宜野湾市議会 2018-03-14
03月14日－07号
平成３０年 ３月 定例会（第４１２回） 平成３０年第４１２回
宜野湾市議会定例会会議録（第７日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成30年３月14日（水） 午後５時04分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １
大城政利 ２ 宮城 克 ３ 石川 慶 ４ 宮城 司 ５ 山城康弘 ６ 知念秀明 ７
玉城健一郎 ８ 伊佐哲雄 ９ 米須清正 １０ 桃原 朗 １１ 知名康司 １２ 濱元朝晴 １３ 呉屋 等 １４ 佐喜真 進 １５ 比嘉憲康 １６
屋良千枝美 １７ 宮城勝子 １８ 桃原 功 １９ 平良眞一 ２０ 上地安之 ２２ 島 勝政 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５
我如古盛英 ２６ 知念吉男２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２１番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 知念春美
水道事業管理者 和田敬悟
総務部長 米須良清 企画部長 国吉孝博
基地政策部長 鈴木宏治
福祉推進部長 比嘉 透
健康推進部長 比嘉直美
市民経済部長 伊波保勝 建設部長 古波蔵 晃 教育部長 島袋清松 指導部長 甲斐達二 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長
東川上芳光 課長
多和田眞満 議事係長 中村 誠 主任主事 伊佐真也 主任主事 渡嘉敷 真 主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第７号のとおりである。 議事日程第７号 平成30年３月14日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第９号 平成３０年度宜野湾市
一般会計予算
○
大城政利議長 おはようございます。ただいまから第412回
宜野湾市議会定例会第７日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります
議事日程表第７号のとおり進めてまいります。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時００分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時００分） 日程第１．議案第９号 平成30年度宜野湾市
一般会計予算を議題といたします。 本件に対する質疑を許します。
呉屋等議員。
◆13番（
呉屋等議員） おはようございます。それでは、一般会計当初予算の質疑、最終日でございます。質疑をさせていただきます。 予算書の179ページをお開きください。そして、資料のほうの提供もいただいております。予算書179ページ、資料番号95番のほうを御用意をお願いいたします。これは、４款２項１目、説明05の
ごみ減量対策事業についてでございます。本員のほうから資料請求させていただきました、
印刷製本費4,249万6,000円の内訳のほうを書いていただいております。この
ごみ減量に関する
印刷製本費、平成28年度の当初
予算ベースのほうが3,043万8,000円でございました。そして、昨年度、平成29年度の同じく
ごみ減量対策の
印刷製本費が4,359万7,000円ということで、昨年度に比べると本年度はおよそ100万円ほど減額になっておりまして、
ごみ減量化の一つのこれは動きなのかなということで見えるのですが。ただ、いただいた資料の中でごみ袋の大中小の枚数がございますが、この枚数の根拠についてまず御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 おはようございます。
呉屋等議員の御質疑にお答えいたします。
Ｕ字型ごみ袋の印刷枚数につきましては、予算計上の中では、10月末までの実績に加えて、過去の、10月以降の販売実績、印刷枚数を基本としながら、印刷枚数を予想しまして、予算を計上してございます。
○
大城政利議長 呉屋等議員。
◆13番（
呉屋等議員） 実績を考慮し、そしてまた10月以降からの見込みということがわかりました。今回の予算の中、例年もそうなのですが、市民にとってもごみ袋が有料であるということは認識も当然されておりますし、そこの中の意識というのもあるのですが、だんだんこれが当たり前になりまして、
ごみ袋有料、ただ、ごみの削減はどうなっているかというと、いただいた資料のほう、裏面を見ますと、１人当たりのごみの量、これは１日のほうでいっても、平成26年から平成27年、平成28年を見ても、逆にごみの１人当たりの１日の量はふえておりますので、
ごみ袋有料化はしておりますが、実際、ごみは減っていないということで、本員は、当然、職員の皆さんも市民の方も努力しているのはわかるのですが、予算の中にもう少し啓発、ごみを減らすことについての啓発に対する予算を計上してはどうかと思うのです。例えば横断幕だとかのぼりだとか、そういうふうなものを設置して、日ごろから
ごみ減量に対する意識を持っていただく。例えば５月30日は、本市においてはごみゼロの日でございます。市報にも毎年案内をしておりますが、ごみゼロの日に向けての予算、あるいは日ごろの市民の皆様への
ごみ減量化の予算は、今回の当初予算の中に計上されているのでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質疑にお答えいたします。特にごみゼロについての
予算そのものというものは見出し的に列挙しているわけでもございませんけれども、178ページ、02、
清掃事務運営費、あるいはまた呉屋議員御指摘の179ページ、05、
ごみ減量対策事業、そういったところでの消耗品等を活用しながら、ごみゼロの日には昨年も本庁のロビーのほうでパネル展を実施して、その後また
サンフティーマあたりまで
環境パトロールということで、
クリーンリーダー等を活用しながら、啓発に努めてございます。
○
大城政利議長 呉屋等議員。
◆13番（
呉屋等議員） 今、消耗品の中には計上されているという御説明でしたが、当然、それはその日だけではなくて、やっぱり通年を通して、あるいは毎月30日はごみゼロの日ということでもいいかと思うのです。その日だけだと、どうしてもそれは意識の中で薄れていくということで本員は思いますので、御検討をお願いいたします。 そして、いただいた資料の裏面、宜野湾市の
ごみ排出量の推移というところを見ますと、平成26年、平成27年、平成28年とございまして、生活系、事業系、
集団回収というのがございます。
集団回収の数字がゼロになっておりましたので、ちょっと気になりまして、この
集団回収というのは何だろうということで、ちょっと私なりに調べてみました。
集団回収は、家庭から出る古紙などの再生資源を、地域、自治会、ＰＴＡなどが大量に集めて回収業者へ渡すことというふうな定義づけがされておりました。調べた中では、当然、どこの自治会であったり、あるいはＰＴＡだったり、子供会でも、現に私どもの自治会でもやっているのです。だけれども、これはゼロということで、本市の定義づけがこれとは違うのか、実際やっているのですよね、古紙回収は。ただ、それが数字であらわれていないのはなぜなのかということをお尋ねします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時０７分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時０７分）
市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 失礼しました。
呉屋等議員の御質疑にお答えします。今、資料として提供している表につきましては、
倉浜衛生施設組合の年報の中からの抜粋ということで載っけてございますけれども、本市のほうでも毎年、
資源回収団体、ＰＴＡあるいは
少年野球チームを含めて募集をしまして、その中で回収して、実績も持っておりますけれども、この中には
倉浜衛生施設組合の数値ということで反映はされてございませんけれども、担当課のほうでは、市として、
倉浜衛生施設組合に行く前にここで回収した部分のデータについては、きちっと集計はして、データとして把握はしてございます。
○
大城政利議長 呉屋等議員。
◆13番（
呉屋等議員）
データ自体が
倉浜衛生施設組合のデータというお話がございましたが、大事なのは本市の状況でございますので、今データもあるということでありますから、部長、これは資料として提出をお願いしたいと思います。いかがですか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質疑にお答えします。
資源回収団体の名称及び回収実績あるいは報奨金の額を含めて、データとして提供してまいります。
○
大城政利議長 呉屋等議員。
◆13番（
呉屋等議員） よろしくお願いします。 関連しまして、同じ179ページの説明の欄04でございます。
倉浜衛生施設組合処理負担金事業、
倉浜衛生施設組合は、本市初め沖縄市、北谷町、２市１町で構成されている団体でございまして、各市町村で負担金がございます。今年度の負担金が本市は５億3,720万6,000円ということでございまして、平成28年度の負担金を見ますと５億2,185万9,000円でございました。そして、平成29年度の負担金は５億48万2,000円ということで、平成29年度は平成28年度に比べて2,137万7,000円減額で負担金の予算になっております。ところが、本年度、平成30年度に関しましては５億3,720万6,000円ということで、逆に3,672万4,000円増額になっております。
倉浜衛生施設議会が３月28日に開かれるということも聞いておりますが、これは本市にとっても大きな問題でございますので、これは当然、本会議の中でもしっかりと審議して、それから本市のほうの予算として認めるかということになると思いますので、とても大事なものでございます。なぜ昨年度に比べて3,672万4,000円も負担金がふえているのか、そのことについて御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質疑にお答えいたします。
倉浜衛生施設組合負担金につきましては、平成29年度が５億48万2,000円、今年度、平成30年度につきましては５億3,720万6,000円ということで、前年度に比較して3,672万4,000円の増となってございます。これにつきましての要因でございますけれども、まず倉浜施設の中の
熱回収施設の修繕費で1,954万1,000円増となってございます。あと、もう一つの
リサイクルセンターの修繕費につきましても同様に3,191万7,000円の増というふうになってございます。この中身につきましては、
施設運営費に係る燃料費あるいは薬品の高騰による影響というふうに伺ってございます。 あとは、もう一点でございますけれども、現在伊佐に建設されております
し尿処理施設の、いよいよ新築、改築に向けた、平成30年度から動きが出るということでございまして、平成30年度に3,173万6,000円を新規に予算組みをしてございます。この予算の中には、測量、
地質調査業務の委託、あるいはまた
生活環境影響調査業務の委託というふうに、新たに平成30年度に
し尿処理施設の建設に向けた予算組みをしているというところが大きな要因でございます。
○
大城政利議長 呉屋等議員。
◆13番（
呉屋等議員） 部長の説明から、おおよそのことは理解できました。新規事業がこれからふえてくるということでございますが、それでは資料を、これは当然、他市との関連もあるので、この
予算審議の時間の中で間に合わなくても結構でございます。沖縄市、北谷町の過去３年分の負担金の割合、そして今部長が答弁なされた増額の要因の理由。そして、負担の算定の方式がありますよね、人口割だとかいろいろ、その算定方式がありますが、それも添えて、これは当然、ほかの、沖縄市や北谷町との確認が必要でございますので、それは確認をとれてからで結構ですので、資料の提供をお願いしたいと思います。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質疑にお答えします。
倉浜衛生施設組合あるいは２市１町の構成団体になっております北谷町、沖縄市を含めて、負担金の
算定そのものは、企画部で算定はしてございますので、企画部とも調整をした後に資料として提供してまいります。
○
大城政利議長 呉屋等議員。
◆13番（
呉屋等議員） よろしくお願いします。 それでは、次の質疑に移りますが、190ページをお開きください。190ページの説明02の
空き店舗対策事業でございますが、これは平成28年度から商工会へ委託しているということは重々承知しております。そして、昨年の12月議会のほうで一般質問の中で取り上げさせていただきました、
募集期間でございます。平成28年度、商工会が最初に募集を開始したのは６月20日から８月１日までです、平成28年度。そして、平成29年度においては６月12日から７月31日までということで、
募集期間が短くなっていますよということを12月議会の一般質問で議論させていただいたわけでございますが、その中で家賃補助400万円、12月現在では執行率が58％であるということで本員から議論させていただいて、問題なのは、167万8,000円がまだ残っていると、執行残があるということのお話もさせていただきました。 そこで、幾つか提言をその機会にさせていただいて、いわゆる本市が
空き店舗対策事業をやっていた場合には、１次募集、２次募集、３次募集ということで、段階的に
募集期間を延ばして、空き店舗を活用する事業者にとって間口が広かったと思うのです。実際、昨年オープンされたお店に
空き店舗対策事業の話をしても、知りませんでした。知っていただいたので、申し込みできますよと言ったら、もう募集は終わっていました。もちろん、それは平成30年度の募集に応募できるわけでございますが、そのときのやりとりの中でも、それは、例えば補助金をいただいても、年度末で終わるので、半年分ではなくて３カ月分しか補助金がもらえないので、それよりはというお話がそのときの答弁でもございましたが、私が２点提言をさせていただいております。まず、この
募集期間、平成30年においては期間的にどのようになるのか、もし２次募集ができなくても、もう少し
募集期間が長くなるのか、あるいは２次募集までできるのか。 そしてもう一点は、
募集期間が短い理由は繰り越しができないということでございます。もちろん、単年度主義でございますので、補助、最長６カ月あるのを３カ月になるよりはというお話でございましたので、私はそのときに、それでは繰り越しをさせていただいて、仮に１月からの申し込みでも翌年度の６月までできるような仕組みを商工会と検討されてはいかがでしょうかということを提言させていただきました。部長も、その辺に関しては今後検討してまいりたいとの御答弁をいただいておりますので、この２点について、
募集期間、そしてもちろん単年度主義というのは重々承知しておりますが、事業者の皆様が使い勝手のいいものになってほしい、執行残を残すよりは、そのように考えてもらう、いかがでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質疑にお答えいたします。この
空き店舗対策事業につきましては、担当部としましても、これを活用して、まず市内に定着をしていただきたい、継続もしていただきたいというところがまず１点あります。また、この補助金を活用する際も、議員御指摘のように、目いっぱいの半年間を大いに活用していただきたいというところもございます。議員からも御指摘があるように、補助金の繰り越し、あるいはまた２次募集、３次募集というところも、現在、商工会を含めて継続して検討してございますので、より事業者にとって活用の魅力ある補助金、そして効果についても、最大に効果が出せるような補助金ということで、要綱の改正を含めて、引き続き商工会を含めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） おはようございます。予算書の65ページをお願いいたします。
一般退職手当についてお尋ねをします。２款１項１目の
一般退職手当、平成30年度の予算が4,307万5,000円ほど計上されています。これというのは、今議会で提案される議案第19号 宜野湾市職員の
退職手当に関する条例等の一部を改正する条例に関連してこの金額が決定されたということでよろしいでしょうか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 おはようございます。
桃原功議員の御質疑にお答えいたします。予算書65ページ、２款１項１目、01の
一般退職手当4,307万5,000円の内訳でございますが、２款でお二人の退職がございますので、その分を計上してございます。225ページには、10款でお二人の
退職手当を計上してございます。以上です。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） では、計４名ということですね。わかりました。 この金額は、議案第19号の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例を受けて、この金額で提案していると、要は減額で提案されているということで理解してよろしいですか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。
退職手当の減額につきましては、平成30年４月１日からでございますので、今回、65ページに計上しております
一般退職手当につきましても減額をして計上してございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） わかりました。 そうすると、この予算額というのは、
総務常任委員会でいただいた資料があるのですけれども、これを減額する理由というのもお尋ねしていきたいのですけれども、お答えできますか。 では、もう少し言います。要は、給与等に関しては、例えば期末手当であれば、人事院の勧告に鑑みてという理由づけがありますよね。
退職手当の減額というのは、何を根拠に減額をしていくということなのかという問いです。お答えください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。国及び県内他市の状況等を鑑みまして、４月１日から減額をさせていただいているところでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 要は、他市町村あるいは県、あるいは国の動向を見て、宜野湾市も減額をしていくということですよね。人事院からの勧告はないわけです。今回、
総務常任委員会でいただいた資料からすると、87％が83.7％に減額していくと、宜野湾市は。このパーセントの金額に換算すると、約78万1,000円、78万円、80万円近くです。給与にしたら２～３カ月分に相当する、これだけの額が一気に減額措置をされて、退職金として計上されているということを考えると、当初、役所に入った方々からすると、どんどん、どんどん、毎年ではなくても、どんどん退職金が減額をされているということになるわけです。生活設計も本当にいろんなことが生じてしまうことを考えると、人事院からの勧告に鑑みてということが理由づけでなければ、他市町村に倣わずに、これは宜野湾市はチャンスではないですか。宜野湾市は退職金を減らさないよという行為もできるわけですよね。要は、職員をしっかり守っていく、サポートをしていくという姿勢があっても、私は選択肢の一つとしていいのかなと思うのです。だって、87％が83.7％ということは、以前あった100％がもう既に87％に減っているわけですよね。それからまたさらに４％弱減らされて、83.7％になるわけです。どんどん、どんどん減っていくという危機感も出てくるわけです、今の職員の方々というのは。どうですか。他の自治体で、他市町村の事例で、自分のところはこうやって退職金を下げない、人事院の勧告があれど、給与も下げないという自治体も、ネット等で調べたこともありました。要は、
