宜野湾市議会 > 2018-03-20 >
平成30年  3月 定例会(第412回)-03月20日−11号

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  1. 宜野湾市議会 2018-03-20
    平成30年  3月 定例会(第412回)-03月20日−11号


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    平成30年  3月 定例会(第412回) − 03月20日−11号 平成30年  3月 定例会(第412回)    平成30年第412回宜野湾市議会定例会会議録(第11日目)                        午前10時00分(開議時刻)             平成30年3月20日(火)                        午後3時30分(散会時刻) 1.出席議員(24名)      議席番号   氏名    議席番号   氏名        1   大城政利     2   宮城 克        3   石川 慶     4   宮城 司        5   山城康弘     6   知念秀明        7   玉城健一郎    8   伊佐哲雄        9   米須清正    10   桃原 朗       12   濱元朝晴    13   呉屋 等       14   佐喜真 進   15   比嘉憲康       16   屋良千枝美   17   宮城勝子       18   桃原 功    19   平良眞一       20   上地安之    22   島 勝政       23   伊波一男    24   岸本一徳       25   我如古盛英   26   知念吉男
    2.欠席議員(1名)      議席番号   氏名    議席番号   氏名       11   知名康司 3.欠員1名(21番) 4.説明のために出席した者       職名       氏名     職名       氏名      市長       佐喜眞 淳  副市長      松川正則      教育長      知念春美   水道事業管理者  和田敬悟      総務部長     米須良清   企画部長     国吉孝博      基地政策部長   鈴木宏治   福祉推進部長   比嘉 透      健康推進部長   比嘉直美   市民経済部長   伊波保勝      建設部長     古波蔵 晃  教育部長     島袋清松      指導部長     甲斐達二   消防長      浜川秀雄 5.議会事務局出席者       職名       氏名     職名       氏名      事務局長     東川上芳光  課長       多和田眞満      議事係長     中村 誠   主任主事     伊佐真也      主任主事     渡嘉敷 真  主事       棚原裕貴 6.会議に付した事件は議事日程第11号のとおりである。               議事日程第11号          平成30年3月20日(火)午前10時00分開議  日程第1 一般質問     (1)山城康弘       (2)伊波一男     (3)宮城 司       (4)岸本一徳 ○大城政利議長 おはようございます。ただいまから第412回宜野湾市議会定例会第11日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第11号のとおり進めてまいります。  日程第1.一般質問を行います。5番 山城康弘議員の質問を許します。山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 皆様、おはようございます。議席番号5番、絆クラブ、山城康弘でございます。議長のお許しが出ましたので、通告してありました5項目を順序よく質問させていただきます。  まず初めに、公立中学校における制服の販売価格と指定販売制度についてお伺いをいたします。指定販売制度はいつから導入されたのか、説明をお願いいたします。  あとは自席より質問を続けます。よろしくお願い申し上げます。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 おはようございます。山城康弘議員の御質問にお答えいたします。市内各中学校に聞き取りをしましたところ、学校創立当時から取り入れているということでございました。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 学校創立当時からの導入ということは、非常に長い間、この指定販売制度が導入されているというふうに認識いたします。  そこで、指定業者の選考基準はどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。指定業者につきましては、採寸や購入など、保護者が利用しやすいように校区や地域の洋裁店を指定してございます。また、業者は、学校教育を理解し、協力できること、良質な制服を形を崩さず、3年間耐え得るようしっかりと縫製できることなど、学校が確認して指定してございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 今の部長の説明では、しっかりとした学校現場での指定販売制度の基準はないということの認識でよろしいですか。皆様がつくられた平成28年の学校における公金、私費会計の適正な管理、執行を図る取り組みマニュアルの中で、運用のほうの7番、校長は、本方針に定めるもののほか、必要に応じて運用規定等を定め、学校徴収金の適正な執行に努めなければならないというふうな文言が入っております。これは私費会計、もちろん学校徴収金の位置づけである制服の販売制度も入っていると思います。要は、必要に応じて運用規定を定めるというふうにあるのですけれども、私はこの販売制度は公正かつ自由な競争ができる環境でなければならないというふうに思っているのです。これにつきましては、後で提言と一緒に、この基準に関しては提言も含めて後でお話ししますけれども、これは非常に大事なことだというふうに本員は認識しております。  そこで、各学校の指定販売店の状況について御説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。市内中学校4校全てにおいて販売店を指定してございます。指定販売店は、各学校、3店舗から4店舗でございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 各中学校、3店舗から4店舗、販売指定店があるというふうなお話でありました。  これは、部長、この販売制度導入当時からこの指定店というのはずっと続いている、ある意味慣例という認識でよろしいですか。もう一度答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。若干の変動はあるかとは思いますが、慣例ということで理解してよろしいかと思います。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 今、慣例との確認ができました。であるならば、長い間、販売指定店はずっと継続になっていると思うのですけれども、新規参入をしたい業者さんがあった場合、どのような手続をとって参入すればよろしいですか。その辺の説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。まず、新規参入したいという販売店は学校に申し込みを行います。次に、学校と業者で、デザインや色、生地、縫製、仕様等の制服についての話し合いを行い、学校が指定店にするかどうかの決定をしていくということでございました。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 新規参入を希望する業者が、今、学校のほうにお願いしますというふうになると思うのですけれども、基準がない中で、部長、どういった選定をするか、私には少し理解ができないのです。今、世間でもよく言われている学校の校長の裁量権、後で裁量権に関しては少し議論をさせていただきたいと思いますけれども、その基準がよくわからない状況だと思います。  皆さんもお聞きしていると思うのですけれども、制服に関してはやっぱり値段が高いという声が保護者の方たちから結構あるということを認識していただきたいというふうに思いますけれども、現在の宜野湾市における中学校制服の販売価格はどのぐらいになっているのか、御説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。冬制服について市内中学校に聞き取り調査をしましたところ、男子制服は平均2万6,800円、女子制服は平均2万4,300円でございました。近隣他市と比較しても、販売価格に大きな差はございませんでした。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) それでは、部長、制服の販売価格決定をするに当たり、どのように話し合われているのですか。説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。市内4中学校とも、毎年、校長、教頭、生徒指導主任と指定店との間で協議会を実施し、学校の方針の確認、情報交換等を行ってございます。その中で価格も決定していると聞いてございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) それでは、部長、皆さんで話し合って、もちろん保護者、大事ですけれども、学校現場の方と販売店と話し合いの中で価格が決定されているというふうに認識いたします。  そこで、先ほど説明がありましたけれども、この販売価格に関して、保護者、PTAの方たちなのですけれども、保護者に対しての聴取等はしっかりと行って販売価格を決定しているのか、これが1点。  それから、この販売指定店制度、3店舗から4店舗あると今おっしゃっていましたけれども、その4店舗、同じ価格で販売しているのか、この2つの点、説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。学校と業者間において協議会があること、PTA総会や学級懇談会保護者面談など意見を拾う機会があることから、特に保護者への制服価格の意見聴取はしていないということでございました。  全ての学校において制服の販売価格が同じかということについては、もう一度調べて、正確な情報を後ほどお伝えしたいと思います。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) やはり、保護者の方たちの声が少し届いていないなというふうに認識をいたします。  そこで、保護者から教育委員会に対して制服の販売価格に関しての問い合わせはあったのか、御説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。過去3年間で、平成29年12月に1件、6年生の祖母とおっしゃる方から制服が高過ぎるのではないかという御意見がございました。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 部長、やはり、保護者の方たちはやっぱりあるのですよ、制服の価格に関しても。  皆さんも御承知のとおり、2月の頭に東京の公立小学校におきまして、高級ブランドのアルマーニの、これは制服という位置づけではないのですけれども、標準服というふうな、私は実質上制服ではないかというふうに認識していますけれども、一式そろえた場合に8万円、その導入を校長先生が決定いたしたと。これは、学校裁量権の中に、校長が決定していくというふうな、それがあると思うのですけれども、賛否両論あると思います。私は、この校長先生がこんな高い制服を導入した意図が、新聞等を見ましたけれども、よくわからないです。その自治体教育長も、校長への指導監督が足りなかったというふうな残念なコメントもしているのですけれども。やはり、校長先生が全部決められる状況、これは私は、ちょっと後で話ししますけれども、裁量権の問題も含めまして、一つ大きな課題があるのではないかというふうに認識しております。  去年の11月に公正取引委員会が作成した調査報告書、皆様のもとへも行っていると思います。全国各市町村宛てに、教育委員会宛てに調査報告書が届いていると思いますけれども、なぜ公正取引委員会が今の段階でこの調査をしなければいけなかったのか、少しだけ調査の趣旨を読ませていただきます。公正取引委員会は、公立中学校制服取引において、制服を指定する学校が制服メーカー及び販売店に対して行う行為のほか、制服メーカー及び販売店が行う行為について、独占禁止法または競争政策上問題となり得るおそれのある取引慣行等の有無を明らかにするため、取引実態調査を行ったと。要するに、今のこの販売制度公正取引委員会が見るからには、非常に微妙な、独禁法にひっかかるところも出てくる可能性があるというふうな重大な認識で国のほうも調査に入っていると思います。  この中で、資料がいっぱいありますので、全部説明したら少し時間が長くなりますので、ポイントだけ、ちょっと皆さんと議論のために説明したいと思います。この中で、指定販売店等の選定基準、これは全国的に調べた基準では、学校が指定している販売指定店に関しては、近隣の業者さんであるとか地域性を生かしたものが主にやられていると。指定販売店の見直しをして、実質は入札制度を取り入れている自治体もあるということです。これは、中身を言いますと、学校や教育委員会制服の販売店に対して定期的に入札等を行い、最安値を提示した販売店に販売を行わせている事例もありますというふうに報告されております。  そこで、公正取引委員会から全国の教育委員会あるいは学校現場に対して取り組んでいただきたい、期待する取り組みの中で非常に重要なことが書かれていると思います。少し、もう一度読ませていただきます。学校が指定販売店等を案内している状況において、新規の販売店から指定販売店等としての案内の申し入れを受け入れるなどして指定販売店等をふやすことは、制服の購入窓口の増加を通じて、生徒、保護者にとってより好ましい取引環境をつくり出すこととなるため、指定販売店等を案内している状況では、指定販売店等をふやすことが望まれるというふうに公正取引委員会は意見を出しているところでございます。  私が今これを説明して、皆様にどういった提言をしたいかと、本質を言いますと、しっかりとした選考基準要綱を作成して窓口を広げる、これは公正かつしっかりとした、自由な競争があるべき環境づくりが、先ほども申しましたけれども、必要であるというふうな認識でございます。ですから、学校の裁量権はあると思います。ですけれども、教育委員会は指導監督する立場として、選考基準要綱をつくって販売店制度を運用してもらい、そうすれば校長先生もわかりやすいと思います。それを提言させていただきますけれども、どうですか、部長、見解をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。今山城議員から御提言のありました、入札制度、それから業者等の窓口をふやすこと、それから教育委員会主導で選考基準要綱をつくること等につきましては、保護者の負担軽減の観点から前向きに検討してまいります。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 前向きな検討との答弁、ありがとうございます。部長、ぜひとも、新しい業者さんも含めて参入できる環境づくり、そうすれば保護者の負担軽減にも私はつながると思います。ただ制服の価格を下げるというふうな意図では言っておりませんので、これは誤解のないようによろしくお願いします。この質問は終わります。  次に、関連するのですけれども、小中学校における学校徴収金についての質問をさせていただきます。まず初めに、修学旅行費、体育着、体育ジャージ、上履き等の価格について説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 山城議員の御質問にお答えいたします。市内小中学校ヒアリングをしましたところ、それぞれの平均価格について、修学旅行は、小学校約1万5,000円、中学校約7万7,000円、体育着は、小学校約3,600円、中学校は約5,200円、ジャージは中学校およそ9,300円、上履きは、小学校1,500円、中学校約3,000円程度でございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) では、この価格については、どのように話し合って価格決定に至っているのですか。説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。体育着、上履き等につきましては、小学校は複数の大型店舗での販売となっており、特に話し合い等は行ってございません。中学校体育着や体育ジャージ、上履き等は、毎年2月ごろに、管理職や体育主任、生徒指導主任など、学校と指定業者との話し合いを持ち、材質や価格についての協議を行ってございます。      (山城康弘議員「修学旅行は」と呼ぶ) ◎甲斐達二指導部長 修学旅行につきましては、各学校にもよると思いますが、入札制度を取り入れ、いろんな学校から情報を集め、学校で選定委員会等を開催して決めていると聞いてございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 今、体育着等、小学校の場合は大型店舗でも販売をしているというふうなお話、なぜ中学校はそういったのがないのか、少し疑問に思いますけれども。  それでは、今修学旅行のお話をしましたけれども、修学旅行の取引業者、部長、この選定に関してもう少し細かく説明をお願いできますか。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。修学旅行について説明が漏れていました。申しわけございません。複数の業者へ見積もりを依頼する入札制をとってございます。見積もりを提出した業者の中から、管理職を含む校内旅行委員会において、修学旅行の行程や安全性、費用などを総合的に判断し、学校が業者を選定してございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 続きまして、体育着等の業者の選定についてもあわせてお願いできますか。 ○大城政利議長 指導部長。
    ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。小学校では、体育着、上履きの販売は、複数の大型店舗にて販売しているため、学校において業者の選定は行ってございません。先ほど申し上げたとおりです。中学校では、毎年2月ごろに、管理職や体育主任、生徒指導主任などの学校と指定業者との話し合いを持ち、学校が業者と契約を交わしております。小学校中学校の違いにつきましては、小学校は上履きといってもある程度幅がある、中学校は同じものを使うということで、その差があるのかなと考えてございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 部長、体育着を扱っている業者というのは指定制度なのですか。もう一度答弁をお願いできますか。指定制度を導入しているのか、中学校において。その辺、もう一度答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。中学校においては指定制度でございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 私が聞いた話あるいは経験した点で、3月の、今ごろ、もう少しだと思いますけれども、中学校入学のオリエンテーションがありますよね。そのときに保護者体育着等を購入すると思うのですけれども、私が見た限り、業者は1社しかないのではないですか、各学校で。この選定というのはどのようにやられているのか。この業者が自由競争あるいは公正に選定されているのか、毎年同じ業者ではないか、私にはそういう認識があるのですけれども、その辺、どうですか、部長。公正かつ自由な競争というのに関して、この体育着の業者選定に関しての見解はどうなのですか。お願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。小学校体育着や上履きは、近隣の複数の大型店舗でも販売しております。中学校では、毎年2月ごろに、管理職や体育主任、生徒指導主任など、学校と複数の指定業者が一堂に会し、協議をして材質や価格を決定してございます。教育委員会としましては、市教育委員会公金等管理マニュアルに従い、選定業者につきましては、原則として学校が競争入札を行い、少しでも保護者の負担軽減につながるよう指導しているところでございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 今部長の説明では、皆さんがつくったマニュアルに準じてやっているというお話がありましたけれども、僕は先ほど制服のときに説明した、やはり規則等の制定が必要ではないですか、販売店も含めて。そのほうが、保護者からも、あるいは周りの方からも見えやすい、丁寧な運用だと私は思いますけれども。保護者の意向を皆さんは把握しているのですか、学校現場も含めて。やはり、価格に関して、何度も言いますけれども、その辺の価格に関して、高いというふうなお話があるということを把握されているのか、学校現場も含めまして、説明をお願いできますか。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。学校において、教材費等の学校徴収金の内容につきましては、管理職を含めた学校とPTA役員等の話し合いの中で協議し、またPTA総会等で保護者の承認を得ているところでございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) それでは、教育委員会はどのように認識されているのですか。今の現状を把握、点検を行っているのか、教育委員会はどのようになっているのか、説明をお願いできますか。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。学校徴収金等の管理と取り扱いにつきましては、学校長に信託しており、各学校、公金等管理マニュアルに基づき、適正かつ効率的な執行と公費に準じた適正な会計処理を行い、保護者に対して説明及び報告を行っております。教育委員会としましては、市教育委員会公金等管理マニュアルに従い、適正な事務処理の指導を行ってございます。各学校に赴き、適正に扱われているかどうかという確認もしてございます。以上でございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 今の部長の答弁では、やはり学校のほうに任せているというふうな認識でよろしいかと思いますけれども。先ほどから私が学校長の裁量権、今、運用に関しては、皆さん、議論を聞いていて、校長の裁量権で運用されているのだなというふうに認識されていると思うのですけれども、教育委員会として学校長の裁量権に関してどのように考えているのか、見解をお伺いします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。学校長の裁量権とは、学校運営が健全に行われるための学校長の権限でございます。学校徴収金や公費等の使途については、学校長が許可をし、承認を行っております。ただし、裁量権の範囲は本市学校管理規則や本市教育委員会公金等管理マニュアルに沿ったものであると理解してございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 学校教育法第37条4項「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」というふうに法令でうたわれております。この「校務をつかさどり」、つかさどるという言葉は非常に抽象的で難しい言葉だと思うのですけれども、私は調べて、私なりに管理というふうな言葉で認識します、校務を管理する。であるならば、校務とは何か。校務とは、学校運営に必要な全ての仕事を包括的に示したものであると、要するに学校でやられることに関しては裁量権に入っているよというふうに本員は認識しています。ですから、皆さん、今、裁量権での運用を教育委員会は見守っているというふうな状況だというふうに思いますけれども、しかし、一方で、教育委員会の大きな役割として、学校現場を指導監督する大きな役割があります。ですから、ダブルスタンダードではないのですけれども、教育委員会の役割は非常に大きいのではないかなと。  先ほどアルマーニの話をしましたけれども、あれは学校裁量権の私は弊害だと思っています。校長先生の暴走という言葉は適切ではないかもしれないですけれども、強引にやればできるのです、保護者の意見も聞かず。先ほど申し上げましたとおり、教育長が指導監督が至らなかったというふうなコメントまで出している、そういった状況がこの裁量権に関して出るおそれがある。そういった状況を踏まえて、皆さんでしっかり考えていただきたいというふうに思います。  提言としましては、先ほど申し上げました体育着とジャージの業者に関してもしっかりとした基準要綱をつくっていただきたいと思います。そうしないと、ちゃんとした、公平公正かつ自由な競争ができる環境づくりはできないというふうに私は認識しておりますので、その辺をひとつよろしくお願いします。  そして、もう一点、私たち絆クラブ、桃原朗議員からもお話があったと思うのですけれども、1月の末、神奈川県海老名市へ勉強に行ってまいりました。その中で、保護者負担経費検討委員会というのを海老名市教育委員会が立ち上げております。これは、保護者の負担軽減、経費の負担軽減、いろいろあります。学校徴収金も含めて、医療費助成の話もされていましたよね。これは、海老名市教育委員会が自主的にやっているのです。そこで、海老名市教育委員会はしっかりとしたアンケート調査、すごい項目です。保護者が何を考えているのか、そういった検討委員会を立ち上げて、今、運営をいろんなもので検討していると。  ですから、宜野湾市におきましても、価格も含めていろいろ検討する委員会をぜひとも立ち上げていただけないかなというふうに思います。この参加メンバーは、学校長、指導部長もそうですけれども、各学校の代表者の、保護者代表者とか、そういったメンバーの中でいろんなことを話し合われて、皆様の声を吸い上げて学校の運営に生かしていただきたいというふうに最後に提言したいと思いますけれども、今の話を聞いて、部長、見解をお伺いします。お願いします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。議員御提案のありました、業者が参入しやすい環境づくりや検討委員会の設置等につきましては、他市の状況や学校、保護者の要望等を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えてございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) ぜひ、子供たちのために、親御さんのために検討をよろしくお願いします。以上です。  次の質問に移ります。都市計画用途地域の現状と今後の見直しについてお伺いいたします。まず、現在の用途地域指定の経緯についての説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 おはようございます。山城議員の御質問にお答えいたします。本市の用途地域の指定は、昭和43年3月26日に宜野湾市都市計画用途地域として都市計画決定され、その後、昭和50年に那覇広域都市計画用途地域として決定されております。直近の平成22年の変更まで計11回、区域の追加等に係る変更を行っております。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) それでは、部長、この用途地域に関する都市計画の基本的な考え方をお伺いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。都市計画運用指針に用途地域に関する都市計画の基本的考え方として、用途地域は都市全体にわたる都市機能の配置及び密度構成の観点から検討し、積極的に望ましい市街地の形成を誘導するため、都市計画区域マスタープランまたは市町村マスタープランに示される地域ごとの市街地の将来像に合った内容とすべきであるとされております。また、必要に応じ、特別用途地域等の活用、地区計画等を指定するなど、各地域の特性にふさわしい土地利用計画、詳細な土地利用の規制、誘導を実現するよう配慮することが望ましいとされております。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 将来の市街地像も含めた検討が必要だと、考え方として。では、今現在、用途地域が指定されている指定基準はどのようになっているのですか。先ほど昭和43年、用途地域指定と答弁がありました。基準は、どのような基準ですか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。昭和50年の那覇広域都市計画用途地域の指定につきましては、沖縄県が策定しました新用途地域の決定についての基本方針並びに作業基準に基づいて、将来のあるべき土地利用の姿を実現する手段として、建築物の用途、容積、形態を制限し、地域の性格を明確にするとともに、地域の環境の保全及び育成に努め、もって都市の健全な発展を図ることを目的として指定をされております。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 部長、私が思うには、50年前に指定されたこの用途地域、今、用途地域の中身を見てみますと、商業地域を中心とした大きな土地、当初の状況で指定したのではないですか、基準はなくて。当初のまちの状況を含めて指定したのではないかなというふうに思いますけれども、これはなぜか。商業地域をとってみても、普天間の地域あるいは真栄原の旧新町跡地の地域、今商業地域ではないです。逆に、6割、7割以上は住宅街になっています。そういった中で、なぜずっと、この50年間、先ほど昭和50年、平成8年は用途の種類がふえた、4種から8種、8種から12種、変更はございますけれども、なぜ見直しがされていないのか。今までこの用途地域の見直しというのは、皆さん、検討されたことはないのですか。御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。都市計画運用指針には、用途地域は都市計画区域マスタープランまたは都市計画マスタープランに示される地域ごとの市街地像に合った内容とすべきであるとされております。本市におきましては、これまで都市計画マスタープランにおける土地利用の方針に変更がなかったため、用途地域の変更については検討はしておりません。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 今部長が説明したとおりです。だから、用途地域指定の変更は検討するべきではないかというふうに私は思っているのです。そういう意味で、今言っているのです。  平成30年度、新年度予算に宜野湾市都市計画マスタープラン策定(見直し事業)1,100万円、平成13年から来ている都市計画マスタープランがいよいよ、平成32年までですか、今後、平成30年、平成31年、平成32年の3年間で中身の全面改定、あるいは改定も含めて策定していくと思うのですけれども。この中で、部長、都市計画マスタープランの中に8本の柱があります。8本の、基本方針です。この基本方針の、土地利用の基本方針、この中に用途地域の見直しもぜひ組み込んで、導入してほしいというふうな提言です。これは、先ほど説明があったとおり、この用途地域の変更に関しては、大変な、いろんな条件があると思います。ですけれども、今、宜野湾市の現状に合った用途地域の指定が本員は必要だと思っていますけれども、部長、どうですか、この辺に関しては。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。用途地域の見直しにつきましては、市町村都市計画マスタープラン、また県が行う区域マスタープランとの整合性も図りながら検討していかなければならないと考えております。そのため、今回、平成32年度に行う都市計画マスタープランにどのような形で反映ができるのかということも研究しながら、事業を行っていきたいと考えております。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) ぜひ、整合性もしっかりとって検討していただきたいと思います。  用途地域を見ていますと、幹線道路、国道330号沿い、これは準住居地域の指定をされていると思います。それから、国道58号は近隣商業地域に指定、ですから、先ほど言った商業地域プラス幹線道路の用途地域指定の検討が私は必要ではないかというふうに思います。宜野湾市が経済発展していくために、非常にブレーキがかかっている用途地域の指定ではないかなというふうに感じますので、しっかり、先ほどおっしゃったように、整合性を保ちながら、新しい都市計画マスタープランの中に組み込んでいただけるようお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、公共施設における非常用発電設備の維持管理について質問させていただきます。まず初めに、本市における非常用発電設備保有施設についての説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 おはようございます。山城康弘議員の御質問にお答えいたします。非常用発電設備保有施設を所管する部が複数にまたがるため、総務部で取りまとめた上での答弁となりますが、本市における非常用発電設備保有施設は10施設でございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) それでは、この10施設、整備、点検はどのように行っていますか。説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。各施設の非常用発電設備につきましては、それぞれ専門業者に保守管理業務を委託し、整備、点検を行っております。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 管理業者にお願いしていると。それでは、この点検の細かい内容、説明をお願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。点検内容については各施設によって異なりますが、おおむね毎月、3カ月、6カ月、1年の定期点検を実施する中で非常用発電設備の運転状況を確認しております。また、各施設とも年1回以上は点検の際に負荷運転を行い、非常用発電設備に負荷をかけた状態での運転確認も行っております。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) それでは、消防長にちょっとお伺いします。今総務部長がおっしゃった10施設の中で、特定防火対象物に該当する施設はどこですか、説明をお願いします。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 山城議員の御質問にお答えいたします。10施設中、宜野湾市民会館と宜野湾市立体育館が消防法施行令別表第1に掲げる1項の、いわゆる公会堂や集会場に属する特定防火対象物に該当いたします。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) それでは、消防長、この2施設が消防用設備等の点検要領に該当するか、答弁をお願いします。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。平成18年6月1日付、消防予第214号の消防庁通知の内容、いわゆる「消防用設備等の点検要領の一部改正について」の非常電源、いわゆる自家発電設備の機器点検時の無負荷運転、総合点検時の定格出力の30%以上の負荷運転については、宜野湾市民会館及び宜野湾市立体育館が当該点検が必要な施設となってございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) 消防長、ありがとうございます。今、この2施設に関して、非常用電源設備、負荷運転をしないといけない、この要領でうたわれています。要するに、負荷運転というのは、電気を流して、始動して空ぶかしでやるのではなくて、流しながら負荷をかけて運転するというふうな、この点検要領の中にうたわれております。  ですから、これはなぜ私が負荷運転が重要かといいますと、もちろん、東日本大震災あるいは阪神大震災のときに、やはり今、無負荷運転の点検が主流でありますけれども、災害時に実際稼働したのが6割なのです。稼働しなかった4割のうち、すぐにとまったやつがこの中に3割あるのです。ですから、非常時に、災害時に発電設備が動かないというふうな現実があるのです。ですから、宜野湾市におきましても、公共施設に関してはしっかりとした負荷運転の点検が、これは総合点検です、1年に1回必要であるというふうに思いますけれども、総務部長はどうですか、見解をお願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 山城議員の御質問にお答えいたします。市庁舎は災害時においては災害対策本部の設置施設となることから、災害によって電力会社から電力供給ができない状況が生じた際には非常用発電設備が稼働し、災害支援活動に支障が生じないようにする必要がございますので、非常用発電設備の保守管理に当たっては、法令、要領を遵守した点検を行ってまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) ぜひ、しっかりと法令を遵守して、しっかりとした点検を行っていくようお願い申し上げます。  ちょっと時間がないので、最後の質問なのですけれども、子供の貧困対策の取り組みについて。これは、ずっと担当部長といろいろ議論をさせていただきました。時間がちょっとないので、中身の質問はちょっと省いて、最後の提言だけをさせていただきたいと思いますけれども。私たち、実は、先ほども申し上げました、1月末に東京へ政務調査に行ってまいりました。その中で、内閣府に行きまして、今回、国が行う子供の貧困対策プロジェクトチームの勉強会に参加をさせていただきました。その中で、担当局長とのお話の中で、平成28年から始まった、6年間、おおむねやる事業、平成30年度で3年が経過します。4年目以降の沖縄子供の貧困緊急対策事業の10割補助、私たちが担当局の方たちと話している、印象ですよ、部長、印象としては、平成31年度からは間違いなく補助率は変わってくるというふうに本員は認識しております。