる状況が続いているものと、そのように考えているところでございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) どちらにしても非常に厳しい結果になっていることには間違いないと思います。 そこで、次に待機児童解消の取り組みについて伺わせていただきます。待機児童問題は、これから働こうとするママや子供を産むことに不安を感じる家族にとって大きな問題でございます。問題の原因を知り、国や地域として対策をとられているのか、現状は解決に向かっているのかを検証させていただきます。 まず最初に、本市における待機児童解消の取り組みで代表的なものを説明いただきたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市における待機児童解消の代表的な施策といたしまして、認可保育園の創設や地域型保育事業の促進等がございます。平成29年度は、特に待機児童が多い年齢層であるゼロ歳児から2歳児の受け皿となる小規模保育事業所を9カ所設置してございまして、現在14カ所が開所しているという状況下でございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) 待機児童の解消ということで、保育園の増設、増改築等を進めている状況であるということで今説明ありましたが、子育て中ですけれども働きたい、今働いているけれども子供が欲しいと考えている女性にとって、やっぱり不安な問題が待機児童の問題であります。厚生労働省も国として解決に向け、待機児童解消加速化プランを政策に上げて、保育所の整備などによる受け入れ児童数の増加を図っているところでございますが、これ今部長からも説明ありましたが、新年度の本市における創設、増改築の新しい保育園の数、そして名前、地域のどこに設置していただけるのか、受け入れ人数はどの程度になっているのかを答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長
    比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成30年4月1日に新規に開所する認可保育園は3園を予定しております。まず1園目は、西海岸側の大山3丁目にそらみライオンの子保育園で定員は100名となっております。2園目につきましては、上原2丁目にちゃいるどはうすエンジェルという名称で定員は80名となっております。3園目につきましては、字佐真下にぎのわんおひさま保育園で定員80名となっております。 この3園は、いずれも認可外保育施設から法人認可保育園へ移行した保育園でございます。さらには、市内企業の沖縄ヤクルト事業所内保育所を整備し、従業員及び地域の児童19名の保育が行われる予定でございます。そのほか、既存認可保育園の可愛保育園が増改築により、これまでの定員80名から定員150名へと70名分の受け皿を増加し、新規開所する運びとなっているところでございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) 今説明がありました。このように保育園の創設は着々と進んでいるわけでございますが、以上のように整備のほうは進んでいるのですが、やはり厳しい目線で言わせていただきますと、先ほど数字が出ていたように約300名近く保留になっているわけです。 そこで、ここで質問させていただきたいと思いますが、昨今の待機児童の発生の原因は、いわゆる申し込み数に対しての定員オーバーによる保育園不足なのか、それとも保育士不足による、いわゆる定員割れ、保育士が不足しているがために、例えば100名入れるところに90名しか入れないとか、そういうものが原因になっているのかを説明いただきたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。待機児童発生の原因といたしまして、保育所等の利用を希望する保護者ニーズに整備が追いついていなかったことが当初の原因とされておりました。一方で、その対策として急速に保育所整備が進む現状におきまして、そこで働く保育士の確保ができないことも大きな要因の一つとなってまいりました。 平成30年度の児童受け入れ調整を行っている段階で、本市の法人認可保育所及び認定こども園30カ所のうち保育士確保ができずに定員を満たしていない施設は5カ所ほどございます。保育士を確保次第、児童受け入れをする調整を今行っているところでございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) 今説明ありました。5カ所ほどがそのような結果になっているということでございます。政府は、2018年度から保育士の子供が最優先で認可保育園、保育施設に入れるようにすることを全国の自治体に要請いたしております。内閣府と厚生労働省、文部科学省が9月29日付で各都道府県などに通知し、管内の自治体への周知を求めているということでございます。保育士不足が待機児童問題の原因となる一方、資格がありながら保育所で働いていない潜在保育士は約80万人いると言われております。この人たちの現場復帰を促し、出産や子育てによる保育士の離職を防ぐ狙いであるということでございます。しかし、親が働いている保育所へ入所を認めるよう自治体へ通知している一方で、多くの自治体が親の勤務する保育園への入所を制限しているという傾向があるそうでございます。待機児童がふえる都心部を中心に保育士不足は深刻化し、政府は2020年度末までに新たに7万7,000人の保育士を確保する必要があるというふうに見込んでおります。 既に、保育士の子供を対象とする保育所の優先利用等についてということで、これ各都道府県、指定都市、中核市に対して子ども・子育て支援制度担当課、保育担当課に対して内閣府子ども・子育て本部参事官名で各地方自治体、要するに各都道府県に対しての通知が出ているはずなのです。いわゆる保育士の子供を対象とする保育所等の優先利用についてということでございます。これをここ最近県内では、保育士の加点制度という形で各市町村、保育士の子供を優先的に入所させるというものが非常に進んできておりますが、本市における保育士加点制度の取り組み、いわゆる保育士の子供の優先的な入所というものの取り組みについてお聞きしたいと思います。その辺はどうなっているでしょうか。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市は、平成28年度の保育所入所から児童の保護者が保育士で保育所に勤めることが確認できた場合に、優先的に入所ができるように加点をする取り組みを実施しております。平成30年度の入所に向けては、全員が内定している状況でございます。 市外在住の保育士が市内の保育所等に勤務する場合の、その児童の広域的受け入れに関しましても、これまでのところ相談はございませんけれども、広域利用で受け入れる実績もまだございません。一般的な広域入所の考え方としては、待機児童が解消されるまでは積極的な運用はしないこととしておりますけれども、保育士確保を目的とする広域入所については、本市の待機児童の解消とその他保育の質の向上に有益になることが考えられますので、検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) 申しわけございません、さっきちょっとかみかみだったので、再度説明させていただきますが、各都道府県、そして指定都市、中核都市の子ども・子育て支援制度対策担当課に対して、内閣府の子ども・子育て本部から周知ということで、これが通知されているのです。今の内容というのは、いわゆる保育士の子供を優先的に保育所に入所させる、例えば宜野湾市の保育所に勤めている保育士さんが那覇市に住んでいた場合、その保育士の子供は那覇市の保育園に入れなければならない。しかしながら、那覇市で待機になると、この保育士は宜野湾市の保育所に勤めることができないのです。それを解消するために、他市に住んでいる保育士の子供を勤務地の保育所に入れようという、そういう通知であります。近年では、豊見城市でもこれがどんどん進んでいますので、今答弁もありました。ぜひ保育士を確保するための一つの手だてだと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。 では、そのままもう少しおつき合いください。その保育士の確保の取り組みについて、どういったものを行っているのか再度確認させていただきたいのですけれども、もう一度保育士の確保について、本市においてどのような取り組み、他市との違い、そして今後の取り組みの課題というものを説明いただきたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士確保の取り組みといたしましては、現在本市では国や県の補助メニューを活用いたしまして、1つ目に保育士試験対策支援事業、2つ目には保育士免許取得支援事業、3つ目に保育補助者雇上強化事業、4点目には保育士宿舎借上事業、それから5点目に正規雇用化促進事業、それから6点目に保育人材確保事業、以上6つの事業をこれまで取り組んできたところでございます。 それから、他市との違いという御質問でございます。今年度は、沖縄県より提供がございました宜野湾市の保育士資格登録者名簿を活用いたしまして、潜在保育士の把握、保育士のニーズ等の把握のためのアンケート調査を実施しております。市内の認可保育園等にアンケートの調査結果を報告いたしまして、保育士の処遇改善及び人材確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。 それから、課題などということの御質問でございました。今後の取り組みといたしましては、引き続き現在実施している事業の充実と、平成30年度から7つ目の保育士確保の事業といたしまして、保育体制強化事業を予定しているところでございます。これは、保育士が働きやすい環境整備の取り組み、保育士の業務負担の軽減を図ってまいりたい、このように考えております。課題といたしましては、保育士確保につながる有益な情報発信について、効果的な手法を研究していく必要があると考えているところでございます。多くの市民、潜在保育士の現状や情報を確認できるよう周知広報を強化してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) わかりました。では、次にその一方で、いわゆる保育園に漏れた、要は不承諾、待機になったという部分の質問をさせていただきたいと思います。 (3)番で、ア、イで行きます。不承諾を余儀なくされた方々が認可外保育園への入園を希望した場合の支援をどうされているのか。そして、2月初旬から中旬の、いわゆるその合否通知に対して認可外保育園の選定が非常に厳しいとの声が多く寄せられていませんか。いわゆる2月の中旬あたりにその通知が来るのですが、3月末までに、子供を預けたければ認可外保育園を探さないといけないのに対する不承諾を余儀なくされた方々に対する支援、そしてそれが2月に通知が来るというのが非常に厳しいという声が来ていないかということをお伺いしたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。入所保留になった児童の保護者から相談があった場合、保育課に配置してございます子育て相談員が相談をお受けし、市内外の認可外保育施設の情報提供や問い合わせのお手伝い、その他の子育て支援サービスの情報提供をしているところでございます。 それから、通知の件でございますけれども、平成30年度の保育所入所に向けた内定通知につきましては、あるいはまた入所保留通知につきましては、平成30年2月13日に発送させていただいているところでございます。保護者のほうからは、決定通知の時期に関する問い合わせにつきましてはしばしばいただいてございまして、早めてほしいとの要望も数件ではございますけれども、現実に来ているところでございます。認可外保育施設の入所を検討する上で、期間が限られて厳しいとの御指摘は、以前から宮城克議員より受けているところでございます。制度の運用上及び事務執行上、通知を大幅に早めることが厳しいものではございますけれども、しかしながら他市の状況を確認したところ、1月下旬に通知を行っている市もございまして、本市も早めることになお一層研究、努力してまいりたいと思っているところでございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そこで、いわゆるこの話というのはこういうことなのです。本員のところにも多くの相談が来ていましたが、2月の中旬から下旬に通知が、中旬には来るのですが、そこから認可外保育園を探すとなると約1カ月弱なのです。中には、日曜日しかお休みがないという世帯もあります。そうなると、認可外保育園においても保育園があいていない、だから園を見ることもできなければ話をすることもできないとなると、おのずと平日に仕事を休まないといけなくなる。しかしながら、限られた休んだその日で市内にある認可外保育園をくまなく見て歩くことはできないのです。 そこで、これは提言なのですが、まず行政が主導して、例えば通知のあった2月の中旬以降後の土日あたりで、中央公民館とかそういう場所を借りて、そこで認可外保育園を一斉に集めて、そこで説明会を開く、各テーブルを置いて相談する場所もつくって、そこに認可保育園に入れなかった世帯が来て説明を聞きながら、興味のある保育園と話をした上で決定ができるのであれば非常にありがたいなというふうに思いますが、その辺を要望したいと思います。いかがでしょうか。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 宮城克議員の御質問・御要望にお答えいたします。認可外保育施設の入所につきましては、行政が関与できていないため、市が主導してそのような説明会を行うということは、大変厳しい状況なのかなというふうに察しているところでございます。保護者の皆様へは、利用者支援事業で可能な範囲で情報提供させていただいているところでございますけれども、認可外保育連絡協議会等から要請、要望等がございましたら、御要望の件も今後協議、議論はしてみたいなと、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) これも切なる願いだと本員も受けとめていますので、ぜひ再度検討して実施していただきたいと思います。 では、保育園に関しての最後の質問になるのですが、(4)番、兄弟姉妹の同園入所希望への対応について伺います。同園入所希望が承諾されなかった世帯数を把握しているか、答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成30年度に向けて兄弟の同施設入所を希望する児童は176名でございました。そのうち兄弟同施設で内定したのは82名でございます。その他の94名の児童につきましては、別施設での内定、または入所保留となっている児童でございます。本市としてもできる限り子育ての中の保護者の希望に沿った入所案内に努めておりますが、各施設における児童の年齢ごとの受け入れ人数には制限があり、全ての保護者の希望に沿った案内とはなっていないという状況でございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) 176名のうち94名が希望に添えなかったと、結構この相談というか、異議申し立てというか、来ていると思います。兄弟が別園に通ってしまうと、学芸会であったり、各種催し物というのですか、そういったものがもし同日に行われた場合、親が分散して分かれないといけないものですから、朝夕の送り迎えに関しても非常にロスタイムが出てしまうと。 そこで、(4)番の次、イ、ウですけれども、そういった方々からの異議申し立て、そして相談への対応はどうなされているのか。そして、在園したままで転園希望が行えるのかというのを説明いただきたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保護者の皆様からの異議はなかったのかという御質問でございます。同じ施設に入所できなかった児童の保護者からは、多くの苦言や提言、相談をいただいているところでございます。保護者の訴えを真摯に伺い、できる限り丁寧に審査等の状況を説明させていただいております。 平成30年度の入所申し込みからは、新年度申し込みのみ、在園児童であっても現施設への在園を保障しながら転園希望も伺っております。今回116名の転園申し込みがあり、第一次の利用調整段階におきましては44名の転園が可能となりました。兄弟別々の施設の御相談の際は、この仕組みの活用を説明させていただいているところでございます。 それから、在園したままでの転園希望という御質問かと思いますけれども、本市におきましてはこれまで一定の入所待ち児童がいる状況の中、まず入所できていない児童を保育所等へ入所させることが重要だと、そのように考えてまいりました。しかしながら、子育て家庭から御提言や御意見を伺い検討した結果、在園している児童にも在園を保障しつつ、新年度申し込み時に限り転園を申し込める仕組みを平成30年度に向けて行ったところでございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) なかなかこれに関しては厳しいところがあるということで、確かに入れていないそういった子供たちを次は優先的に案内したいというのは、確かにこれはそのとおりだと思います。 今回入れなかった世帯からもいろいろ相談はあったと思いますが、そもそもちょっと考えてみたのです。これは、部長済みません、僕出してあるエとオは今飛ばしますが、例えば今回の、いわゆる多くの入所申し込みが来るわけです。それに対して振り分けをやっていくのですが、なかなか保育課のほうも、非常に皆さん夜も残業する中で一生懸命振り分けをしているというふうに聞いていますが、いろいろと調べてみて、ある方からの提言もあったものですから、おもしろいものを見つけたのです。 これ次(カ)のさいたま市の話に移っていきますが、いわゆるAI、人工知能を活用した保育所の入所割り当ての業務の効率化についてというのを提言させていただきたいのですが、平成29年にさいたま市がAI、人工知能を使った実証実験を行っているのです。その中で、さいたま市においては、今までは約20名、30名の職員が1週間かけて、300カ所以上の保育所に8,000名の子供を割り当てていたそうです。それを人工知能、AIを活用して実証実験を行ったら、2~30名で1週間、300カ所に8,000名割り振っていた内容が、ほんの数秒で全て割り当てができたと。その出てきた結果を検証しても、同等以上な満足の行く結果が出ているというふうに、助言いただいた方からいただいた専門誌を閲覧したら出ていました。 そこで、本市においてもこの内容をいろいろと研究されてはどうかと思いますので、AI活用について答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 宮城克議員の御質問にお答えいたします。AIを活用した保育所利用調整事務につきましては、正直私どもインターネット上の情報でしか承知をしていないところでございます。現時点でコメントをすることは大変難しいのでございますけれども、先進地による実施の成果など、その発表を見守りたいと思っています。その上で、本市での有益性を検討してまいりたいと思いますけれども、いずれにしても組織の体制、あるいはAIを使った予算、どの程度の規模であるのか、この辺も調査研究を踏まえながら今後の動向については注視してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) ぜひこれをまた再度研究されて、いろいろと負担軽減、そしていわゆる機能の効率を図っていただければと思います。 時間も半分過ぎました。では、大きい3番、沖縄子供の貧困緊急対策事業の成果について伺わせていただきます。まず、隣接する浦添市、沖縄市と比べて、取り組み実績が少ないというふうな結果が出ております。支援員に対しては2倍から3倍、そして居場所については3倍から6倍差がついていますが、この原因は何なのでしょうか、答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。沖縄子供の貧困緊急対策事業は、地域の実情を踏まえ支援員の配置や居場所づくりを実施するものでございます。本市は、福祉圏域を中学校区と定め福祉施策を展開しているため、子供支援につきましては中学校区に1名ずつを配置し、関係部署の相談員と連携しながら子供への支援を行っております。 また、居場所につきましては公民館を活用した直営の居場所が2カ所と、民間団体が運営する居場所への運営補助が2カ所ととどまっております。