自治体間勝負、
自治体間競争、そういった意味では、こういうあしき事例は他市町村に倣わずに、自分のところはしっかり堅持をしていくと、職員を守っていくのだという姿勢があっても私はいいのかなと思うのです。その辺の見解はどうですか。これは部長が答えづらかったら副市長でもいいですけれども、いかがでしょうか、お答えください。
○
大城政利議長 副市長。
◎松川正則副市長 おはようございます。お答えいたします。独自の政策をとったらどうかという御提言ではございますが、
予算審議に入る前に、既に
退職手当については条例改正を提案させていただいております。既に
総務常任委員会のほうでも審議をされたところでございますし、当然、予算と条例というのは一体的なものでございまして、それに合わせた形での
予算審議、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 私は反対したのです、この条例に関しては。私は反対したのです。だって、合点がいかないでしょう。これだけずっと勤めて、100％が87％に減っている、もう13％、それで減っているのです。さらにプラス、3.7％減らされて、83.7％になっていくと。今いる職員の方々は、自分のときになったら幾らになるのだろうという、そういう不安もあると思います。だから、こういうあしき事例は他市町村に倣わずに、独自の自治体間のジンブンを出して、これをちゃんと確保していくということがあってもいいと思うのです。今、副市長は、条例と予算は一緒ということで、先に条例は提案しているのでということでありましたけれども、もっと心のこもったやり方というのはできないのかなと思うのです。 例えば
総務常任委員会で配付された資料から見ると、一律、宜野湾市と一緒ではないのですね、ほかの市町村も。那覇市は段階的なのです、那覇市は。平成29年度が93.1％、平成30年度が、次年度が91.6％、87％ではないのです。まだ90％台を堅持している、維持している、こうやって頑張ってきた自治体もあるわけです。沖縄市は、宜野湾市と同じく87％を83.7％になっています。県も違うのです。県は、２分の１、これは２分の１というのはよくわかりにくいのですけれども、87％と83.7％の半分の値だというふうに私は捉えますけれども、こういった意味では、それぞれがそれぞれの財政状況に合わせて、あるいはその自治体の方針に合わせて、職員を、一律、他市町村に倣って、83.7％ではなくて、段階的な減額改正というのもあるのです。そういうことからすると、宜野湾市がすぐこういったものを他市町村に倣って同じようにやっていくというのは、私は余りにも短絡的過ぎではないのかなと思うのです。そういった意味で、ぜひ今回のこの減額措置、今後の職員の皆さんのためにも、宜野湾市のあり方、退職金に対するあり方あるいは給与に対するあり方というのを、すぐ人事院に合わせて、あるいは他市町村に合わせてということでなくて、自助努力があってもいいのかなと、そういう自助努力がなかなか見えてこない、見えないのです。これは、退職者、もしかしたらこれは教育部長も該当しますよね。やっぱり、声を上げて反対すべきです。 これは、65ページの金額と225ページの金額が違う、同じく、４名分ということだったのですけれども、これは勤続の差による、生じる、こういう差額があるのでしょうか、お答えください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。予算書65ページの4,307万5,000円につきましては、２人分と申し上げました。次、225ページの10款１項２目
退職手当、真ん中ら辺にございますが、3,842万2,000円、これも２人分でございます。先ほど
桃原議員、教育長のお話をしてございましたが、その下にございます504万円については教育長の
退職手当でございます。以上です。 （桃原 功議員「教育部長なの、教育長なの。今、教育長って言わなかった」と呼ぶ）
◎
米須良清総務部長 教育長です。 （桃原 功議員「教育長って言った。教育長、やめないよね」と呼ぶ）
◎
米須良清総務部長 失礼しました。225ページの10款１項２目につきましては、来年３月31日退職する方の
退職手当でございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 来年３月退職する方々。では、そうか、今、平成29年度だね。わかりました、ごめんなさい。理解しました。 この減額も、繰り返しになりますけれども、やはりもう少し自治体の、特徴と言ったら変ですけれども、自治体の頑張りというのもぜひ示してほしいなと。同じように、右へ倣えで、こんなふうにカット、カットされていくと、職員のやる気を損ないかねないというのを私は思います。そういった意味では、皆さんの知恵ももう少し出してほしいなと思っています。 続いて、行きます。78ページをお願いします。78ページの２款１項５目、説明番号05番の市民広場管理運営事業の1,317万8,000円の計上です。これはどなたか質疑されたかもしれませんけれども、改めてお伺いします。この事業の目的をお伺いします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。予算書78ページ、２款１項５目の説明欄05、市民広場管理運営事業でございますが、一番大きいのが委託料でございますが、きのうもお話をしましたが、２件の合計でございまして、1,244万6,000円を計上しております。大きいのが委託料、警備委託料でございまして、２人分の警備委託料を計上してございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） それは理解しています。この事業も、平成25年あたりから、これはずっと継続してやっている事業ですけれども、これは皆さん、検証はしていますか。この事業の成果って何でしょうか。ＰＤＣＡは何でしょうか。ずっとこれは続けていくのでしょうか。1,300万円、この事業をやることによって何を生み出していますか。私には理解できない。これをしないと仮定して、それでも支障が生じるとは私は思えないのです、６年目にも入って。もしこの1,300万円が、６年目ですから、掛ける５あるいは掛ける６すると１億円近い額になる、7,000万円とか8,000万円とか。それがあれば、あの市民広場のトイレも改修ではなくて新築できます。軍用地だからといって、アレンジがしにくいと、それはわかります。だけれども、あの広場のイシゴッコロを芝生化できたかもしれない。いかがですか。これは、ちゃんとＰＤＣＡに倣って検証する時期に来ていませんか。そういう検証もされていますか、お答えください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。この間、議会で何度か話をしてございますが、以前閉められた経緯があると、再開するに当たっては、米軍との調整の中で、警備員を配置して再開をしたという経緯がございます。年間約10万人程度の利用客がいらっしゃいます。野球だとかゲートボールとか産業まつりとか、いろいろやってございますが、仮に閉められた場合は大きな影響があると考えております。契約の中で、仮に活動が落ちついた場合には、いつでも、お互い、双方で協議をしてやめることができるということで文言にも加えてございますので、今後そういった経緯も見守っていきたいと考えてございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） だから、もうその落ちついている時期に来ているのではないですかということを言っているのです。もう検証する時期に来ているのではないですかということを言っているのです。もう６年目でしょう、平成25年からですから。いいかげん、この事業を見直して検証していく、どうぞ相談してください。相談して答弁してください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。今後、経緯を見ながら対応してまいりたいと考えてございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 10万人が使用されているわけですから、いい活用、いい運営で、ぜひとも検証、見直しもされてください。私はあそこに最近とめたことはないのですけれども、市民広場というふうにネーミングされていますけれども、これは私が申請しても許可は出ますよね。お答えください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。利用目的等によって、申請によって可否を検討することになると思います。
○
大城政利議長 桃原功議員、時間です。
◆18番（
桃原功議員） 時間がないね。また後でしっかりお尋ねしていきます。以上です。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） おはようございます。先ほど
桃原議員よりも質疑がありました、78ページの市民広場管理運営事業について、資料が出てまいりましたので、質疑させていただきます。 きのうから引き続き質疑していまして、
桃原功議員からも今質疑があって、部長からも今後見直しを検討していく、今後の経緯を見ながらやっていくという話だったのですけれども、部長、そういう答弁をされていますけれども、具体的にどういったことを目的、何を求めて米軍と調整していくのか、御答弁をお願いいたします。資料番号97です。予算書78ページです。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。経緯を見ながら検討していきたいということでございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） だから、経緯を見て検討していきたいということなのですけれども、では何を検討していくのかというところなのです。だから、検討する方法でも、
桃原議員が言うように、警備員自体を廃止していくということを検討するのか、もしくはこれだけ、約1,100万円かかっている予算自体を見直していくのか、安いところに委託するのか、そういう、見直しの仕方、経緯を見ながら考えていくという中で、こういう見方がいろいろあるのです。部長として、今、宜野湾市としてどの方向で考えているのか、御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質疑にお答えいたします。経緯を見ながら、警備をつけなくてもいいのかを検討していきたいと考えております。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 部長、そうした答弁が聞きたかったのですけれども。実際、
桃原議員がおっしゃっているように、警備員がいて、大分落ちついてきている状況で、また実際、きのうもお話ししましたが、本当に警備員が必要になるのは午前中と午後だけではないかというところだし、もう一つ、この委託料、資料の97ページの落札額で約1,000万円、これは市民広場警備業務に２名の配置、朝７時から19時まで、これは、この配置の中で年間1,000万円使っているのです。これは、委託先をシルバー人材センターにかえたりとか、もっと予算を抑えることはできるのではないでしょうか。このあたりについて御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。シルバー人材センター等を活用して、予算軽減できないか等も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） これは、検討していくのは、今年度中に検討していくということでよろしいでしょうか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。平成30年度予算につきましては、既に警備については入札を終わってございましたので、平成31年度からになります。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 本当に、正直、これは誰が見ても高過ぎると思いますし、本当に、守るだけだったら別の方向でもいけるのではないかという検討、いろいろな手段がある事業だと思うのです。なので、ぜひとも早くやってほしかったし、少し、平成31年度に向けてやるという答弁はいただいていますけれども、もう少し、契約変更だったりとか見直すところはたくさんあると思います。これだけ予算がない中で、厳しい予算、財政状況の中でやっているのであれば、ここはしっかり削除していかないといけないのかなというふうに本員は考えておりますので、ぜひとも対応をよろしくお願いいたします。 次に移ります。資料請求で、資料の28番、宜野湾市
一般会計予算説明資料〔政策事業総括〕の13ページ、２款１項10目防災行政無線デジタル化整備事業について、資料もいただいたので、質疑させていただきます。こちら、アナログ系統、市内の105カ所のものから、市内105カ所のうち88カ所、まだアナログ無線ということで、デジタルに変えていく、その理由というのが現在の無線の規則に適合しないからということなのですけれども、こちらについて、アナログからデジタルに変わることによってどのようなことが可能になるのか、防災上どういったことにメリットがあるのか、御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。現在、防災行政無線デジタル化整備事業なのでございますが、現在、アナログ防災無線をデジタル化に整備するということでございますが、これまでのアナログ防災行政無線は音声伝達だけでございました。それに対し、デジタル化することによって、双方向通信やデジタルサイネージを利用して文字情報の伝達や監視カメラなどのデータ伝送が可能となるということで、多種多様な情報収集、伝達が可能となり、より多くの住民に災害情報や避難指示などの情報伝達が可能となる事業でございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） デジタルになることによって、音声データだけではなくて、画像や動画とかいった、そういったものが配信できるということなのですけれども、このデジタル防災無線を使うことによって、市民にとってどういうふうに、今までと違ったことができる、市民目線で見たときに、例えばどういったことができるのでしょうか。防災無線の中で、リウボウとかにデジタルサイネージがありますけれども、そこの中で今どういう現状があるとか映し出したりするとか、どういった計画、このデジタル無線を使うことで市としてどうやって活用していくのかということのほう、御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時４６分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時４６分）
総務部長。
◎
米須良清総務部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、双方向通信、例えば市民から市役所に対して、こういうのがありますよというのが入ってきたり、逆に先ほど話した、いろんな文字情報等も伝送できるという内容でございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） デジタル化整備事業の中で、ちょっと、市民からこういったものが、情報があるということが双方向でできるということなのですが、そこが少し、ちょっと僕も理解できていないのですけれども、これはスマホを使って、どのように市民が行政に向けて双方向でやりとりしていくのか、例えばショートメッセージで、プッシュ通知でやりとりするのか。これは那覇市が税収で効果を上げていますが、市民の携帯電話のほうにプッシュ通知で税の督促をすることで、それで納付率が上がっているということもあります。そういったことをしていくのか、それとも新しくアプリをつくってやっていくのか、どういう状況で市民との双方向のやりとりをしていくのか、御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時４８分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時４８分）
総務部長。
◎
米須良清総務部長 失礼しました。玉城議員の御質疑にお答えいたします。双方向、例えば市民から、先ほど話がございました、市民がどのように利用するかにつきましては、また別の事業で取り上げていきたいということで考えてございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） わかりました。では、そういったものも今後、将来的に踏まえて、市民との相互の中で情報発信だったりとか情報の伝達というものを考える上で、今回のデジタル化整備事業というのがあるということですね。わかりました。 では、次に移ります。説明資料の27番、予算書の87ページ。こちら、普天間飛行場周辺まちづくり事業ということで、事業の概要として、普天間地区に門前広場、参道広場、並松街道、交流施設、交流広場で、真栄原地区に交流施設、（仮称）総合保健福祉センターをつくるということでまちづくりの概要を出しています。普天間地区の0.7ヘクタールの中で、門前広場、参道広場、並松街道、交流施設、交流広場をつくる、その目的について御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 おはようございます。玉城議員の御質疑にお答えいたします。普天間飛行場周辺まちづくり事業は、防衛省の補助金を活用し、本市の２カ所の商業地域である普天間地区、真栄原地区を市道宜野湾11号で連携させることにより、普天満宮の門前町として継承されてきた歴史、文化を精神文化、住民が日々の生活の中で育んできた資源を生活文化とし、両地区に交流拠点の形成を図る事業でございます。普天間地区におきましては、主に各種講座や沖縄平和祈念像原型を活用した平和学習を行う交流施設、それから真栄原地区においては子育てや健康増進機能を備えた交流施設の整備を予定しているものでございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 真栄原地区の（仮称）総合保健福祉センターというのも必要だと思います。建てかえの件もありますから、実際、これはやっていくべきだと思います。普天間地区のほうも、交流施設、広場だったりとか文化的な拠点、平和学習の拠点としてすばらしいものだと思いますが、ここで確認なのですけれども、この広場だったりとか交流施設というのは、年間何人利用する予定というか、目標になっているのか、今のところ答弁できるのか、答弁できるのであれば御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５２分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時５３分） 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。今ちょっと手持ちの資料がございませんが、過去にワークショップ等を開いて、今まで計画等々もしてございます。それからまた、今後、基本設計とかもやってまいりますので、その中で大体どれぐらいの利用が見込めるのかとかというのはまた詰めてまいりたいと思います。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） その中で、今回、平和学習とかというもの、普天間の文化だったりとか宜野湾市の文化を発信する地域になり得る場所だと思いますので、その中で、例えば修学旅行生だったりとか小中学校、市内の小中学生をこの場所に案内する際に、どうしても大型バスを使ったり、利用したりということがあります。それ以外にも、交流拠点ということで、市内外のさまざまな方たちが入ってくる、利用するのであれば、どうしても駐車場の整備が大きな課題になっていくと思います。その中で、0.7ヘクタールという、そんなに大きな場所ではないのですけれども、駐車場の問題、課題というのをどのように解決していくのかというのが問われていると思います。まだ図面とかはつくっていないということなので、これからだと思いますが、ぜひとも駐車場というものをしっかり考えて整備していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。資料の110番、教育委員会のもので、予算書240ページと248ページです。済みません、きのうの資料請求で、すぐつくっていただき、ありがとうございます。いわゆる学用品準備援助事業、就学援助について質疑させていただきます。就学援助、沖縄県も一生懸命周知をして一般的になっています。その中で、就学援助、平成30年度が平成29年度と比べ、資料110番です、平成29年度の実績見込みとして、小学校が約6,700万円、中学校が約9,100万円、平成30年度の見込みとして、小学校が約7,400万円で、中学校が約9,200万円、中学校はそんなに変わりは、微増ぐらいなのですけれども、両方とも変わっているか、両方とも額が、今回の見込みが上がっているということなのですけれども、これについて、なぜ上がっているのか、これは周知が徹底されて上がっているのか、もしくは制度自体、拡充して、より厚くすることで予算が上がっているのか、このあたりについて御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 おはようございます。