ですから、平成31年度以降は10割補助ではないというふうに、頭に入れて、やはり単費、裏負担分が発生するというふうな認識を持ちながら、今後の計画に生かしてもらいたいというふうに、1点お願い申し上げます。  もう一点は、今、実際、私たち上大謝名区で行っていることを紹介させていただきます。今、上大謝名では学習支援をしております。これはボランティアで、毎週金曜日の16時から18時、大学生が来てやっております。こういったのも各自治会に広めて、ボランティアでやっているのです、気づいて、それもほかの自治会にも広めていただきたい。そうすれば、予算がなくても子供の居場所づくりはできます。よろしくお願いします。  以上で質問を終わりますけれども、部長、答弁をお願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 山城議員の御提言にお答えしたいと思います。議員御承知のとおり、現時点における内閣府からの10割補助につきましては、平成28年度から平成30年度までの3年間ということで位置づけられております。その後の平成31年度につきましては、現時点で内閣府からの補助率についての通知はございませんけれども、本事業の効果を見きわめて、また関係部署とも御相談申し上げながら、平成31年度以降については善処してまいりたい、このように考えているところでございます。  御提言にございました、また上大謝名自治会の取り組みにつきましては、大変すばらしい取り組みでございまして、子供の居場所としての自治会を考える上で大変参考になる、よき手本だというふうに理解しております。自治会大学あるいは学生の協働において、行政として何らかの支援が図れないか、あわせて他の自治会も含めて拡大できるように鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。  最後に、教育委員会、島袋部長、退職されるということで、本当に残念に思いますけれども、本当に御苦労さまでありました。いろいろ議場で議論させていただいた思い出があります。また宜野湾市のためにしっかり尽力していただけるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大城政利議長 以上で5番 山城康弘議員の質問を終わります。 ○大城政利議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時51分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時02分)  休憩前に引き続き一般質問を行います。23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 皆さん、こんにちは。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、順に質問してまいります。公明党の伊波一男でございます。今回の質問で、連続79回目となります。  初めに、沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)を活用した事業について質問をしてまいります。昨年末に、2018年度の沖縄関係予算総額は2017年度に比べて140億円減の3,010億円と決まり、その中でも特に一括交付金も170億円減の1,188億円にとどまったとありました。本市の事業計画に大きく影響が出てくるものだと思います。本市の交付金の推移はどうなっているのか。お聞きしたいと思います。  あとは自席から質問を続けてまいります。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。本市の沖縄振興特別推進交付金の基本配分額につきましては、制度開始時の平成24年度は15億9,000万円、平成25年度は13億6,500万円、平成26年度は14億1,000万円、平成27年度は13億6,200万円、平成28年度は13億6,200万円、平成29年度は11億3,900万円、平成30年度は9億8,300万円となっております。県全体で交付金が減額となっていること等も影響し、平成30年度には制度開始時の平成24年度と比較して6億700万円、38.2%もの減となってございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 平成24年度から交付をされておりますこの一括交付金制度、この流れを見てみますと、前年の平成23年度を見てみますと、沖縄県の振興予算平成23年度で2,317億円、そして平成24年度に3,300億円超えとなっております。平成10年を見ますと、4,700億円という大きな予算沖縄県にはついておりました。そして、それから13年後には2,300億円まで落ちて、そして平成24年から一括交付金制度がスタートをして、今このような状態になり、沖縄県の発展に大きく寄与するものだというふうに見ておりました。
     しかしながら、先ほど部長のほうから、平成24年度は15億円、そして平成30年度には9億8,000万円という大変大きな減額になっております。この予算を使った事業はたくさんございましたが、この事業実績と効果をお聞きしたいと思います。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。沖縄振興特別推進交付金につきましては、沖縄県の特殊性に起因し、沖縄県の振興に資する事業に活用できるものであり、本市におきましても、駐留軍用地返還後の跡地利用のための公共用地取得事業、産業・観光振興、教育・学習支援、ひとり親家庭の支援等、さまざまな事業の財源として活用しており、本市及び県全体の振興につながる事業を展開しているものと考えております。  特に平成24年度のはごろも小学校用地購入事業、平成27年度のはごろも給食センター用地購入事業等につきましては、本来用地取得事業が国庫補助の対象とならないところ、沖縄振興特別推進交付金を活用できたことにより、市の一般財源に負担をかけることなく用地を取得でき、長年の懸案であった小学校と給食センターを新設できたことは大きな実績と効果であると考えております。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 説明ありがとうございます。このように、一括交付金がさまざまなところで活用されて、大きくまちづくり、さらには人づくりに使われております。  今回、大変残念なのは、このように大きく減額されたということが大変厳しいなというふうに思います。冒頭で述べましたけれども、宜野湾市の事業計画に大きく影響してくるというふうに見ております。平成29年度の宜野湾市の事業計画を見ておりますが、たくさんの事業でこの交付金が活用されております。交付金減額による影響についてお聞きをしておきたいと思います。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。沖縄振興特別推進交付金は、沖縄県全体では平成26年度の826億円をピークに減額が続いており、平成30年度には608億円にまで減額され、過去5年間で218億円、26.4%もの減となっております。同交付金は、先ほど申し上げたとおり、さまざまな事業の財源として活用しているところでございますので、これ以上の減額が続けば、今後の事業計画、事業運営に大きな影響を及ぼすおそれがございます。このような状況につきましては、本市としても危機感を持って対応しなければなりません。  県に対しては、ことし2月の沖縄振興会議において、交付金を最大限確保できるような取り組みを実施すべきであると意見を示しているところでございます。今後も、県にはさまざまな機会を通して、交付金の確保とともに、今後の交付金の展望や配分方法等を市町村に示すよう強く訴えてまいりたいと考えております。また、この問題については、本市に限らず、県全体の問題として、県及び県内41市町村と一体となって国に要請、働きかけていくことも重要であると考えております。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ありがとうございました。この一括交付金、最初に大きく交付をしていただき、そして多くの事業をスタートして、使い勝手がとてもいい予算だという話を聞いておりました。しかしながら、スタートはしたものの、途中で減額、減額、減額という形で今なってきております。大変、今から交付金がしっかり読めない時代になってくるのかなと逆に思うときもあります。しっかりと市町村全体で共有して、まず佐喜眞市長にお聞きをしたいのですが、ぜひとも11市でしっかりと、まず国にも要請をしてもらいたいし、県にも当たり前に要請をしてもらいたい、県にしっかりと動いていただいて、当初の平成24年度予算額と同等程度までしっかりと交付してもらえるように頑張ってもらいたいのですが、その点、市長としてどのようなお考えがありますでしょうか。 ○大城政利議長 市長。 ◎佐喜眞淳市長 伊波一男議員の御質問に御答弁申し上げます。減額されている状況の中での対応について、あるいは41市町村の懸念事項につきましては、ただいま担当部長、企画部長がお話をさせていただきました。  41市町村の長が開催する県との調整事項の推進会議の中でも、私自身が平成29年度のときにも、県としてしっかりと、一括交付金に対する思いや、あるいは一括交付金を満額確保するための行動指針というものを県知事が示すべきだという発言もさせていただきました。ただ、残念ながら、平成29年度は、そういうことが結果として行動指針の中には、全市町村を含めて一緒に行動することがなかったということは、もう既に先般の一般質問の中でもお話をさせていただきました。  また、平成30年2月の推進会議においてもそのようにお話をし、残念ながら知事からは、これはメディアが入っておりませんので、報道はされておりませんけれども、同じような形で減額をされたと、まさにソフト、ハードを含めて600億円近くの予算が減額されたのは、市町村にとっても、県にとっても、非常にこれは大きな痛手であり、危機感を持って対応しなければならないだろうし、41市町村挙げてやるべきだという提案はしたのですが、知事からの御発言としては、国の考え方として、一括交付金を減らして直轄をふやしていくような話がございます。極めて残念ではございますけれども、いずれにしても、こういうことこそがオール沖縄として予算を獲得していくというような決意を持ってやらなければいけないと思いますし、市長会においてもそういう危機感を持って共有をされておりますので、今後とも、これはやはり県が、知事が先頭に立ってやるべき仕事だと思いますから、そういう環境づくりのために私どもとしても頑張っていきたいと思っております。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ぜひ、やっぱり首長、また県知事は、しっかりと市民の声、県民の声に応えるためにも、予算を確保するのがトップリーダーの仕事だと思います。ぜひとも、佐喜眞市長はずっと声を上げていただいて、国へと、そして県へとさらに大きな声を出していただきたいと思います。大変に御苦労さまでございます。  では、次の質問に入りたいと思います。次に、コミュニティバス運行事業についてお聞きします。このコミュニティバス運行事業について、まず本市は基地が真ん中にあるために大変厳しい状況があるのかなと思いますが、まず、本市はバス路線は普天間飛行場を囲むように配置をされ、国道58号、国道330号、県道宜野湾北中城線、そして県道34号というふうにあります。そしてまた本市には基地を囲むように公共施設もたくさん配置をされております。  そこで、本市の公共施設を利用するためにどういったバスの乗り方があるのか。今、大山とか宜野湾市役所に来るのにもバスを乗りかえてこないといけない、いろいろなのがあるのですが、どういった形で公共施設等を利用していく方法があるのかをお聞きしたいと思います。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えします。本市西側の国道58号と東側の国道330号を路線バスで移動する経路としましては、まず国道58号を伊佐、大山から普天間でいご通りを経由し、利用しながら普天間のほうで乗りかえるルートがまず1つございます。または、大謝名において、国道58号を経由して、その後、国道330号に乗りかえるルートというものが現在の移動手段だというふうに理解してございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 部長の答弁のように、乗りかえがあると、1本の線では行かないというところもあるということであります。これは何が原因かといいますと、普天間飛行場が市の真ん中にあるというところでこういう状態に陥っております。  今後のコミュニティバスの導入に向けた取り組みについてお伺いをします。平成25年6月に、公共交通空白地帯の解消、地域を周回するコミュニティバスを運行させる計画がありましたが、そのときは財源の確保が困難との理由から運行が先送りされております。現在まで運行に至っておりません。  改めて、幾つか確認をしたいと思います。コミュニティバス運行事業計画策定に至った経緯について、まず御説明をもらいたいと思います。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えします。コミュニティバス運行事業の計画策定につきましては、平成21年度に沖縄総合事務局運輸部による宜野湾市を対象としました公共交通活性化総合プログラムの中で、宜野湾市における新たな生活交通の確保・維持方策検討調査が実施をされております。その調査におきまして、市中央部を普天間飛行場が占めているため、市域の西側地区と東側地区とを結ぶ路線バスがなく、市民の日常生活の移動に支障を及ぼしていることから、利便性の高い公共交通の確保が求められていること、またバス路線の空白域の解消といった課題解決に向け、新たな公共交通への需要が増しているとの調査結果を受けまして、平成23年11月に宜野湾市地域公共交通会議を発足させ、コミュニティバス運行事業の検討を開始してございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 経緯の説明、ありがとうございました。この中でも明確に出てきておりますね。市民の日常生活の移動に支障を及ぼしていることからと入っております。  沖縄総合事務局運輸部による、宜野湾市を対象とした公共交通活性化総合プログラム、宜野湾市における新たな生活交通の確保・維持方策検討調査の調査手法についてお伺いをしたいと思います。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えします。まず、調査の手法としましては、バス路線の現況確認のための交通事業者へのヒアリング、あと、市内在住の15歳以上の市民を対象としまして、無作為抽出をした市民1,400人へのアンケート調査による意向調査、また調査結果に基づく課題の整理、実施方策の検討等を行っているような状況でございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ありがとうございました。この調査の結果に基づく、また課題の整理、実施方策の検討とあります。では、その当時、宜野湾市地域公共交通会議ではどのようなことを検討したのかお聞きしたいと思います。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。地域公共交通会議を7回開催してございます。既存路線バスの補完的機能の充実を目的に、公共交通空白地域の解消及び周回機能を確保するためのルート及びバス停の配置位置、時刻表の作成、運賃体系、事業収支の検討を行っております。ポンチョ型バス4台の運行ルートとして、市役所バスベイ、バスベイといいますのは離発着地点ということで御理解いただきます、バスベイとして、時計回り、反時計回りの2つのルートの設定、バス停留所は、既設の44カ所のほかに、学校や病院といった施設利用の利便性を高めるために新たに60カ所を設定、運賃につきましては200円で仮設定をし、事業収支を試算した結果、赤字額が約3,300万円と見込まれることから、先ほど議員からもございましたように、財源確保という側面から先送りとなった状況でございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 大きく赤字が出るということから、また財源の確保が困難との、先送りということであります。先送りということは、この事業は続いているというふうに見ていきたいと思います。  私ども公明党、私どもの会派として、1月に羽村市のほうに、コミュニティバスの運行事業を政務調査として視察研修をしてまいりました。その中でも、多くの、いろいろと勉強させていただく中で、しっかりと市民の足をまず確保すること、そして交通が不便なところの方々、先ほどありましたけれども、公共交通が通っていないところの方々に対してもしっかりとバスを通すということでされておりました。バスも乗ることができました。そして、向こうの言い方では、市として赤字は覚悟の上でやっているそうであります。これはモウケジクではありませんよということでやっております。4台のバスが今市内を走っているそうであります。そして、市民からはその点に関する苦情は来たのかと、赤字だけれども、どうするのですかというお話を聞きましたが、市民からは苦情は来ないと、交通の足がない場所の方々に対して、これはしっかりと応援をしていくべきであるという認識だというふうに御説明されておりました。  私は、この事業は今後さらに必要になると思います。今から高齢化社会になり、運転免許証も返納の時代がもう来ております。その中で、今後、交通弱者と言われる方々に対してもしっかり準備していく必要があると思いますが、今後の取り組みについてお聞きをしておきたいと思います。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えします。コミュニティバスにつきましては、これまでも多くの議員の皆様から質問あるいは提言も受けてきたところでございます。また、コミュニティバス以外にも、デマンドタクシー、あるいはまた乗り合いタクシーを含めて指摘、提言もございました。  公共交通というものにつきましては、現在、全国の地域によって抱える課題はさまざまであろうというふうに考えており、解決すべき課題が異なれば、地域における公共交通の必要性やあり方も必然的に異なってくるであろうというふうにも考えております。こうした背景も踏まえて、本市に即した公共交通のあり方は、どういうものが本来の姿か、必要とされる公共交通はどういったことなのかを、引き続き、これまで実施をしております、他市町を含めて調査もしながら、検討は続けさせていただきたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 御説明ありがとうございます。この事業は続いているということで認識をします。  特に県内で走っている他市町村コミュニティバスの運行状況についてお聞きをしたいと思います。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。昨年6月より実施をしております北谷町の例を申し上げたいと思います。  北谷町におきましては、昨年6月より実証運行を開始してございます。実証運行につきましては、平成30年度までを予定しており、運行期間を通しての事業採算性や町民や観光客の利便性向上などについて総合的な検証を実施し、平成31年度以降の本格導入の可否を判断するということでございます。バス定員は11名で、料金は、中学生以上が200円、小学生が100円となっており、バスは3台を5年リースをしているということでございます。