居場所がふえない理由の一つとして、居場所運営の委託先としてのNPO団体や任意団体の活動が少ないということが挙げられるというふうに考えております。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) 沖縄県における子供の貧困に関する指標ということなのですが、子供の相対的貧困率が29.9%で、全国平均の2.2倍に当たるのです。1人当たりの県民所得は低く、母子世帯の出現率は全国1位となっております。今の答弁も踏まえてですが、事業を行うに際して学校や学習支援施設、学生ボランティアセンター、NPO法人も少ないと言っていましたが、特に学生のボランティアセンター等々の、いわゆる次の居場所の担い手というのですか、そのような方々との取り組み、連携というのがどうなっているのか説明いただけますか。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。子供支援員につきましては、学校に配置されているSSW、いわゆるスクールソーシャルワーカーや児童センター構成員などと情報共有を図り、支援が必要と思われる世帯の把握を行っております。また、就学援助の手続支援に関しましては、学校事務職員との連携もしているところでございます。さらには、その居場所へ訪問し運営スタッフと連携すると同時に、子供たちへの学習支援や相談相手になるなどの直接的な支援も行っております。 大学生ボランティアに関しましては、学生ボランティアセンターである一般社団法人大学コンソーシアム沖縄へ派遣依頼を行い、3カ所の居場所で学生ボランティアが活動しているところでございます。新たな居場所づくりの取り組みや担い手の確保に関しましては、人材発掘が重要と考えておりまして、地域づくりを所管する市民協働推進課と情報共有しながら、市民の話し合いの場に出向くなどして、居場所づくりに関心のある方と情報交換を今行っているということで御理解賜りたいと存じます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) わかりました。事業の成果分析、評価、普及が翌年度の事業に、いわゆる予算に関しても反映されていくと思います。 そこで、3番目の質問ですけれども、Q3、本市における沖縄子供の貧困緊急対策事業、平成30年度は開始当初に比べて予算も大幅に増額計上しておりますが、新年度から再度スタートさせますが、代表的な事業内容を説明いただきたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成30年度に向けましては、同事業につきましては3,516万円を計上させていただいているところでございます。その内訳として、1つ目に子供の貧困対策支援員の事業が1,591万6,000円、それから2点目に子どもの居場所の運営支援事業1,924万4,000円となりまして、合計今議会におきまして3,516万円を計上させていただいているところでございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) 今説明があったように予算計上した上で事業を進めていくとありますが、いろいろと意見交換、そして答弁調整もさせていただきました。本来であれば、もう少し深く入っていきたいところではあるのですが、とりあえず4月からの動向は見させていただきたいと思います。再度見た上で、いろいろとこちらも調査研究しておりますので、それを提言させていただきたいところであるのですが、部長、いろいろ幾つか出すのですけれども、次Q5、これで閉めさせていただきたいと思いますが、特に本員が強く要望しているのが、民間団体が運営する、いわゆる居場所に対する補助のことでございます。以前から予算を補助していただきたいということで要望しておりますが、昨年の9月からボランティア団体、市内に2カ所ありますが、支援をしておりますが、月額5万円というふうになっております。当初いただいた予算の中では、月額10万円だったはずなのです。実際に月5万円の予算で、十分に支援ができているものなのかというのを答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。ボランティア団体が実施する子どもの居場所運営事業補助金につきましては、補助対象経費といたしまして食材費等の消耗品費、賃借料、光熱水費などを想定してございまして、平成28年度公民館を活用して実施している直営の居場所の必要経費としては94万8,707円を支出してございます。平均いたしますと、1カ月当たり月額で約5万2,000円を支出していることになります。この金額を参考に、補助額月額5万円とさせていただきました。十分な支援ができる額なのかどうかにつきましては、居場所によって支援の内容も異なるため一概に申し上げられませんけれども、居場所の運営が継続的に実施されるような補助内容としていくために、今後も研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) ぜひしっかりと研究していただきたいと思います。本員のところで以前も紹介しましたが、朝御飯のいわゆる支援というのですか、普天間やまがっこうさんに事務所を借りていただいて朝御飯の支援をしております。その中でも、本員もあちらこちら自分の模合メンバーとか知り合いにお願いして、米だったりみそだったり、今回は卵の支援もいただきました。野菜、そして業務スーパーの店長をしている後輩もいますので、いろいろと提供できるものがあると。みんなが話を聞いてくれて、それに賛同して支援していただけるという流れになっております。これ議会が終わってからの4月にみんなで行動をとろうと思っていますが、ぜひしっかりと他市との状況も踏まえて、再度見直していただきたい。それを強く要望して、この貧困対策の質問は終えさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 では4番目、残り10分です。普天間第二小学校の移転についてを幾つか伺わせていただきたいと思います。もう細かい内容は説明しなくていいと思います。昨年12月13日に、CH-53ヘリから窓が落下しました。それが運動場に落ちて、当時そこで体育の授業をしていた4年生と2年生、4年生の児童に負傷があったというふうに報道がされ、議会でも即座に行動のほうをとらせていただきましたが、それに対して現在の普天間第二小学校における教育環境について、まず伺わせていただきたいと思います。 1つ目に、校庭の利用状況、それから安全対策、そしてこのような環境でよいのかというのを伺わせていただきたいと思います。答弁ください。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 おはようございます。宮城克議員の御質問にお答えいたします。2月6日から体育の授業が運動場で再開されております。その後2月13日から、昼休み時間などを含む運動場の全面使用を行ってございます。 安全対策についてお答えいたします。安全対策につきましては、普天間第二小学校PTAから監視カメラの設置、監視員の配置、学校位置表示灯の設置、内線電話の設置、避難用工作物の設置、運動場使用再開に向けた学校、教育委員会、防衛局の会議の開催、以上の6項目が要請されてございます。これまで学校と教育委員会、防衛局で協議し、避難用工作物以外の設置等につきましては、3月末までに全て完了する予定でございます。避難用工作物につきましては、現在、設置箇所や数、形状など、学校と教育委員会、防衛局で設置に向け調整しているところでございます。 次に、環境について申し上げます。学校は、本来児童が落ちついた環境の中で安心して学ぶところでございます。したがいまして、教育委員会としましては学校の上空を飛ばないよう防衛局に強く要請してまいります。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) 今説明があったとおりでございます。非常に違和感があるのです。本員も普天間第二小学校の卒業生であります。本員は、1972年7月2日、我如古盛英議員と同じ誕生日でありますが、6年間普天間第二小学校に通いました。3年間普天間中学校に通わせていただきました。それから、3年間普天間高校に通わせていただきました。学習環境としては非常にいいところに生まれ育ったなというふうに思っていました。本員の息子も今普天間高校で2年生、小学校、中学校、高校と野球に携わり、ずっとキャプテンさせていただいております。息子が通っているときにも、実は余り感じなかったのですが、今末娘が小学4年生です。知念秀明議員の息子さんと同じクラスで4年生でございます。前にも秀明議員とも話したのです。僕らは、新城、秀明議員は喜友名、この地元に生まれ、そしてここで育ってきた中で、確かにヘリに対する感覚というものが僕らも麻痺していたと思います。飛ぶのが当たり前。でも、どうせすぐにいなくなる。でも、何分後かにまた飛んでくるよねという環境というものが今となって、いわゆる親となって非常に今まで以上に、議員だからではない、親として、子が通う学校の環境に対して非常に危険性、そして違和感を感じるのです。本員は、ここ最近ずっとこう思っていた。例えば今定例会の中でも、みんな落下物に対する避難用工作物の話をしていますが、これは12月13日に起きたヘリの窓の落下に対しての話だと思います。避難用工作物をつくって屋根をつくる。でも、ここにオスプレイ落ちてきたらどうなのでしょう、元も子もないですよね。何か物が落ちてくる話ではないのです、今回の事故は。非常に違和感を感じております。なかなか動かない。基地が動かないですが、小学校も動く気配がない。 そこで、本員が今回この題名のとおりなのですが、特に西普天間がここ最近ほぼ造成工事が終わって、今赤土砂の流出防止の緑色の種子の吹きつけが終わっています。今非常に見晴らしがいい。散歩をするとそれを見下ろしながら木陰で休憩をしているおじいちゃんや先輩たちと話しするのです。やっと戻ってきたと。見てみ、あの辺がと指さす、僕もよくわからないのですけれども、あの辺はワーンヂーヤンバーヨと、だけれども、ここで息子と孫と家をつくって住むのだと、そのような話をしてくれました。しかしながら、基地の話をしたときにこのおじいちゃんも、一部賛同してくれたのです。ヤンヤーと。ウマンカイ、ヂーアークトゥ、ウマンカイ、ヌーガ小学校イジカサランバーイーと、そういうふうに言ってくれました。本員も思っています。だからこそ今回、前回も例えば過去にこういったことがなかったか、それを確認させていただきました。そして、跡地利用の計画も進んでいる中ではございますが、大きな声で提言させていただきたいと思います。これは1つの要望です。キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)の跡地に普天間第二小学校を移転していただきたい。そのような協議を持っていただきたい、そういうふうに思いますが、答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 おはようございます。宮城克議員の御質問にお答えいたします。まず先に、普天間第二小学校を現位置での校舎建てかえに至った経緯などから御説明させていただきます。普天間小学校が昭和41年に児童数が2,430名、学級数は54学級となり過大規模校であったことから、同校の過大規模校の解消を図るために普天間3区、新城区、喜友名区の児童を対象に、昭和44年に分離新設校として普天間第二小学校が開校しております。その後、普天間飛行場からの騒音や極端に狭隘な学校用地であったことから、教育環境の改善を図るため、校舎の移転先としてキャンプ瑞慶覧の一部返還を国へ要請した経緯がございます。 しかしながら、一般財源での用地取得や造成などを含めた校舎建設等に期間を要すること、また日常の通学路の安全性などの課題があったこと、さらに平成4年には普天間第二小学校PTAから校舎の老朽化が著しく、早急な教育環境の改善を図るための現位置での建てかえ要請があったことなどから、移転要請を取り下げ平成8年に現位置での校舎建てかえを行った経緯がございます。 克議員御質問の普天間第二小学校の西普天間住宅地区への移転を検討すべきではないかという御意見でございますが、平成27年7月に策定されております西普天間住宅地区跡地利用計画につきましては、都市公園ゾーン、国際医療拠点ゾーン、人材育成ゾーン、住宅ゾーンなどそれぞれの跡地利用計画が既に決定されておりますので、現計画においては同地区への普天間第二小学校の移転は想定されていないと伺っております。 ○大城政利議長 宮城克議員。 ◆2番(宮城克議員) それも十分承知しております。しかしながら、環境というものは変わっているのです。これ見ました。娘から聞いて、学校を見に行きました。ヘリが飛んでくると、防衛局の職員がマイクで「皆さん、逃げてください」と言うのです。これが教育環境なのかなと、本当に怒りすら覚えました。ずっとこのようなことを続けていくのか、基地がもし動かなければ、一生、普天間第二小学校の体育の授業、グラウンドの環境というものは、ずっとマイクでヘリが飛んでくるたびに逃げてくださいと、こんなあり得ない環境の中に子供たちはいるわけです。一番弱い立場の子供たちです。何もできない、そういうのを変えていくのが大人であり、守っていくのが親であり、教育環境を変えていくのが政治だと思っています。だからこそ、妥協ではないのです。打つ手というのは、本来であれば基地がなくなるべき、これは当たり前の考え方。しかしながら、我々が考えるのは今の子供たちの教育環境をどう確保していくか、そして笑顔で遊べる環境というのをどう確保できるかが非常に大事だと思います。 そこで、少し話は変わるのですが、先日知念秀明議員から連絡が来て、同じ出身でもあります青年会議所の後輩たちが、その子供たちの笑顔をどうにか取り戻そうと、あるイベントを企画しております。「SMILE by SNOW Project」、いわゆる北海道の雪で子供たちの笑顔を取り戻そう、そのような事業を、イベントを地域の若者たちが子供たちのために動き出しました。今週の25日の日曜日、普天間第二小学校に北海道の網走市から雪が来ます。動画も探してみてください。網走市の小学生の子供たちが、普天間第二小学校の子供たちのために雪を箱詰めするのを手伝ってくれているのです。これは、網走市の青年会議所が沖縄県の青年会議所と協働事業、いわゆる友好として、友情として築き上げたものです。それに対して、また莫大な費用がかかります。行政の支援もできないまま、その地域の若者たちが子供たちの笑顔を取り戻すために動き出しました。そこで、いわゆる職員ポータルであったり、あと議会にも、まだ時間はありますので、回覧をさせていただきますので、これに対して少しでも子供たちの役に立ちたいと思うのであれば、協賛、そして支援していただきたいと思います。ぜひ後で調べてみてください。 少しばかり大きな声を張り上げましたが、もう時間ありません。1番のコミュニティバスに関しては平良眞一議員、そして伊波一男議員からも提言ありました。これに関して、また次の機会にいろいろと提言させていただきたいと思います。あと島袋教育部長、私が議員になったときから教育委員会の施設課長でしたか、そのときからいろいろとお世話になりました。今後もまだまだお若いので、この普天間第二小学校の件、教育の件もありますので、ぜひ御尽力いただいて、お力のほどかしていただきたいと思います。 では、本員の一般質問これにて終了させていただきます。ありがとうございました。 ○大城政利議長 以上で2番 宮城克議員の質問を終わります。 ○大城政利議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時56分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時06分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。26番 知念吉男議員の質問を許します。知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の知念吉男でございます。ただいま議長よりお許しが出ましたので、一般質問を行います。 新年度からは、60年ぶりと言われる国民健康保険の大改革、そして3年ごとに行われる第7次高齢者福祉計画が重なる年であり、市民への医療保障、介護サービスがどう変わるか、多くの市民が心配している問題ではないでしょうか。 そこで、まず最初に、国民健康保険事業の都道府県化による今後の財政運営について、平成30年度から国保財政の責任主体が県になります。宜野湾市に対する保険税の算定結果についてお聞かせください。あとは自席から質問いたします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 議員の皆様、こんにちは。知念議員の御質問にお答えいたします。今般の制度改革に伴い、県が市町村の標準保険税率を提示し、市町村はその示された数字を参考に保険税率等を検討し、決定していく流れに変わってきます。 先日の島勝政議員の御質問の際にも御説明申し上げましたが、去る2月に県が平成30年度の各市町村の保険税額等の算定結果を公表してございます。本市の算定結果につきましては、平成30年度の1人当たり保険税額は9万7,248円という数字が示されてございます。この9万7,248円という額につきましては、1人当たりこの額を集めることができれば一般会計からの法定外繰入金で補填しなくても、国保財政の収支バランスがとれるという見込みの額というふうになってございます。また、平成28年度の本市の保険税実績額は7万8,303円であり、先ほどの平成30年度の本市算定額9万7,248円との差額で、1人当たり1万8,945円が保険税として不足するという見込み額が示されてございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) ただいま県からの算定結果によって、1万8,945円の不足額が生じるということでありますが、これまでも宜野湾市の国保財政は、平成26年度から平成28年度まで赤字決算であります。 このような赤字決算は、県主体になって今後宜野湾市の国保財政がどう変わるのか、そして市民の負担はふえるのか、そしてまた下げることができるのか、まず御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり国保特会につきましては、一般会計からの補填がなければ収支バランスがとれない状況が続いてございます。平成26年度から平成28年度の単年度実質収支も、3年平均で約8億円の赤字となってございます。 御質問の市民負担がふえるのかどうかにつきましては、今般の制度改革に伴う公費による財政支援の拡充により、国全体で約3,400億円が国民健康保険へ投入されることになるため、ある程度の収支改善にはつながると見込んでございますが、現状が一気に改善されるまでにはいかないものというふうに考えてございます。当面一般会計からの補填並びに国保税等も含めた今後の検討も必要になるのではないかというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) ただいまの部長の答弁にもありますように、国から国保財政に対してこれまでの補助はあるものの、今後の負担が軽くなるということはないと、これまでどおり一般会計からの繰り入れをしなければ、市民への負担もあり得るというような答弁であるならば、平成30年度から国民健康保険財政の主体が県へ変わるという、この目的は一体何なのか。市民負担を軽くするのか、医療をどのような方向に持っていかれようとしているのか、この目的は何なのか、御説明お願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。平成30年度から、都道府県化がいよいよスタートしてまいります。今回この都道府県化に移行するに当たっては、やはり県としましては統一的な税率を目指してございます。これは、最終的には平成36年度を目指してございますが、どの地域においても標準的な税を支払って同じようなサービスを受ける、これが最終的に都道府県化の目的というふうには考えてございます。ただ、実際、各市町村の財政能力というのもございますので、その中でやはり国としては財政支援を今後も行っていきたいというふうな、そういったものも加味されて今回の制度移行というふうになってございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 今の部長の答弁にも出てきますけれども、国保財政の都道府県化により医療費適正化計画、そして給付費抑制、地域医療構造による病床削減などの権限まで都道府県に集中されるということが言われております。