玉城健一郎議員の御質疑にお答えします。予算額が上がっているということにつきましては、まず周知徹底していることが、このように、これは県から出されたものでございますが、１点ございます。それから、新中学１年生につきましては、前倒し支給ができるかどうかということで検討してまいりまして、次年度の予算につきましては、新中学１年について計上しているからふえているという理由でございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） これは、次年度、平成30年度の予算に関して、前倒し支給をするので、今年度の予算の中に組み入れているから、予算が高くなっているということでよろしいでしょうか。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長
玉城健一郎議員の御質疑にお答えします。平成30年度予算に組み込んで、平成31年度に新１年生になる、中学校１年生に対して３月に支給するという予定でございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。本員も、私も含めて多くの議員が、就学援助の、特に準備金、入学の準備金に関しては、入学前に支給するべきではないかということでやっている中、教育委員会の頑張りで、頑張っていただいて、できるように実現したということはすごくすばらしいことだと思いますし、ありがとうございます。今回、沖縄県の子供の貧困の問題というのは大きな問題になっている中で、やっぱり今ある制度、これもそうなのですけれども、今ある制度というのが本当に使いやすいものなのかだったりとか、有効的に使われているかという見直しは本当に必要だと思います。その一環として、やっぱり就学援助の入学準備金の前倒し支給、今まで11月だったものが３月に支給されることで、どれだけ市内のお父さん、お母さんたちが助かるかというのはありますので、ぜひともこれは、中学校、確かに多くかかりますけれども、小学校も、中学校から次年度はやるのですよね。なので、小学校もぜひともできるように研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５９分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１０分） 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。議案第９号に対する質疑を許します。
我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） よろしくお願いします。まず、先ほど自治会加入促進パンフレットというのが出てきておりますので、ちょうどこれは取り上げようかなと思っているやさきでしたので、ちょうどよかったと思います。お願いします。 まず、予算書の71ページ、資料は出ていないように思うのですけれども、出ているかな。伊佐哲雄議員が出された、30番の資料があると思いますので、よろしくお願いします。本年度、平成29年度は自治会加入が危機的な状況ということで、皆さんの取り組み、あるいは議員の皆さんも、自治会長会との意見交換会とかもございました。それで、今回、予算としては8,762万円余が計上されているのですけれども、この額に対して、皆さんのほうは、昨年の平成29年度の運動、取り組みもしっかりなされていての予算の計上の仕方だと思うのですけれども、この額としては昨年より多くなっているとは思うのですけれども、この点について少し御説明をお願いします。どこがどういう形で多くなっているかどうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 我如古盛英議員の御質疑にお答えいたします。予算書71ページ、説明24番、自治会育成補助事業（運営費）でございますけれども、今年度8,762万9,000円を計上させていただいております。平成29年度と比較をして103万7,000円の増という形になってございますけれども、これにつきましては、育成補助金の算定に基づいて、世帯割、段階別基本額、あるいはまた去年から創設をしてございます加入世帯割というふうに、３種類の、３段階の補助金を計上してございますけれども、主には市内全体の世帯数の増加に伴って補助金そのものが増加をしているということでございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） 宜野湾市の世帯数あるいは人口は、増加傾向にあるということは皆さん御承知だと思います。それに加えて世帯数がふえてくるのは、これは当然ですので、自治会加入の育成補助金の算出が世帯の数にはなっているのですから、そういった形でふえていくのは当然だと思います。今、103万円昨年より予算が増加したと。ということは、世帯数もふえたわけですので、次、加入促進運動がありますので、大事な点にも入ると思うのですけれども、それに加えて、各、23行政区の自治会への市民の各世帯の加入率というのを、まず、まだ３月の半ばですけれども、平成29年度の試算が出ているのかどうか、今示せるかどうか。昨年は28.42％、私の資料からすると平成29年度は27％ぐらいではないかなということで、まだ確定はしていないと思うのですけれども、その数字もあるのでしたらお願いしたいと思います。どれぐらいの促進運動の効果があらわれているか、わかる分だけでいいですので、お願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 我如古議員の御質疑にお答えします。まず、昨年度は27％という加入率、そういうふうに御説明も申し上げてきました。また、昨年は、今手元のほうにお配りしてございます加入のパンフレット、それを約半年近く、４者の中で協議もしながら作成をしてございます。そういったものも配布をしながら、加入促進に取り組んでございますけれども、ことしにつきましては、また３月末の世帯数も毎年、月ごとに増加もしてございます。また、加入世帯についても、ことし１年、一生懸命頑張っていただきまして、300世帯の目標、加入を300世帯、全体でやろうということでやってございますけれども、２月末現在で290世帯近く加入をいただいてございますので、全体的なパーセンテージはまだ算出はしてございません。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） まだ３月末まで期間はあるわけですので、市長を先頭に加入率が高くなるように、特に大型自治会と言われる、この試算の中にもありますけれども、3,000世帯以上の自治会の加入率低下が目立つような気がしますので、それに加えて、加入を高めていこうという、自治会の活性化に向けて取り組んでいこうということでやられているのですけれども。これは、資料として出されている中で、予算として、今回の8,762万円余のうち、一番、割り当てとして前年度より多くなっているのが、1,000世帯、資料の後ろのほうですけれども、１の段階別基本額の１と２は、これは同じように、皆さん、予算を立ててあると思います。それから、３番のほうが昨年よりは多いような気がします。全体として103万円の、世帯数の増加ということになってはいるのですけれども、特に1,000世帯から1,500世帯の予算が多くなっているという、私の見方が違っているのかな、そのとおり計上されてはいると思うのですけれども、それはこういう形で見ていいですか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質疑にお答えします。先ほども御説明いたしましたけれども、運営費補助、３段階に分けて算定をしてございます。議員おっしゃるように、２番目の世帯割、これは毎年、平成28年３月末と平成29年度の３月末の世帯を算定としてございますので、この２番目の世帯割のほうで前年度比較をして150万円ほど伸びているということでございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） わかりました。皆さんは、自治会を構成する世帯、23行政区の中に、各世帯数に、均等にこういう形で割り振りして、自治会の育成予算を計算して出しているということですけれども、これと同時に、やっぱり予算を補助していくためには、こういった形の、自治会の会員募集ということでパンフレットが出ていますね。これも知念議員が要求して、見て、残っているのということで、提出していただくということで出ていますけれども、これを見ると、市民がどういった形で自治会活動をされているのかなということで、よくわかるような資料だとは思うのですけれども、それが功を奏して、今回、先ほどの答弁で290世帯ぐらいは新規加入があるということですけれども。しかし、中にはいろんな、１人世帯とか、あるいは抜ける方々もいらっしゃるし、あるいは新規に加入なさる方もいらっしゃるということですけれども、この加入率というのが、年度末、締めてみないと皆さんは実数としては出されないのですけれども、先ほど申し上げました、予定としては27.29％をどうしても達成したいということですけれども、その目標は達成されそうですか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質疑にお答えします。先ほども御説明申し上げましたけれども、宜野湾市の場合、世帯数の伸びが他市町村に比べても物すごく大きいと、毎年600から700世帯の増加があります。その中で、加入世帯を、先ほど申し上げました300世帯と、実績として上げても、それ以上に世帯数の伸びが大きいものですから、昨年の27％に、目標には近づけるように、１％でも上げるようにということで担当は頑張っておりますけれども、その辺は、加入世帯のパーセントの出し方そのものも、もうちょっと工夫もしながら今後やりたいとは思っていますけれども、加入世帯そのものは実績として伸びる、でも、全体の、市全域の世帯数の計算式からするとそれが下がるというところも過去にはあったようですので、その辺も含めて検討はしていきたいと思います。担当としましては、引き続き加入世帯数の増加に向けては一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） こういった形で、しっかり市のほうとしては自治会育成をしているわけです。それ以外にもまた、自治会のほうに予算が、補助金が出ています。要は、自治会の活性化ということで、これまで、27％まで落ち込んでいる加入世帯が、どういった要因で加入しないのか、あるいは自治会の活動自体にいろんな、区民の皆さんの理解が得られていないのか、あるいは自治会に加入しても自分たちにメリットがないのかという、いろんな組織の問題あるいは活動の問題、いろんな、人材等の問題もあるとは思うのですけれども、しかし、その中でもこうした、社協あるいは宅建業者と、それから自治会長会と、それから市をあわせて、こういった貴重なパンフレットも出しているわけですので、そこら辺まで突き詰めて、皆さんは内部で検討しているのかどうか。今、担当者が自治会を回って、加入促進の、できるだけ加入していただくようにということで回って取り組んでいるということですけれども、それ以外にも、私も自治会加入に関して一般質問でも提言もさせてもらったのですけれども、そういったものに対しても内部で検討されているのかどうかお伺いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質疑にお答えします。まず、市民経済部としましても、自治会加入については大変大きな課題というふうに受けとめてございまして、昨年も新たな事業、取り組みということで、パンフレットの作成あるいは４者協定等も結んで、取り組んで、施策の展開はしてございます。加入促進については取り組んではございますけれども、促進で終わるということではなくて、多くの皆さんが自治会に加入をしていただいて、最終的には自治会加入を通して地域の活性化につなげるという大きな目標がさらに後ろには待ってございますので、当然、加入を通して、さらに今回、沖縄国際大学と連携もしながら、ウエブを含めてアンケート調査も実施をしてございまして、1,000件余りの回答も届いているようです。そういったものも今後の取り組みの参考にしながら、引き続きいろんな展開を考えていきたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） そのアンケートの件に関しても、私も提言とした覚えがあります。沖国大が今、自主的にアンケート調査をしたのかどうか、あるいは市としてそれに対する協力もやっているのかどうか、まずはやはりいろんな面から、もう体制は整っていると思うのです。それから、自治会加入の増加というのは、せめて、最低でも私は50％は入ってもらいたいな、そうしないことには、いろんな、自治会長さんとか、皆さん、いろんな重要なポジションにもついているわけですので、ぜひにでも加入率は高めていただきたいことで。先ほどのアンケート調査の件なのですけれども、これは市もかかわりを持っての調査になっているのでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質疑にお答えします。沖国大から、公と連携をとりたいというところがございまして、市民経済部としても加入については課題ということもあって、そういった面から連携をしながら、一緒にやっていきましょうという流れがあって、現在連携をしながら取り組んでいるところでございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） ぜひよろしくお願いします。これについては、予算的措置をやっても、私は価値のあるアンケート調査だと思いますから、まずは市民のどういうふうに考えているかというのを、各市内を網羅して調査していただきたいと。 それからもう一つ、時間がないですけれども、よろしくお願いします。これは、184ページの農業振興費の６款１の３なのですけれども、よろしいでしょうか。今回、142万円の減になっております。市長は施政方針の中にも、改訂版の宜野湾市大山田いも栽培地区振興基本計画等を、それに沿って振興していくと、それから都市農業も振興しているということなのですけれども、この減について、まず説明からお願いします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２８分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２８分）
市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質疑にお答えします。184ページ、６款１項３目の説明01、農業振興事務運営費は21万3,000円、昨年と同額でございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） ３目の、本年度の予算が1,380万円、前年度の予算が1,522万円、比較としてマイナス142万円ありますけれども、これはどちらの影響ですかということを今、済みません、聞き方がまずかったね。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 失礼しました。全体としての、1,380万5,000円から1,522万5,000円の142万円の減ということでございますけれども、185ページの説明07、農業次世代人材投資事業（補助）、これは県補助になりますけれども、これは昨年まで150万円掛ける３名ということで450万円の計上が、ことしは２人分ということで、この分が大きく影響してございます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 78ページ、市民広場管理運営事業、午前中、２人の議員から質疑がありましたけれども、これについて、そもそもこのような状況になった経緯を説明してもらえますか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。予算書78ページ、２款１項５目、説明欄05、市民広場管理運営事業の委託料の件でございますが、先ほども説明いたしましたが、以前、抗議活動の激化がございまして、市民広場のゲートを閉められた経緯がございます。再開するに当たっては、米軍、関係機関と調整したところ、警備員をつけて再開するということがございまして、この間、警備をつけている状況でございます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） この抗議活動というのは、何についての抗議活動だったのですか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質疑にお答えいたします。基地問題での抗議活動でございます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） もっと、もうちょっと正確に答弁していただきたいと思うのですが。この広場が今のような状況になったのは、あのオスプレイ配備撤回の市民運動が盛り上がって、このようになっているのではないですか。違いますか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時３３分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時３４分）