また、障害者手帳保持者、療育手帳保持者、65歳以上の高齢者並びに介助者、運転免許証自主返納者に該当する方も100円というふうになってございます。コースは北と南の2つに分かれており、どちらも役場や美浜周辺を経由するコース設定となっております。また、実証運行については一括交付金を活用していることを担当のほうで北谷町に伺って確認をしております。以上です。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ぜひ、事業は継続しておりますので、車を持たない高齢者交通アクセスの確保、そして東西間の利便性の向上、そして市民がひとしく生活交通の恩恵が受けられるような空白地域の解消のためにも、バスは私は必要であるのではないかなというふうに思います。財源については大変厳しいものがあるとは聞いていますが、この宜野湾市の特殊事情を踏まえて、しっかりと一括交付金の要請、そして特殊事情でありますから、防衛補助金の活用、要請をぜひやっていただき、そして事業を早目にスタート、供用開始ができるような取り組みができるよう、取り組んでもらいたいのですが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えします。先ほどの答弁とも重複する部分もございますけれども、コミュニティバス以外にもデマンドタクシー等、新たな導入についてこれまで多くの提言も受けております。課題の整理、導入自治体への調査を含めて、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。  また、議員からただいま提言のございます防衛予算の活用につきましても、担当を含めて、再度防衛局のほうと議論をして、研究もさせていただきたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) では、次の質問に移ります。児童センター内学童クラブの受け入れ時間拡大について質問をしてまいります。  まず、現在の取り組み状況はどうなっているのか、その点お聞きします。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時30分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時30分)  福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 失礼いたしました。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。公立の放課後児童クラブにつきましては、受け入れ時間、小学校のある日につきましては、小学校の下校時からとしております。それから、土曜日及び小学校が夏休み等の場合につきましては、現在、午前8時30分からの受け入れということになっております。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 部長、今回のこの質問の内容は、夏休みなど特に長期休みのときの受け入れ時間の拡大をしてもらいたいと。今、朝の8時半でした、受け入れをやっているのは。今、ほかの民間の学童クラブさんのほうの内容を見てみますと、学校のあるときは1時から、夏休みとか春休み、冬休みみたいなときは7時半から受け入れをしているのです。そういうほうが私はいいと思うのです。お父さん、お母さん方がお仕事に行くときに一緒に連れていける、さらには子供たちを残して、親は先に出るというよりは、一緒に出ていく方法があるので、市内の児童センター内の学童クラブ、そこもぜひとも7時半から受け入れを変更できないのかと、拡大できないのかという御質問でございます。どうぞ、答弁をお願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在の小学校休業日における受け入れ時間につきましては午前8時30分となっておりますけれども、実際、保護者の就労時間との関係で受け入れ時間より早目に来所する児童がおりまして、保護者からも午前8時の受け入れを望むというような声もございます。  そこで、今年度、受け入れ時間を早めることについて、現場職員を交えて調査研究をしているところでございます。御質問の件につきましては、放課後児童クラブについては、開所時間を通して2人以上の放課後児童支援員等を配置する必要性がございまして、シフトを含む、今人員体制の研究をしております。御質問の件に関しては、研究をそろそろ終えてきますので、平成31年度を目途に実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 今の答弁では、平成31年度からスタートさせてもらいたいという答弁かなと思います。夏休みまであと4カ月、5カ月ありますので、平成30年度の夏休みからできるのではないかなということで、多くの利用者の方々からの声がありましたので、取り上げてみました。ぜひ、平成31年度と言わず、また早目に調整ができるところからスタートしていけばいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。  では、次の質問に入ります。次の質問は、小中学校への災害用備品の備蓄についてお聞きをします。災害が発生した場合に備えて、被災者への食料等を備蓄していく必要があります。本市の状況はどのようになっているのか、小中学校へのそういう災害備蓄品は配備されているのかお聞きしたいと思います。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。災害が発生した場合に備えるべき備蓄食料等につきましては、宜野湾市地域防災計画において約2万7,000食と見込んでおり、備蓄目標達成に向けて取り組んでおります。現在、約1万5,000食、約55%が備蓄されております。また、市内のスーパー等と食料等の物資供給協定を締結しており、災害時に優先的に食料等の確保ができる体制をつくっております。なお、備蓄食料の保管につきましては、現在のところ、市庁舎、市老人福祉センター、市民図書館に配備しており、小中学校への配備はございません。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) よくテレビを見ますと、災害の避難拠点として体育館が県外では使われているように見えます。体育館を活用した避難場所として、テレビで放映されるたびに思うのは、大変多くの方々がそこに避難をしていると、そして避難はしているが、ちゃんとそこに備蓄がされているのかなというのをいつも心配をしておりましたが、よくよく確認をしますと、本土のほうでは、災害拠点として、体育館の横等に災害用の備蓄倉庫を設けているということがございました。  本市においても、今は赤道にあります老人センターのほうが避難拠点となっているとお伺いをしておりますが、今後本市も小中学校体育館等が利用される場合がありますので、そこに災害備蓄備品等を配備する必要もあると思います。特に気づくのは、体育館の中でおのおののプライバシーが守られていないということであり、私は、そこにプライバシーを守る観点から間仕切り、パーティションというのを、そういうような備品倉庫を準備して、置いておくだけでも違うのではないかなと思います。特に女性の視点から見ても、今後、避難場所が体育館というようなところになりますので、そこにしっかりと間仕切り、パーティション等を置いてプライバシーが守れるような状態が私は必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、避難所においては、体育館などの壁のないスペースで被災者が肩を寄せ合うように避難生活を送ることになり、プライバシーがない状況となります。本市においては、例年、台風時の避難所として市老人福祉センターを使用していますが、壁のない広い、畳間での避難となっておりますので、これまでもプライバシーの観点から間仕切り等の必要性を認識しており、今年度、避難用間仕切りとして15セット購入しております。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 老人センターのほうには間仕切りが準備されていますという御説明でありました。大変よかったなと思います。  しかしながら、今後避難所となる小中学校にあらかじめ備蓄等、備えておけば、災害時等に運搬する必要もなく、迅速な対応ができると思いますが、私は、特に各小学校に、小中学校でもいいのですけれども、もしくは中学校区単位でもいいのですが、そこに災害用のそういう備蓄倉庫というのを設けることはできるのではないかなと思います。あれは、見たらみんなコンテナです。コンテナに大きく、災害備蓄、いろいろな、また中に入っているものが掲載されています。そこの中にも、パーティションだったり、畳だったり、いろいろなものが入って、いざとなったらすぐ避難所として活用できる体制をとっております。その点、私は今後、小中学校もしくは中学校区単位で、学校を活用した災害備蓄の準備をしてもらいたいと思いますが、その点、もう一度答弁をもらいたいと思います。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、東日本大震災など過去の大規模災害を見ても、小中学校避難所の拠点となり、多くの避難者が避難生活を送ることになります。現在、備蓄物資等はその他の公共施設等に備えておりますが、被災者への迅速な対応を考慮すると、小中学校への配備も検討すべき課題と考えております。各自治体の状況を踏まえ、今後も調査研究してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ぜひ、他県、そして先進市町村の取り組み内容も確認して取り組みをお願いしたいと思います。特にパーティションはとにかく必要だというふうに思います。体育館等で多くの方々が横になって休まれているのを見ると、本当にプライバシーもないなというのがありますので、その点もあわせて、パーティションだけでもまずはどこかに確保しておくと、そしていざ避難所が決まったら、そこに搬入ができるようにするという形をとっていただきたいとお願いを申し上げます。  では、次の質問に入りたいと思います。次の質問は、シルバー人材センターの活用による通学路の見守りについてお聞きをしたいと思います。この件については、ちょっと調べてみました。今、各地域自治会の皆様、老人クラブの皆様方に、朝の交通安全指導、そして帰りの見守り隊をしていただいております。それも、すごく充実しているところ、余りやっていないところ、やっていないのではないかなというところとはっきりしております。  今回取り上げたのは、特に今、沖縄市がやっている、シルバー人材センターボランティアによる、交通安全指導というよりは、帰りの見守り隊を毎週水曜日にやられております。そして、豊見城市においては、朝の交通安全ボランティアを、こちらは年に2回、市内全域で朝の交通安全ボランティアをしているというふうな資料が見つかりました。今回取り上げたのは、シルバー人材センターのほうに協力依頼をして、そこでボランティアを、しっかりとまた、お願いできるのはしていったほうがいいのではないかなと思います。特に充実しているところと充実していないところの差が激しいわけであります。特に自治会加入率が低いところは、そういうような見守り隊も準備ができていない状況にあるというふうに見ております。ですから、できたらシルバー人材センターと協議をしていただき、協力を仰ぎ、シルバー人材センターの皆様による通学路のボランティア事業をぜひ行ってもらえないかなというふうに思いますので、その点いかがでしょうか。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。通学路の児童生徒の見守りにつきましては、PTAのほか、地域の見守り隊、民生児童委員、老人会、補導員協議会、市議会議員の皆様など多くの方々に立哨ボランティアとして協力をいただいているところでございます。  御質問にございましたシルバー人材センターについて、産業政策課へ問い合わせたところ、会員数も限られており、登下校の1、2時間の各学区への配置は難しいのではないかという回答がございました。今後も、学校を窓口として、PTAや自治会、関係機関に継続依頼して、登下校時の児童生徒の安全に努めてまいります。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 今のシルバー人材センターの、まずボランティアができないかどうかをお願いしてみたらどうかと。結局、仕事をしたいということでシルバー人材センターへ登録をしております。しかしながら、仕事があく時間も出てくるものだと思いますので、そのときはまたそういう形で、帰りの時間帯もしくは朝の時間帯という形で、お話を、協議を進めていただいて、これは相手がいることですから、シルバー人材センターの方々がいるものですから、逆にお願いをするという形で、逆に地域の方々に、シルバー人材センターの皆さんが頑張っていますよという、またしっかりと、またPRにもなるというのもありますので、ぜひ御検討をお願いします。  あと、6番目に移ります。6番目は、これは今の時期、保育所待機児童の問題で、各議員にも、入所ができた、または入所ができなかったという話がたくさん来ておりますので、確認をしてまいりたいと思います。平成30年度の入所希望状況について、お伺いをまずしたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。平成30年度の保育所等入所に向けた申し込みにつきましては、新規入所申し込みと小規模保育事業所等からの連携施設への入所申し込みを合わせて1,284件でございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 今部長の御説明では、1,284件というふうにお聞きをしました。その中で、入所保留、昔でいうと不承諾、今は保留というお言葉を使っているそうであります。どのようになったのか、入所保留の児童はどれぐらいいるのかをお聞きしたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成30年2月13日付で通知をいたしました、第1次の利用調整結果ではございますけれども、入所保留通知を送りましたのは、ゼロ歳児で11名、1歳児で172名、2歳児で53名、3歳児で25名、4歳児で3名、5歳児で2名、合計266名となっております。その後、内定者の入所辞退による追加案内や保育所等の保育士確保、または受け入れ年齢の変更等による追加案内等を今随時行っております。平成30年度に向けた入所関連の数値は変動するものと考えているところでございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 今の御説明では、入所保留された1歳児が172名というふうな御報告もあり、トータル266名の入所保留があったという御説明でした。3月末までにはもう少し改善をするのではないかという説明もございましたが、この保留児童に対する支援はどのようになっているのか。結局、266名に入所保留となって、またどうにか入所させてもらいたいと、皆さんが窓口に来てお願いをするわけですが、その保留になった方々に対するフォロー体制はしっかりしているというふうに見てよろしいでしょうか。
    ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。入所保留になった児童保護者からは、本市にお問い合わせが多くございます。その場合には、入所保留となった審査の状況や待機の取り扱いなどを丁寧に説明するようにしております。また、保育課に配置している子育て相談員が入所保留になった児童保護者から相談を受け、市内外の認可外保育施設情報提供や問い合わせのお手伝いを行い、また一時保育やファミリーサポート等、その他の子育て支援サービス情報提供し、事後フォローするように努めているところでございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) では、このようにしっかりとフォローをしているという御説明ではございましたが、コンシェルジュの活用によって市民がそんなに不満はしていないというふうに見ているのか、その点もお聞きをしますが、そしてまた、認可外に通う保護者に対して、結局、もう入れないと、結局、公立、認可には入れないので、認可外に通う保護者に対して保育料の負担軽減というのはあるのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育料の負担軽減という御質問でございますけれども、認可保育所の入所保留児童であり、認可外保育施設を利用するひとり親家庭等につきましては、沖縄県ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業を活用し、1児童、月当たり2万6,000円を上限に利用助成をしているところでございます。  それから、待機となられた保護者へ、それでいいかというお話でございますけれども、保護者の中には当然、なかなか満足されず、クレーム等が来ているのもございます。そういう意味では、そういう保護者に対しては大変申しわけないというふうに考えているところでございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ありがとうございます。ひとり親家庭への軽減措置として、認可外に通う場合には、上限は2万6,000円としてあります。これは、結構な方々が利用しております。あと、共働き家庭の低所得者家庭への支援として、私は今後保育料補助の制度をつくるべきではないかなと思います。まず、基本的に、公立園、認可園に入所したい方々は、保育料の問題があるから、公立園、認可園に手を挙げてくると、お願いをしに来る、そのかわり、働く時間が短かったりしてポイントが上がらない、点数が上がらないものだから、全部保留に回されてしまうという形があるので、近くの認可外園でも利用できますよみたいな形、そのかわり補助が出ますから、どうでしょうかというものを、しっかりとフォローをしてもらう。先ほど、コンシェルジュさんが一生懸命説明をして対応しておりますが、向こうがあります、ここがありますという報告だけでは、やっぱり保育料が一番負担になるのではないかなと思います。そのために、共働き家庭への保育料の補助制度を私は今後つくる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。伊波一男議員におかれましては、これまでも認可外保育施設の処遇向上のため、さまざまな御提言をいただいてきたところでございます。  本市の現状といたしましては、市の単独事業と、県補助メニューを活用し、認可外保育施設に対して補助を行っているところでございます。御質問の低所得世帯への保育料支援に関する制度においては、本市におきましては現在のところ実施していないところでございます。低所得世帯に対する保育料の助成等につきまして、単独補助を実施するに当たって、現在既に本市独自で認可外保育施設補助を実施してございまして、さらなる補助事業の実施に関しては大きな財政負担が想定されております。これからも、国や県の補助メニューなどを調査して、関係部署と財政などを勘案いたしながら調査研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 部長、本当に、待機児童解消に向けた取り組みというのは、大変、今からの時代、さらに重要になってきます。