一体的施策として、医療費の削減を進めるような仕組みづくりなのではないかというのは、先ほど部長からもありましたようにこういうふうなことが進められたら、各市町村の財政状況によってこういう一体化が進められていけば、状況によって財政の仕組みが変わって、さらに市民の負担、住民の負担が多くなるのではないかと危惧されているのです。そういうもとで、私は都道府県に主体を置く国保医療で、私たち市民の負担がどうなるか、社会保障としての医療が受けられるのかという懸念がされるわけであります。 次に進める前に、まず宜野湾市のこれまでの国保税の滞納世帯数、そして差し押さえ数、短期保険証の発行状況などについて御説明お願いします。できましたら5年分、私は資料はもらっておりますけれども、明らかにするために御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。御質問の、まず保険税滞納世帯数等の状況でございますが、滞納世帯数につきましては5年前の平成24年度は2,820世帯で、5年後の平成28年度は1,891世帯、年々減少傾向でございます。理由といたしましては、保険税の収納率向上等に伴い滞納者数が減少しているというふうに考えてございます。 それから、差し押さえ件数につきましては、平成24年度の62件から平成28年度の164件とふえてきてございます。理由としましては、業務体制の見直し等により滞納処分業務への注力ができたというふうに考えてございます。 それから、短期保険証の交付状況につきましては、平成24年度の1,263世帯から平成25年度、平成26年度と増加傾向にございましたが、平成27年度より減少しまして、平成28年度は1,298世帯となってございます。こちらのほうの理由としましては、収納対策強化によりまして一時期増加傾向にございましたが、近年加入者の減に伴いまして全体的には減少傾向にあるということでございます。 それから、保険証未交付世帯の状況につきましては、平成24年度は535世帯で、平成28年度が284世帯と減少傾向にございます。理由としましては、先ほど同様に加入者の減少に伴うものということでございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) この滞納世帯数が、平成24年度から平成27年度までずっと増加傾向にあったのが、平成28年度でぐっと300世帯ほど下がっています。これについては、この差し押さえの件数と比例するわけですか。差し押さえ件数が多くなって、滞納世帯の解決によって平成28年度の滞納世帯数も減になっていると、加入世帯数の減少だけではなくて、差し押さえの件数も影響しているのではないですか。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えします。この滞納世帯数の減少でございますが、こちらにつきましては先ほど理由として申し上げたのが、国保税の収納率向上等がということでございます。 まず、ここ数年収納率は年々上がってきております。これにつきましては、収納対策といたしまして職員が電話で各滞納者にお電話を差し上げて、納付していただくこと、それから臨戸といいまして、各世帯へ訪問していく、そういったもろもろのことがつながりまして収納率の向上につながった結果、滞納者が減少しているというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 職員の努力で、宜野湾市はこれまでも収納率はペナルティーもかけられないでどんどん、毎年毎年引き上げられてきているということの努力については私も知っておりますが、年々引き上がってきた、多くなってきていた滞納世帯数が平成28年度において急激に減っていると。これは、国保加入世帯の減少ということも言われますけれども、またそれに応じて差し押さえ数も、平成27年度の82件から164件にふえているということで、差し押さえをされる資産がある部分までは、まだまだこういうふうにしているけれども、それでも生活は苦しいということは、国民健康保険税が今でも高過ぎて払いにくい、生活に影響を及ぼしているということが、そこに私はあらわれているのではないかと思います。そういった意味で、私はこの国民健康保険制度の仕組みが、財政の主体が県に移行しても、やはり市民に対する税額というものは減少しないということで、繰り入れがなければ引き上げることもあり得るというようなことの答弁でありますが、このようなことをすればますます払えない滞納世帯が悪化し、そしてまた病院での自己負担金が払えないということで、病気になってもすぐに医者にかかれないという方が出れば、また逆に医療費が引き上がって財政が逼迫するという繰り返しになる可能性もあり得ると言われております。 そうならないように、今後私はこれまでも努力されてきた国への補助の申請、まずは沖縄県が一番少ないと言われる前期高齢者への補助金、これをこれまでの分、不足分額を全額保障されるように強く今後も求めると同時に、1984年の改定までは国の負担率、医療給付への負担率が45%の定額補助でありました。この定額補助に引き上げていただくようにしなければ、この国保税、多くの市民がこれからも税金が高くて苦しむ状況になりますので、国への補助率の増額と、そして沖縄県の前期高齢者への不足額をさらに国に要請されるよう求めるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがですか。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。御質問の国庫補助につきましては、加入者の医療費に係る療養給付費等負担金、現在では補助率32%のことというふうに理解してございます。今般の制度改革に伴い、平成30年度から県が国保財政運営の責任主体となることに伴いまして、予算の流れが一部変わりますが、御質問の国からの療養給付費等負担金につきましては、平成30年度からは国から県へ入ることになります。 また、前期高齢者交付金制度が本県にとっては不利な状況となっている問題につきましても、マスコミ報道等でも御承知のとおり、県内6団体を中心に、これまで幾度となく国へ要請してきているところでございます。本県の国保財政の改善に向けましては、さらに国からの財政支援の拡充も必要であるというふうに考えてございますので、今後も県を中心とした県内6団体と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) ぜひ県主体となる国保財政を市民にこれ以上負担にならないように、県内6団体と力を合わせて国に要請されることを強くお願いを申し上げまして、次の介護保険制度の現状と今後の取り組みについて質問いたします。 これまでの介護保険制度の現状と第7次宜野湾市高齢者プランの概要について御説明をお願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。介護保険制度は、高齢化の進展に伴い要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護ニーズが増大する一方、核家族化、家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化を受けまして、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとしまして、平成12年度に創設されております。以降3年を1期としまして、国の基本方針に則して地域の実情に応じた介護保険事業計画を策定し、今回第7期宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定することとなりました。本市の第7期計画では、地域包括ケアシステムの深化、推進を図るとともに在宅介護実態調査と事業者意向調査の結果も踏まえ、要介護高齢者が地域で生活するために必要な介護サービスの整備に取り組むこととしてございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) まず、私の質問の中身に入る前に、この概要の中から介護保険の認定者の現状について、これは平成27年、平成28年、総合事業に基づくサービスが実施されてから要支援1、2の認定者数がどんどん減ってきています。少なくなっています。この原因について、まず御説明お願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。今御質問の内容でございますが、宜野湾市は平成27年度末で新総合事業へ移行してございます。その新総合事業へ移行する際に、これまで要支援1、2の方につきましては、実際にこの方に意向を確認しまして、まず利用しているサービスが新総合事業の対象であるのか、加えて本人の心身の状況を確認しまして、それに基づきまして総合事業へと移行している方が、平成28年度につきましては170名ございました。そういった意味合いで、今回平成28年度の実績が概要には出ておりますが、これにつきましては要支援1、2の方が総合事業に移行したということの影響で減少してございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) では、今度の後期高齢者プランで市民の介護保険料の引き上げがあります。この引き上げ、過去3年間の実績に基づいて、今後3年間の計画に基づくプランによって保険料も決められていると思うのですけれども、宜野湾市の介護保険財政は平成26年度、平成27年度、平成28年度と黒字が続いて、平成26年度は7,000万円余り、平成27、28年度は億単位で黒字になって、もう3億円の黒字があると思うのです。基金の資料をもらいましたら3億円余りあります。そういうもとで、これまでの過去3年間は黒字になっているにもかかわらず、これからの3年間、介護保険料が引き上げられる理由について、まず説明お願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり直近3年間の介護保険特別会計が単年度収支で黒字でありまして、介護給付費準備基金に平成26年度は5,708万円余り、それから平成27年度は4,111万円余り、それから平成28年度は8,169万円を積み立ててございます。その結果、まだ最終的な数字は出てございませんが、第6期最終年度である平成29年度末は、基金残高3億円を上回る見込みとなってございます。 その中で引き上げの原因でございますけれども、まず第6期が6,050円でございまして、それに450円の増額となってございます。今回第7期は6,500円という数字になってございますが、まずこの理由につきましては、1点目に65歳以上の第1号被保険者数とともに要支援、要介護認定者数が増加することで、要支援、要介護者に対する介護保険サービスの給付費、いわゆる2款の保険給付費が増加する自然的要因が、まず1点として挙げられます。 2点目でございますが、第1号被保険者の保険料で賄うべき負担率、こちらが22%から23%へと変更いたします。それから、平成31年10月に予定しています消費税の増税についても、制度的な要因として考えてございます。 それから、3点目に高齢者が住みなれた地域で介護生活を送るために必要な施設サービスの整備による政策的な要因、また3款地域支援事業費を国が定めた上限額を超える分としまして、第7期の3年間でおよそ1億8,900万円を見込んでございまして、その分を補うために準備基金を取り崩すという必要がございます。以上でございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 次に、まず内容に入る前に、この介護保険についても滞納者数を平成24年度から平成28年度までお願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長
    ◎比嘉直美健康推進部長 お答えいたします。直近5年の各年度の介護保険料滞納状況についてでございますが、平成28年度分の滞納者数は956人、滞納金額が3,754万円余りでございます。それから、平成27年度につきましては953人で3,766万円余り、それから平成26年度は931人で3,532万円余り、平成25年度につきましては924人で3,456万円余り、平成24年度につきましては961人で約3,503万円となってございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 平成24年度から平成28年度まで平均で950人以上になりますけれども、その方々の滞納金が3,000万円余りということになっています。これらの方々は、所得の低い、税額の低い方々なのか、あるいは多いところ、中間なのか、区別されていますでしょうか。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時36分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時37分) 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 失礼いたしました。御質問にお答えいたします。各年度でございますが、滞納者数のうちおよそ4割が、本人とその世帯が市民税の非課税世帯で、本人の合計所得に年金収入を加えた金額が80万円以下というふうになってございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 滞納者の多くの皆さんが収入の低いところにいらっしゃるわけです。今回の宜野湾市の保険料の引き上げは、どこの部分の方々に多くなっていますか、御説明お願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市の第7期の保険料の段階でございますが、第1段階から第14段階まで設定してございます。その中で、中心部分が6,500円標準というふうになってございますが、第1段階に関しましては、この方たちはほぼ非課税世帯というふうになってございますので、特にこの方たちの配分、割合は少なくなってございます。それと第1段階に関しましては、国、県、市のほうで財政的な支援ができるような制度もございますので、その中で所得の低い方については何らかの支援をするというふうな対策も講じられてございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 所得の低い階層に滞納者が多い、そしてまた保険料の設定に当たっても、この階層には支援の方法もあるというようなこと、これまでも行われてきております。しかし、国民健康保険税も介護保険料も所得の少ない方々に滞納者が多く、さらにこの負担がかかっているということが、私はこの2つの滞納世帯の方々の数字から見ても、あらわれているのではないかと思うのです。平均で中間のものが450円の引き上げとはいっても、所得の低い方々は税額としてそれだけであっても、今までも苦しいし、またこれからも苦しくなるというような状況は変わらないと思います。そういった意味では、私はこの介護保険料も支払いながら、またさらにサービスを受けるときの負担もしなければならない、そしてこれからは介護度によって、あるいはまた所得によって自己負担金も引き上げられる、そして特養老人ホームにも、これまでは介護度1、2でも入れたものが3以上でなければ入れないなど、多くの市民にとって不安が多い中で、今回またこの介護保険料を引き上げなければならないということになっております。平成28年から要支援1、2の高齢者を介護給付から外して、日常生活・介護予防総合支援ということで市町村に入れられております。宜野湾市は、平成28年から実施されております。平成30年度からは、全市町村にこれが義務づけられるということになっておりますが、これまでの要支援1、2の方々への介護予防・日常生活支援総合事業はどのようになっているのか、御説明をお願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市は、平成27年度末、平成28年3月でございますが、新総合事業へ移行してございます。介護予防給付費の中で新総合事業へ移行した事業は、訪問介護と通所介護の2つのサービスのみでございます。それ以外のサービスは、例えば訪問看護や通所リハビリテーションのサービス等を利用されている方は、新総合事業の対象外となってございます。 先ほど申し上げましたが、平成27年度末で新総合事業への移行対象者である要支援1、2の方は、合計で665名でございました。今後、新総合事業に移行された方につきましても、不利益がないよう訪問介護、通所介護につきましては現行相当サービスを提供しまして、移行前と同じ事業所でサービスを受ける仕組みづくりとなってございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 新聞報道によりますと、沖縄県においてもこの総合事業のサービスを提供する施設の整備が大変厳しいという状況が言われておりますけれども、宜野湾市においてはこの2年間、総合事業を実施されまして、施設整備の状況、あるいはサービスのあり方はどのようになっているのか、新聞報道では施設がないなど、あるいはまたサービス量が低いために施設が閉鎖されるとかというような報道が出ていますけれども、宜野湾市ではこういうような心配はないのかどうか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。知念議員おっしゃいますとおり、一部新聞報道でございました事業所等の撤退等のお話かと思います。宜野湾市におきましては、現行相当型、通所訪問型サービスでございますが、これに関しては、事業所はこれまでどおり変更なくそのまま継続してございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 私の心配は、平成30年度から全市町村に実施義務となってきております介護予防・日常生活支援総合事業のサービスが実施されるもとで、要支援1、2の方々が介護給付ではなくて、市町村の独自の財政に基づく支援になっていく関係で、多くの皆さんがこれから外れるのではないかということで心配もされておりますので、ぜひとも介護保険料も払い、そしてサービス料も出さなければならない苦しい生活の中で、この総合事業こそが、多くの介護を希望する方々が予防介護を受けて、介護1、2、3と上がっていかないような予防になる事業だと思いますけれども、これが受けられないというような状況になりますと、介護保険制度がますます悪いほうにいくのではないかと懸念しておりますので、宜野湾市はぜひそうならないように取り組んで、介護サービスが必要な方々に十分な介護が受けられるような、こういう仕組みをつくっていただきますようにお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、大山田いもの振興と栽培地区の保全についてでありますが、まず大山田いもの振興と栽培地区の保全の目的は何なのか、御説明をお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 知念吉男議員の御質問にお答えします。まず、現在我が国の農林水産業を取り巻く社会情勢が大変厳しい中、本市においても同様に後継者不足及び高齢化と耕地の減少に伴う農家の減少が問題だというふうに考えております。 また、大山田いも栽培地区は、県内でも類を見ない都市部における貴重な農地であり、沖縄県の伝統野菜の一つである田いも生産の一翼を担っているというふうに考えております。このような状況を踏まえ、継続的、安定的な都市農業の振興を図ることが目的というふうに理解しております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 今回この大山田いもの保全計画について、計画ができているという市長の施政方針に基づいて取り上げたつもりでありますが、まだ私たちの手には渡っておりませんが、この中身についてプランはあるのかどうかと、それから現在の耕作面積と生産高について記録があるのであれば、御答弁お願いしたいと思います。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 知念議員の御質問にお答えします。平成29年、昨年の1月1日時点での耕作面積につきましては14.4ヘクタールとなってございます。また、生産高については生産量が220トン、そのうち出荷量が187トンとなっておりますので、推計でありますけれども、約1億9,000万円というふうに見込んでおります。あと、加工品等の経済効果でございますけれども、市内外で大山田いもを使用している店舗は13店舗ほど確認しておりますけれども、詳細な経済効果については掌握してございません。 あと、振興計画の改訂版に伴う今後の支援ということでございますけれども、現在でも病害虫防除対策、あるいは生産組織育成補助事業等、現行の農業振興の支援を継続しながら、まずは行ってまいりたいというふうに考えてございます。