総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質疑にお答えいたします。米軍の基地の安全管理上、閉められたということでございます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） ですから、安全管理上でありますけれども、このように今宜野湾市が警備員を配置して管理をする前、これは米軍によって、朝夕、ゲートを閉めたり、管理をしていたもので、昼中、ゲートがあいている間は市民が利用できていたわけです。こういうふうに市が管理しようとするようになったのは何が原因かということで、抗議行動が激しくなったから、抗議行動は何に対する抗議行動だったのか、市当局は掌握されていないのですか。私たち議会も全員で、各ゲートで、オスプレイ配備反対、シュプレヒコールもやりました。そういうような、市民がもうこれ以上、70年以上も普天間基地に苦しめられて、これ以上また、危険と言われているオスプレイ配備反対という市民の盛り上がりによって運動が発展をした、そのために米軍は、このような状況で、宜野湾市が管理をしてもらうのであればというような形になっているのではないですか。なぜそれが説明できないのですか。運用上、基地の運営上、管理上というような感じで。もともとの原因を正しく答弁してください。そうではないですか。間違っていますか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時３６分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時３６分）
総務部長。
◎
米須良清総務部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。議員、御理解いただきたいのは、この市民広場、米軍の厚意で今まで使用しておりました。以前閉められたときの細かい経緯については、こうだから閉めますよというのはなくて、抗議活動等、等も含めてになりますので、そういった経緯がございまして、再開するに当たっては、そういった、今後警備もつけて再開するということでございまして、この間警備をつけている状況でございます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） どうしてオスプレイ配備反対の運動が盛り上がったということは言えないのですか。間違っているのですか。これまで、午前中、２人の議員もここを取り上げました。私たち市民は不合理ではないですか、今の状況は。これまで70年余りもこの普天間基地に苦しめられてきて、そしてさらにオスプレイが配備されるということに対して、市民がもうこれ以上は、危険なものはもう要らないと、そのもとで米軍は、これまで米軍の厚意によって提供していたという、こういう口実で、自分たちでこのゲートを閉めて、これを開くには、宜野湾市が管理をすれば開いてもいいというような形でなっているのです。これは市民の予算です。毎年1,000万円余り、もうこれまでに何千万、宜野湾市民は負担しているのですか。米軍の厚意によって、米軍が使用もしていないところをこれまで厚意ということで使用させていただいて、そして今回は、この費用、毎年のように1,000万円余りの予算が計上される、これをずっと続けていいのですか。 市長、このままでいいですか。もう、あと一年後には運用停止の、５年以内の運用停止の状況もあるのです。市長は、米軍とも何度もいろいろと交渉される、そして、防衛省とも、防衛局ともされる、そのもとで、普天間基地を抱える市民が、さらにこのような財政でも負担をまた強いられているという状況を、これはもう少し国や米軍に訴えていくべきではないですか。いつまでも、このように逼迫している財政の中から負担をしていくのですか。市長の答弁をお願いします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。先ほど来申し上げてございますが、管理状況が悪ければ米軍としては閉めるということで、この間、定期的に米軍も回ってございます。例えば少しでも不法投棄があると、すぐに総務課のほうにここを改善してほしいということがございます。先ほど話をしましたが、今後また抗議活動等がございますと、また閉められる経緯はございます。市としては、先ほど申し上げました、年間約10万人の利用者もいらっしゃるということがございまして、関係団体等とも相談しながら、再開に当たって確認したところ、警備をつけていくということがございまして、できればつけないほうがいいのですが、再開するに当たっての、今、措置ということで御理解をお願いしたいと思います。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 再開に当たっての交渉を進めているということで理解していいですか。私は、市民負担をこれまで、もう５年ですか、このように市民負担をすると、しているということ自体が不合理ではないですか、宜野湾市民は、宜野湾市は。この原因が、さらに普天間基地にオスプレイが配備されて、今危険な状況にあるのではないですか。ただただ配備されているだけではないのです。この１年間のオスプレイを初めとする米軍機からのいろいろな墜落事故、これらをとっても、宜野湾市民は毎日恐怖にさらされながら、そしてさらにこのような、米軍の厚意によって、米軍が使用していない、自分たちの土地を使うためにこういうような管理費を負担しなければならないと、こんな不合理な市民はいないですよ、ないですよ。これを皆さんは、オスプレイの配備反対のあの運動でここが閉鎖されたということも言えない、事実を事実として認めて、米軍に安全な管理をしてもらうということも、交渉の中でやって、こういうような状況になっていると思うのです。であるのであれば、この費用だけでも、ずっと市民が負担するのでなくして、国や米軍に交渉すべきではないですか。もう一度御答弁ください。同じ答弁はやらないでください。オスプレイの運動であったのかどうかも含めて、もう一度御答弁ください。何で市長が答弁できないのだ。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４３分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４３分）
総務部長。
◎
米須良清総務部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。この間の経緯の中で警備をつけているということでございます。仮に現段階で、では警備をつけないとどうなるか、これについては御判断いただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、今後米軍と、抗議活動等がなくなった場合は途中でも解約できるということで、契約書にうたっているということは御理解いただきたいと思います。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 今部長が述べられていることは理解できます。ぜひとも、今、この1,300万円余の毎年の予算を考えましたら、市民に対するサービスの施策がたくさんできると思うのです。それから考えると、この広場を管理する予算を計上しなくても使用できるような、これこそ市長は求めるべきではないですか。どうなのですか、市長。米軍や国に対して、今、普天間基地の負担軽減の問題が話し合われていますでしょう。これも負担なのですよ、もう。危険性の問題だけではなく、財政もこんなに負担を強いられる、これも取り上げてください。副市長、負担軽減推進会議の中でこれも出してもらえませんか。どうなのですか。
○
大城政利議長 市長。
◎佐喜眞淳市長 御答弁申し上げますけれども、本来、このような管理運営費というのはないほうがいいにこしたことはございません。ただし、安全管理上、米軍からのいわゆる警備の必要性が訴えられた関係上、あるいは市民が、例えば少年野球あるいはゲートボールを含めて、市民が日々活動している同広場を閉鎖するには大変忍びないという状況がございますので、我々としてこのような予算をつけてございます。本来であれば、安全管理上、しっかりと、市民が自由に出入りできるような形がいいのですけれども、今現在はそれがとられていないという関係で警備費として計上させていただいております。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） こういうことを、市民が何か悪いことをしたような感じに今なっているのですが、市民は本当にこういう、米軍基地側にオスプレイが配備されるというようなことがなければ、このようなことはなかったと思います。普天間基地、これまでの危険性に、さらにオスプレイを配備されて、このような運動が起こって、こういう事態が起こっているわけですから、普天間基地に関する事項なのです。ぜひ、負担軽減の上でも一日も早く返還、これは市長がいつも求めている事案ですので、なるべくは、予定の５年以内の運用停止、これを早く実現するということがいろいろな問題を解決すると思います。あと、時間もまた少なくなってきていますので、基地返還で訪米予算もついているようですので、この問題についてはまた次の時間にやりたいと、時間がもうありませんので、あと一人、午前中でできるように、これで終わりたいと思います。
○
大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 資料79と43、予算書119ページ、政策事業の予算書18ページ。資料をいただいたのですけれども、資料番号79の子ども支援員４名、これの支援員の仕事の内容を教えていただけますか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 知念秀明議員の御質疑にお答えいたします。本日お配りしてございます資料ナンバー79、沖縄子どもの貧困緊急対策事業費の内訳の中からの御質疑だということで理解しております。その中に、子ども支援員４名、1,121万5,000円計上させてもらっています。この支援員につきましては、中学校圏、４中学校ございますけれども、各中学校に１人ずつ支援員を圏内に配置をしております。この支援員は、中学校圏における子供たちの状況などを、学校と連携を図りながら対応させていただいているというところでございます。
○
大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。 支援員から、報告書は上がってくるのか、こないのか、教えていただけますか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５０分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５０分）
福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 失礼いたしました。秀明議員の御質疑にお答えします。日々の活動の中で、日誌がございますので、日誌ということで御報告いただいているところでございます。
○
大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 支援員から日誌という形で上がってくると。その上がってきた日誌に対してどういった対策をしていっているのか、これもお聞かせください。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５０分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５１分）
福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 失礼いたしました。所管が生活福祉課になります。生活福祉課の中に生活係がございますけれども、その係の中でまず共有を図るということと、踏まえて、この係の中から、例えば教育委員会の青少年サポートセンターあるいは関係機関と共有を図る旨の対応をしているということで御理解いただければと思います。
○
大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。 資料43の３つの組織の会議体がありますけれども、その中で上がってきたことに対して、支援者連絡会議や実務者会議、そして代表者会議の中でどう対策をとっていくのかということを検討されていくのか、会議をしていくのか、これも教えていただけますか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 御質疑にお答えいたします。本日提出いたしました資料ナンバー79、その中のほう、表のほうは予算の内訳になりますけれども、その裏面のほうに宜野湾市子どもの貧困対策支援協議会開催状況ということで明記してございます。１つ目が、平成30年１月30日に第１回の支援者連絡会議、２回目が、平成30年２月19日に実務者会議及び第２回支援者連絡会議と称しまして会議を開いてございます。１回目の会議の中には、沖縄県子どもの貧困緊急対策事業など内閣府予算の実施状況などの御報告、あわせまして、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金、これは県予算になりますけれども、この県予算の拡充事業の実施状況などを関係課を含めて共有しながら会議をしたと。あわせまして、２月19日には、これは担当課長会議、係長も交えた会議になりますけれども、その中でも、内閣府の事業あるいは県の事業などを共有し、今後の対策のあり方などを共有しているというところでの御理解をいただければと思います。
○
大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。少しわかりづらいので、子供たちが今どういう環境にあるのかということを調査研究していく、その研究した結果を会議体なり組織なりで話していく、そこで決定をして対策に踏み込んでいく、その結果どうなるかという、その流れを一度示したものが欲しいのですけれども、ないのであれば、そういったわかりやすい流れをつくっていただきたいと思うのですけれども、どうですか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 知念秀明議員の御質疑にお答えいたします。平成29年度におきましては、子供の貧困対策の実態調査ということを予定してございました。先般、減額補正ということで計上させていただきまして、大変御迷惑をおかけしているところでございます。その調査につきましては、１年間スライドいたしまして、平成30年度に行うという計画をしているところでございます。その調査を踏まえた上で、計画の策定までということで、一体的な考え方を持ってこの事業に臨もうというふうに思っているところでございます。平成30年度の予算成立後に、早々に実態調査をする上での事業者選定などを行い、早急に課題解決に向けた調査を実施していく、その調査をした上で計画を策定していく、その計画の中で、今後、子供の貧困対策事業においてはどのようなことを拡充すべきであるのか、あるいは新規の事業に向けた手段が可能であるのかどうかを踏まえて研究した上で、また皆様のほうには御提示申し上げたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。今年度、3,066万4,000円のこの事業ですけれども、この3,000万円余りの予算で今年度、平成30年度の３月31日にはどのような効果が生まれてくるのですか、この予算を使って。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５６分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５６分）
福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 大変失礼いたしました。政策事業総括のほう、18ページにも記載させていただいております。この事業の効果でございますけれども、子ども支援員を配置することで、課題のある世帯を把握し、必要な支援につなげる調整を行うことができ、貧困の連鎖を防ぐことにつながっていると。子供の居場所の運営支援につきましては、地域の安心・安全な居場所において実施することで子供の育ちを保障することができると、また子どもの貧困対策支援協議会を設置する、これは平成28年度に設置してございますけれども、先ほど御説明いたしましたけれども、対策の必要性を情報共有、確認することができるというようなことが効果としてうたわれているということで御理解賜りたいと存じます。
○
大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。最後なのですけれども、この事業、平成28年から平成33年まで、当初予算計画では10億円の６年間で60億円、しかし、それでは間に合っていないということで11億円になり、平成30年度には12億円に、沖縄県におりてくる事業だと思っていますけれども、この事業、平成33年度まで緊急貧困対策の10割補助を使って、宜野湾市の子供たちは平成33年にはどのような状況になっておるのですか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 御質疑にお答えいたします。先ほど来、効果のほうを述べさせていただきます。本市の子供の貧困の状況というのが、正直なところ、まだ見えていない実情でございます。そういうことを踏まえた上で、次年度、平成30年度、早い時期に調査を実施した上で、何がお手当てが必要であるのかどうかを踏まえた上で検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 平成33年度以降には、この緊急対策の予算というのは、出てくるかどうかというのはわからないのです。平成33年度までに、沖縄県子ども総合研究所が出した結果、食事を朝、昼、晩、食べられていない子供がいる、水道を回したら、水道が出ない家庭の中で育っている子供がいる、ガスがとめられた子供がいる、電気がとめられた子供がいる、その子供たちを最低限そういった生活から解放するようにしていく、教育の環境も、受けさせるべきだといった、その研究の結果が出ているはずなのです。そこに向かって、平成33年度までにはその子供たちが生活できる環境を整えていく、それが緊急貧困対策事業だと思うのですけれども、そこを平成33年度までに目指してやっていただきたいと思います。以上です。
○
大城政利議長 午前の会議は終わり、午後は２時から会議を開きます。その間、休憩いたします。（休憩時刻 午後０時００分）
△午後の会議
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時００分） 午前に引き続き、午後の会議を進めてまいります。議案第９号に対する質疑を許します。
桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 午後もよろしくお願いいたします。午前に引き続き、途中で終わったので、少し市民広場管理運営事業についてお尋ねします。予算書の78ページです。私が使用するための申請をしたら許可を出しますかということで問うたら、使用目的を検討して出すというふうにお答えされたと思います。では、私がウオーキングとか、そういう軽度な運動をする際、一々こうやって許可申請をとらないといけないのでしょうか、答えてください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 こんにちは。
桃原議員の御質疑にお答えいたします。
桃原議員から、ウオーキング程度ということでございました。多分、ゲートの入り口に警備員がいらっしゃると思いますので、声をかけていただければ可能と思っております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） そうすると、総務部に行って、総務課に行って、許可申請はとるまでもないと、そこに入って、係の警備員と相談をしたら使えるということなのですね。一々そんなことをしないといけないのでしょうか。市民広場というふうについているわけですから、そういった煩わしいことをしないで、オープンに、そういう軽度な運動であればフリーにすべきだと思うのですけれども、実態はそうはなっていないのですか、お尋ねします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。市民広場警備業務委託仕様書というのがございますが、その中で警備内容がございまして、基地抗議参加者とは無関係であることが明確に判断できる者は入場許可ということでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 基地反対に、抗議するのが明確であれば使用を認めるというお答えだったのでしょうか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。もう一度読み上げます。基地抗議参加者とは無関係であることが明確に判断できる者ということでございます。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時０３分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時０３分）
桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） これは私は効果的な事業だと思っていないので、聞いていますけれども。私、別に基地云々のことを今言っていないのです。そういう軽度な運動をするために、わざわざ警備の方にこうやって許可をとらないといけないのかと問うているのです。私は今、一言も基地のことは言っていません。今、部長の答弁は、基地反対が明確であればそれを拒むということだったと思うのですけれども、私、そんなことは一言も言っていません。軽度な運動をするためにでも、そういう煩わしいことをしないといけないのかということで問うているのです。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。先ほど申し上げました以外に、利用許可証所持者または利用予定表で利用することが確認できる者、この２点を入場許可に加えてございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 何かかみ合わないですね。私は、こういう面倒くさい作業をする必要があるのと、そんなことまでしないと市民広場というのは使えないのですかと。市民広場という、その名前上、市民に開放しているのであれば、そういう煩わしい手間は省いて、そういうことをしないで、普通にウオーキング、認めればいいではないですか。本市の北側にはそういう市民広場的なもの、市民グラウンド的なものはないので、市民が普通にオープンに使えるようにしていくべき、それもあわせて検証はしていくべきだと思います。こういう今の部長の答弁は、以前に日弁連が、日本弁護士連合会が差別であるということで宜野湾市に対して文書を出しています。あの文書に対して、差別行為であるということに対して皆さんの見解、どう思っているのでしょうか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時０５分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時０６分）
桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 議長が怒らなくていいですよ。議長は冷静にしてくださいよ。だから、そういう煩わしいことがあるので、やっぱりその検証をすべきだということを強く私は指摘をしておきたいと思います。午前の答弁でも、
総務部長は検証していくということで答弁をされていたはずですから、ぜひお願いいたします。 では、次にまた６ページに戻ります。きのうの続きですけれども、予算書の６ページの軽自動車税、米軍人軍属登録車両の100％という見込みの、要は、申請をして初めて軽自動車税は納付するということでした。 そこでお尋ねしますけれども、これは宜野湾市外に住んでいる米軍人、軍属がＡナンバーの軽自動車税を納付するということもできますか。できたとしたら、それはちゃんと宜野湾市の税収という部分で入ってくるということで、きのうの答弁からして、そのように解釈してよろしいですか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。予算書６ページ、１款３項１目の米軍人軍属登録車25万円の件でございますが、市外に住む方が宜野湾市で払ってもよろしいです。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） では、市長、これはチャンスではないですか。そういうふうに、宜野湾市外に住んでいる方でも、Ａナンバーの軽自動車を所有していたら宜野湾市でも納付ができる、納付された以上はこうやって宜野湾市の税収の確保にもなるということでの今答弁だったと思うので。計上している25万円と言わずに、これが膨らむ可能性もあるわけですよね。私はそう捉えますけれども、どこでも納付ができる、市外在の米軍人、軍属でも宜野湾市で納付できるということを考えれば、市長はみずからリードして、だって、これは市長にしか多分できないでしょうから。要は、私が言いたいのは、どこでも納付ができるということであれば、米軍に関してはさまざまな事件とかがあって、市長もその都度抗議に行っているのは承知はしていますけれども、抗議以外にも米軍人、軍属と接触する機会は多いですよね。例えばクオタリーミーティングであったり、あるいはさまざまなアプローチで、そういう軍人の上層部と会っている機会も、さまざまな市長の報告からもあります。そういったときに、ぜひＡナンバーの自動車税は宜野湾市でお納めくださいというような主張もできるわけですよね。それに取り組んだらいかがでしょうか。税収の確保という点では、非常に私は意義ある行為だと思いますけれども、いかがでしょうか。誰もやっていないのだから。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時０９分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時０９分）
総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。この間の経緯から、近くの市町村に納めているということでこちらは理解しております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） ですから、他市町村に住んでいて、普天間基地に、あるいはキャンプ瑞慶覧に勤務している米軍人、軍属もいるでしょう。だから、他市町村に帰る前に、勤務先の宜野湾市、普天間基地がある宜野湾市役所に来て、Ａナンバーの軽自動車税を納付するということもできるわけです。そういった意味で、市長はみずからリーダーシップをとって、このような行為もできるというふうに私は思いますので、ぜひ税収の確保という部分から判断をして、お願いしたいなと思います。 次は、72ページをお願いします。72ページは、自治会加入促進事業、知念吉男議員が自治会加入促進パンフレットを請求して、今届いています。これを見たら、とてもすてきなパンフレットだなと、フルカラーで、評価はします。 ところが、１点だけ疑義があるのです。このパンフレット、ぜひ皆さん、開いてください。表紙です。右下に市長が載っているのはいいのですけれども、その市長が掲げているプラカードの評語です。「ぎのわんが一番」という、どこかで聞いたことがありますよね。選挙で使われていたキャッチフレーズです、これは、「ぎのわんが一番」というのは。これは公が発行したパンフレットです、市民経済部が。そこに市長が載る分には別に私はいい、どんどんＰＲしていいと思う。ただ、その中のキャッチフレーズが、「ぎのわんが一番」という言葉は、どうしても、選挙で市長がずっと使っていた「ぎのわんが一番」ということをほうふつとさせるのです。フラッシュバックするのです、私は。だから、これに載っていることが、私と同様に少し違和感を覚える市民がいるかもしれない。だから、要は、私が言いたいのは、選挙で使ったものはここでは載せないでほしいのです。「市民とともに」、それで終わればいいのだけれども、「ぎのわんが一番」と書いてあるから、どうしても、選挙でずっと市長が唱えていた「ぎのわんが一番」という言葉を、どうしてもほうふつとさせてしまう。私はですよ、皆さんはそうではないでしょう。要は、公私混同はしないほうがいいと思うのです。これは、あくまでも公のパンフレットです。そこに、選挙で使っていた、ずっと使っていた「ぎのわんが一番」という言葉を入れるのは私は適切ではないと思うのです。いかがですか、見解を答えてください。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 桃原功議員の御質疑にお答えいたします。パンフレット作成につきましては、市民経済部で作成をしてございます。また、これにつきましても、団体あるいは子供を含めて、表紙にまず載っけていこうという、市民に広く親しまれるようなパンフレットという位置づけで作成はしてございますけれども、「市民とともに“ぎのわんが一番”」ということにつきましては、市長の思いでもありますし、また宜野湾市に住んでよかったということも、「ぎのわんが一番」ということとともに、これまでも施政方針等でも使われている言葉というふうに理解をしてございます。他意はございませんので、宜野湾市をよくしたいというようなことからの言葉というふうに受けとめてございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 他意があったら困るのですけれども。この言葉を使ってしまうと、例えば、では次の選挙でも、多分に佐喜眞市長は「ぎのわんが一番」というキャッチフレーズを使いますよね。そうすると、あれ、このキャッチフレーズ、どこかで見たことある、ああ、そうだ、パンフレットに載っていたというふうにどうしても思い出すでしょう。施政方針でも使っている、ほかのものでも使っている、それは施政方針だからいいのです。ところが、こういうふうなもの、市民に目につくようなところで、この選挙で使っていたフレーズは、私は使うのは適切ではないというふうに指摘をしておきます。ぜひ市長の見解をお尋ねしたいのですけれども、では仮にここに、昔に戻って、例えば安里市長とか、あるいは伊波市長とかがあったとして、辺野古反対というふうにキャッチフレーズで持っていたら嫌でしょう、みんな、皆さん方は。だから、選挙で使っているものは載せるべきではないというふうに私は言っているのです。確かにそれは極端な事例です。ぜひ市長の見解をお尋ねしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○
大城政利議長 市長。
◎佐喜眞淳市長
桃原議員の御質疑にお答えいたしますけれども、
桃原議員が感じているようなことではなくて、やはり「ぎのわんが一番」というと、宜野湾市に住んでいてよかったという思いを共有したいという思いで、このようなパンフレットの中で掲載をさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 抽象的な言葉ですから、全て、いろんなことにこれは使えます。ただ、全て、いろんなことに使えるけれども、やはり選挙でずっと市長が繰り返していた言葉ですから、どうしてもフラッシュバックしてしまう、選挙のときのキャッチフレーズをほうふつとさせると感じてしまう方というのは、やはりいるわけです。そういった意味で、選挙時に使ったものというのは、こういったところでは使うのは適切ではないのかなということを強く指摘をしておきます。以上です。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 私もこのパンフレットには触れて、余りにも遅く出てきているものですから、一番最後になっているのではないかと思って、何で出し渋っているのかなと思っていたのですが、やっと出てきたところが、こんなきれいなパンフで、これで多くの自治会員が加入されればこれにこしたことはないと思いますが、これはいつできて、今どのような反響があるのか、市民経済部ではもう掌握されておりますか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 知念吉男議員の御質疑にお答えします。このパンフレットにつきましては、先ほど御説明申し上げましたけれども、約半年間かけて、４者の協議、意見交換も踏まえて作成をしております。１万部を刷って、現在は各自治会あるいは社協と、あと不動産協会の市内26店舗にも置かせていただいて、アパートの契約等、そういった中でも現在活用はしてございます。また、パンフレットを作成した時点では、地元のマスコミ等もお呼びをして周知を図ってきたところでございます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） ぜひ、私も今、今年の３月いっぱいが任期ですけれども、宜野湾区の１班の班長も務めていて、次の役員を今探すのにも四苦八苦しているのです。地元においては、２代目がほとんど、家庭を持つと、実家に住むのではなくて、離れたところあるいは他市町村に移っているとかというようなことで、地元には若い人たちが少なくなってきているというような環境もありまして、今、自治会の役員を選ぶにも非常に苦労している。そういうもとでこのようなパンフレットができて、私は、まだ、これからどう評価されるかは、これは市民がされると思うのですが、できたということで市民にアピールするということで自治会加入促進が進めば、この効果は出るのではないかと、この中身の評価については、これは後で出るもので、またいろいろとあると思いますので、これで自治会促進が進むようにもっと努力をしていただきたいと。私もこれを知ったのは、市長の施政方針で初めて知りまして、こういうのがあるのかということで、皆さんに聞いても、まだ見たことがないというもので、資料として提供してもらったのですけれども。ぜひこれは、もうできていますので、こういう多くの団体と一緒につくられたパンフであれば、自治会加入促進のために生かしていただいて、各自治会を盛り上げていけるような施策として頑張っていただきたいと思います。これは効果がまだ出ていないと思いますので、答弁も要りません。一応、私の思いを伝えております。 次、84ページ、２款１項６目の説明欄の19番、普天間飛行場返還促進対策事業、これは市長の訪米予算だと思いますけれども、ことしも訪米をして、普天間基地の一日も早い返還を訴えてくるというような形の事業だと、予算だと思いますけれども、これについての具体的な行動計画とか向こうへどのような要請をされるのか、決まっていましたら、また要項もありましたら、資料として提供していただくようにお願いしたいのですが。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 こんにちは。知念吉男議員の御質疑にお答えいたします。予算書84ページから85ページにかけまして、説明欄19の特別旅費の544万1,000円の部分に訪米の旅費が入っております。特に要項という形で何かあるものではございませんが、先般も御質疑いただいた中でお答えいたしましたとおり、一昨年、昨年と続けて訪米要請をさせていただきまして、来年度の訪米要請につきましては、先般も答弁させていただいたように、アメリカ政府の主な、国務省、国防省の陣容が固まってきたというところと、在米の日本大使がおかわりになられているというところでございます。そういった方々とも改めて面会をして、一日も早い普天間飛行場の返還と基地負担軽減を訴えさせていただきたいというのと、また訪米は10月の後半にさせていただきました。その後、12月に普天間第二小学校のヘリ窓枠落下事故等ございまして、その後も普天間所属機の相次ぐトラブルもございますので、そういったことも含めてしっかりと米国政府に訴えて、普天間飛行場の現状を訴えながら、一日も早い返還を訴えていくということで、平成30年度も引き続き行っていきたいということで、予算書の中で計上させていただいているところでございます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 今の部長が答弁した、今回の新年度の訪米に向けた要請行動の具体的な内容については、早目に、こういうような内容で要請をしてきますということで、私たち議員、市民にも知らせていただいて、本当に普天間基地が一日も早く返還できるような、この要請の取り組みになっていくように私はお願いしたいのです。 といいますのは、私、これまでも市長が２度訪米されていると思いますけれども、去年、一昨年の
訪米行動報告も平成29年度の報告も参加をさせていただきました。特に今回の平成29年度の訪米報告会の資料を見ましても、米国の多くの政府の要人あるいは議会の方々の返事は、辺野古への新基地建設を促進するということがこの報告書の中にもありますし、また訪米後の市長の記者会見でもこのような答弁があったということが掲載されておりましたし、本当に米国政府が、辺野古への促進だというような内容のものをただ引き出してくるというような報告ではなくて、今の、市長がいつも述べられているように、この危険な普天間基地をどう一日も早く返還するか、閉鎖するかということで要請をできるように、議員あるいは市民あるいは知識人も含めまして、返還促進のための委員会なりを立ち上げていただいて、その方針に基づいて、市長も一緒に、市民、議会、一緒になって行動ができるような、市民の意見あるいは議会の意見も酌み取って、一日も早い閉鎖、返還が実現できるような内容の
訪米行動ができるように、例えば知識人とか市民を網羅した返還促進委員会みたいなものを立ち上げて、この意見を聞いていくとかというようなことで、今回はせっかく訪米されるわけですから、同じような要請で行って、米国の要人も辺野古が唯一だと言っているとするような、この報告書のようにならないように、もうこれはわかりきっているわけですから、こういうようなことを聞きに行くというようなことではなくて、本当に返還が一日も早く成るような要請、その前に、私がさっき述べたように、返還促進委員会なんかの名称で、市民あるいは知識人を網羅した懇談会、懇親会みたいなものを立ち上げていただいて、これに基づいての要請行動をしてもらうというようなことは考えていらっしゃいませんか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 知念吉男議員の御質疑にお答えいたします。平成30年度に行う訪米につきましては、先ほども申し上げましたが、昨年の10月以降の情勢の変化等も踏まえて、しっかりと米国政府、また議会の関係等、面会もできるようであればしていきたいなと考えております。10月の訪米以降あった事項として、先ほど普天間第二小学校での窓枠落下事故のお話をさせていただきましたが、その際にも、市内９団体で各所に要請をしてまいりましたので、そういった市の主要な団体を挙げて抗議、要請もさせていただいているということも踏まえて、しっかりと米国政府で担当している方々に実情を訴えることができればなと考えております。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 部長が繰り返し答弁されていることも、これはこの１年間余りの米軍の、オスプレイを初めとする飛行機の事故、墜落事故等を今後起こしてはならない、これは訴えなければならない第一の問題で、日本政府に言うだけでもこれは難しいし、県内で議会も含めて要請しても守られていないというのが現実でありますので、そういうことも含めて、私は、もっと市民の意見を網羅して、全市民の意見を吸い上げて訪米をして、この危険性をなくす、返還も早めるということをお願いしたいと思います。今、これまで部長が答弁された内容、具体的な