特にまた、共働きであれば入所できると思っていた方々も、働く時間によっては入所保留になるということ、そしてまた認可外に預ける、また大きな保育料が発生する、大変、今、悪循環という言い方はおかしいのですけれども。ぜひこれも、今の保育料の検討は必要だと私は思いますので、やってください。  そして、今回の入所希望で266名が今保留になりました。子供たちはもう待ったなしなのです。本当なのです、待ったなしなのです。逆に言えば、この子たちのほうが卒業した後にどうにか認可園が間に合うという形になるというふうに見ています。ですから、この子たちに対して、入れなかった子たちに対する施策は今後必要になると思います。これも頭に入れて、みんなで協議をしていただきたいと思います。  あと、待機児童ゼロに向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。まず、平成30年度に開所する保育園についてお伺いをします。何園を整備して、定員何名をふやす予定なのかお聞きします。今聞いておりますと、4月1日と途中開所と、2カ所あるというお話を聞いておりますが、その状況をお聞きしたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成30年度中に新規開所する園の数と定員増数は、4月1日開所予定が3園で260名の定員増となります。また、年度途中の9月1日には2園が開所予定でございまして、131名の定員増となります。そのほか、市内の企業、沖縄ヤクルトが事業所内保育を設置し、従業員及び地域児童19名の保育を行う予定でございます。最後に、既存認可保育園の可愛保育園が増改築により、これまでの定員80名から定員150名へと70名分の受け皿を増加し、開所する運びとなっております。平成30年度には、全ての定員を合わせ、480名の定員をふやしてまいりたい、このように考えております。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 今の話で、とにかく、平成30年9月までには全ての待機児童が解消するというような説明になったのかなというふうに聞こえました。そのとおりでよろしいでしょうか。もう一度、答弁をもらいたいと思います。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。その目途で今努力しているということで御理解いただきたいと思います。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 待機児童解消については、多くの議員からも質問をしてきております。特に、本当に身近にそういう方々、保留になった方々がいます。そのためにも、確実に取り組みをしてもらいたいと思います。  そして、園を開所するのに必要なのは保育士の確保であります。また、これも大変心配であります。今、多くの求人誌を見ても保育士の募集があります。また、自治体による募集も、こういうような募集が新聞にも載っております。本市としても、しっかりと保育士を確保していただき、取り組みをお願いしたいと思います。  最後に、市長にお聞きをしたいと思います。市長、今の部長との答弁、やりとりをお聞きしていただきました。来年の平成31年4月1日には待機児童がゼロになるというふうに見てよろしいでしょうか。 ○大城政利議長 市長。 ◎佐喜眞淳市長 伊波一男議員の御質問にお答えをいたします。まず、平成31年4月1日の待機児童ゼロを目指して取り組みを現在進めているところでもございます。施設整備については、子ども・子育て支援事業計画に基づいて進めておりますが、近年、保育に対する需要は増加傾向にあります。社会情勢や環境の変化に伴い、保育ニーズに変化があれば適宜対応する必要があると考え、常に保育ニーズの把握や社会情勢等の把握に努めながら、計画の見通しを含め対応してまいりたいと思いますし、今担当部長からもございましたとおり、平成30年度は480名の定員をふやすという計画でございますから、可能な限り、私どもとして、来年、平成31年4月1日に待機児童がゼロになるよう努力をしてまいりたいと思っております。 ○大城政利議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) もう時間もございませんので、以上で私の質問を終わり、残りの質問は次回取り上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○大城政利議長 以上で23番 伊波一男議員の質問を終わります。  これにて午前の会議は終わり、午後は1時30分から会議を開きます。その間、休憩いたします。(休憩時刻 午前11時59分) △午後の会議 ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)  午前に引き続き一般質問を行います。4番 宮城司議員の質問を許します。宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 皆さん、こんにちは。4番、絆クラブ、宮城司、よろしくお願いいたします。議長のお許しを得ましたので、通告、少々順番も入れかえながら質問していきたいと思います。  まず、通告2番の救急・消防体制強化の取り組みについて質問していきたいと思います。宜野湾市の第四次宜野湾市総合計画の中で、目標5「安全・快適で、持続的発展が可能なまち」の基本施策1で「防災及び救急・消防体制の強化」とあります。その中で、現状と課題ということで8項目ほど箇条書きがあるわけですが、その中の6行目と7行目、高齢社会や疾病構造の変化に伴い、救急件数が年々増加していますと、また増加する救急出動に対応するための体制づくりが求められているという課題が挙げられております。  そこで質問していきたいのですが、宜野湾市消防の救急体制、現状どのようになっているのか、救急車何台でどういった配置をされているのか、具体的に答弁をお願いします。  あとは自席より質問していきたいと思います。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 皆さん、こんにちは。宮城司議員の御質問にお答えいたします。本市の救急車ですが、常時稼働している救急車の整備台数は4台でございます。配置状況につきましては、野嵩の消防署に2台、我如古出張所に1台、真志喜出張所に1台、合計4台であります。市内全区域から、出動から災害現場に到着するまでの時間がおおむね5分以内となるよう、各署所にバランスよく配置してございます。なお、平成30年度事業におきましても、我如古出張所に配置されている救急車1台を更新する予定もございます。以上です。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 救急車の整備台数は4台という答弁でございましたが、次年度に更新される救急車については新しいのが入ってくると思いますが、今までの車は廃車にするのでしょうか、それともまた整備して、5台目の救急車として運用されるのでしょうか。御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。更新する救急車につきましては、車両全般に経年劣化が認められるため、整備しても日常的に稼働、運行することは難しいと考えております。よって、以前から、更新した救急車につきましては、非常時の救急車として有効活用してございます。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 非常時の救急車ということですが、救急、出た場合はいつも非常時かなと思いますけれども、非常時の中の非常時とはどういうことを言っているのでしょうか、有効活用ということですが。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。確かに救急車が出る場合は、救急事案で、常に非常時ではあるのですが、その中の非常時という言葉を使わせていただきました。その活用の事例といたしましては、多数の傷病者が一定の時間帯に集中し、4台の常備救急車で対応できない場合、また常備救急車が故障、点検、整備に入る場合、さらに傷病者の発生が予測される各種イベントで現地警戒用に配置する場合等がございます。消防力を一時的に増強し、不測の事態に対応できるよう、予備の救急車を消防署に1台配置してございます。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 非常事態というのは、常に均等して救急車が出動するというわけでもありません。天候とか、あるいは季節によって重なることがあって、やはり救急体制というのは常に一定ではない。そういった中で、1台、予備に配備しているということだと思いますが。  ことしの市長施政方針の中で、高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材などの更新を計画的に進め、質の高い救急体制の維持、強化に努めると施策が示されておりますが、これはどういった事業内容でしょうか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。先ほども若干答弁申し上げましたが、平成30年度事業において、新規登録から11年が経過し、我如古出張所に配置されている高規格救急自動車及び高度救命用資機材を更新整備する予定がございます。近年は、救急需要の高まりから、平成29年中の当消防本部の救急出動件数は4,264件と増加し、各署所に配置されている救急車は一台とも稼働、運行停止が許されないような状況となっており、故障等、不測の事態が長期化すれば十分な救急サービスを提供できなくなる可能性もあることから、計画的に更新整備することで質の高い救急体制が維持、強化されるものと認識してございます。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 年間4,264件の出動があるという答弁もあったと思いますけれども、また計画的に配備していくことで対応していくという、質の高い救急体制が維持できるということなのですが、このように救急件数がふえ続ける状況になると、救急体制の拡充を図りながら、また救急サービスの低下を招かないような工夫も必要になるものかなと考えられます。例えば救急車の適正利用などについて、市民に正しい理解と認識を深めていただくために、市民に対して応急手当ての普及啓発など、非常に重要になってくると思います。消防として何らかの手だてを講じているのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。議員も懸念されているように、当消防本部の平成29年中の救急出動件数は4,264件に達し、増加傾向にあります。現在、常時稼働、運行している救急車4台体制を持ちましても、4台同時出動により救急車の不在時間がふえつつある状況にございます。救急搬送のうち約60%が軽症者であることから、多くの市民に対し、救急講習の機会をふやし、真に救急車を必要としている傷病者の利用に支障が出ないよう、適正な救急車の利用について普及啓発をしております。また、救命士の救急車における常時乗車体制を図りつつ、気管挿管や薬剤投与等、高度な救急医療行為が実施できるよう認定救急救命士を計画的に養成し、市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 本員が、おとついでしたか、一般質問の資料作成をテレビを見ながらやっていたら、うるま市の消防の紹介をしていました。その中で、救急車はタクシーではありませんという、何か、類いのポスターもテレビでやっていたのですけれども。こういった中で、救急件数が年々増加しているという中には、やはりこういった、今、60%が症者という答弁もあったのですけれども、やはり市民への啓発なども非常に大事だと思います。ぜひ、これからも正しい利用のあり方について周知していただきたいと思います。  また、今の答弁の中で、高度な救急サービスを提供するために認定救急救命士を計画的に養成するという説明があったと思いますけれども、救急救命士の定義とはどういったことでしょうか。また、宜野湾市消防においては現在何人の救急救命士が配置されているのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。最初に、救急救命士の定義について御説明申し上げます。救急現場において、心肺停止を含む重症な傷病者に対し、医師の指示のもと、適切かつ高度な医療行為、薬剤投与、気管挿管等を実施しながら医療機関まで搬送する、国家資格を持つ救急隊員でございます。また、平成30年3月1日現在、救急現場において運用している救急救命士は26人おり、全ての救急車に少なくとも1人以上は必ず同乗できるよう配置してございます。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) まさに高齢化社会、最初に申し上げました、疾病構造の変化に伴い、救急体制も高度になってきていると、そういった中で救急救命士の養成も必要ということで、今答弁で、何名でしたか、26人でしたか、いるということで、私たち宜野湾市民も安心してまた生活できるのかなと思いました。  また先ほどのうるま市の話になるのですけれども、このテレビの紹介の中では、消防体制、24時間体制ということで、何名ぐらいでしたか、いましたけれども、みんなで消防カレーといってから、みんなでおいしく消防カレーを食べていました。宜野湾市の消防職員も、あのようにみんなでカレーを食べているのかなと思いながら見ていました。  これまで、救急体制の整備拡充について幾つか質問させていただきました。救急件数が増加の一途をたどる中、稼働している救急車は4台、救急需要に対応できない状況が多々発生しており、更新した古い救急車を一時的に予備車として有効活用しているということです。また一方で、救急需要の増加に伴い、安定した救急サービスを市民へ提供するために救急体制の拡充を図ることも必要であるということをまた改めて認識することができました。今後とも、また計画的に整備、更新を行い、救急要請に即応できる対応と質の高い救急体制の維持、強化に努め、市民の生命、身体及び財産を守り、安心・安全なまちづくりに寄与していただきたいと思います。  では、次の質問に移りたいと思います。キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)について質問していきたいと思います。西普天間住宅地区跡地利用の基本コンセプトとして、沖縄健康医療拠点を核とした都市機能と水とみどり、文化のつながるまちということで、平成30年度都市計画決定、平成31年度は土地区画整理事業の認可、平成32年度の仮換地指定に向け、今後のまちづくりに向けた活動等を実施することにより、事業化に向けた地権者との合意形成等が図られていると思いますが、そういった中で付随するさまざまな事業があるわけですが、そこでアクセス道路整備事業について質問していきたいと思います。アクセス道路整備事業、事業の概要、目的、効果について、建設部、お願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。アクセス道路整備事業につきましては、平成27年3月末に返還されましたキャンプ瑞慶覧の跡地利用計画を補完するための事業として実施しております。事業の目的、効果としましては、西普天間住宅地区から国道58号へのアクセスを確保し、交通利便性の向上を図ること、また津波災害時等の避難所としての機能を構築することを目的と効果としております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 津波災害時の避難所として、機能を構築することを目的としております。この件は私も何回か質問しているわけですが、この進捗状況、これは以前と変わっていないのか、予定どおり進んでいるのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。アクセス道路整備事業の現在の進捗状況としましては、昨年度から繰り越しで実施しておりました基礎調査業務委託の中で、道路計画地の測量、土質調査を行い、予備設計まで行っております。また、その成果をもとに、道路計画について現地米軍との協議、調整を行っております。  本道路計画に関しては、平成27年12月に日米共同報道発表の中で、2017年度中に高架式道路を設置する工事の開始を目指すという旨が示されておりますが、本事業の確実な実現に向けて、現地米軍、沖縄防衛局とも調整しながら取り組む中においては多少の時間を要している状況となっております。しかし、平成30年度以降は補助事業としての整理も整っておりますので、確実な事業実施に向けて努めていきたいと考えております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) ありがとうございます。平成30年度以降はまた補助事業としてこの整備を進めていくということなのですが、今後の、道路供用までのスケジュールはどのようになっていますでしょうか。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時49分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時49分)  建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。当該道路の今後のスケジュールとしましては、平成30年度、来年度になりますけれども、道路橋梁の実施設計を行います。平成31年度は用地取得、平成32年度から平成34年度にかけて本工事、そして平成35年度の供用開始を目指して事業を進めてまいります。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 実施設計から入って用地取得、そして平成35年度にはいよいよ供用開始というスケジュールであると確認いたしました。  それでは、もう少し質問していきたいと思います。今定例会において経済建設常任委員会で、当道路は喜友名23号ということで市道認定の議案が出ております。まだ何も、道路もない、川のところに現段階で市道認定を行う理由はどこにあるのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。先ほども答弁申し上げましたが、本事業は平成30年度から防衛省補助を活用して道路橋梁の実施設計を行ってまいります。国庫補助を受けながら道路事業として進めていくには、道路法上の市道として認定し、市道の整備事業として進めていく必要がありますので、アクセス道路につきましても、今定例会において喜友名23号という路線名で市道認定の議案を上程させていただいております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) わかりました。それで、以前は暫定道路ということで理解していたわけですが、いつからか、アクセス道路と、事業名が変わっているのですが、これは事業が変わったのでしょうか、それとも、この暫定道路からアクセス道路に変わった理由というのはどこら辺にあるのでしょうか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。当該道路の名称については、平成28年度予算までは暫定道路という名称も使用しておりましたが、暫定道路だと一時的に利用される道路と勘違いされることもあるため、西普天間住宅地区と国道58号間をつなげる道路として、アクセス道路という名称に変更しております。平成29年度の実施計画や予算からは、アクセス道路として事業を実施しております。また、今回、喜友名23号という路線名で市道認定の議案も上程させていただいておりますので、その市道名となれば、事業名をアクセス道路から喜友名23号へ変更することについても今後検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 暫定的な道路ではないと、ちゃんとした市道として進めていくということかと思いますが。  今、私の手元にこの場所の、喜友名23号、ビフォア、アフターということで、大変すばらしい青写真がございます。大変、歩道もあって立派な道路なのですが、ちょっと気になることがありました。当該道路は国道58号からつなぐわけですが、当該道路へ入る際、国道58号はかなりのスピードが出るところでございます。そこからこの道路に入っていくときに、左折帯、減速帯というのですか、そういったのがこの写真ではちょっと見えないわけですが、これは左折帯はついてこないのでしょうか。普通、入るときには、どの道路も減速帯があってから入っていくと思いますが、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。国道58号から当該道路へ入る際の左折帯を設けるためには国道58号を拡幅する必要がありますが、国道沿いには米軍の既存フェンスなどがあり、パイプラインも埋設しておりますので、非常に難しいものと考えております。また、当該道路計画の交通量等を考える中においては、道路構造令上は必ずしも必要はないと整理しております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 今の部長の答弁は、減速帯、左折帯は必要ないということだと思うのですけれども、僕が考えるには、やはり国道58号から来る中で、あったほうがいいのではないかなと思いますので、ぜひ、今後検討する機会があれば、そこら辺も御検討いただきたいとも思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。当該地区は、現状はイシジャーガーの上流になっていて、川が通っているわけです。この川の上に高架式道路をつくっていくということなのですが、この川は伊佐区地域簡易水道の送水管が通っていると、ユタカノイズミから伊佐区への、伊佐浜地域への簡易水道のパイプが通っているわけですが、この事業とともに、ではこの簡易水道はどうなっていくのか、あるいはまたパイプをこの道路の下から通していくことができないのかということで、地元から整備要請も出ていると思いますけれども、その件についてはいかがでしょうか。 ○大城政利議長 基地政策部長。
    ◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。宮城司議員の御質問にお答えいたします。ユタカノイズミの送水管の移設整備要請につきましては、昨年の6月に、「ユタカノイズミを水源とする既設水道雑用水の再生について」の件名で、伊佐区自治会より市長に対し要請書が提出されております。「ユタカノイズミを水源とする既設水道雑用水の再生について」の要請内容としましては、既設配管にかわる配水管の新ルートを設定するとともに、伊佐区埋め立て区域に給水区域の範囲拡大を図ることとされております。西普天間住宅地区跡地利用計画において、水源となるユタカノイズミは都市公園区域に予定されておりまして、住宅等ゾーン予定地を通過して、未返還地であるキャンプ瑞慶覧地内をさらに通過する経路となっていることから、都市公園内から取水することを含め、市としてどのような対応が可能か、今後関係部署と協議を行ってまいります。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 今、この地図を見ていますと、確かに緑地帯から住宅ゾーンを通っていくということなのですけれども、喜友名23号とは、公園、上のほうから、やはり住宅ゾーンの下を通るとなると大変問題も起きてくるのかなと考えております。ですから、緑地帯、公園のところから喜友名23号につなげる方法をぜひ考えていただいて、この辺も今後検討していただきたいと思います。  続きまして、8番、喜友名23号ということで市道認定されました。されましたではない、今定例会で。宜野湾市の市道認定基準要綱を見ていますと、基準要綱の第4条には、市道路線に設定する場合は、本市が無償で譲渡を受けられるものとするとあります。当該事業の用地についてはどのようになるのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。本市の市道認定については、宜野湾市道路認定基準要綱がありますが、その第4条は私道の路線認定という条項になっております。この条項は、私道を申請により市道路線に認定する場合は、本市が無償で譲与を受けられるという条項になっており、例えばこれまで私道であった道路を、その土地所有者などから無償譲渡申し出により宜野湾市道へ編入する場合に適用する条項となっております。今回のアクセス道路のように、本市が主体的に公共事業として実施する場合においては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱などの関係法令に基づいて、事業用地を金銭による土地売買などによって取得していくことになります。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 理解しました。平成35年供用まであと5年ぐらいありますが、ぜひしっかりこの道路が完成するよう、またお願いして、次の質問に行きたいと思います。  次に、都市公園整備の進捗状況をお伺いしたいと思います。この地図でもわかるように、跡地利用計画の中では多くの都市公園の配置がされております。公園設計における基本的な考え方は、方針とかは決まっていますでしょうか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。公園設計における基本的な考え方、方針につきましては、今年度の公園基本設計において検討しているところです。公園基本設計につきましては、地権者等の意向調査も行いながら計画されてきた跡地利用計画に基づき、湧水、文化財及び自然環境の保全、活用を図ることを主な目的として、関係部署と協議を行いながら、傾斜地を生かした約11ヘクタール都市公園として設計を行っております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 基本設計の中で、湧水、文化財等を生かした、11ヘクタール土地ということなのですが、11ヘクタールといったらかなりの土地かなと思うのですが。  その前に、では基本設計に行きますね。そして、これから、この先の計画について、答弁をお願いできますか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えします。公園の整備計画につきましては、まずは西普天間住宅地区において仮換地指定を行います。その中で、都市計画決定も含めて仮換地指定を行いますが、公園の整備につきまして、まずは宅地造成、道路整備、それらを、インフラ整備を終える時期と合わせて公園整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 公園整備に関しては、まだまだ時間はあると理解をします。  我々、経済建設常任委員会久米島町へパークゴルフ場を視察に行きました。この件に関しては、何名かの、多くの議員が質問してきているわけですが、本当に、この暖かい沖縄の地を利用して、パークゴルフ利用者の方が北海道とか多くの他県から来ると、そしてまたこれによって経済効果も出ていると、あるいはまた高齢化社会医療費の抑制にもつながっていくと、そういったさまざまなことが、利点が挙げられているわけですが、丘陵地を活用した健康増進公園ということで、普通の公園ではなくて、例えばパークゴルフであったりとかグラウンドゴルフであったりとか、そういった市民健康づくりのための公園をつくることをぜひお願いしたいのですが、そこら辺に関しての可能性というのはいかがなものでしょうか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区での公園基本計画において、湧水、文化財自然環境の保全を図りながら整備をしていくということになりますけれども、今議員の御提案にあるような形のパークゴルフ場、グラウンドゴルフ場については、限られたスペースの中で生み出さないといけないという課題もございます。どういう形で今後整備をしていくかについては、また検討させていただきたいと思います。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 久米島町のパークゴルフ場の場合、通常は災害時の避難場所ということで、あれは海のそばにあったのですけれども、そういった予算を活用して避難地公園ということでつくっております。そして、日常においてはこういった形で、パークゴルフを楽しんで、外からも客を呼んで経済効果ももたらしていると、そしてまた健康増進にもつながっているということでございました。先日、知念秀明議員からもあったみたいに、平たんなゴルフ場なのです。パークゴルフというのは、本当に、ちょっと丘陵地、ボールがあっちに流れたり、こっちに流れたり、大変、地形も、いいゴルフ場ができるのではないかなと本員も大変期待しております。ぜひ、そこら辺も検討して、今後の公園計画について進めていただけたらと思います。  続きまして、普天間高校の移転の進捗をお伺いしていきたいと思います。用地先行取得の進行状況について御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間高校の用地取得にかかわる進捗状況についてでございますが、沖縄県からは、昨年8月末から高校の用地取得を開始しており、目下、県土地開発公社とともに地権者の戸別訪問に取り組んでいるところでありますが、本年1月末時点において依然地権者からの申し出は少ない状況となっていると伺っております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) この進捗状況については、県議会の中でも具体的に数字を出していないと、もちろん宜野湾市でもそういうことは多分答弁できないと思うのですけれども。  では、この進捗が進んでいない原因はどこにあるのか、宜野湾市の考え方をお願いします。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。沖縄県からは、地権者の皆様からは、土地の売却について、大切な財産であることから、家族同意に時間を要することや将来の自己利用を希望することなど、さまざまな御意見をいただいていると伺っております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) そういった中で、今、地権者が大切な財産であるとか言っているのですが、そういった中で、先日、普天間高校移転に向けた新たな取り組みということで、県のほうから我々にも説明がありました。その内容といいますか、市が施行を予定している土地区画整理事業の区域に現高校用地を含めて一体的に整備するという、換地手法ということなのですが、これはどのように理解すればよろしいでしょうか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。現在沖縄県が進めている普天間高校の用地の取得が厳しい状況ということもありまして、現普天間高校用地も一体的に区画整理事業としてできないかというようなお話がありまして、現在沖縄県とともに一体的にこの区画整理事業ができないものかということは、地権者の方へヒアリングを行っている状況でございます。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 現在、西普天間住宅地区から普天間高校のところに換地できないかということで、ヒアリングを行っているということなのですが。  では、もう一点、普天間飛行場周辺まちづくり事業、門前町構想との連携ともこの資料には書かれているのですが、これはどういったことでしょうか。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場周辺まちづくり事業との関連ということでお答えいたしますが、先ほど建設部長の答弁にもございましたように、普天間高校移設に関しましては、今いろいろ、ヒアリング等々を含めて検討中ということでございましたので、高校の移設計画が確定した際には区画整理事業との連携、調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) いや、区画整理事業ではなくて、普天間飛行場周辺まちづくり事業との連携ということはどういうことですか。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。今、普天間飛行場周辺まちづくり事業に関しましては、神宮の前から今の普天間高校の通りにつきまして、既に計画が進んでいるところでございます。これに絡めてということで、県のほうとしてはいろいろ、これを一緒にすることによって、よりまちづくり事業が進展するのではないかというような考え等々がございますが、それを進めるに当たっては、今、移設計画がどうなるのか、その中で、区画整理等がもう少しはっきりしてから、周辺まちづくり事業との連携というのが可能であるかどうかというのは、そこから調整してまいりたいと考えているところでございます。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 理解しました。3月いっぱい、換地意向調査をやっていくと、私も内容を確認しました。市街地ということで、西普天間住宅地区から普天間に行くには、減歩率も高くなると。そして、現在の普天間高校の敷地が狭いから西普天間住宅地区に移るということなのですが、この狭い用地を、また新たな取り組みということで説明だったのですけれども、私は、この取り組みではなくて、やる気と言ったら失礼ですけれども、本当に、もっとほかの方法もあると思うのです。今回、先ほどの進まない要因は何ですかということを聞いたときには、地権者の大切な財産で、なかなか同意することができないと。結局、この普天間高校移転事業は、移設事業は、国の骨太方針にも明記されて、国も協力すると、そして宜野湾市も協力していきますよという中で、県のこういったやり方、結局は地権者が売らないからできないという、何か方向に行くのかなと私は大変危惧しております。本当に西普天間住宅地区に普天間高校を移すという気持ちがあれば、ほかにも県の土地はたくさんあるわけですから、そういった方法もできないのかなと本員は考えております。この件に関してはこれぐらいにして、次に進みたいと思います。  伊佐海岸護岸改修の進捗と沖縄振興公共投資交付金の活用についてを質問していきたいと思います。まず、これは県の事業なのですが、伊佐海岸護岸改修工事の、平成29年度はどのような進捗だったのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。沖縄県が実施しております伊佐海岸海岸堤防等老朽化対策緊急事業は、平成29年度、磁気探査及び護岸のブロック製作を行い、事業進捗率は5.5%と伺っております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 5.5%というのは、全体の中での進捗ですよね。平成29年度の中では予定どおり進んだと理解してよろしいですか。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時16分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時16分)  建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。先ほど言った事業進捗率については、全体事業費についての説明でしたが、平成29年度の進捗率についてはまだ確認はできておりません。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) では、これは後でまた確認したいと思います。  それでは、平成30年度の工事の予定を御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。平成30年度は、ブロック製作工事及び護岸本体工事を予定していると伺っております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) わかりました。では、これは今はちょっと確認できないということですので、3番の質問は飛ばしたいと思います。  それでは、沖縄振興公共投資交付金について質問したいと思います。近年、これは多くの議員が質問をしておるわけですが、宜野湾市でも大幅な減額がなされているように見受けられます。午前中は、伊波一男議員が沖縄振興特別推進交付金について質問しておりました。本員は、公共投資交付金について質問していきたいと思います。  まず1番、近年の宜野湾市、公共投資交付金の交付状況について御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。これまで予算審議や一般質問の答弁の中で、県全体を見た場合には、沖縄振興一括交付金は、ソフト分、ハード分ともに平成26年度をピークに減少傾向にあると説明申し上げてまいりました。ただいま議員の御質問の本市の公共投資交付金、ハード分でございますが、これの交付状況につきましては、平成25年度の12億6,000万円をピークに年々減少し、平成29年度の3億3,000万円と比較すると約73%余り減額されている状況となっております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 平成25年度が12.6億円ということで、年々減少していくと、そして平成28年、平成29年でかなり減少するわけですが、平成29年度の3月、本議会において、大幅な減額が、各事業が出ております。その理由は何なのか、市の考え方を御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。沖縄県全体の沖縄振興公共投資交付金の大幅な減額により本市への配分額が減額されたものと思慮され、その影響により補正減額を行ったものでございます。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 今、沖縄県の、全体が下がったから、宜野湾市も下がったということなのですが。これは、私、沖縄振興予算公共投資交付金の資料を見ていますと、大体、平成25年度から、これは私がちょっと計算した数字なのですが、沖縄県全体の、大体、宜野湾市は1%、1.1%とか、1%前後で平成28年度まで動いておりました。そして、平成29年度もそれぐらいの額で要求しているわけですが、平成29年度においては0.4%ですよ、そのまた要求額の半分。そして、次年度予算平成30年度におきましては、沖縄県、全体の配分額も670億円から579億円と約91億円減額されていきます。  そういった中で、宜野湾市の事業があるわけですが、道路、公園とか各事業の影響もまたあるかと思います。そういった中で宜野湾市はどのように対処していくのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。今議員がおっしゃったように、道路事業や公園事業等において、交付金の減額により各年度の事業内容の見直しや事業の先送りなどを行わざるを得ない状況となっております。