今回の見直しにおいて出されてきます支援策につきましては、田いも生産組合、あるいはまたJA宜野湾さんを含めた関係団体等の意向調査も行いながら、今後の方向性については確認してまいりたいというふうに思っております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 大山田いも栽培地区の保全の目的については、高齢化した生産者の方々が、若者が生産しやすいような保全策をというようなことと、それから先ほど部長が述べました生産面積、あるいは加工品等の経済効果について、これを高める意味だというようなことと私は理解しておりますが、それにしても市長の施政方針に、継続的安定生産を図るため、具体的な農業支援策を検討してまいりますと、この具体的な支援策というのは、今部長が述べられたことだけなのかどうか、これ以外に生産を高めるための具体的な検討というのは計画に入っているのか、あるいはこの中に入っているのかどうか、もう一度御答弁お願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 知念議員の御質問にお答えします。まず、基本的には現行の農業振興支援のものを継続してまいりたいというふうに考えております。 また、改定してまいります大山田いも栽培地区振興基本計画においては、あらかたの類似的な都市農業の支援策の方策的な素案は出してございますけれども、御理解いただきたいのは、今後大山土地区画整理事業の中で全地権者を含めて、今10ヘクタールというようなものは出されてはいますけれども、地権者集約を行いながら、この保全面積がある程度確定する段階で、保全面積によっても支援策がどのように変わるかちょっとまだ見えていないものですから、その辺については生産組合、あるいはJAさん含めて意見交換をしながら、どういった支援策が有効的、活用的なのかを含めて検討していきたいというところで考えております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 計画の中にあるとは言っていますけれども、先ほどの部長の答弁で、現在の耕作面積14.4ヘクタールというのがありましたが、これ合っていますか、私の聞き間違いかどうか。14.4ヘクタールですか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。昨年の1月1日時点での耕作面積が14.4ヘクタールということでございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 計画では10ヘクタールというような、小さくなっていますけれども、現在の耕作面積だけでも大分少なくなっているのではないかというふうに私は思っています。そして何年か前に、4~5年前に私がこの問題を取り上げたときの経済効果は、約1億円余りだったのです。これが9,000万円というようなことで下がってきていることは、今この耕作面積が少なくなっているというふうにも思います。そのためにも、私はこの区画整理がはっきりしてから保全策を計画するのではなくして、現在の生産者がより多くの生産意欲が湧くように、まずはいつも言っている市道大山7号の下に、この集出荷場をつくっていただくと、これは一括交付金も充てられるのではないかと私は思うのですけれども、そういうようなことをしてでも、早目にこういう部分からつくって、後継者がつくりやすいような、こういう施策をまずつくっておくべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 知念議員の御質問にお答えします。まず、生産高9,000万円に下がっているとおっしゃってございますけれども、推計では1億9,000万円というところで答弁差し上げていますので、よろしくお願いします。 あと、知念議員から提言のあります市道大山7号下のいろんな施策ということですけれども、今回の答申で面積と、あと位置、あるいはまた3湧水の活用というところが出されています。位置につきましても、今後区画整理事業全体を含めて方向性が出されてきますし、それに伴ってまた面積もある程度の保全面積というものが出されてきます。そういったものを含めて、そういったものの方向性が出ない間は、ちょっと支援策もすぐこれをやりますよというところも打ち出しにくいのかなというふうに考えてございます。随時、3月15日にも生産組合ともJAさんを含めて意見交換やっていますので、そういったものも積み上げながら、今後の支援策は検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時57分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時57分) 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間、休憩いたします。(休憩時刻 午前11時57分) △午後の会議 ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分) 午前に引き続き26番 知念吉男議員の質問を許します。知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 3番の大山田いもにつきましては、基本計画もできているということでありますので、生産者が生産意欲の出るような振興策をぜひ実現していただきまして、宜野湾が一番でなくて、沖縄県で一番の大山田いもですので、ぜひ振興策を強めていただきますようにお願いしまして、最後の質問に移ります。 普天間飛行場の早期返還と5年以内の運用停止、危険性除去及び基地負担軽減について質問いたします。市長は、施政方針で訪米を継続し、返還合意の原点を忘れることなくあらゆる方策を講じ、普天間基地の一日も早い返還、5年以内の運用停止を初めとする返還までの危険性除去及び負担軽減の確実な実現を求めてまいりますと述べられております。具体的にどのような方策を考えておられるのか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。知念吉男議員の御質問にお答えいたします。まちのど真ん中にある普天間飛行場の問題を抜本的に解決するためには、一日も早い全面返還の実現が必要であり、返還までの間の危険性除去及び基地負担軽減についても、市民が実感できる形で着実に実現する必要がございます。その実現に向け、あらゆる方策を講じ、最優先で取り組んでいただけるよう政府及び訪米要請を通じ、日米両政府に対し引き続き求めていくとともに、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において、政府、沖縄県、宜野湾市が一体となって協議を積み重ねていくことが必要であると考えております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 訪米を積み重ねることが重要であるというような答弁ですが、一日も早く閉鎖返還するために具体的に何を訴えるのか、具体的な中身はないのですか。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 先ほど申し上げましたとおり、訪米も含め日本政府に対しても引き続き要請を求めていくということと、また普天間飛行場負担軽減推進会議、同作業部会で具体的に負担軽減であるとか危険性除去ということを議論して、その結果として負担軽減が実現されていく、また返還に向けての機運も高まっていくということになろうと思いますので、そのような要請活動や会議での協議を通じて実現していきたいと考えているところでございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 市長にもお伺いしますけれども、私は基地政策部から宜野湾市への基地被害110番、3カ月分いただいております。毎議会いただいて読ませていただいておりますが、この中身を見ましても、きょうの沖縄の2紙の新聞報道を見ましても、ますます激しくなる米軍の騒音、学校の卒業式だろうがお構いなく飛んでいるということがありますし、こういうような状況のもとで具体的にどうするのかということがないと、もう宜野湾市民は大変ですよ、この苦情の中にありますように、今市民が飛行機の音を聞いても、音がちょっと変わっても何か落ちてこないか、飛行機自体が落ちてこないかと苦情が入っています。これ読まれていますか。緑ヶ丘保育園や小学校に落下物があってもとまることはない、今飛行ルートが変更されて小学校の上は飛ばないなどと言いながら、全地域でこの飛行訓練が昼夜なく進められております。こういうもとで、過去1年間のオスプレイを初めとする米軍基地所属の事故を考えると、米軍の訓練や長時間に及ぶ住宅上空での旋回、今市民は恐怖を覚えております。住宅防音工事及び地デジの受信障害対策の拡大だけでは間に合いません。いつ落ちてくるかという危険にさらされているのですから、もはや夜間訓練や住宅上空での旋回飛行は即時中止というような要請、これまでの要請ではいけないのです。中止させるような行動を起こさないといけないと思います。こういう計画はありませんか。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。市民生活への影響が特に大きい夜間騒音並びに住宅地上空での旋回飛行訓練につきましては、事あるごとに日米両政府に対し騒音データや苦情の状況を示しつつ強く抗議し、禁止を求めてきたところであり、平成27年11月に発表した市内9団体での共同声明や過去2回の訪米要請におきましても、日米間で合意されている普天間飛行場における航空機騒音規制措置を厳格に遵守するとともに、市民が特に苦しむ夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練を行わないよう要請したところでございます。市民が置かれている厳しい現状というものを粘り強く伝えながら、一つ一つ改善できるよう今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) これまで宜野湾市議会初め市長も含めて、市民のあらゆる団体を網羅して日米両政府に要請行動をしております。それでもなお、きょうの新聞で報道されているような状況が宜野湾市であります。これでは、要請だけでは済まされません。普天間第二小学校の最近の米軍飛行の状況と児童生徒の安全対策について、教育委員会からも御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 こんにちは。知念吉男議員の御質問にお答えいたします。2月23日に米軍機の普天間第二小学校上空飛行が認められて以来、その後確認はされてございません。 安全対策につきましては、普天間第二小学校PTAから監視カメラの設置、監視員の配置、学校位置表示灯の設置、内線電話、避難用工作物の設置、運動場使用再開に向けた学校、教育委員会、防衛局の会議の開催、以上の6項目が要請されてございます。 これまで学校と教育委員会、防衛局で協議し、避難用工作物以外の設置等については3月末までに完了する予定でございます。避難用工作物につきましては、現在、設置箇所や数、形状等、学校と教育委員会、防衛局で設置に向け調整しているところでございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 市民の苦情の中にも、普天間第二小学校だけではないと、宜野湾市全域で飛行訓練していると、各小学校に孫や子供を通わせている父母の皆さんからも苦情があります。全小中学校に普天間第二小学校と同じようなカメラや測定装置を設置するように要請がありますが、教育委員会としてどのように思われますか。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。学校は、児童が落ちついた環境の中で安心して学ぶ場でございます。したがいまして、学校の上空を飛ばないよう防衛局に粘り強く要請してまいります。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 5年以内の運用停止まであと332日、この間に宜野湾市民が必ずとめるのだという意思を市民大会などで訴えていくようにお願いしたいと思いますが……(終了のベルが鳴る) ○大城政利議長 以上で26番 知念吉男議員の質問を終わります。 進めてまいります。     (知念吉男議員「答弁あるよ」と呼ぶ) ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時40分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時40分) 引き続き一般質問を行います。14番 佐喜真進議員の質問を許します。佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 皆さん、こんにちは。議長よりお許しがありましたので、一般質問を進めてまいります。 市主催の還暦式の開催について。去る9月定例会で、還暦式を開催したらどうかとの質問に対して健康推進部長は、これからの人生を有意義なものとする交流の場、教育委員会ではこれからの第二の人生の学びを通した豊かな暮らしを送るきっかけの自分づくりにつながるとの答弁がありました。副市長は、非常にいい提案であり、ひとつ検討、取り組んでみたいと話していましたが、新年度事業にはありません。検討はしたのか確認し、あとは自席から進めてまいります。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 こんにちは。佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。還暦式については、現在のところ所管部署が決まっていないことから、総務部のほうでお答えいたします。昨年の9月議会以降、総務部において所管部署の検討をしているところでございますが、佐喜真議員からも御提言がございましたように幾つかの分野にまたがって検討できる取り組みであると考えることから、事業目的の精査や事業手法等も含め、所管部署については引き続き検討していきたいと考えております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 9月の一般質問では、副市長は非常にいい提案であると、我々会派は12月の政策提言で直接市長からおもしろい企画だと、そういう言葉をいただいて、1月12日、13日、神奈川県海老名市の還暦式を視察してまいりました。そこで、いろいろといい効果とかそういうのも見てきたのですけれども、今答弁は企画部長がやるのかなと思ったのです。それを総務部長がするということは、所管するところが決まっていないと。本来なら9月一般質問、あるいは12月の間にいろいろ聞き取り来ると思ったのですけれども、今回聞き取りに来たのは、私の3月定例会の一般質問の直前といいますか、そんなに日がまだたっていないのですけれども、行政改革推進室というところ、そういう課が来たのです。行政改革というのは、いわゆるこの事業が余り効果がない、そういうふうに私は理解しているのですけれども、もう一回御答弁お願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。先ほども所管部署が決まっていないということは申し上げました。宜野湾市行政組織規則というのがございまして、その4条の中で分掌事務というのがございます。読み上げますと、課の分掌事務はおおむね別表のとおりとするというのがございまして、その中で行政改革推進室、事務分掌の調整に関することというのがございまして、先ほど申し上げましたようにまだ決まっていないということがございまして、今行政改革推進室のほうで調整しているということでございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) まだ県内でもこういう式典はやっていないのですけれども、総務部長が今から私の質問に答えてくれると理解して質問します。 他県では、介護福祉課、生涯学習課、市民活動推進課、あるいはまた商工会とか、そういうところが主催しております。もちろん県内どこもやっていませんので、宜野湾市のやり方でもいいのかなと思っているのですけれども、例えば先ほど部長が言ったように、多くの部署にまたがっていると思います。ということは、すごいいいものだと私は理解していますけれども、この実行委員会形式とか、そういうのは一応検討したのですか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。県外他市の実施状況をインターネットで調べましたところ、福祉関係部署や社会教育課、市民活動課などが担当しているところがございました。また、商工会が主催している市や、役所がかかわらずに民間事業所が実施している市もございました。このように、還暦式については目的をどのように持つかによって実施部署が異なってくるものと考えており、事業目的の精査や事業手法等も含め、所管部署については引き続き検討したいと考えております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 部長、なぜ9月の一般質問後、そういうふうな動きにならなかったのですか。そのときに動いていれば、この新年度事業として進んでいったかと思うのですけれども、この3月、いわゆる私の今回の一般質問の直前に聞きに来たのが私には理解できないのですけれども、この辺はなぜ動かなかったかというのをもう一度確認します。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、いろんな部署に関連するということで、各市、県外も含めて他市の状況を調べているところでございまして、4月に入ると担当部署を決めていきたいと今考えてございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) では、今の答弁からすると、やる可能性はあるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時48分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時48分) 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。可能性はあると考えてございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) では、可能性があるということは、この半年間で本員がいろいろ調べたのを確認しながら、この還暦式、やはり市の主催ということで多くの市民がこれに関心を持ち、多くの市民も参加できるような、そういう企画がまず大事だと思っています。第四次宜野湾市総合計画の中に、人がつながるという、この還暦式はこういう人がつながるという、それに結びつくかなと思っていますので、ぜひ総務部長の答弁ではやれるという、そういうふうに理解しますけれども、本員の考えでは、やっぱり事業として今回新年度に入っていないということは、本市には生涯学習フェスティバルがありますね、この中のプログラムの一環として、まずはやってみる。そういう形でもいいかなと思うのですけれども、この辺の御答弁お願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。本市におきましては、厳しい財政状況であることから、平成30年度はこれまで継続してきた事業であっても、事業縮小や事業の廃止、または民間へのアウトソーシング等を検討していく予定でございます。そのような中、新たな取り組みを開始するに当たっては、その事業手法や効果などを精査する必要があると考えております。 佐喜真議員の御提案にもありますように、市民主体の実行委員会形式で実行できるのであれば、今後の事業のあり方のモデルとなることも期待できるものと考えておりますので、先ほど申し上げました可能性も含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) やはり課題は、実行委員会を引き受けてくれるメンバーが集まる、これが一番の大きな課題だと思っています。でも、この還暦式の場合は、対象者はもちろんこの年に出番が来ると感じるし、1年後に来る人は来年還暦式だよなとか、そういうふうにして、やはり実行委員に関しては私は全然心配していないのです。これを年度初めに、市報かホームページなどで告知を行って、実行委員の公募をしたら反響は必ず出てくると本員は思いますけれども、この件について実行委員会、そういう課題は本市も持っているかなと思っていますけれども、副市長の御見解をお聞かせください。 ○大城政利議長 副市長。 ◎松川正則副市長 佐喜真議員の御質問にお答えいたします。御指摘のありました実行委員会の継続性といいますか、やっぱりそこがキーになろうかと考えております。やはり行政だけでこういった事業を新たに取り組むというのは、総務部長からもございましたように非常に厳しい面があろうかと思います。 これまで所管部署の調整もしてまいりましたが、議員とも直接調整もさせていただきましたけれども、やはり範囲が、影響といいますか、各部署にまたがっているような内容でございまして、その上からも所管部署を慎重に検討させているところでございますので、この継続性を一番考える上で実行委員会の組織をどうつくり上げていくのか、継続できるのか、そこら辺も含めて検討させていただきたいと思います。可能性の話もございましたが、当然可能性を含めての検討をさせていただいているところでございます。以上です。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 可能性ということであるのですけれども、我々会派としてこの半年間、当然還暦式に向けて何らかの形が見えてくるのかなと思っておりましたけれども、なかなか見えないものですから本員も大変危惧していたのですけれども、生涯学習フェスティバルのプログラムの内容は、我々が見た海老名市の還暦式の展示とかサークル、例えば米須清正議員の一般質問にもありました60歳からのボランティア、そういう人を集めて、いろいろ発信する場になると思うのです。生涯学習課だけにさせるのではなくて、いろいろわたっているところみんなでやればいいのではないですか。還暦をとりあえず祝って、そして今後も市のために頑張ってもらう。実行委員会に関しても、もし新年度やるのであれば私も対象者ですし、議員も私を含めて5名いますので、これ難儀な仕事は多分喜んでやってくれると思いますので、この辺はぜひ検討してもらいたいなと思っております。 そこで、まずこれは、市長がこれにおもしろい企画だなと政策提言のときにかけてくれた言葉に、私は非常に勇気を持ったのです。それから、やっぱりやってみようと、これは沖縄県で初めてなのです。市長の専決で今年度やりましょうと、そういう市長の一言お願いします。トー、アンシェー、サナと、そういう言葉お願いします。 ○大城政利議長 市長。 ◎佐喜眞淳市長 御答弁申し上げますが、確かに要請のときには私自身も、あるいは佐喜真議員が先進地のお話をされたときにも、おもしろい企画であるというようなお答えをさせていただきました。私自身は、このおもしろい企画を具現化し、どういう形でやるか、いわゆるテーマというものが重要でございますし、成人式とは違ってまた60歳の還暦式でございますから、今後の人生にどのように生かしていくかというテーマも含めて、まず担当部署を決めなければいけない。その担当部署を決めながら、次は持続可能な事業としてどのような体制がいいのかということも検討しなければならないと思いますし、今副市長から御答弁あったように可能性を追求しながらしっかりと、例えば実行委員会でやるのか、行政主体でやるのか、あるいは地域主体でやるのかも含めて、可能な限り実現に向けて努力をしてまいりたいと思いますけれども、今まだまだ担当部局が決まっていない段階で、まだ精査するところがございますので、引き続き検討させていただきながら、可能な限り実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 今副市長の答弁、市長の答弁、これを聞いて、まだまだ可能性はあると、そういうふうに私は理解しますけれども、いろいろ資料もいっぱいあります。総務部長、これは6月定例会までにやるという、そういう前向きな答弁がもらえると理解していいですか、もう一度答弁お願いします。
    大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 佐喜真議員の御質問にお答えいたします。可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) では、これまでためてきた資料も廃棄せず持っていきますので、ぜひ6月定例会、その資料が今後の事業に結びつくように配慮をお願いします。 2番目の質問に行きます。障害者雇用促進法改正に伴う本市の取り組みについて。来月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります。本市の法定雇用率、市長部局と教育委員会で御答弁お願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 佐喜真議員の御質問にお答えいたします。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年沖縄労働局へ報告を行っている法定雇用率につきまして、平成29年6月1日現在における本市の状況といたしましては、市長部局が2.3%の基準に対し2.64%、また教育委員会においては2.2%の基準に対し4.17%と基準を満たしている状況にあります。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 教育委員会は4を超えているので、いいかと思いますのですけれども、市長部局の2.64%というのは、今までの2.3%からすればまだ余裕あるかなと思うのですけれども、4月1日から2.5%になるのです。平成33年には0.1%引き上げられて2.6%になるのです。これからすると、全くぎりぎりだと、そういうふうになるのですけれども、障害者枠採用試験、新年度予定されているのかどうか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。平成30年度に障害者枠採用試験を実施するかどうかについては、例年どおり4月以降に開催される試験委員会において審議がなされ、翌年度、これは平成31年度の組織体制等を勘案した上で、試験を実施するかどうか決定していくこととなります。 また、障害者枠採用試験の受験資格の見直しについても同様に試験委員会での審議となりますが、職員の採用に当たっては採用後においてある一定程度の業務に対応できるという判断も求められることから、県内他市も同様の要件で実施しているところであります。受験資格の見直しについては、平成28年4月に施行された障害者差別解消法にある合理的配慮の提供義務の観点から、例えば聴覚障害のある方が職員となった場合に、安心して一定程度の業務に対応できる職場環境の整備が可能かどうかなど、まずは受け入れ体制を調査研究した上で、今後県内他市の状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) これからやるかどうか決めるというのですけれども、平成25年にやって、それからやっていないと思うのです、4年ばかり。これは、毎年やることに意義があると思うのです。これは目標があるのですから、せっかく宜野湾市民だけしか受けられない、この採用試験というのはすごくいいものだと本員は理解していますけれども、直前になってことしはないとか決められた場合の本人たちは、どのようにモチベーションを保っていけるかどうか、そのようなことを考えたことあるのですか、もう一度御答弁お願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。障害者枠の採用試験については、本市では平成18年度から平成25年度まで毎年試験を実施し、不採用だった平成24年度の試験を除き毎年1名ずつ採用を行っております。ただし、平成26年度以降については福寿園の民営化及び給食センター調理業務等の民間委託に伴い、介護員、調理員を行政職へと職種変更を行ったこともあり、試験委員会で審議した結果、障害者枠の採用試験について実施を見送っている状況でございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 今の答弁からすると、では次年度もないというふうな、そのような流れになるかと思うのですけれども、どうですか。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、平成30年度に障害者採用試験を実施するかについては、4月以降の試験委員会で審議していきたいと考えてございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 本員は、障害者枠というのを何も毎年採用しなさいではないのです。目標を持たせながら、この試験のレベルをもっと上げればいいのではないですか、100点満点とった人がいれば、これは市の職員、どのような部署に行ってもこれはこなせるものだと私は考えますけれども、こういう試験の結果を本市がリストアップしておいて、民間企業にも市のほうから、そういう障害を持ったレベルの高い人がいるけれども、採用しませんかとか、そういうふうにできると思うのですけれども、やはりことしも委員会で決めるのではなくて、一般採用と同じように毎年できるよう、この委員会でもそういう話に持っていけるようにできませんか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。今後、障害者枠を毎年実施するかについて、関連部署と協議しながら対応していきたいと考えております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) では、この試験委員会の委員長であります副市長に確認しますけれども、ここ4カ年の本員の質問で、いつも検討しますと言いながら、全く何も検討されていないです。私の質問は、この選考試験で得た情報は民間企業にも、こういう能力がある、そういう人がいるのだけれどもというふうにつながると思うのです。この4カ年の流れではなくて、今回の委員会ではこの辺を勘案しながら、もう一度、毎年採用試験ができるように、この試験が毎年あれば勉強してくると思うのです。それでレベルも上がってくる。副市長、ちょっと見解を聞かせてください。 ○大城政利議長 副市長。 ◎松川正則副市長 御質問にお答えいたします。先ほど総務部長から御答弁させていただきましたが、やはりこの3年、4年、行財政改革含めましてなかなか組織体制、職種変更等もございましてこの採用枠、障害者の採用試験が実施できなかったこと、大変申しわけなくは思います。2018年、法定雇用率の改正もありますし、そこも含めまして検討はさせていただきたいと思います。 さらに、今御提言ありました民間企業への案内等も、そこはまた障がい福祉課等とも調整をしまして、どういった対応ができるのか、そこも含めてモチベーションが上げられるように行政としても支援、応援をしていきたいと、何らかの施策が打てるか検討させていただきたいと思います。以上です。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 毎年採用試験があればモチベーションも高まるという思いがありますので、ぜひ新年度は採用試験があることを信じ、この質問はこの辺でとどめて、今度は市内の民間企業、この法定雇用状況と人数を把握しているのか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 佐喜真進議員の御質問にお答えします。産業政策課のほうでは、市内に本社を置く従業員50名以上の企業に対し、年1回障害者雇用状況のアンケートを実施しております。現在集計できている最新のデータとしまして、平成29年1月1日現在のものとなりますけれども、40社にアンケートを送付し、そのうち21社から回答をいただいております。アンケート結果によりますと、回答のあった21社の障害者雇用率の平均は1.75%となっており、法令の定める2.0%以上の法定雇用率を達成している企業は7社となっております。また、21社で雇用されている人数としては、総勢85名となっております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 民間のほうは、障害を持っていて仕事がどのくらいできるかとか、やっぱり雇う側も気にしていると思うのです。だからこそ、やはり市がそういう障害を持っていてもどのくらいのレベルがあるかとか、障害を抱えている人たちもいろいろ特性があると思うのです。だから、民間企業へ雇用を推進していく、そういう施策もあるのか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 佐喜真議員の御質問にお答えします。市内全体的な民間企業への施策というところはまだ実施してはございませんけれども、一例としましては宜野湾ベイサイド情報センターにおきまして、宜野湾市情報産業振興施設の設置及び管理に関する条例第4条第3号の身体障害者の雇用の促進と生活の自立支援を目的として、現在NPO法人に当該施設の一部の管理運営を委託しております。当該NPO法人は、企業からの依頼による障害者のパソコン技術向上の指導や、障害者支援事業所と連携をしながら障害者の就労支援をしているような状況でございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 少しはやっているというふうな答弁かなと思うのですけれども、まだまだ弱いと思うのです。このアンケートは私も持っているのですけれども、企業側は情報が余りないと、要は障害者雇用促進のために理解はしたいのですけれども、この人たちの情報がないと言っているのです。情報がないということは、本当にミスマッチかなと思うのです。障害を持っていて仕事を探している人たちと障害者を雇いたい企業が、全く情報の提供の場がないと、そういうふうに私は理解するのですけれども、障がい福祉課のほうからいただいた資料では、就労年齢人口、これは18歳から65歳になるのですけれども、障害者手帳を持っている方2,758人の中に一般就労者215人とありますが、その数字は何ですか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。18歳から65歳未満で障害者手帳をお持ちの方は2,758名となっております。そのうち障害福祉課で把握している就労されている方は220名、それから中部地区就業・生活支援センターで把握している一般就労者は55名というような状況でございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) それ以外の2,400名ですか、その人たちは何をしているのでしょうか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時14分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時14分) 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 大変失礼いたしました。質問にお答えします。それ以外の方は、デイサービス等に通ったり、あるいは訓練等の事業所に通っているというようなことの御報告がございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) それ以外はないでしょう、私もこの2,758名に入っていると思うのです、障害者手帳持っていますので。ですから、まずは特性を障がい福祉課のほうで把握してほしいのです。特性というのは、どの仕事だったらこの人は大丈夫、どの仕事だったら大丈夫とか、あるいは企業側もこの仕事だったらさせてもいいとかという、やはりこういうお互いの情報があれば結びつくと思うのです。市長の施政方針にもあったのですけれども、健常者の場合はハローワークがあります。宜野湾市ふるさとハローワークはかなりいい実績を上げているのです。このハローワークを障害者の就労に結びつけるような、そのような考えはないのでしょうか。御答弁お願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 佐喜真進議員の御質問にお答えします。本庁の玄関横のほうにふるさとハローワークが設置されてございます。県内5カ所の公共職業安定所の機能を拡充する目的で、沖縄労働局により地域職業相談室設置事業が実施され、本市のほうにも平成20年度に設置されております。当該施設には、3名の相談員が労働局側によって配置されておりますが、一般的な職業相談、職業紹介を実施している状況でございます。議員のおっしゃる障害者の求職情報提供の相談、あるいはコーナーにつきましては労働局側とも意見交換を行いながら、今後可能なのか、そういったところも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 私はチラシをもらったのですけれども、うるま市は役所の中にハローワークがあるのです。宜野湾市も敷地内にあるということ、本当に目と鼻の先にあるのです。そこに確認したら、パソコンで障害者雇用の検索はできると、ところが相談は沖縄市に行かないといけないという、そういう説明だったのです。これは、障害を持っている人がわざわざここで調べて沖縄市で相談するという、そういうのが、障害者からすれば本当に配慮も何にもないのだなというふうに本員は思いました。せっかくのハローワークをぜひ活用して、市長が言っていたように仕事を探している側と企業、これのマッチングですか、そういう就労ができるようにつなげないのか、もう一度御答弁お願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。ハローワークと市の協議についてでございますけれども、雇用につきましては福祉サイドのみならず雇用労政との関係もあることから、ハローワーク、その商工会等関係部署とも連携いたしまして、ハード面、ソフト面も含め働きやすい職場づくりの施策を協議しながら、今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) ぜひこの辺はやらないと、障害者に目が向いていない、佐喜眞市長になってから採用試験もなくなっている。もちろん佐喜眞市長は、行財政改革で民間、これは私は理解します。理解するのですけれども、やはりこういうハローワークの件、そういうのを見ると、岡山県で、市長が率先してトップダウンで1,000人の障害者を雇用するということで、5年後にこれを達成したというのがあるのです。この市長は、役所内のハローワークと障がい福祉、嘱託2名を採用して、そこでお互い情報を交換しながら就労に結びつけたと、そういうふうにあるのです。市が主体となりハローワーク側といろいろ面接会を実施しながら就労、要は情報をお互い共有する場を市がつくっているということなのですけれども、本市も市長が率先して、例えば障がい福祉課と産業政策課が主催してハローワークと共催しながら面接会、そういうのを今後開けないか、まず検討してみてほしいのですけれども、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市におきましても、共生社会の理念に基づいて障害の有無にかかわらず、市民が安心して生活でき働ける環境整備を行っていくことが大切だと考えております。ことし4月から障害者雇用促進法も改正され、法定雇用率も見直されることから、本市といたしましても障害者雇用の促進に向けて関係部署と連携を図り、強化してまいりたいと考えているところです。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 佐喜真議員の御質問にお答えします。まず、沖縄労働局最新の発表によりますと、県内の障害者雇用率の集計結果も前年の2.34%から2.43%で全国6位というような数字もあって、その中で障害者の就労支援という御指摘もございます。 また、産業政策課のほうで企業へのアンケートも実施してございますけれども、その中でも企業側から市に求める支援はどういったものかというところのほうでも、1番目に人材のマッチングと、2番目には求職者の情報提供というような回答もございますので、そういった側面も踏まえて就労の担当として、また福祉推進部とも情報交換しながら、あるいはまた先ほどありましたハローワークについても少し労働局とも意見交換を行って、対応については検討させていただきたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) ぜひそういうことをすることによって、もっと就労に結びつけられるかなと思います。先ほど言った障害者採用試験、これはある意味障害を持った人が、毎年この試験を受けたいという向上心にもなるし、レベルも上がっていくかなと思っていますので、ぜひ試験は毎年できるように副市長お願いします。 次の質問に行きたいと思います。神山・愛知ヌールガーの整備について。市登録文化財とは何ですか、具体的にお願いします。