訪米行動の内容として、後で資料をお願いしたいと思います。 次の質疑に入ります。149ページ、まず子供たちの保育整備等についてですけれども、149ページの地域型保育給付事業、これについてまず最初に御説明をお願いしたいと思います。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 知念吉男議員の御質疑にお答えいたします。予算書の149ページ、３款２項２目、説明欄25、地域型保育給付事業６億5,128万3,000円について事業内容等をお尋ねでございます。この事業につきましては、児童福祉法に基づき、保育を必要とする乳幼児の保育を実施する地域型保育事業所へ運営費を支弁し、児童福祉の向上を図ることから、平成27年度から新制度において新設される特定地域型保育事業、それからその一つでございます小規模保育事業並びに事業所内保育事業に対する給付費、それ以外に、他市町村の広域利用の児童の給付費も対象となってございまして、いわゆるゼロ歳から１歳、２歳の小規模保育事業の事業所に対する給付費ということで御理解いただければと思います。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 小規模事業所への支援金ということで平成27年から、これについて誰か資料を請求されておりますか。これまでの経緯として、この給付を受けている保育所、事業所が、もしなければ資料をお願いしたいと思うのですが。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 知念吉男議員の御質疑にお答えいたします。今、地域型保育給付事業につきまして資料の要求がございましたので、提供差し上げたいと存じますけれども、今回、６億5,128万3,000円、対前年度比１億7,519万5,000円の増額ということで計上させていただいております。主な要因といたしましては、施設数の増と、それから入所数の増ということになってまいります。ちなみに、平成29年度は202名でございましたけれども、平成30年度は297名を予定してございまして、95人の増員ということで今回その予算を計上させていただいております。このことも含めまして、資料を作成いたしまして、提供差し上げたいと存じます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） あと一つは、これに基づいて、今、宜野湾市だけでなくて、県内の市町村、全国的に待機児童の解消について、平成30年度までには解消するというような方向で、これまで資料を見てみましても、多くの保育所、事業所を立ち上げて、この解決の、ゼロの方向に、待機児童、つくられているのですけれども。ちなみに、宜野湾市は、今年度の入所、あるいは待機がまだ残っているのか、今年度ではない、新年度、平成30年度、何名残っていて、どういうふうなことをされるのか。それから、最近では、児童センター、子供たちの放課後児童館もされないというようなことも言われておりますが、この２つ、どのように対応されていくのか、御答弁をお願いします。もし、また資料もありましたら、お願いします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 知念吉男議員の御質疑にお答えいたします。保育所整備でいう、新設の整備につきましては、平成29年度から平成30年度に２年事業ということで今回計上させていただいております。さらには、建てかえ、施設整備になりますけれども、このほうにつきましても、平成29年度から平成30年度に２年事業ということで予算を一応計上してございます。 さらには、放課後児童クラブのことの御指摘だと思いますけれども、新聞報道でも、本市におきましても212名というような放課後児童クラブの待機児童があるというようなこともございました。私どもにおきましては、公でつくることが今大変厳しい状況でございますけれども、民間を活用し、拡大させていただきたいと、このように思っているところでございます。以上です。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） こんにちは。よろしくお願いいたします。それでは、資料なのですけれども、資料ナンバー22、宜野湾市財政収支見通し計画、きのうからこちらについて質疑をさせていただいております。ちょっとわからない部分があったので、確認させていただきたいと思います。 まず、収支見通し総括表の３ページのほう、こっち、歳出なのですが、ちょっと今年度の予算のほうから確認させていただきます。今年度の予算で、財政を健全化するためには歳出削減というものが大切なことだと思います。その中で、歳出というところを見た中で、２番の投資的経費、今回、財政の指針の中でも、志真志小学校の増改築だったりとか、普天間飛行場周辺まちづくり事業だったりとか、大がかりなものがあるので、この投資的経費が前年度に比べ30億円ふえているということは理解しております。 そのほかの経費の中で、補助費等というものがございます。こちら、平成28年度は30億円、平成29年度当初が44億円で、最終補正で37億円というふうになっていて、今年度、平成30年度が49億円、約50億円というふうになっておりますが、こちらについて、なぜこのような形で補助費というものがふえているか、御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。補助費等につきましては、下水道公営企業会計補助金・負担金事業の皆増、それから地域型保育給付事業、放課後児童対策補助金事業等の増により４億6,442万6,000円、10.4％の増となってございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） わかりました。保育園のものに関してと、ちょっと、少し先ほどの資料の中で、ちょっと今資料を探せないのですけれども、きょう出てきた資料の中で、
桃原功議員が要求していた、基金でしたっけ、公共施設等整備基金からの繰入金の詳細があったのですが、その中で少し、僕がちょっとわからなかった部分がございました。資料ナンバー109番、こちらで、先ほど、今企画部長からの答弁でもございました下水道公営企業会計補助金・負担金事業というものが、こちらはちょっと、少しわからないのですけれども、御説明をお願いしてもよろしいでしょうか。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。本日提出させていただきました資料番号109の平成30年度当初予算公共施設等整備基金繰入金充当事業一覧ということで、12事業、それと充当額の合計ということで９億1,300万円上げてございます。その中の５番目に下水道公営企業会計補助金・負担金事業がございますが、これにつきましては、補助金、負担金として充当してございまして、公共施設の整備のために充当しているものでございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） これは、つまり、下水道会計補助金というのは、上下水道、一緒になる中で、その中で建物の新築だったりとか改築のために入れている補助金ということでしょうか。もう少し具体的に説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 水道事業管理者。
◎和田敬悟
水道事業管理者 御質疑にお答えいたします。従来、特別会計でやっていたころは一般会計繰入金として、一般会計のほうから繰入金として補填をしていただいた経費なのですが、公営企業に移行しますと、企業会計に移行しますと、そういった一般会計からの繰り入れというよりは、負担金、補助金という形で出していただく形になります。そのうちの負担金の部分につきましては、いわゆるルール分、総務省が示しているルール分として、雨水処理費に係る公共事業分、それから今回の場合は、そういった雨水の工事、３条予算の中でも雨水事業に係る維持管理費、４条予算の中でも雨水の建設事業費に充当しているということでございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） よくわかりました。ありがとうございます。これは、つまり、今まで使っていたものが、項目が変わってこういう形になったという理解をいたします。ありがとうございます。 ここで少し、また、資料ナンバーの22番のほうで確認なのですけれども、平成30年度の予算から平成31年度、平成32年度ということで、きのうは基金の繰り入れについて質疑させていただきました。ちょっと、歳入のほうから少しずつ確認していきたいのですけれども、平成31年度、平成32年度の歳入の中で地方消費税が、平成30年度に比べて平成31年度が４億円、平成32年度に至っては10億円近く地方消費税がふえています。こちらについて、どういう理由で、どういった予測で伸びを示しているのかということと、もう一つ、歳出のほうなのですけれども、項目の15番の県支出金、平成30年度と平成31年度に関してはそういった大きな増減というのはないのですけれども、平成32年、こちらが平成30年度比で約20億円ふえています。こちらについて、どういった事業が新規で行われるから20億円ふえているのか。 もう一つ、歳入に関して、きのう山城議員からも質疑がございました市債の部分で、平成30年度、平成31年度というのはほぼ横ばいの中で、平成32年度が平成30年度と比べて12億円、市債がふえている、この要因について御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。１つずついきます。まず、地方消費税交付金でございますが、地方財政計画により、平成31年度は平成30年度比25％増、平成32年度は平成31年度比30％増で試算してございます。消費税の率が10％の適用が、平成31年10月１日の施行予定ということもございまして、そういう試算となってございます。 続きまして、県支出金です。県支出金につきましては、社会保障費である扶助費の自然増及び普通建設事業の実施計画に沿って、対前年度比は、平成30年は5.0％の減、平成31年度は2.3％の増、平成32年度、36％の増で推計してございます。 市債につきましては、今後の実施計画事業を参考に推計してございます。臨財債につきましては、普通交付税の財源不足の措置が継続して行われることを想定し、平成30年度は地方財政計画をもとに推計ということで、平成31年度、平成32年度は平成30年度を参考にしつつ試算した値となってございます。以上でございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。ということは、こちらの地方消費税の部分は、増税の部分で上がるので、歳入が上がっていると、県支出金に関しては、普通建設事業、扶助費のアップが上がる要因だと、市債に関しても投資的経費のもので上がっているということで説明がございました。 歳出の部分で確認いたしますが、これは部長の答弁の中で、県支出金がふえているものが、建設の部分がふえていくということで、投資的経費が平成30年度比で20億円ふえています。こちら、主にどういったところを投資的経費として建てかえていく、平成30年度、平成31年度、平成32年度とありますが、平成32年度に平成30年度比で20億円ふえている要因というのはどこにあるのか、御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。提出しました収支見通しの資料４ページのほうにもございますが、今後の財政収支見通しということで、③番、中ごろになりますが、投資的経費につきましては毎年度一定の水準で伸びていくことが予想されると、平成30年度以降、普天間飛行場周辺まちづくり事業、それから宜野湾11号道路整備事業、西普天間住宅土地区画整理事業等々ございまして、大幅な増が見込まれるということでの試算となってございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） わかりました。こちらで少し知りたかったのは、どういった内容なのかというのがわかっている中で、どうしても、これだけ財政がない中で、財源不足が平成30年度で23億円、平成31年度が28億円、平成32年度に関しては26億円の財政不足になっている中で、その中で義務的経費がなかなか削りにくい、方針としても、必要なところに関しては出していくと、削っていく方針ではないということで、方針も出されています。その中で、削っていくというか、抑制していく部分というのは、どうしても投資的経費か、もしくはそのほか経費という部分になっていくと思います。その中で、きのうの部分で、財政調整基金もほとんどなくなっていく、市債管理基金自体もなくなっていく中でどのように財政運営していくのかということが１点と、もう一点、基金残高の中で基金がたくさんあるところがあります。これは、69の資料なのですけれども、平成30年度基金残高調書、こちらの上から３番目の特定駐留軍用地内土地取得事業基金、こちらについて、どのような目的で積み立てされているのか、そしてどのようなことに対して利用することができるのかという点。 もう一点、同じように、臨時財政、ほかの基金のように、市長の裁量によって基金の取り崩しができる基金なのか、この３点をお願いいたします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。特定駐留軍用地の基金につきましては、これは一括交付金を活用しまして、普天間飛行場内の土地、先日来から御質疑も出ております、学校用地を取得するための費用として基金に積み立てて、その費用を使っているということでございますので、これを切り崩して、それ以外の目的に使うということは基本的にはできないものと考えております。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 基本的にというか、基金条例を見ている限りだと、それができないようになっているのですね、目的外の使用というのが。その中で、今財政状況を見ている中、財政需要もある中で基金もない、今後、平成31年、平成32年の予算をどのように編成していくのかというところが多くの議員の疑問だと思います。その中で、今、行財政改革も行っています。行革効果とかさまざま出ていますが、これについてはいろいろ、私自身、疑義はたくさんありますが、こちらは今、置いておきます。行革とかというレベルの話ではないのですよ、20億円、30億円という、この赤字というか、お金が足りないというのは。歳出を削減しないと、これはどうしようもないものではないのですか。これは、平成30年度も20億円、財源不足に関して、ことしは基金取り崩しで全て補って、過不足額はない状況になっていますが、では平成31年度、平成32年度、平成31年度は28億円、平成32年度26億円、財源不足がある中で、きのうの質疑でも説明いたしましたが、財政調整基金も市債管理基金も使えない。その中で、今基地部長が説明いたしました特定駐留軍用地内土地取得事業基金というのを、こちら、30億円ありますが、30億円、このお金も使えない中でどうやって予算編成していくのか、このあたりについて御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。まずは、基金残高についてちょっとお話ししたいと思いますが、今回、きのう差しかえで提出させていただきました、69番の基金残高調書でございます。説明の前に、きのう、数字が一部違うということで差しかえさせていただきました。どうも申しわけございませんでした。 この資料の右端の欄を見ていただきたいのですが、平成29年度末残高というのがございます。これの中では、平成29年度、３月補正後の
予算ベースの見込みということで、財政調整基金20億円余り、それから公共施設等整備基金６億円余り、
退職手当基金３億円余り、全体で84億692万7,000円という額になってございます。これまで数年の経緯を見てみますと、平成23年度末には57億円の残高しかなかったのですけれども、その後、今お話のございました特定駐留軍用地内土地取得事業基金、こういったものが創設されたことも要因としてありまして、どんどん積立額も上がって、今、平成29年度末では84億円までということになっております。なので、予算の運用というのは基金の取り崩しだけではなく、基金のほうも単に取り崩すだけではなくて、ためるということもやってございます。 そして、今後の収支をどうするかのお話ですが、収支見通しの５ページにもございますように、きのうも説明させていただきましたが、収支不足への対応ということで、行財政改革の推進ということで具体な項目も挙げてございます。それから、自主財源の確保、それから国、県補助制度の活用、それから公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理を図るということ、それから歳出の削減、議員もおっしゃられていました、こういった取り組みをやっていくよということで取り組んでいるところでございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） きのうから説明いただいていて、行財政改革の推進、自主財源の確保、国、県補助金の活用、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理を図る、歳出の削減、特別会計の経営改善に向けての取り組みということで、これがあるのですけれども、どうしても、やはり歳出を抑えていかないと厳しいところがございます。その中で、きのうは給食費の無料化というのは余りにも非現実的ではないかという、こういった財政状況の中で１億5,000万円、単費で出していると。これを市長の公約では無料化まで言っていますので、これは残り１億5,000万円出さないといけないものをやっています。これから先、これは20億円、30億円と赤字、財政が足りない中、３億円の支出ができるのかどうか、すごく疑問ですので、このあたり、しっかり精査していただきたいと思います。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５７分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時０８分） 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。議案第９号に対する質疑を許します。伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） １点だけお尋ねいたします。米須清正議員からの要求で出されました、これは説明資料34番、自治会育成事業についてということで、内容を見ますと、市内の各自治会にＡＥＤを設置する事業のようです。平成28年度から平成30年度、平成28年度が９自治会、今年度が８自治会、次年度が６自治会ということで、次年度で完了するというふうな、設置については。目的は、自治会にＡＥＤを設置することで、地域で心停止が発生した場合に迅速に対応するというふうなことで書かれておりますけれども、取り扱いについて、きちんとその辺のところの訓練というのかな、研修、トレーニングというのはやられているかどうかというのがちょっと気になりまして、というのも、この対応によって一人の命が助かるというふうなことになるわけでして、非常に重要な事業だと思います。 私も、５～６年前にＡＥＤの取り扱いについて２回ほど研修を受けて、そのときにはきちんと使えるというふうな自信があったのですけれども、あれから年月がたって、今そこでそういった事態に遭遇した場合に、果たしてそれが使えるかどうかというのは物すごく不安があります。よって、これは多分、前にも一般質問でお尋ねしたことがありまして、きちんと、自治会長さんあるいは関係の皆様方に対してはそれなりのトレーニングをしているというようなことだったかと思いますけれども、これはいざというときにやっぱり使うというふうなことが前提とならなければいけないと思うので、継続してトレーニングがやられているかどうか。これは、予算的には、ＡＥＤを設置するという予算でありますけれども、それに付随するようなトレーニングが予算の中につけられているのかどうか、ちょっと今はよくわかりませんけれども、それのところについてお尋ねいたします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１１分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時１１分）