影響が出ているところでございます。また、事業の先送りにより、その長期化が懸念されるところもございます。よって、本市の事業進捗に大きく影響を及ぼしていると理解してございます。  このような状況でございますので、本市といたしましては、平成30年度も同様な減額がなされた場合、事業の見直し等をせざるを得ない状況となり、事業進捗に大きく影響を及ぼすことを懸念しているところでございます。沖縄県に対して、沖縄振興会議を初めさまざまな機会を通して、国に必要額が確保できるよう要望を行う必要があるものと認識しております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 先般の答弁で、宜野湾市長、佐喜眞市長も振興会議で物を申し上げているということがありました。改めて市長の見解をお伺いしたいと思いますが、市長、お願いします。 ○大城政利議長 市長。 ◎佐喜眞淳市長 御答弁申し上げますが、まず昨日の平良眞一議員や午前中に伊波一男議員にも申し上げましたけれども、沖縄県全体として、ソフト、ハードを含む一括交付金は平成26年度のピークのときの1,758億円から平成30年度には1,187億円まで減額をされました。過去5年間で571億円が減額をされ、全体として32.5%もの減額をされたということからすると、571億円の事業が停滞あるいは後退したような形になります。これは、県民の生活にも大きな影響を及ぼしております。また、先ほど私どもの担当部長からのお話があったように、本市の公共投資交付金は平成25年度をピークに12億6,000万円から平成29年度は3.3億円だと、73%の減額ということは、市民の生活に対して非常に大きな影響を及ぼして、各事業に大きな影響を及ぼしているのが現状でございます。  平成30年度も、私どもとして危機感を持って各種事業に対しての取り組みをしなければならないという現状でございますし、本来であれば県知事が先頭になって、オール沖縄予算の満額確保を、各市町村、41市町村首長に提案をし、行動指針を持ってやるべきところなのですが、平成29年、平成30年とそのような提案をしたにもかかわらず、知事としてなかなかそういう動きが見えてこないというのが現状であると思います。ただし、やはりこれは市民生活や県民生活に影響することでございますので、平成30年度、新年度になっても、私どもとして、政府に対して、あるいは沖縄県に対しても、満額確保に向けての取り組みを行動指針として要求をしてまいりたいと思いますし、またこのような減額をされますと、当然、市民に影響されますので、市議会の先生方におかれましても、ぜひ一括交付金の重要性を鑑みて、市議会としての御判断にも期待をしたいと思っております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) この資料でもあるように、宜野湾市の建設部執行事業の中でもかなりの影響を受けていると、そして平成30年度におきましても91億円減額になって、宜野湾市の場合、この中では5.2億円の要求をしていくわけですが、僕の試算、計算でいけば、この流れでいくと2.3億円ぐらいまた減額されるというか、あるいはもっとされていくのかなと大変危惧しております。今市長も沖縄振興予算の中でかなり要求をしているという答弁もありましたが、これは我々市議会も、議長、ぜひ重く受けとめて、市議会としてもぜひ何らかの行動がとれたらいいのかなと考えております。  続きまして、下水道事業について質問していきたいと思います。伊佐3丁目付近の下水道事業について質問していきたいと思います。この事業、今回単独事業となっております。なぜ単独事業で整備していかないといけないのか、6番目の質問、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。平成30年度の伊佐汚水枝線工事につきましては、国道58号の電線共同溝の整備に合わせて行う工事でございます。その電線共同溝の整備時期が、隣接箇所に米軍ケーブルがあり、米軍調整に時間を要するため、米軍ケーブルの影響のない当該箇所を平成30年度早期の工事着手となったため、急遽下水道を整備する必要があり、補助事業でできないため、単独事業で進めるものでございます。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 地域の御要望も聞いて、早々と、また電線事業と組み合わせてやるということで、本当にありがとうございました。  教育部長、長年本当に、議員になりたてのころから大変お世話になりました。今後とも、また市のために頑張ってください。以上です。 ○大城政利議長 以上で4番 宮城司議員質問を終わります。 ○大城政利議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時28分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時40分)  休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 岸本一徳議員質問を許します。岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 皆さん、こんにちは。一般質問4日目の4番手でございます。もう少しおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。  さて、この3月で定年退職する島袋教育部長、長い公務員生活、御苦労さまでございました。市発展のために御尽力いただきまして、ありがとうございました。今後ともどうぞ本市のために御尽力賜りますよう、よろしくお願いをしたいと思います。あと、前建設部長も退職と聞いておりますし、あと、そのほかの次長、それから課長の方々にも、退職者の名簿、リストがありましたので、その方々についても同様にエールを送りたいと思います。どうぞ市の発展のためにまた御尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  今回の一般質問、次の6月議会で我々、4年間の最後の議会を迎えますけれども、その前の3月議会、新年度予算を決める大事な3月議会平成14年9月定例会の、私は初質問より連続で63回目となりました。議長よりお許しをいただきましたので、順次一般質問を行ってまいりたいというふうに思っております。  初めに、コミュニティ・スクール地域自治会)との連携についてからお伺いをいたします。昨年6月定例会の答弁では、コミュニティ・スクール導入に向けたスケジュールとして、平成29年度は調査研究、周知徹底を行い、平成30年度に研究モデル校を指定し、運営協議会規則の制定や予算等の審議を経てコミュニティ・スクール導入を進めます。また、学校運営協議会の委員構成には、保護者やPTA関係者、自治会地域の皆様の理解が必要なことから、市民経済部との連携も進めますとございました。この中で、研究モデル校を指定するという部分と、それから運営協議会規則の制定や予算等の審議、これは一般会計審議でも取り上げて確認をいたしましたけれども、再びお伺いをいたします。  また、市教育委員会としての検討、協議の内容、そして地域自治会)との連携、市民経済部とどのような連携を図っておられるのか、お伺いをしたいと思います。  残りの質問は、自席から行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長
    ◎甲斐達二指導部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。コミュニティ・スクール導入に向けた平成30年度の取り組みとしまして、地域の実情と課題等を勘案した結果、はごろも小学校と宜野湾中学校制度を導入することとし、学校運営協議会の発足に向け、規則を制定しているところでございます。予算につきましては、協議会委員の報酬や先進校視察に係る旅費、フォーラム等開催に係る経費を計上してございます。学校運営協議会につきましては、委員の選定など、校長の考えを反映させながら、地域の実態に適したコミュニティ・スクールになるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。さらに、自治会長会に対しましては、昨年10月にコミュニティ・スクールの説明をさせていただいておりますが、今後とも市民経済部と連携し、自治会長との勉強会等も実施してまいります。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 市民経済市民生活課が担当だと思いますけれども、各自治会コミュニティ・スクールへのかかわり方など所見がございましたら、市民経済部長、よろしくお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。今年度に自治会市民生活課における話し合い、協議の中で、まず30代、子育て世帯加入促進を重点的目標としまして、子供たちの自治会活動への参加促進に向け、取り組んでいくことを決定いたしております。  そのため、コミュニティ・スクールがうまく機能をし、子供たちの自治会活動への参加が促進されている福岡県春日市へ、昨年10月に自治会長16名及び市民生活課の担当職員2名で視察に行ってまいりました。視察におきましては、コミュニティ・スクールにおける自治会の役割と子供たちの自治会活動への参加を図る上で効果的な取り組みをしっかりと把握することを目標にしながら、春日市におきまして特に活動が活発な自治会を視察してございます。また、昨年11月には、沖縄県教育生涯学習振興課のほうでコミュニティ・スクールを担当する職員をアドバイザーに迎えまして、視察の振り返り及びコミュニティ・スクールの開始に向け、自治会は今後どのように取り組んでいくべきかをテーマに、講師として研修会も実施をしてございます。  今後についてでございますが、コミュニティ・スクールにおいて自治会に求められる役割を踏まえた上で、子供たちの自治会活動への参加促進に向け、学校行政自治会の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 今、両方の部長の答弁を聞いていますと、非常に準備が、心構えができているのかなというふうなことで感じておりました。  1つ、前に私が一般質問、12月議会インターネットも含めて放映がありませんでしたので、もしかしたらコミュニティ・スクール質問は外向けに発表されていないのではないかなというふうなこともありまして、少しだけ、部長コミュニティ・スクールとはという部分、概略でも結構ですので、今、市民の皆さんが見ていたら、受けとめられるような、理解が深まるような、そういう御説明をいただけませんか。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。コミュニティ・スクールイメージということで説明させていただきます。地域とともにある学校づくりのイメージでございます。学校は、学校単独の施設としてではなく、地域学校として課題を共有し、学校地域住民、保護者が力を合わせて学校運営に取り組むイメージでございます。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 市民の皆様、御理解いただけたでしょうか。これから積み上げていくコミュニティ・スクールですので、先ほど答弁でありました宜野湾中学校、それからはごろも小学校ですか、ここの地域の方々と一緒に、これから組織づくりや、それからまた子供たちを育てていく、そういうテーマも決まっていくものだというふうに思いますけれども。  先ほどから市民経済部長の答弁の中にありましたけれども、春日市、私ども、比嘉憲康委員長以下、福祉教育常任委員会では、11月でしたか、10月でしたか、同じく春日市を視察いたしました。そのときにいただいた資料の中にこういう短い文言がございますので、先ほどの部長の話と符合するのかなというふうに思いますので。コミュニティ・スクールというのは、社会総がかりでの教育の実現だというのが春日市の意図と経緯の中にございます。それから、「教育の道は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなる」という、かぎ括弧の、短い言葉ですけれども、なるほど、すばらしい言葉だなというふうに思います。3者による共育、教える、育むではなくて、共に育てる、共育の基盤形成というのが春日市基本的なテーマのようでございますので、各学校によって、中学校によっても、それからまた小学校地域によっても、さまざま抱えている課題や、それから子供たちを育てていくテーマは異なるかもしれませんけれども、それが共育、共に育てていく、力を合わせて結果を生み出していくということが、実際に県内の評価をいただくとかいう事例が出てきましたら、またすばらしいコミュニティ・スクールの、省略をしましてCSというのですけれども、コミュニティ・スクールのまたモデルになるのではないかということで期待をしたいと思います。  指導部長、1つだけ確認をします。先ほど規約規則予算質問もしましたけれども、規則の中で、これから運営協議会というのは校長のもとにメンバー構成が必要なわけですけれども、ここの人選は法律では教育委員会が行うと書いてあるのですけれども、宜野湾中学校、はごろも小学校は、この構成メンバーはどのように考えていくのかという点はお決まりでしょうか、お伺いします。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時53分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時53分)  指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。運営協議会のメンバーにつきましては、学校長の推薦に基づき、教育委員会で任命していくということで考えてございます。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 教育委員会が決めるということではないわけですよね。一緒になって人選をしていくというふうなことで理解をしたいというふうに思います。  それから、部長、前もって質問通告をしておりますけれども、始まったら見えてくるものだと思いますので、準備はどうですかというふうなことをちょっと飛ばして。長野県で行われている、ここも早くからコミュニティ・スクールをやっているわけですけれども、ここで信州型CSと呼ばれている具体例があります。地域コーディネーターのいわば取り扱い方といいますか、地域に詳しい方がコミュニティ・スクールとのいわば接点役といいますか、かなめといいますか、そういう役割を果たしている長野県の例がありますけれども、そのほかではそういうのがないと思いますけれども。これについては、そこまで議論はしていないと思いますけれども、コミュニティーがしっかりしているところはそれが十分可能だというふうに思っているのですが、その辺は宜野湾市ではどうお考えですか。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。本市では、教育委員会生涯学習課が取り組んでおります学校支援地域本部事業により、学校地域をつなぐ地域コーディネーターを各小中学校に配してございます。コミュニティ・スクール導入推進に当たっては、既存の地域コーディネーターの活用を図るため、生涯学習課とも協議し、何が本市にとってよいのかということを考えてまいりたいと考えてございます。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 3月定例会で確認をしたいことは大体そういうところでございます。あとは、学校校長を初めとする教職員の先生方、そしてまた、あと支えるPTA、そしてまた、これから一緒に子供を育てていくという、市民経済部、それからまた各自治会、しっかりと連携を図って、宜野湾市の子供たちのために、子供たちがこの宜野湾市をまた支えていくわけですので、ぜひ期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。1番目のコミュニティ・スクールについては、以上で終わりたいと思います。  次に、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いをいたします。私の今のこの一般質問のテーマは、介護保険料が上がるということが最大のテーマですので、このことを市民の皆さんにわかりやすく説明していく場にしていただければというふうに思いますので、まずお伺いします。第7期の介護保険料が現在よりも450円、これは基準額ですけれども、増額をされます。その理由について御説明いただきたいと思います。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。本市の第7期介護保険基準額でございますが、第6期6,050円から450円増額の6,500円で設定され、本議会に提案してございます。  増減の理由としましては、まず1点目としまして、65歳以上の第1号被保険者の増加に伴う要支援、要介護認定者の増加による自然的要因がまず1つ挙げられます。2点目としまして、第1号被保険保険料で賄うべき負担率が22%から23%に変更されたこと及び消費税増税による制度的な要因がございます。それから、3点目としまして、住みなれた地域介護生活を送るために必要な施設サービスの整備による政策的な要因、この3点が挙げられます。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 増額理由を説明いただきました。  ちょっと角度を変えます。今、3年ごとに保険料を値上げ、値下げというのは、下がることはほとんどないのですけれども、上がっていきますが、そのために財源としていく、急激に保険料を上げないために準備基金というのがありますけれども、宜野湾市は今3億766万円でしたか、いただいた資料ではそう、3億円あります。今、450円のアップに取り崩すのが9,060万円ということで私ども説明を受けました。例えばこれをもう少し増額して、1億5,000万円とか2億円とか取り崩しが可能であれば現状維持可能ではないですかという素朴な質問ですけれども、これに対しての御説明をお願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり、介護保険特別会計予算、3款地域支援事業費については上限額が設けられてございます。第7期計画、今後3年間の推計をする中で、地域支援事業費が上限額を約1億8,900万円超過する試算が出てございます。その結果、3億円の準備基金残高から、まず地域支援事業上限額、予想超過額でございますが、約1億8,900万円を差し引きまして、残った約1億1,000万円から9,060万円を取り崩しまして、介護保険料に充てるものでございます。第7期計画準備基金の残高は約2,000万円と試算しております。以上のことから、準備基金の取り崩しは9,060万円が上限というふうに考えてございます。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 3億円ためたのにほとんど残らないと、2,000万円は次のためにまた残していくというふうなことで、一応は今、数字的には理解はできるのですけれども、なぜ3年間で1億9,000万円も準備基金を取り崩して充てることになったのかという、その理由、この説明はなかったと思いますので、御説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。