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。文化財の保護制度には、文化財指定制度と文化財登録制度がございます。まず、文化財指定制度でございますが、文化財指定制度は文化財の学術的な価値に基づいて指定し、そのままの状態で保護、活用することになりますので、管理や現状変更、公開について市教育委員会による指示や命令、勧告、許可などが必要とされる規制の強い保護制度でございます。 議員御質問の文化財登録制度は、地域の方々が愛着のある地域づくりのために、文化財の活用などを目的とする規制の緩やかな保護制度でございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 神山・愛知ヌールガーについては、県内でも初めて登録されたということでマスコミでも報道されておりました。これは神山郷友会、あるいは愛知自治会で管理してはいるのですけれども、そこにアクセスする里道、ここは雑木林になっていて原野なのです。どうしてもそこの整備を市にやってもらえないか、そのように神山郷友会、あるいは愛知自治会のほうからの要請もあるのですけれども、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 佐喜真議員の御質問にお答えいたします。地域の方々が道路や通路として日常的に利用している里道につきましては、自治会などからの要望を受け草刈り等を行うこともありますが、整備については特に行っていないのが現状でございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) ヌールガーについては、郷友会あるいは自治会で管理していくのですけれども、里道の中にヌールガーの説明板があるのです。この説明板が、先ほど言った原野になっていて、里道の範囲がわからないのです。常に草が生えて、この文字盤も、説明板も見えない、そのような状態なのですけれども、それでもやはり市にやってもらえないのか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えします。宜野湾市内には多くの里道がございまして、維持管理に苦慮しているのが現状でございます。そのため、議員から質問のありますヌールガーについても、今私ども里道の管理に手が回らない状況でございます。今後また地域とも話し合って、どのような形で管理を行えばいいのかも検討させていただきたいと思います。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 神山郷友会側とそういうふうに整備を進めていくには、資材提供は可能なのですか。資材の提供をしてもらえば神山郷友会が整備する、そのような流れも郷友会側は検討していると思うのですけれども、市が資材を提供してくれるのかどうか、その辺御答弁お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。日ごろ地域や自治会において管理をしている道路及び通路につきましては、自治会や地域住民からの要望などがあれば、石材やコンクリートなどの資材提供も行っていますが、当該場所への資材提供につきましても要請がありましたら検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 資材提供の可能性もあるということで、早速神山郷友会側と調整して、この整備が進められるよう本員のほうからも郷友会側に連絡したいなと思っています。 最後の質問に参ります。最後の質問は、市道宜野湾11号の整備状況についてです。進捗は宮城勝子議員が確認しておりまして、第1工区95.6メートル、そこは整備したと。本員もそこをウオーキングしながら見に行ったのですけれども、やはりまだアスファルトは敷かれていないのですけれども、歩道がかなりいい歩道だなと思ったのですけれども、歩道の幅員はどのくらいあるのですか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 佐喜真議員の御質問にお答えいたします。昨年度から今年度にかけて道路整備工事を実施しました宜野湾区側の1工区につきましては、延長約95メートルで、歩道の幅員は2.5メートルとっております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 2.5メートルというのは、車椅子同士でのすれ違いもできる、なおかつ人も通れる、あと傘を差した人もすれ違える、かなり歩道としてはすばらしい歩道だと思っているのですけれども、市道宜野湾7号から右に行くところの今回の整備なのです。左に行くと、ここも何か歩道がきれいに整備されているような、そういうふうに見えたのですけれども、そこも今回の市道宜野湾11号の整備の中に入っているのですか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。議員の御質問の箇所についても、先ほど説明しました道路整備の工事の中で歩道整備を行っております。歩道整備を行った距離については、約33メートルとなっております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) この33メートルは、先ほど説明のありました95メートルの中に入っているというふうに理解していいのですか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。この33メートルについては、宜野湾区側で今回新設した95メートルの範囲には含まれておりません。別のものでございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 本員は、市道宜野湾11号というのは、市道宜野湾7号から右側に行ったのがこの整備事業かなと思ったのですけれども、左側も今回歩道が整備されているということは、新たに用地取得も行ったのか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。歩道整備をした同箇所の用地につきましては、市道宜野湾11号の道路用地となっており、用地は昭和60年に取得しておりました。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 昭和60年にしながら今回整備したという、この整備自体はいいかなと私は思っているのです。なぜかというと、佐真下側の歩道はすごく高くて、車道よりもかなり高いのです。ここを今回の33メートル整備したおかげで、かなり下げられて歩きやすい、そのような状況になっているということで、この部分としてはいいのですけれども、この中にブロック塀が積まれているところに切り下げがあるのです。切り下げというのは、そこに車の乗り入れするときに切り下げるというのはわかるのですけれども、ブロック塀なのに切り下げる必要が余り理解できないのですけれども、なぜ切り下げがあるのか御答弁お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。同箇所については、今回の道路整備工事において隣接地の地権者と車両乗り入れ口の調整の結果、切り下げを行っている次第でございます。     (佐喜真 進議員「もう一回」と呼ぶ) ◎古波蔵晃建設部長 調整の結果、切り下げを設けております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) ここに今後門が来るとか、そういう部分でここは切り下げてくれという地権者側の要望があったというふうに理解していいのですか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えします。将来ブロック塀を取り壊し、市道宜野湾11号からの車両の乗り入れの予定があるということで切り下げを行っております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 将来というのは、何年後かわからないということなのでしょうか。こういう建築確認もしながら4年、5年も後だったら、これ切り下げる必要ないですよね、この辺ももう少しわかりやすく御答弁お願いします。
    大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えします。時期については明確にはわかりませんけれども、将来車庫にするということもありまして、今回の工事に合わせて切り下げを行っております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 本員が何を言いたいかといいますと、以前よりは当然いいです。しかし、今回整備した向こうの歩道に比べると、やはり勾配がまだ高いと本員は思うのです。こういう歩道の勾配というのは、やはり高齢者、車椅子、あるいは視覚障害の観点から見ると、この勾配はなしにして、将来建てる家側がそこに土間を合わせればいいことだと思うのですけれども、なぜそこまで配慮したか、もう一回御答弁お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。今回工事を行った歩道の場所については、歩道の幅員が1.5メートルでございます。そのため、乗り入れに際して施工する場合、どうしても歩道の幅員の関係上、こういうきつい勾配にならざるを得なかったということでございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 本員は、市道宜野湾11号に関しては平成31年に供用開始、今整備中の約2キロ、あと上原側からの約500メートル、あと佐真下側約1キロ近くあるのです。948メートル、そこの歩道が全然人が歩けない、ここは市長一度見てみたらいいです。市道宜野湾11号は、かなりこれ開通したら佐喜眞市長通りと人が言うぐらい立派な市道になると思うのですけれども、ここの歩道の佐真下側、将来建てるかもしれないと言っていた人たちが、建てていなくて結構切り下げがあるのです。そういうのから考えると、まず歩行者を一番優先にして考えてもらいたいなと思うのですけれども、ここの歩道人が歩けますか、もう一度御答弁お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。国際大学裏側のほう約870メートルの区間について、平成元年までに歩道整備を済ませた区間でございます。1.5メートルの歩道の幅員の中で歩道整備を行っておりますので、勾配がきつい状況となっております。また、平成10年ころから全国的に公共事業においてもバリアフリーが反映されてきていますが、当該区間はそれ以前に施工されており、歩行者、車椅子等の通行に対する配慮が十分でないところもあると認識しておりますが、整備済み区間の歩道改良については構造的にも改良が大変厳しいものだと考えております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 今は、大学生が駐車場に行くために歩くのを私はよく見るのです。足腰のしっかりしている大学生さえこの歩道は避けて、側溝側のふたの上を歩いていくのです。そうしながらなのですけれども、今後、供用開始すると、やっぱり多くの人がここを通っていくと思うのです。ぜひ供用開始までに、この歩道がもう少し歩行者の目線から整備されるよう今後計画されていきますことをお願いし、私の一般質問を終わります。 ○大城政利議長 以上で14番 佐喜真進議員の質問を終わります。 ○大城政利議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時41分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時51分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。13番 呉屋等議員の質問を許します。呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 皆さん、こんにちは。3月定例議会一般質問アンカーを務めさせていただきます絆クラブ、呉屋等でございます。この6日間の一般質問、議員諸侯の市政に対する思いが、目には見えませんが、そのたすきをつないで今議会進んでいるように感じております。本員も思いを込めて一般質問を行ってまいりたいと思います。それでは、議長よりお許しをいただきましたので、47回目の一般質問を行います。 まず初めに、普天間飛行場周辺まちづくり事業、普天間地域の進捗状況についてをお伺いいたします。今年度は、物件補償、そして交番隣の建物の解体工事が行われ、事業の進捗がいよいよ目に見える形になりました。地権者を初め、関係者の皆様の御理解、そして御協力に感謝を申し上げます。 そこで、お伺いいたしますが、今年度の具体的な実績と平成30年度以降の計画について御答弁ください。あとは自席よりお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。本事業の普天間地区におきましては、平成28年度より防衛省の補助を活用し、門前広場の補償調査等に着手しております。今年度、平成29年度の取り組みといたしましては、門前広場において建物1棟及び用地取得1件並びに借家人数名の補償契約について完了しているところでございます。また、平成30年度につきましては門前広場の建物補償を引き続き進め、あわせて交流施設の基本設計や当該施設建設地の補償調査を行う予定でございます。平成31年度以降につきましては、並松街道や参道広場に関連する実施設計や各種整備などを行い、平成37年度の普天間地区の事業完了へ向けて取り組む予定でございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) いよいよ目に見える形でこの事業が動いている、それを実感させていただいています。引き続き、平成30年度におきましても門前広場の物件補償、つまり解体工事がどんどん進んでいくものと期待もしております。 そこで提言ですが、この建物の解体後には、当分の間そこは空き地になっていくわけでございますが、そこに門前広場及び交流施設の特大完成イメージ図を設置していただくべきだと提言をさせていただきます。以前にも同じような趣旨で提言させていただきましたが、あれはあくまでイメージ的なイラストでございました。今回は、実際の完成図を以前よりも3倍ぐらいの大きさで、そして完成時期を明記した予想図、それをぜひとも設置していただきたい。いかがですか。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 御質問、御提言についてお答えいたします。事業について広く周知を行う手法として、非常にすばらしい提案かと存じます。建物補償の進捗状況や、その後に行われる整備等も考慮しながら検討してまいります。御提案ありがとうございました。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 部長、ぜひともお願いします。やはりそういったものをアピールしていかないと、この事業というのはいろんな方々の御協力が必要でございますので、ぜひともお願いいたします。 そして、平成30年度には今部長から説明がありました交流施設、そして交流広場の物件調査が予定されているということで、交流施設建設予定地、そこのほうの補償関係についてお伺いしますが、この補償関係者への説明についてどのように計画をされておりますか。この場所は、現在もほとんどの方がそこで事業をされ、営業されている場所でございますので、細やかな説明が必要と思いますが、その計画はございますか。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。補償予定物件関係者の皆様へは、今年度、平成29年度より事業内容や補償スケジュールなどについて説明を進めているところでございます。平成30年度に予定しております建物調査へ向けて、丁寧に対応しているところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 私は、たまたまそこの対象地域の方とお話をしていると、話がないけれども、どうなっているのだということで言われましたので、それも昨年末ごろだと思いますが、今部長がおっしゃるとおり丁寧な説明をぜひともお願いいたします。 そして、交流施設の件ですが、実はまちづくり事業、平成16年当時に作成されました基本計画の中には、交流施設の計画も、そして平和祈念像原型の活用もございませんでした。さらに、平成18年度からは事業は休止状態になり、事業が行き詰まっているのが前市政でのこの事業でございましたが、本員も議会を通して、そして平成19年には東京の沖縄協会を訪問させていただき、新たにまちづくり事業にこの平和祈念像原型を活用したいということを沖縄協会のほうにお話をさせていただきました。そのときの回答に関しては、宜野湾市に具体的な計画があれば、宜野湾市への無償譲渡は可能であるということをお聞きしてございます。もちろんそれは当時の企画部長へお話をしましたところ、平成20年の修正案から新たに平和祈念像の原型の活用が出てまいりまして、そして佐喜眞市長誕生後に拡充計画ということで、しっかりと実施計画の中にもうたわれていることを私は大変歓迎しております。 そこで、以前でもお伺いしましたが、肝心の沖縄協会さん、いわゆる原型の所有者でございます。無償譲渡について書面で覚書や、あるいはそういった契約に関するものが交わされているのか、そのことについてお尋ねいたします。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。沖縄平和祈念像原型の無償譲渡に関しましては、その所有者である公益財団法人沖縄協会と今年度、平成29年度に具体的な調整を進めてまいりました。本市より当該原型の無償譲渡に関しまして沖縄協会へ照会を行い、引き渡し時点での状態で無償譲渡する旨の回答をいただいております。しかしながら、原型の詳細な補修費等につきまして今後調査を行うこととしており、その活用へ向けては引き続き検討を行っていく予定でございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) そういったお話をされた当時専務理事の方が副会長になられて、そして今はもう定年されていまして関係者が入れかわっておりますので、そこはしっかりと詰めていただきたいということで質問させていただきました。 次に、普天間交差点にございます歩道橋の撤去についてお尋ねいたします。普天間1区自治会より、以前歩道橋撤去について要請がございました。その後、関係者との意見交換は持たれたのでしょうか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えします。平成23年6月に普天間1区自治会より、普天間三差路の歩道橋の撤去と横断歩道の設置に関する要請がございました。その後、歩道橋の撤去に関して南部国道事務所と協議を行い、南部国道事務所からは歩道橋が設置されていることで歩行者の安全が保たれているが、あえて撤去する理由はあるのか、あるいはまた通学路でもあり、学校を含めた要請書も必要になるなどの御意見をいただいております。 また、平成26年11月には南部国道事務所が行った交通量や歩道橋の利用状況調査の結果を受けております。その調査結果では、歩道橋の利用が多く、普天間高校生が多く利用していることや、横断歩道を設置した場合の自動車の渋滞への影響も示されており、歩行者の安全・安心も考慮しながら協議をしてまいりたいという旨の説明がございました。それ以後については、協議はなされていない状況でございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 以前にお伺いしたときと同じような答弁だったかなと、またその答弁の趣旨というのもよく理解できます。ただ、門前広場の物件を全てなくして広場にするという意味は、当然普天満宮であったり普天満山神宮寺、いわゆる門前町というのがはっきりと国道から見えるようにするために、数多くの建物を物件補償するということでございますので、その中で歩道橋があると、その景観はどうなのかな、そして普天間1区自治会から陳情の上げられた趣旨というのは、高齢者の方が、あるいは障害を持った方が歩道橋を渡って道の反対側に行くのに大変難儀をしていると、そういう陳情の趣旨もございましたので、確かに渋滞等々も懸念されます。そのときに、私も地下道のほうはいかがでしょうかというふうな提案もさせていただいていますので、安心・安全と、そしてまた景観、両方をそろえるという大変これは難しい問題かもしれませんが、引き続きこちらのほうも御検討いただきたいと思っております。 