市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 伊佐哲雄議員の御質疑にお答えします。まず、議員御指摘のように、設置はしても、いざというときの対応策ができるかというところが大きな問題というふうに受けとめて、設置の際も自治会長にも取り扱いの説明をしておりまして、また機器そのものも、操作する流れの中で、次はこうしてくださいというようなアナウンスが流れる機器を設置しているというところでございます。
○
大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 音声で案内するということも私はわかります。もう10年以上、10年ぐらいですか、この機器が普及というか、あちこちに置かれるようになって、それはわかっているのですけれども。やっぱり、自治会長、４月ですか、５月か、何カ所か、多分、今年度も自治会長がかわると思うのです。頭でわかっていても、トレーニングをしていかないと、本当に、先ほど申し上げたように、いざというときになかなかそれが焦ってしまって使えない。消防が来るまでたしか６分ちょっとだったかと思いますけれども、その間の救命処置というのがとても重要だということで消防長もおっしゃっていましたので、その辺のところをしっかりと、予算は計上されているのでしょうか。予算が計上されていなければ、それが、トレーニングが予定に入っていないのか。トレーニングが入っているかどうかというのを、消防長、どうですか。
○
大城政利議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 伊佐哲雄議員の御質疑にお答えいたします。先般、救急法指導のほうを推進していたところなのですが、なかなか、３時間、４時間という時間の中で救急法を指導すると受講者が集まらないということで、平成28年度から救急法入門コースというのを設けております。これは、45分とか90分の短い時間の中でＡＥＤも使用できるというところで、今そういう案内のほうをさせていただいております。しかし、今のところ、現在、自治会のほうから要望書がまだ、受けたいという要望が少ないような状況がありますので、今後は、自治会、市民経済部と連携を密にしながら指導を徹底していきたいなと思っています。以上です。
○
大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 私、嘉数に住んでおりますが、毎週火曜日に自治会事務所でミニデイがあったり、あるいはほかの曜日でも、あるいは近くにあります嘉数高台公園でグラウンドゴルフだとかというところで、どっちかというと御高齢の方々がたくさん集まる場所というのでしょうか、そういったところで、本当、通常はないにこしたことはもちろんないわけで、ないという想定のもとで、自治会長あたりも、ある意味、失礼な話かもしれませんけれども、のんきに構えているところがもしかしたらあるかもしれないというようなことを考えれば、消防のほうで募集を、受講生を募るということだけではなくて、ぜひこの辺のところを、半ば強制というか、ぜひこういうふうなことで、人命にかかわることですから、何といっても、その辺はきちんと予算が必要でしたら組んでいただいて、対応をしていただきたいということを申し上げて、終わります。以上です。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（
屋良千枝美議員） それでは、よろしくお願いいたします。予算書の81ページ、説明資料は２ページです。２款１項６目、07です、中国厦門理工学院留学生派遣事業について伺いたいと思います。昨日は中学生の海外短期留学の件もお聞きいたしましたので、今回、宜野湾市がこういう中国へ留学生を派遣する事業をとり行っておりますので、それを含めながら、ちょっと質疑をしたいと思います。 これは、平成14年からの継続事業であります。本市の友好都市である中国・福建省の厦門市の大学に１年間、研修留学生を送るという事業でありますが、これは人材育成の目的で行われております。予算書のほうを見ますと、今回初めてだと思うのですが、この項目の中に留学生選抜試験審査委員報酬というふうにあります。昨年、平成29年度、平成28年度と、予算書のほうを見てもこういう項目はありませんでした。審査委員の報酬という項目はなく、報償費という形でしか計上されていなかったのですけれども、その説明を少しお願いいたします。 今回、予算書を見ますと、平成29年度と比較して、わずかではありますが、減であります。そういう形で、特別旅費も平成29年度が25万2,000円なのが18万5,000円、６万7,000円の減になっております。そして、報償費のほうも４万8,000円が減になっております。そういう形で、少しの減がありますが、その説明もお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 屋良議員の御質疑にお答えいたします。中国・厦門への留学生の派遣事業でございますが、今回、条例の提案にもございますように、附属機関の設置ということで、新たに報償費ということで設けさせていただいてございます。それが今までとの違いということです。 この事業、議員もおっしゃるように、中国に対する理解を深めるとともに国際的視野を持った人材の育成を図るということでこれまで行ってまいりました。平成29年度で16期生まで派遣をしてございます。この費用の増減なのですが、これは外貨レートによっても変動するということもございますので、多少の増減という部分は御理解いただきたいと思います。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（
屋良千枝美議員） 私は何度かこういう、厦門へ留学に行った、そういう留学生の帰国してからの報告などを受けました。１年間で、中国・厦門市での勉強がかなりすばらしい体験であったという報告を受けましたし、本当に１年間で中国語をかなりマスターできる、それで帰国後もそういう中国語を生かした仕事につけるような方々もいらっしゃるということですので、この企画はかなり、留学生、留学をした経験者にいい経験ではなかったかと思われますが、この中で、今回、16年ですか、そういう形で友好都市を結んで、そういう連携を持っておりますが、市長といたしましても、厦門市のほうに訪問という形は考えてはいないのでしょうか。前市長などは、厦門市のほうに訪問しながら、厦門市との友好を深めた経緯がありますが、市長はこういう厦門市への訪問を考えてはいらっしゃらないでしょうか。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。２款１項６目、説明欄07の中に特別旅費というのがございます。こちらでは、市長の旅費等も計上はしてございます。ただ、いろいろタイミング等もございますので、予算は計上してございますが、そのときのやりとりによって、行くのか、行かないのかというのは決定してまいりたいと思います。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（
屋良千枝美議員） わかりました。ぜひ、私どもも10年前ですか、厦門市に訪問した経緯がありますが、大歓迎を受けました。そして、厦門の大学のほうも拝見させていただきましたが、本当にすばらしい大学でしたので、ぜひ市長も厦門市のほうに伺っていただきたいと思います。 それでは、次はＤＶについて伺いたいと思います。３款２項１目、説明欄の11です。
○
大城政利議長 ページ数を。
◆16番（
屋良千枝美議員） 予算書の137ページです。ＤＶ・女性保護対策事業ということです。これは、平成17年度からの継続事業であります。本市の相談窓口はどのように設置されているのかということをお伺いしたいと思います。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 屋良千枝美議員の御質疑にお答えいたします。予算書137ページ、３款２項１目、説明欄11、ＤＶ・女性保護対策事業263万7,000円ということでの御質疑でございます。このほうは政策事業のほうにもございまして、事業の目的などがございます。これは、ＤＶ防止法及び売春防止法に基づき、配偶者や親しい関係にある男性から暴力を振るわれている要保護女性の早期発見及びその保護更生を図ることを目的としてこの事業を遂行させていただいているというところでございます。また、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスにつきましても、被害者の緊急一時避難や自立支援のための必要な措置を講ずることを目的として対処している問題でございます。今回、263万円の内訳といたしまして、嘱託員報酬を計上してございまして、これは福祉推進部児童家庭課のほうに女性相談員を設置し、対処しているということで御理解賜りたいと存じます。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（
屋良千枝美議員） 女性相談員を配置しているということですけれども、相談員は何名ほどいるのでしょうか。 それと、この相談業務はかなり、ＤＶの被害のみならず、離婚問題や生活困窮の問題なども相談にあるということの説明がありますが、そういう中での相談員、そしてめぶきの中でもそういう相談を受けているというスペースがございますが、そういう方たちの報酬なども設けられているのでしょうか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 屋良千枝美議員の御質疑にお答えいたします。女性相談員につきましては、児童家庭課に１人設置をしてございまして、御質疑のとおり、さまざまな女性の悩み等、相談支援を今行っているという状況でございます。 めぶきにつきましては、また企画部長より御答弁申し上げたいと存じます。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。企画部でもＤＶ防止啓発事業というのがございまして、めぶきのほうで、件数は把握しておりませんが、そういった相談もあるかと思います。そういった場合には、福祉推進部とも連携して対応している状況でございます。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（
屋良千枝美議員） わかりました。しっかり関係機関とも連携をとっているということでしたので、それでは、予算の項目の中でこの報酬のほうが、大体、事業費は相談員の報酬で使われていることがわかりましたが、その中に委託料というふうな形があります。前年度と比較しても、前年度が84万3,000円の予算がありました。今回は38万9,000円ということで、45万4,000円の減ではありますが、その委託料の減の理由も少し御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 屋良千枝美議員の御質疑にお答えいたします。この事業の中の委託料、今回38万9,000円というふうになっています。対前年比45万4,000円の減額ということになってまいります。このことにつきましては、女性相談支援のシステムの導入に伴いまして、平成29年、備品購入がございました。平成29年度当初の構築委託料プラス保守料６カ月として組んでございましたけれども、平成30年度においては保守料のみとなりまして、構築委託料が必要がなくなったということでの減額要因ということで御理解賜りたいと存じます。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（
屋良千枝美議員） もう一つですが、こちらの中では被害者の緊急一時避難所ということがあります。避難をするということですが、宜野湾市にはそういう施設などが設けられてはいないとは思いますが、沖縄市や浦添市では母子保護施設という形のシェルターなどがございますが、宜野湾市のそういうシェルターの建設、施設整備を考えられてはいるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時２８分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時２９分）
福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 失礼いたしました。
屋良千枝美議員の御質疑にお答えいたします。御質疑のほうにつきましては、いわゆる公のものでシェルターなど構築の計画があるかという御質疑でございますけれども、現段階においては構築の計画はございませんけれども、その対応要因としては、一時避難施設ということで、民間の施設を借り受けて行っているという状況でございます。その対処についても、市内で対処しておりますけれども、場所については開示していないところでございます。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（
屋良千枝美議員） 少し資料もいただきたいのですけれども、過去５年間のＤＶ被害者で緊急保護された方々は何名いらしたのか、それとどの市町村の施設に保護をされたのかというのを、これは個人情報があるためにちょっと難しいとは思いますが…… （「シェルターの場所を開示したら」という者あり）
◆16番（
屋良千枝美議員） 開示ではないです。情報が、どこのほうに、市町村名だけでも載せていただけますか。どちらのほうにというか、場所ではなくて、何々、沖縄市、浦添市のほうに保護されたということを資料をいただきたいと思います。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時３０分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時３０分）
福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 失礼いたしました。私どものほうで支援いたしました人数等を、市町村まで明記できるかどうか、ちょっと今、お調べしないといけませんけれども、資料を作成いたしまして、提供差し上げたいと存じます。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（
屋良千枝美議員） では、よろしくお願いいたします。女性問題についての資料として活用していきたいと思います。 それでは、171ページです。４款１項１目、説明欄の16番です。利用者支援事業（母子保健型）というものがありますが、これは平成29年度からの事業であります。妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩みなどに円滑に対応するため、保健師等が相談支援を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築するとあります。これは、本市にはこんにちは赤ちゃん事業や乳児健診がありますが、それをやりながらの中でお母さん方の相談業務に当たるということですが、これは市の保健師の方が相談に当たるのでしょうか。それと、相談に当たって訪問活動をする場合は、市の保健師が訪問するのでしょうか。それと、母子健康保健推進員がありますが、この推進員の方がかかわっていくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 屋良議員の御質疑にお答えいたします。171ページ、４款１項１目、説明欄16番、利用者支援事業（母子保健型）でございますが、こちらに関しての予算の内容としましては、一般臨時職員の賃金で今回予算計上をされております。ただ、主な妊娠期から子育てにかかわる相談に関しましては、専門職、保健師が中心となって指導、支援等を行ってございます。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（
屋良千枝美議員） 保健師の方がこういう家庭訪問をしながら、そういう相談業務も乗るということの理解でよろしいのでしょうか。でしたら、この事業は平成29年度からスタートしております。事業はどのように行われたのか、そして平成30年度の事業計画なども資料提供をいただけますでしょうか。そして、この平成29年度、どれだけのお母さん方が相談を受けたのかということをお願いいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 屋良千枝美議員の御質疑にお答えいたします。この利用者支援事業でございますが、平成29年度より実施してございます。主に母子保健手帳交付の際も、いろいろ御相談に乗りまして、１歳半健診、あと３歳児健診等ございますので、その健診時の際にもいろいろ相談等に乗っております。相談実績、それから平成30年度の事業計画、あわせて資料を提出させていただきます。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（
屋良千枝美議員） では、それでよろしくお願いいたします。昨今、乳幼児の虐待など、死亡事故が相次いでおりますし、そういう中でのこういう手厚い利用者支援事業は本当に大切だと思いますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。資料のほう、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。以上です。
○
大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） ちょっと気がかりな点があったものですから、少しだけ時間をいただいて、質疑をさせていただきたいと思います。予算書40ページ、沖縄振興特別推進交付金、それと公共投資交付金、その２点について質疑、確認をさせていただきたいと思います。平成24年度からスタートした一括交付金制度でありますが、残念なことに今日まで、沖縄県の配分額200億円が減額、市町村配分額が60億円、本市においても推進交付金がかなり減額をされて、今回、平成30年度９億8,000万円の予算計上がされております。公共投資交付金についても、10億円あった交付金が残念ながら３億6,000万円まで減額をされております。財政が非常に厳しい、その中の一つの要因になっている公共投資交付金であり、一括交付金の実態だと思います。 そこで、まず質疑をさせていただきますけれども、40ページに、公共投資交付金の事業名がここに掲載をされております。実は、平成29年度の３月、最終補正予算においても、ことごとく交付額減額に伴い、全てが繰り越しをされておるのです。それも非常にびっくりしました。平成30年度においても引き続き該事業が、一括交付金、公共投資交付金を活用しまして予算の計上がされておりますが、まず初めに、これだけ減額をされている理由というのは何でしょうか。沖縄県が200億円ですよ、市町村配分額60億円、本市においても10億円が減額されているのです。その理由を説明いただきたいと思います。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時３９分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時４０分） 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 上地議員の御質疑にお答えいたします。議員おっしゃるように、一括交付金につきましては、制度が創設された平成24年度以降、平成26年度をピークに、その後は減少傾向に転じているところでございます。ソフト事業を対象とした沖縄振興特別推進交付金は、平成26年度には総額826億円あったものが平成30年度には608億円と218億円の減額となっております。また、ハード事業に係る、公共投資に係る沖縄振興公共投資交付金も、平成26年度には総額932億円あったものが平成30年度には579億円と353億円もの減額となってございます。議員御指摘のように、本市への配分額も比例して減額している状況でございまして、去る12月議会でも都市公園遊具施設等整備事業の予算減額補正による事業縮小等も生じたところでございます。県の総枠が減ったのに伴って、本市のほうも比例して減少しているという状況でございます。