介護保険法改正により、要支援1、2を対象とする訪問型介護、通所型介護が2款保険給付費から3款地域支援事業費に移行し、これまでの全国一律の介護サービスから地域のニーズに合わせた市独自のサービス体制を構築することが求められております。宜野湾市では、平成28年3月に総合事業へ移行し、新たなサービスの受け皿づくりを構築するために取り組んでいるところではございますが、訪問介護型、通所介護型、現行相当サービスの割合が高く、サービスA、Bの事業所が不足していること、あわせて、事業対象者の増加もあわせまして、地域支援事業の上限額を超過する見込みとなってございます。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 3款地域支援事業費は、前は別の形で上限額があったのですよ、保険給付費の3%、これが平成28年度から法改正で変わってきた経緯がございます。それで、何をどうしたら、今、1億8,900万円ですか、これはあと3年後、4年後になると、このままだともっと額がふえるのですよね。そうすると、基金はもうない、どこから金を持ってくるのという、こういう話になりますので、先ほど部長が答弁で説明がありました、さまざまな、いわば地域住民主体の、安い、予算のほとんどかからないものから、それからまた、今は、国家試験、国の試験を通ったヘルパーさんや、それから専門性の高い、そういうデイサービスというものは単価が高いわけです。それを事業所も含めて、受ける、業者も含めて探さないといけない、構築をしないといけない、メニューはここでそろえないといけないという、そういう作業がこれから出てくるわけです。これは、宜野湾市だけの話ではないですよね。恐らく、那覇市とか沖縄市あたりもみんな苦労しているのではないかなというふうに思いますけれども。これは、ことしから着手して、今年度で解決をしていかなければ、これは2年後、3年後となると、とてもではないですけれども、介護保険料を上げる、下げるの話ではないと思います。どうですか。ここを早急に解決しなければ、この問題はずっと引き続き残っていくものだというふうに思うのですけれども、どのようにお考えですか。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。65歳以上の第1号被保険者の増加に伴う要支援、要介護認定者の増加による自然増やサービス整備等で、全国的にも今後保険料の上昇が予測されてございます。しかし、議員おっしゃるように、地域支援事業上限額の範囲内で介護予防・日常生活支援事業を実施し、地域のニーズに応じた多様なサービス体制の構築、宜野湾市の地域包括ケアシステムの構築を図ることで介護保険料の上昇抑制につながるものというふうに考えてございますので、特にその部分の対策についてもっと強化していかなくてはいけないと思っております。  それから、先ほど申し上げましたが、サービスA、サービスB、Cとございます。特にサービスBは住民主体による支援というふうになってございますので、こういった内容につきましても、地域の力もおかりしながら、今後、介護保険料、計画につきましては努めてまいりたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 市長、今の話で理解できましたか。副市長、理解されていますよね。大丈夫ですよね。  例えば今、一般会計であしび村やーデイサービスをやっていますね。ああいう、一般高齢者参加をする、例えばサービス、こういったのも、もしかしたらリニューアルをして地域支援事業の中で運営をしていただくことも可能だと思うのです。さまざま、いろんな工夫が、発想が、地域住民からニーズがあれば、そこを伸ばしていくという手もありますし、新たにつくっていくというのもあると思いますし。これは早くやらないと、机上の論理で検討だけやっていたら、いつまでたっても受け皿はできませんので、もう試行錯誤するしかないのかなと、今まで2年間、ちょっとその辺を力を入れてこなかったためにこうなっているのかなというふうにも思います。これは私、一般質問でずっと取り上げてきたつもりですけれども、やっぱり私の中にもその危機感はありませんでした。今度の3月の議案を見て、あっと思ったのですけれども。この辺が、予測ができていたことであれば、そこに対応する、やっぱりしっかりとした対策がなければ、これは解決できません。そのことは、部長、大丈夫ですよね、危機感はありますよね。私、とても心配なのですけれども、大丈夫ですか。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃいますように、この事業につきましては、宜野湾市では本格的に動き出しましたのは平成28年度、国の法改正は平成27年でございますが、平成28年度となってございます。  この2年間でございますが、市としてもさまざまな事業に取り組んでございます。まず、県の平均と比較しまして、宜野湾市は認知症の罹患率が6%ほど高くなってございますので、認知症施策についてもかなり取り組んでございます。それから、先ほど申し上げましたが、今課題となってございますのは、サービスAの事業者不足であったり、それから現行サービスの利用者割合が高いなど、そういったものが直接事業費に影響しているということも大きな課題でございます。  それから、今回、国の大きな指針として、住みなれた地域で自分らしく継続して暮らせることが今施策の目標となってございますので、どの時点でこの事業が完成形であるというのは大変申しがたい部分がございます。それぞれの事業が互いにリンクしまして、それぞれ有機的な連携でつながって、継続して初めてこの効果があらわれるものというふうに考えてございます。次期7期が平成30年4月よりスタートいたしますが、一人でも多くの市民の方に御理解いただけるよう、この第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については周知してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) ちなみに、宜野湾市は年金をもらっている高齢者の所得の段階が14段階あります。1段階の対象者が、被保険者の割合の25%、約26%、4,907人、この人たちは実際に上がるのは202円です。第5段階、こっちが基準額です、ここは被保険者の割合が8.7%、ここが450円上がる人たち、これが14段階の中の平均ということで位置づけて、各市町村、ここを比べて、どのぐらい高いのか、低いのかというふうなことを比べておりますけれども。第4段階が14.6%で2,765人、こっちは405円上がります。第6段階、基準額よりも1つ上の所得の方々、こっちは13.3%で2,520人いらっしゃいます。この人たちは、562円値上げになります。最高、14段階の方々というのは1.9%で360人ですけれども、この人たちは1,035円上がります。年額にすると数字が大きくなりますので、皆さん、ちょっとまた比べるのが難しいはずですので、そういう方々が、個人個人、みんな450円上がりましたということではございませんので。窓口で、また新しい保険料の体系で、お年寄りは年金から引かれるとき、特徴であったら、そういう方々は今度たくさん引かれているという話になりかねませんので、しっかり説明を、部長、どうぞしっかりやっていただければというふうに思います。この3年間、また、どう努力するかということが先ほど私の質問の中でありましたので、そのことも強化、この2点をぜひ、今回の3月定例会が終わりましたら、どうぞ力を入れて対策をしていただきたいなというふうに思いますので。市長、副市長、問いませんけれども、人的な配置がありましたら、しっかり支援をしていただきたいと思います。持続可能ではなくなりますよ、国保と同じような形になります。今、県が責任といいますけれども、赤字は続いていますので、唯一赤字になっていないのはこの介護保険だけですので、ぜひ持続可能な事業にしていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。  次に進みます。3番目の交通安全対策についてお伺いします。児童生徒への交通安全指導、特に登下校中の事故防止策はどのように講じているのか。3月卒業、4月、新しい、また新1年生とか、新しい幼稚園生とかが登校してきますので、ぜひ交通安全対策、強化をお願いしたいという意味で取り上げておりますので、御答弁をよろしくお願いします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。学校におきましては、子供たちの発達段階に応じて交通安全に係る講話や学級指導を行い、危険回避能力を育む指導を行ってございます。特に新1年生や幼稚園生に対しましては、宜野湾警察署と連携した交通安全指導教室を実施しております。保護者に対しましては、教育委員会から随時出しております交通安全指導に関する文書や情報をもとに、学校独自で保護者向けの交通安全に係る文書発送やメールによる注意喚起など情報提供を行ってございます。教育委員会といたしましては、今後とも、学校保護者地域と連携し、児童生徒が事故に巻き込まれないよう安全指導を徹底してまいります。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 次の、2番目の白線が消えている横断歩道や停止線などの対策を伺うということで、これは調査をして初めて、確認をして初めて消えているとかがわかると思いますけれども、その辺は建設部のほうでやっているのでしょうか、それとも市民経済部のほうで調査はやっているのでしょうか。その辺の対策についてはどうでしょうか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 岸本議員の御質問にお答えします。担当になっております市民生活課のほうで、年4回の交通安全運動の早朝市内巡回の際、あるいはまた自治会警察署への訪問等、外出する機会を捉えて、その際、白線が消えかかった場所があれば警察署のほうに連絡をしております。また、市民からの通報等があれば、その旨、警察署のほうに連絡をし、対応をしているところでございます。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) どこから消えかかっているのか、どこから薄くなっているのかというのは、基準がありませんので、やはりもう目視ができなくなったら危ないのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺は前もって、まず宜野湾署に報告するのですか。それで、消えていますので、引き直しをお願いしますというふうな対策になろうかというふうに思いますが。あとは、例外的には、路面を土木課のほうで、建設部のほうで舗装し直したりすると、そこは自分たちで白線を引き直すことができるという話を聞いたことがありますが、そういうことはしっかりやっているというふうに認識してよろしいですか、建設部長。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。白線等の消えかかっている、あるいは工事に伴って消えた部分の補修については、原因者、工事に関しては工事請負者、また消えかかっているものに関しては私ども土木課のほうで、維持管理事業のほうで対応しております。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) よろしくお願いをしたいと思います。前から市長に権限移譲するように県知事に、県警にお願いしてくれと、こうお話ししましたけれども、これはちょっと無理なようですので、ぜひ早目に手を打つ、それから白線が消えかかっているのをちゃんと保持するというか、維持するという、そういう部分の対策をぜひしっかりお願いをしたいと思います。  3番目、JAおきなわ・はごろも支店前交差点(マリーナ通り線と宇地泊東線との十字路)の信号機設置の実現を伺うということで、1番バッターの比嘉憲康議員がやっておりましたけれども、そこは事故が多発しているというのも、もう一般質問第1日目の1番バッターで全部聞いておりますけれども、ここを別の形でも何とか、事故対策というのですか、信号機を設置するまでずっと事故が起こりっ放しというのは何とかなりませんか、部長。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。まず、現状を含めて御理解をいただきたいというふうに思いますけれども、当該交差点への信号機設置につきましては、平成27年、平成28年、警察署長に要請もしております。また、宜野湾警察署からも本市の要請については公安委員会に2回上申しているということも伺ってございますけれども、まだ実現に至っていないというところも大変申しわけなく思ってございます。それ以外の、現状、交通事故も多いというところも、データもお示しをしてございますけれども、保育所前の交差点につきましては、とまれの路面標示や標識の設置、また注意喚起を促す電柱への巻きつけ等も表示を行っておりますけれども、まだ事故も多いという状況もございます。引き続き、事故防止に係る注意喚起等について、関係部署を含めて連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 一番効果があるのは、部長、あの交差点にパトカーがずっと点滅で駐車していると事故はないと思います。それからもう一つは、以前に市長の後援会の前、信号機、点滅信号ですけれども、今でも。その国道58号から入ってくるところと向こうのビクターの側から、森川公園のところから来る、そこに、あれは青色灯ですか、ぐるぐる回るやつ、ああいうもので何か注意を、目に訴えるというような、そういう効果もあったような気がするのですけれども、そういうものもまずは宜野湾署と相談をしてやってみてはどうでしょうか。事故が多過ぎるのですよ、そこ。でなければ、何か人的な配置をしてもらうとか、それ以外にないのではないですか、先ほどの信号機はいつまでたってもできそうもありませんので。その辺、どうでしょうか、部長。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 岸本議員の御質問にお答えします。まず、今効果的な取り組みに向けて検討もしてございますけれども、実際、事故が発生しているというところも踏まえて、議員御指摘の目視にもう少し訴えるような方策を検討させていただきたいというふうに思っております。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 4月はまた子供たちが、ぴかぴかの1年生が入学してきますので、ぜひ交通事故のない宜野湾市にしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、4番目のピロリ菌検診助成事業の導入及びがん対策について。ちょっと、通告では全てのがん検診のことが先になっていますので、そこからお伺いします。受診率を高めることにより、早期発見、重症化予防につながり、本市の医療費を抑えることが可能と考えますが、市としての御見解についてお伺いします。本市の主ながん5種類別による医療費の実績や推移を分析した上で、市としてがん検診受診率アップへの具体策、どのようなものがあるのか、検討しているのかお伺いをしたいと思います。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。宜野湾市国保におけるがん治療に要した費用は、平成24年度3億2,000万円から平成28年度には4億円を超え、増加傾向にございます。特に乳がん、大腸がんが増加傾向にありまして、乳がんにつきましては年間1億3,000万円、大腸がんは1億6,000万円となってございます。がんは、早期に発見し、早期に治療につなげれば入院期間も短くなり、医療費も抑えられることから、がん検診の受診率向上を図る必要があるというふうに考えてございます。  国保加入者に対しまして、特定健診と胃、肺、大腸等のがん検診をセットで受診しやすくするために、国民健康保険保険者証に、特定健診だけではなく、がん検診受診券も一体型になった受診券を発行してございます。このような受診券は、県内41市町村の中で本市を含む7市町村のみとなってございます。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) がん対策というのは、国では、平成24年6月ですか、がん対策推進基本計画というのがありまして、今、国もがん対策の加速化プランというのが平成27年あたりからあるのですけれども。宜野湾市はここに力を入れれば、今、国保だと3億円とか4億円とかという話だと思うのですけれども、実際がんにかかる方は別に国保の加入者だけではないですよね。そうすると、見えていない部分の医療費がまだ相当あるのではないかなというふうに思うのですけれども、もしその辺のデータがあればそういう分析もできると思うのですが、今ないので、それは見えない部分ですけれども、やっぱり手おくれだと確実に、医療費はかかるということになりますので、早期発見をするということが大事だということからすれば、がん検診の受診率を上げるために何とか本腰を入れてやれば、その抑制策といいますか、それは効果は出てくるのではないかなというふうに思うのですけれども、この辺は手応えなさそうですか、部長。それでやらないのですか、強化をしないのですか、どうなのでしょうか。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 お答えいたします。特定健診とあわせまして、がん検診につきましても大変重要な課題であるというふうに考えてございます。集団検診の予約の際に、受け付けの際にがん検診の方法等の案内も現在行っている状況でございます。  それで、国が今策定しておりますがん対策加速化プランというものがございます。これにつきましては、1つ目にがんの予防、2つ目にがんの治療と研究、3つ目にがんとの共生の、3つを柱とした内容の計画を掲げてございますが、この内容に沿った形で市町村もできるだけ、国としての目標受診率の設定などがございます。あわせて、たばこ対策、肝炎対策学校におけるがん教育施策も盛り込まれておりますので、そういった内容も含めて今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) がん検診の受診を上げるために、市長、副市長も地域で挨拶に行ったときに訴えていただけませんか。そのことをお願いしたいのですが。 ○大城政利議長 市長。 ◎佐喜眞淳市長 岸本一徳議員の御質問にお答えをいたします。確かに市民健康をしっかりと堅持するよう努めていくのも我々としての役割だと思いますし、ましてや今、医療費の問題等々がございます。がんに対する意識啓発活動については、私自身も可能な限り、市民との触れ合いの中で、挨拶等々でがん検診の重要性というものをお話をしていきたいと思っております。 ○大城政利議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) どうぞよろしくお願いいたします。  3月議会の一般質問、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○大城政利議長 以上で24番 岸本一徳議員の質問を終わります。  以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は、3月22日午後1時30分から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。(散会時刻 午後3時30分)...