そして、これに関連しまして、普天間地域の活性化に関してキャンプ瑞慶覧、これは西普天間住宅地区の隣ですが、第7ゲートの開門時期について地域からも要望がございました。本員もたびたび質問させていただいていましたが、この第7ゲート、ゲート前に工事関係の車両を最近多く見かけるようになりましたので、もしかしたら第7ゲートのほうの供用開始時期が近いのかなということを期待していますが、本市のほうではそういった情報を把握しておりますでしょうか。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。キャンプ瑞慶覧第7ゲートの開放時期につきまして、キャンプ瑞慶覧に対し問い合わせをいたしましたところ、工事自体は本年の7月に終了を予定しているとのことでしたが、ゲートに配置する警備人員が不足していることや、新たにゲートを設置することに伴い警備体制を整理する必要があるなどの理由から、工事が終了後すぐに開放できる見通しは立っておらず、現時点で開放時期は明示することは難しいとの回答があった次第でございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 以前から申し上げておりますが、在沖海軍病院の施設内には日本人の医療関係者も含めて約2,000名以上の方が勤務しているということをお伺いしております。地域商店街の新たな顧客となることに期待しておりますので、そういう意味でもぜひとも引き続き調整のほうお願いしたいと思っております。 それでは、2番目の質問に移ります。都市計画道路3-4-71号普天間線の進捗状況と、そして無電柱化の実現についてをお伺いいたします。まず、平成29年度の実績について御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。平成29年度の普天間線の執行実績につきましては、物件調査1件、物件補償1件の契約となっております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 当初の予定より少ない感じがしまして、それは去る平成29年度一般会計補正予算にも出ておりましたが、この事業、実は沖縄県からの補助金が減額になりました。この沖縄県からの補助金減額による事業の影響について、具体的に御答弁お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。当該事業は、平成27年度より着手しておりますが、平成27年度の補助金につきましては要望どおり配分がされました。平成28年度につきましては、市の予算に対し1,714万9,000円の減額、平成29年度につきましては6,296万3,000円の減となっております。平成29年度までに執行予定しておりました物件調査21件中7件、用地買収は4筆中1筆、物件補償は8件中4件となっており、事業の進捗に影響が出ております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) この事業、昭和43年に都市計画決定して、やっと昭和49年、事業が進み始めたかと思いきや、県からの補助金が、平成29年は約6,200万円という大きな金額が減額になったおかげで、今部長からのお話があったとおり事業の進捗に影響を来しかねないものでございます。 それでは、平成30年以降の予定と、そしてこの事業の完了時期、今現在の進捗状況について御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。普天間線の平成30年度の予定としまして、物件調査業務10件、用地買収4筆、物件補償3件を予定しております。 平成31年度以降につきましては、物件調査、用地買収、物件補償を行いながら、一定の用地が確保できれば道路整備工事も進めてまいりたいと考えております。また、普天間線の現在の事業認可が平成33年度までとなっておりますので、平成33年度完了に向けて取り組んでおりますが、用地取得及び物件補償の状況や、今後も補助金の減額が続けば事業期間が延びることも予想されます。進捗状況につきましては、平成29年度末現在で17%となっております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 進捗が全体の17%、そして県の補助金が減額になった影響というのが大きいと、そしてまた平成30年度の予定もある中で、これは当初予算の中でも多くの議員から議論がございました。県に関しても、これは41市町村全てのそういった事業が県の補助金の減額によって影響を受けますので、そうならないように、これは全市町村的に取り組んでいただきたいと思っております。 昨年の12月、そしてことしの2月に、市は普天間線沿道まちづくり勉強会を開催しました。勉強会の対象者やその人数、実際当日の参加人数について御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。普天間線整備事業に伴い沿道の建物が移転や建てかえになることから、新たな土地利用が想定されています。当該道路沿道地区にふさわしいまちづくりの実現に向けて地区計画制度の導入を検討しており、権利者等を対象としまして地区計画導入の必要性について理解を促すことを目的として、去る12月と1月に勉強会を開催いたしました。普天間線拡幅後の道路の端から25メートルの範囲に係る土地・建物の権利者74名を対象として案内文を送付したところ、12月の参加者は21名、1月の参加者は13名でございました。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 対象者が74名で12月が21名、そして1月は逆に人数が減っているということで、私も1月の説明会に参加させていただいたわけですが、この勉強会は大変大事なことを勉強していらっしゃいます。今部長から説明がありました地区計画制度でございますが、この地区計画制度の内容と、地区計画を決定することによってどのような制限を受けてしまうのか、それについて御答弁お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。地区計画の内容としましては、建築物等に関する事項として建築物等の用途の制限、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度や最低限度などを定めることができます。地区計画の都市計画決定後に建築物に関して定められた事項を条例とすることにより、地区計画の内容に沿って建築基準法の制限とすることができ、建築確認の際の審査基準となります。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) つまり地区計画制度で決定したことに関しては、それ以外のものは建築できないという旨の答弁かと思いますが、この地区計画制度、本市では初めて導入される制度ということでお伺いしております。建物建設に制限をかけられる計画が地権者の、そして利用者の大きな問題でありますが、その割には先ほど説明があったように参加者が少なく、次回の開催をするときは、大事な勉強会なので当然多くの方が参加できるように呼びかけをしていただきたいと思っております。 そして、地区計画検討について関係者の理解と合意形成をする時期、先ほど部長がおっしゃったように建物の高さ制限だとか色の制限、そして歩道からセットバックとか、いろんな細かい説明がございましたが、その合意形成はいつごろを考えていらっしゃるのか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。1月に開催しました勉強会終了後にアンケート調査を実施しており、地区計画制度の内容について御理解できましたかという問いに対し、よく理解ができた、どちらかといえば理解ができたと約7割が回答しており、参加者についてはおおむね勉強会の内容について理解しているものと考えております。 合意形成の判断時期につきましては、早ければ次年度中を考えております。合意形成の判断方法についてはアンケート調査等になると思われますが、今後検討していきたいと思っております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 13名参加された方は、地区計画というのは意味はわかったのだけれども、ではその制限をどうするかというところまでは、まだ至っていないです。ですから、参加していただければその内容がわかる。であれば参加していただく方を、せめて半分以上は参加できるように取り組んでもらいたいと思っております。 そして、その勉強会の中でも質問がございました。この普天間線、都市計画道路ですが、本市としてはどのような沿線を予定しているのでしょうか。もちろんそれは、地権者の合意の中で決めていくものもありますが、本市としては270メートルの区間を例えば住宅街なのか、あるいは商店街なのか、そういった方向性があるからこそ地区計画制度の勉強会があると思いますが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。地区計画制度は、計画策定段階から地域住民等の意向を十分に反映することが義務づけられており、住民参加のまちづくりを目指す手法でございます。今後、地区住民等の意向を確認し、都市計画マスタープランとの整合も確認しながらまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 部長、ですから都市計画街路普天間線、県道の本町通りから、これはいわゆる万年通り、普天間3区のほうも及び都市計画街路でございますが、その270メートルの普天間2丁目地内に関してはどのようなものをイメージされているのか。例えば住宅街にするのであれば、地区計画制度についてわざわざ勉強会する必要はないと思うのです。やっぱりそれは商店街というか、そういった商業地域でございますので、そういうものをある程度イメージなされているのかなというふうに思うのですが、再度お尋ねしますが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。当該地域の用途地域は商業地域となっていることから、商業機能が図られるようなまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 2月の勉強会でも、やはり参加された方からの質問もございましたので、市はこういうふうな方針を持っているということもお話しされてから勉強会のほうを進められたほうがいいのかなと思いましたので、お伺いさせていただきました。ありがとうございます。 次に無電柱化の取り組みについてお尋ねいたします。以前から、本員も何度も提言をさせていただきました、この都市計画道路普天間線の無電柱化でございます。本市は、沖縄ブロック無電柱化推進協議会へ、これは5年に1度開催されるそうですが、この普天間線の無電柱化について要望をされたのでしょうか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。今年度沖縄ブロック無電柱化推進協議会より、次期計画の無電柱化の候補区間リスト作成に係る調査がございまして、当該道路につきましては無電柱化が必要と考えている路線として回答し、新たに登録する候補区間リストに搭載されている状況となっております。今後、協議会により当該路線が採択されますと補助での対応が可能となることから、次期計画での採択を見据えながら財源についても検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 部長、ありがとうございます。前に、我々会派絆クラブでは、無電柱化について東京都港区に訪問したということのお話もさせていただきました。今の普天間線の都市計画道路の整備と一緒であれば、無電柱化に係る財源、負担も同率でできるということもそのときにお話を聞いていますので、いわゆる商業地域というふうな説明もございました。270メートルの区間ではございますが、高速道路の北中インターから西普天間住宅地区への、ここは大きな道になってまいります。その中で立派な商業地域にするためにも、しっかりと地区計画制度を完成させ、そして無電柱化にすることになれば、この土地の価値というのは上がってまいりますし、また普天間地域の活性化にもつながっていくものと思います。あわせて、これから西普天間住宅地区が区画整理事業、いろいろ開発事業がございます。その中にも必ず都市計画道路が入っておりますので、西普天間の無電柱化においても、普天間線の無電柱化が最初の一歩になるのかなと、後々の参考になっていくと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。3番目の市内企業(土木関係コンサルタント業)受注の現状と対策についてお伺いいたします。今回一般質問で取り上げさせていただきました理由は、平成28年8月31日に本市議会へ宜野湾市調査測量設計会より陳情がございました。内容は、宜野湾市が発注する事業を市内の土木建設コンサルト事業者の皆様への優先発注と、高度で規模の大きい業務に対し共同企業体方式の採用についてでございました。本市議会においては、(全会一致)で陳情を採択いたしました。市当局へも同じ趣旨で要請されたと聞いておりましたので、この件についてはこのように進んでいると思っておりましたが、ことし1月23日に、再び議会へ同会様より同じ趣旨の陳情がございました。しかも、市内業者と市外業者の受注金額では、前回より市内のほうの比率が減少しているということ、そして相変わらず市外業者のみの指名がされているということを訴えられ、本員は現状の確認と改善についてを議論すべく、取り上げをさせていただきました。 そこで、お尋ねいたします。平成29年4月から12月6日までの市内事業者、市外事業者の受注金額とその割合について御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。平成29年4月から12月6日までの調査業務、測量、補償関係、土木関係、地質調査での市内、市外業者の受注件数及び契約の金額割合について答弁いたします。 受注状況といたしまして、54件中、市内業者が26件の受注、市外業者が28件の受注となっております。契約の金額割合といたしましては、市内業者の受注が29.7%となっております。市内業者の契約金額の割合が低い要因といたしましては、基地跡地関連やまちづくり関連での事業が主な要因になっているためと想定しております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 陳情書の記載では、市内は39%とありましたが、それよりも悪い、実際ちゃんと調べると29%ということで大変驚いております。また、総務部長からその理由について御説明ございました。ただ、本員はいわゆる資格、実績等々はございますが、実際市内の業者さんにそういったことを確認されたのかなと、この事業に対応できるのかどうかということの確認はされておりましたか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。市内業者への資格の審査については、コリンズ・テクリスセンター等の資格とか指名審査願について出された資料の中身で確認しているところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 資料のみの確認で、実際に会ってそういった意見交換はされていないということがわかりました。 そして、ちょっと振り返りますと、平成28年8月に市への要請がございました。その後、平成28年8月以降どのように取り組みを行ったのでしょうか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。業者指名につきましては、基本的には市内を優先しておりますが、業務内容によって技術的に高度で専門的な知識、実務経験が必要な場合などを勘案し、選定した結果、市外業者となっておりました。 平成28年8月の市への要請後の取り組みにつきましては、市内を優先し業者選定を行っておりますが、業務の内容で業務実績等を勘案した結果、市外業者の選定となっております。共同企業体方式による発注の取り組みについては、平成28年度に2件、今年度は3件の業務委託を発注しております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) それ以降は共同体方式の取り組みはされているのだけれども、実務経験とか高度な技術を要するものというのはなかなかできていないというふうな内容かと思いますが、実務経験はやらなければいつまでたっても指名されないということです。これはどうなのかなということで、後でまたそれに対して提言させていただきます。 それで、本市では業者の指名に関し必要な事項を審査するための宜野湾市指名競争入札参加者の指名等に関する審査委員会が設置されております。委員長は松川副市長でございますので、副市長へお尋ねいたします。まずは、原課から指名審査願が来るわけでございます。それを審査委員会が吟味するわけでございますが、原課から上げられてくる指名審査願で、市外業者のみの指名も何件もございました。それを見られて、委員長としての所見をお伺いしたいと思います。 ○大城政利議長 副市長。 ◎松川正則副市長 お答えいたします。第1指名審査委員会の委員長は副市長となっております。ただいま総務部長からも、あるいは建設部長からも答弁をさせていただきましたが、指名審査委員会においては業者の指名等に関して必要な事項を審査するために委員会を設置してございます。業者の指名等を公正に行い、事務の、あるいは事業の適性かつ円滑な執行を図る目的で審査を行っているところでございます。 市外業者のみの案件につきましては、先ほども総務部長からもございましたが、まちづくり事業であったり基地関係、跡地の開発であったり、かなり大きな事業がここ2年ほど入ってきておりまして、そこら辺で市外業者の選定になったのかなということは感じております。ただ、やはり市長の方針としましても市内最優先ということもありまして、担当部署とも調整はずっとさせていただいております。それは、JV方式、いわゆる共同企業体方式、そこも大いに研究して、何らかの形で市内業者を指名できないか、優先できないかどうかをただいま研究もさせておりますし、そのようにまた今後はしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 市内業者のほうに関しましては、研究して今後とも取り組んでいくというふうな前向きな答弁が聞かれました。現状については大体わかりました。 では、問題は今後どうするかということでございますが、その前に、市内業者優先発注や共同企業体方式を採用している他市の状況について把握しておりますか。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 呉屋議員の御質問にお答えいたします。平成28年度での本市を除く県内10市の市内優先の指名状況でございますが、年度末の多忙な時期もあり現時点で回答を得た浦添市、うるま市、沖縄市、那覇市の状況について答弁いたします。 市内業者のみ指名状況の割合、浦添市が68%、うるま市で62%、沖縄市で99%、那覇市においては一般競争入札と指名競争入札を併用し入札を行っており、一般競争入札が主の入札となっておりますので、参考割合として指名競争入札での市内業者のみ指名状況は100%ということでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 部長、そうなのです。いろいろ工夫すればできるのです。浦添市が68%、うるま市が62%、そして沖縄市に至っては99%。そして、本員もこの数字を見て沖縄市の担当課のほうに、今月少し勉強に行きました。確かに3年前までは、沖縄市さんも同じような状況だったそうです。ところが、3年前から書類だけではなくて、実際業者の方との意見交換をされて、どうなのだと、できるのかとか、そういった膝を詰めた意見交換をしながら、どうすれば市内の業者に指名ができるかという研究、そして高度なものに関しては全て共同企業体方式で行う。そうすることによって、実は市内企業の育成にもつながっております。企業を育成するということは、大事なことでございます。 そこで、本員がそういった沖縄市へ行ったことを踏まえまして、本市でも早急に取り組んでいただきたいことがございますので、具体的に提言をさせていただきます。まず、市と業者との、これは会として意見交換会を行っていただきたい。これは、資格や実績だけで判断するのではなくて、現状を確認することが重要でございます。 次に、宜野湾市指名競争入札参加者の指名等に関する規定の中に、市内業者優先、市内業者育成を明記することでございます。沖縄市のほうには、しっかりこれが明記されてございます。 そして3番目には、難易度の高い事業の共同企業体方式の採用を確実に実施することを提言いたします。そうしないと、いつまでたっても実績がないということで指名すらできないのです。市長の所信表明、施政方針の中には、市内企業優先というのがいつもうたわれています。私もそのとおりだと思っております。ですから、今申し上げました提言、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 呉屋議員の御質問と御提言についてお答えいたします。平成30年度の早い時期に、陳情者である宜野湾市調査測量設計会等と市関係部署が連携し、市内業者優先発注や共同企業体方式の発注の可能性など意見交換会を行い、情報交換を図ってまいりたいと考えております。 また、御提言がありました件につきまして、県内他市の状況も参考としながら検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 部長、よろしくお願いします。特に先進地になっている沖縄市のほうは大変参考になりましたので、資料のほうも担当課の方は取り寄せておりましたので、ぜひともそういった意見交換会、そして市の勉強会もお願いしたいと思っております。6月議会でも一般質問で取り上げますので、ぜひともお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。4番目の質問です。重大な消防法令違反のある防火対象物の公表についてお伺いいたします。昨年の9月議会におきまして、宜野湾市火災予防条例の一部を改正する条例が(全会一致)で可決され、いよいよ4月1日から重大な消防法令違反のある防火対象物が公表となります。今月の市報にも、その件について内容の説明がございました。それでは、公表対象となる防火対象物並びに違反内容について御答弁をお願いします。
    大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。本市においては、平成29年9月定例会において議決をいただき、防火対象物を利用する市民への防火安全性の判断に資することを目的として、平成30年4月1日より重大な消防法令違反については当該事実を公表し、市民に対し情報を提供する違反対象物公表制度を開始することとなってございます。 公表の対象となる防火対象物につきましては2つの条件がございまして、1つ目に特定防火対象物であることでございます。具体的には、飲食店、百貨店、旅館等、不特定多数の者が利用する、または病院、社会福祉施設、幼稚園など災害弱者が存在し、火災が発生した場合に人命に危険が及ぶ可能性が高い施設が対象となってございます。2つ目に、違反の内容が屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、また自動火災報知設備の設置が義務づけられている防火対象物において、当該設備が設置されていないものであり、この2つの条件に該当する施設が公表の対象となってございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) それでは、昨年9月に違反が認められた防火対象物がございました。その後、現在の状況について御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。先ほど述べた平成29年9月定例会において条例改正の際にお示しした資料から、平成28年3月31日現在公表の可能性のある違反対象物が13件ございました。その13件中9件は、違反が解消されてございます。 また、立入検査については毎年100件程度を実施してまいりましたが、当該公表制度導入に向け平成28年度175件、平成29年度現在291件の立入検査を実施し、その中で新たに3件の違反対象物が発覚しており、平成30年4月1日時点で、公表の可能性がある防火対象物については7件でございます。その7件中3件につきましては、今月中に違反解消する見込みがあるとの情報を得ております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 消防長、ありがとうございます。9月以降、違反解消を行った事業者のほうもいらっしゃる。そして、最終的には今現在7件ありますが、3件は違反解消、ところが4件が残っているということでございますので、その中で社会福祉施設におきましては、経過措置終了後の4月1日時点で違反となりますが、スプリンクラーが設置されていない施設が何カ所かあるのでしょうか。また、設置されていない理由がわかりましたら御答弁お願いします。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 御質問についてお答えいたします。本市において、現時点において社会福祉施設におけるスプリンクラー設備が設置されていない防火対象物は2施設ございます。当該施設については、平成25年に消防法令が改正し、設置が義務づけられ、経過措置により設置の猶予期間が設けられてございます。当消防本部においては、早目に設置するよう施設関係者に継続的に指導するとともに、福祉部局の融資制度や補助金の活用も提案してまいりましたが、残念ながらいまだに設置に至っておりません。よって、経過措置が終了する平成30年4月1日以降は公表の対象となってございます。 続いて、スプリンクラー設備の未設置理由としましては、使用中の建物の老朽化により移転を計画中であり、既存の建物への設備投資を避けたいとの考えがあるようです。なお、うち1施設につきましては4月1日より施設を休止する予定であるとの情報を得ております。 当消防本部としましては、福祉部局と情報を共有し、連携し、市民が安心して施設を利用できるよう取り組んでいるところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 特に社会福祉施設の公表というのは、県外でも社会福祉施設に入居されている方、スプリンクラーが設置されていないがために大変な事態を招いたことがございますので、これは市民の安全・安心を守るためにも、早目に解消していただくということを強く要望していただきたいと思っております。 そしてまた、4月1日に公表される防火対象物の公表方法について御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。平成30年4月1日より公表の可能性がある防火対象物につきましては、現在5件でございます。今月中に違反解消する見込みのある防火対象物があることから、件数につきましては若干変動するものと推測しております。公表された防火対象物については、早期の違反解消に向け、今後とも粘り強く指導を続けてまいる所存でございます。 最後に、公表方法について御説明いたします。公表は、違反が是正されたことを確認できるまでの間、当消防本部ホームページにて掲載いたします。公表する内容は、防火対象物の名称、所在地及び違反の内容でございます。 なお、公表制度を開始するお知らせ、並びに建物関係者へ公表の対象物とならないよう留意事項を含め、当消防本部へ事前相談するよう市報3月号へも掲載してございます。また、公表内容を更新したお知らせを当市フェイスブックへ掲載依頼することにより、多くの市民に御観覧、情報公開できるものと期待しているところでございます。あわせて、当該公表制度につきましては、県内で2つの消防本部、那覇市消防局と当市のみが先行して開始することになってございます。市民の一人一人の生命、身体及び財産を火災から保護するための情報公開の一環でございますので、建物関係者につきましては御理解を賜りますようお願い申し上げているところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 消防長の力強い答弁、本当に市民の生命、そして財産を守るという決意のあらわれかと思っています。そして、県内でも那覇市消防、そして本市の消防、2カ所が先行して4月1日より公表するということも、大変意義深いものだと思っています。ぜひ他市の消防本部の先例になるように、また進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、5番目の質問へ移ります。自動販売機を活用した防犯カメラの設置についてお伺いいたします。この質問は、昨年の6月議会と9月議会でも取り上げさせていただきました。まずお尋ねするのは、市内の公共施設や公園で過去5年間に発生した事故、あるいは事件の件数について御答弁ください。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。施設を所管する部が複数にまたがるため、総務部のほうで取りまとめた上での答弁となりますが、市庁舎来客駐車場においては、把握している直近の件数として来客者による車両自損事故が平成27年度1件、平成28年度1件ございました。市内各公園におきましては、物損事故、トイレ破損等が平成25年8件、平成26年38件、平成27年14件、平成28年19件、平成29年3件ございました。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 過去5年間で、庁舎内の来客駐車場が2件、そして今の説明から平成26年は公園関係で38件もあったということでございますが、把握しているだけでいいですが、この内容について御答弁お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。市内公園での事件、事故の件数の内訳は、故意的によるトイレのドアや便器の破損等による件数として38件発生しております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) みんなが使う公園のトイレ、便器破損、本当にこれは大変な事態だと思いますが、まず本市においては防犯カメラの設置及び運用に関する規則が昨年の12月に制定されております。そして、ホームページでも公表されておりますが、その防犯カメラの設置及び運用に関する規則をホームページで公表された目的と、そして市民の反応について御答弁お願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えします。本市では、平成29年度に国の沖縄安全対策事業費補助金を活用し、市内の街路灯に防犯カメラを設置する事業に取り組み、議員おっしゃるように昨年12月13日に防犯カメラの設置及び運用に関する規則を公表しております。 規則の目的としましては、防犯カメラの管理責任者の配置や画像の外部提供の制限など、個人情報の保護を目的としております。また、防犯カメラの設置が進むにつれて、目の前で工事が行われているようなものを見て、市民からの問い合わせが2件ございましたが、事業の趣旨や規則でプライバシーの保護を義務づけていることを説明し、御理解をいただいているような状況でございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 市民からは、説明をしていただければ御理解いただけるような内容ということを聞いて安心しました。 それで、本員が提言している自動販売機の売り上げを活用した防犯カメラの設置について、これまでも議論してまいりました。そして、既に導入されている浦添市にもお伺いしていただきました。規則もでき上がりました。あとは設置だけかなと思いますが、どのように検討されておりますか。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。昨年8月に浦添市役所を訪問し、役所敷地内に設置している自動販売機等を確認した際、自動販売機の売り上げ手数料の一部を活用した防犯カメラの設置は運営費の財政負担が軽減されることや、防犯効果等にもつながるものと考えております。 防犯カメラの導入については、公共施設等に設置されている既存の自動販売機の設置状況や防犯カメラを設置する必要性のある場所などについて、施設管理部署や指定管理者などと協議を行い、防犯カメラの適切な設置場所についての検討を進めているところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 本員からすれば、今の一連のやりとりで設置する場所がわかった気がするのですが、先ほどの事件、事故の中で本市の公園、これは物損、トイレ等の破壊、平成29年度が38件、平成27年度が14件、平成28年度19件とございます。 そこで、市長へお尋ねしたいと思いますが、今の過去の公園での事件、事故の件数を合わせて、まずはいこいの市民パークやほかの公園、そして市の来客駐車場を含めて設置を行うために協定書を交わし、安全・安心に役立ててほしいと思いますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。 ○大城政利議長 市長。 ◎佐喜眞淳市長 御答弁申し上げます。ただいま総務部長からも前向きな答弁ございましたが、自動販売機の売り上げ手数料の一部を活用した防犯カメラの設置については、運営費の財政負担が軽減されることや防犯効果などにもつながるものだと考えておりますので、先進事例を参考に施設管理部署や指定管理者などと協議を行いながら、設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますし、また御指摘の市民パークや、あるいは市役所の駐車場等々も含めて、設置箇所はどのような箇所が適当かどうかを含めて、担当部署と協議をしてまいりたいと思っております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 本員も幾つか市内の公園を見てまいりましたが、これはまずついているカメラが本当に作動しているかの確認も含めて、早急に行っていく必要があると思いますので、市長、よろしくお願いします。 それでは、6番目の質問に移ります。宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例に基づく取り組みについてお伺いします。実は質問の聞き取りの際に、去る3月11日の日曜日に、午前8時から毎月定例でNPOの普天間門前まちづくり期成会のクリーン活動があるので、参加されてポイ捨ての現状をごらんになりませんかとお誘いしましたら、当日の午前8時前から本市の環境対策課長に参加をしていただきました。本当にどうもありがとうございました。現状を見ていただいた中で、議論もより深まると思っておりますので、期待しています。 そこで、お尋ねしますが、本市にて定期的にごみ拾いを行っている団体は何団体ぐらいございますか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えします。本市のほうでは、まず清潔で快適な地域環境を保持するため、企業やNPOなどの団体、個人による市内道路等の清掃活動に対しましては、ごみ袋や手袋等を提供し、集めたごみは担当課で回収をするなど、ボランティア清掃への支援を行っている状況がございます。 ボランティア団体の数でございますけれども、平成28年度実績で22団体、延べ参加者が1,065名の参加がございます。その中でも、定期的に年2回以上のボランティア活動を行っている団体は、個人を含め5団体、延べ364名の活動となっております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 定期的に年2回以上が5団体、360名ですか、本当に御苦労さまでございます。 そして、本市には平成16年にポイ捨て禁止の条例がございますが、何度か議論させていただく中で、広報活動が足りないということを指摘させていただいておりました。前回提言しました懸垂幕、横断幕、のぼり、そして路面標示でポイ捨て禁止の広報、そして啓発活動をどのように取り組んでおられるでしょうか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えします。平成28年3月定例会になりますけれども、議員のほうから提言ございました市ポイ捨て条例の広報活動についてでございますけれども、今年度は5月30日になりますけれども、ごみゼロの日に合わせて市内スーパーの駐車場のほうで横断幕やたすき、のぼり等を掲げ、宜野湾市ごみポイ捨て公開パトロールをクリーンリーダーとともに連携しながら取り組んでございます。その際、市民の皆様にチラシや携帯用灰皿の配布、またFMぎのわんを活用してごみのポイ捨て防止に関する啓蒙活動を行っている状況ではございます。しかしながら、1回限りの広報活動では市民への周知も弱いと感じているところでもございます。次年度におきましては、市役所ロビーにおいてごみ減量化を含めたキャンペーン展示もあわせて行う予定でございます。その際には、のぼりや横断幕、またチラシと一緒に、後々手元に残していただけるように、ポイ捨てのない快適なまちづくりのキャッチコピー入りの種子の配布等もあわせて予定をしておりますので、ポイ捨て条例の認知度をさらに高めるための広報活動にも力を入れてまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時54分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時54分) 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○大城政利議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 部長、今回環境対策課長に一緒に回ってもらったのは、ごみがどこにあるかというのを見てもらいたかったのです。なので、ごみのある場所に啓蒙するための横断幕やのぼりがなければ、ごみを捨てる人は見えないのです。なので、これは提言なのですが、予算も必要でございます。のぼりや横断幕に、ポイ捨てのない快適な宜野湾市を私たちも応援していますと、企業名を入れた協賛のぼりや横断幕を作成して、ポイ捨てされている場所というのは大体ポイントがあるのです。だから、ないところに啓発するよりは、ごみの捨てられているところ、ポイ捨てをする場所に企業名を入れたのぼりを設置する。それは1日だけではないのです、もう通年それを置いておく、なくなるまでは。そして、予算的に厳しいので、企業にも賛同いただいて、そして企業もポイ捨て防止に貢献しているというイメージアップにもなる、そのことをぜひ平成30年度からやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えします。まずは、御提言ありがとうございます。議員おっしゃるように企業協賛による広告入りののぼり等も活用して、効果的な予算執行、ひいてはまた企業イメージのアップにもつながりますので、市の有料広告掲載等に関する基本方針も制定している経緯もございます。先進事例も調査しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 本市におきましては、区画整理事業やまちづくり事業、そして都市計画道路事業など、ハード面はきれいに整備されていきます。ただ、そのきれいな道路や花壇に、ポイ捨てされたごみがある現状を放置してはいけないと思います。ごみ捨てをするのは人間のモラルの問題でございますが、この啓発活動や広報活動をすれば、必ずポイ捨てのない快適な宜野湾市にすることは可能だと思います。我々議員も県外に政務調査に行くときに、今どこのまちに行ってもごみは落ちていません。それをぜひとも宜野湾市でもやっていただきたいと思います。 質問は以上でございますが、今定例会では議長を除く24名全員が一般質問を行い、市政に関するさまざまな課題について議論がなされ、多くの苦言や提言もございました。我々市議会議員は、二元代表制の一翼を担う者として、市民の声や思いを市政に届けております。どうぞ市当局におかれましてもそのことを十二分に認識していただき、提言等については前向きに取り組んでいただきますよう要望いたします。 そして最後に、この3月末で定年退職されます教育委員会の島袋清松部長、本当に大変お疲れさまでした。小中学校の学習環境の問題があれば、すぐに現場に飛んできていただいて、具体的で早急な対応をしていただきましたこと、感謝申し上げます。同じく今月末に退職される全ての職員の皆様、お疲れさまでした。今後は健康に留意され、マイペースで頑張っていただきたいと思います。 以上で本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大城政利議長 以上で13番 呉屋等議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は、3月26日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。大変に御苦労さまでした。(散会時刻 午後3時58分)...