○
大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） その理由を確認したことはございませんか。なぜここまで減額をされたのか、大きく本市の予算にも影響が出ているのです。これはいろいろと指摘をされる中で、確かに財調だとか公共施設整備基金だとか、あるいはまた市債管理基金、その取り崩し、繰り入れもあるでしょう。こういったところにも大きな要因があるのですよ、実は。しかも、それは平成29年度に、当初予算、今回も平成30年度の予算に計上されております。平成29年度の予算を計上した、交付額、55％から70％減額されているのです。となりますと、今回も同じく、当初予算に計上したものを、今から交付申請をした後、50％の減額交付額、その通知が来るかもしれない。もう事業が進められないのですよ、そうなると。これは本当に、財政の大きな問題の中でも、大きな要因であるということも、非常に気がかりでならなかった。平成29年度の実績、当初予算の実は２分の１が交付決定減されているのです。恐ろしい話ではないのですか、それは。もう事業を全然進められないというのが、平成29年度の３月の最終補正だったのです。 そこで、もう一度確認しましょう。平成30年度の事業一覧がありますけれども、公共投資交付金の、当初予算に計上しておりますけれども、その当初予算に計上した根拠というのは何ですか。これは、県との調整はどのように進められたのか。これは、今から交付申請をするに当たって、その交付が満額確保できるような見込みで計上されているのか、これを説明ください。
○
大城政利議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 上地議員の御質疑にお答えします。ハード事業の部分、６事業でしたか、計上させていただいておりますけれども、私ども事業を担当する部署としては、平成29年度中に県の担当部署と協議をしまして、要望額を上げまして、その要望額を今回の平成30年度の予算計上にさせていただいているところでございます。
○
大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） これは基本どおりです。危惧をしているのは、平成29年度、交付決定額が75％減という事業もあるのです。これは事業を進められないですよ、そうなると。ぜひとも、市長を初め、県の配分額もかなり減額、市町村も減額、本市においても10数億円の減額、これはやっぱり、ぜひとも、誰が悪いとは言いません。どこに原因があるとも言えませんけれども、このしわ寄せが、予算計上、予算を組むに当たっての大きな支障になっているということを改めて申し上げておきたいと思います。 それともう一つ、ソフト交付金、38ページ、これが９億8,300万円計上されております。その動向についてはいかがなのですか。そして、減額になって、採択がされない事業が存在したのかというのも確認をさせてください。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時４６分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時４６分） 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。現在は、減らされた中でも、いろいろやりくりの中で、事業ができなかったということはないです。何とかできている状態ではございます。
○
大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 県との調整の上で、本市においても減額をされた内容だと思いますけれども、ぜひとも今後、これから交付申請するに当たって、交付決定額の推移というのが本当に気がかりでしようがありません。ですから、そこら辺は研究していただいて、平成29年度のように75％交付決定減というようなことにならないように、ぜひとも対応もしていただきたいと思います。歳入についてはその程度、歳出については触れません。それはもう切りがありませんから、それが気がかりでありました。 もう一点だけ、企画部長に。質疑の中でも、財政の収支見通しの議論がかなりありました。特に財調残高が８億3,000万円かな、に今なっていると思うのだけれども、平成32年度の繰り出し、繰り入れ、12億円ぐらい計上していたと思うのですが、その財源をどこから持ってきているかと、それもちゃんと説明したほうがいいと思います。これは、財政法の中で２分の１を下らない、余剰金、その確保の事例というのは、どれぐらい余剰が出ているのですか。それをどれだけ、また繰り入れをしているのですか。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。何度か基金残高の推移については説明させていただいておりますが、現在の見込みで、平成30年度末で８億円等々、予測はしているところでございますが、剰余金が出ましたら、半分以上は積み立てないといけないというルールもございますので、そういったやりくりの中で、使うだけではなくて、ためるということで、平成23年度末で57億円だったものが平成29年度末には84億円まで積み立てることもできているという状況でございます。
○
大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） もう少しわかりやすく、やっぱり説明したほうが納得がいくと思います。現在高が８億円しかないのに、平成32年度、12億円、どこから持ってくるかと、当然の疑問です。決算の剰余金の２分の１を下らない範囲内に積み立てできる、そして前年度の実績がどうであったか、それを説明すると理解が深まると思いますので、そこら辺は丁寧にまた説明をしていただきたいと思います。 基金の件について、もう一つだけ質疑、確認をさせてください。まず、財調であり、あるいはまた公共施設の基金の取り崩しをされておりますけれども、市債管理基金、この市債管理基金というのは、ある意味、最終、最後の手段、基金の位置づけなのです。企画部長、最終、最後の基金の位置づけだと思うのですが、その基金を今回取り崩すに当たって、今後の積み立てについてはどのように考えているのか、質疑を、確認をさせてください。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。先ほどの説明の中で、ちょっと誤解があっては困るのですが、基金残高の全体の額として今84億円まで来ていますよということで、財政調整基金が８億円が80億円になるということではございません。大体20億円程度ということで見込んでございます。こういった厳しい状況ではございますが、伸び続ける財政需要、今後計画されている大型の普通建設事業に対応するためということで、議員もおっしゃったような公共施設整備基金であるとか、あとまた今後の退職に備えての
退職手当の基金であるとか、基金はそれぞれ使途も決められてございますので、それぞれの事業運営を見通す中で、剰余金については積むとかということで、減らすだけではなくて、今後ためていくということも対応していくと考えているところでございます。
○
大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 以上で質疑は終わりますけれども、本当に財政運営が厳しい中、特に今回、一括交付金についてはまだ議論がなかったものですから、非常に気がかりでありました。ですから、予算計上した事業費、今から交付申請するに当たって、しっかり、どうぞ詰めていただいて、大幅な減額がないように取り組みをし、そして事業をどうぞ前へ進めていただきたいと思います。しかも、今回、453億円の一般会計歳入歳出予算を計上するに当たって、政策事業の中の新規事業18本、これだけ厳しい中においても、市民の需要に、あるいはまた新たな事業に果敢に対応されて、大変な御苦労もあったかもしれませんけれども、どうぞこの事業が速やかに進められることを希望して、質疑を終わります。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５３分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時５３分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○
大城政利議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５３分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時０３分） 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。議案第９号に対する質疑を許します。
我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） よろしくお願いします。朝やったものに、時間がなくて私のものが中途になりました。まず、農林水産業費からやって、お聞きするのを少し忘れていましたので、185ページの、部長の答弁があって、予算が減額になったのは、青年農業者が３名から２人に減ったということなのですけれども、これは受給期間があると思うのですけれども、その受給期間を過ぎて交付がもうできないということなのか、そのところも少し説明していただければと思います。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 我如古盛英議員の御質疑にお答えします。予算書185ページ、説明07の農業次世代人材育成投資事業、これにつきましては、議員からもありました旧青年就農給付金ということで、宜野湾市内に住所を有しているけれども、他市町村で農業をする方への支援ということで御理解いただきたいと思います。年間150万円を２期に分けて支給をしてございますけれども、過去、平成29年度は中城村と八重瀬町と南城市だったと思いますけれども、そこで農業をされる方の３名分というところで450万円、平成30年度が中城村と八重瀬町のほうで農業をされる方のお二人分ということになりますけれども、これにつきましては申請主義ですので、申請される方が今回はお二人しかいなかったということでございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） では、ただいまの答弁からすると、従来、農業をなさっている青年お二人はまだ期限内で続けているということで理解いたしました。 それから、農業振興費ということで、少し関連するものと思いますので、お聞きしたいのですけれども、市長の施政方針にも載っていて、なかなか予算にはいろんな経費が計上されていないなと思いながらお聞きするのですけれども。大山田いも振興計画についてなのですけれども、新しく改訂版をつくっていると、それから栽培地域の振興基本計画というものをその改訂版の中でお示しするということなのですけれども、担当部署に行って、中身の少し説明をしていただけないかなということで聞いてもなかなかわからない点がありましたので、この点、どういった形の振興をするか、少し、大まかな点でもこの場で御説明いただけないでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質疑にお答えします。平成28年度から繰り越し事業ということで、大変、事業そのものがおくれて申しわけないというふうに考えてございますけれども、この印刷物につきましては委託事業ということでやってございますので、まだ冊子として上がっていないというところで御理解をいただきます。 今回、大山田いも振興計画の見直しにつきましては、３点ほどの大きな視点を持ってございます。１点目が、保全面積の確定、それと保全位置をどこにするかということ、あと３点目には、都市型農業としての支援をどのような形でやっていくかというところの３点で、振興計画審議会を含めて答申をいただきまして、それを反映させるような形での計画書というところでございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） 部長、もう少し聞いてよろしいでしょうか。３点目の都市型農業としての支援、振興ですけれども、本来でしたら資料を見て、きっちり的を射た質疑ができればと思ったのですけれども。例えば大山では、既に銘柄として大山の田いもが県内あるいは県外にも広がっています。そういった具体的な生産農家に対する直接の支援というか、優良種苗、何か、沖縄県の試験場でよい品種を選別して、トヨユタカとか、あと４～５品種が優良品種として位置づけられているというのですけれども、そういった品種の増産とか、あるいは生産者の意向があると思いますので、集出荷場の整備とか、そういった細かい、生産者の側から見る振興策というのも入っているかどうか。これは先ほど答弁がありましたけれども、保全面積とか位置をこれから決めていかれると思うのですけれども、しかし、その前にもまだ生産農家がいらっしゃるわけですから、改訂版に載るよりも、その前の基本計画もあるわけですので、それに沿っても現在進行形型で支援していくというふうに私は要望したいのですけれども、そういったのも改めて載っているかどうか、少しだけお願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質疑にお答えします。まず、今回のこの計画策定の中では、どういった都市型農業の施策をそこでやるというようなところではなくて、国の補助メニューの中でこういったことができますよというのがあります。その中で、最終的にはこれから市民経済部で、農地保全面積、審議会答申では10ヘクタールというような要望も実際には出されておりますので、果たしてそれが、今、行政側の判断としてその数字は出ていますけれども、大山土地区画整理事業全体の中で、地権者、権利者がいることですので、その中の意見集約の中で保全面積が確定をされて、その保全面積に合わせた都市型農業を、今後、審議会を含めて、田芋生産組合を含めて、その中でも検討をして提示をしていくという流れを予定してございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） 部長、ありがとうございました。そこら辺まで質疑に入ろうかなと思っていたのですけれども、まだ改訂版ができていないということで、都市農業の現在の支援の方策だけしかお聞きしなかったのですけれども。意向調査ということで、担当部署は大山田いも地区の地主の皆さんあるいは生産者の皆さんの意向調査をとったと思いますけれども、ということは、その意向調査の結果を受けて、新しく改訂版というのはできたということで理解してよろしいのでしょうか。それだけ。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質疑にお答えします。改訂版の策定に当たっては、耕作者の皆さんへのアンケート調査も実施をしてございまして、それを踏まえてさらに農業振興審議会、そういったものの中で意見も踏まえての改定ということでございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） わかりました。あとはまた、一般質問にも出してありますので、そのときにまたお聞きしていきたいと思います。 それでは、次に、よろしくお願いします。予算書287ページと、それから65ページ、今回、４人の退職者と、それからこの退職者の分を新職員を採用ということで、皆さんの職員採用あるいは宜野湾市の定数のものを少しお聞きしたいと思いますけれども。職員の定年退職者が４人いらっしゃるということですけれども、金額の件は、これについては、
桃原議員が内容の件あるいは退職金の減額の件等は聞いておりますので、よくわかりましたけれども。今回の４人の退職の、次年度と、それから４人、職員が多くなるというものの関連については、皆さんの方針で４人の職員をふやすということになっているのでしょうか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 我如古議員の御質疑にお答えいたします。予算書287ページ、一般職の、前年度620名、これは一般会計、本年度、平成30年度624名ということで、比較で４名増となってございます。全体職員数で申し上げますと、平成29年４月１日が708名でございました。平成30年度は713名、計５名ということで、きのうもお話をしたのですが、計５名の増員を予定してございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） 705名のものを708名にですか。これからすると、皆さんは今回、市の職員の定数の管理を出されているわけですけれども、定数管理の計画。そうすると、これまでしっかりと、行政診断等にある数字というものが私は大幅にふえていくのかなと思うのですけれども、そういったものについては方向を変換して、必要な分だけ職員は、あるいは宜野湾市の事務量に見合った分だけ採用していくという、職員数をふやしていくという考え方で捉えていいのでしょうか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 我如古議員の御質疑にお答えいたします。定員管理計画の中で、職員定数728名の中で調整をしていくということで書いてございます。どうしても、ここ４～５年、退職者が少ない状況でございます。退職者が少ないときに少なく採用すると、また今後の20年、25年後もいびつな職員配置になりますので、少ないときには若干ふやして対応していって、退職が多いときにまた採用を少なくするとか、そういった今後調整も必要かと思っております。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） １つ申し上げますと、皆さんは、平成24年の行政診断の中で、いろんな行政改革等は、本当に、有無を言わず断行してきた、その中にしっかりと、定員管理の件に関しても、宜野湾市はそういったほうがいいだろうという、第１段階とか第２段階とかというものをしっかり、ここに書いてあるのです。でも、それを見ていますと、なかなか、皆さんが今進めているような、人数増というのでしょうか、定員の増というのは私には少し理解できないような気がします。 これの理由として、やっぱり、これまで福寿園あるいは保育所、それから給食センターの調理業務の皆さんが本庁に入ったわけです。しかし、皆さん方の行財政改革の効果として出された数字は、人件費が削減されたよということだけであらわしたような形で、なかなか真っ当に受け取れないような状況があって、結局は、しかし、結局として本庁の職員が多くなったと。ということは、定数の計画の中の人数を大幅に、大幅にではないですね、ちょっと語弊がありますけれども、多くなってしまったということはないですか。その計画として、以前は698名とか691名の上限というのを、皆さんは答弁にもしていたような気がしますけれども、今回になると708名ということですから、これは随分、定数条例の、定数条例は728名、それにうんと近づいてくるのですけれども。そういったものに関して、やはり退職者の分は採用はしないと、それは実際の職場の業務が、定員不足になるのかな、あるいは人員不足になるのかなと思うのですけれども、しかし、こういった形で同じような採用をすると、やはり人件費が膨れ上がってくるのではないかなと思うのですけれども、それについてはどうですか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 我如古議員の御質疑にお答えいたします。昨日も話をしたのですが、毎年の各課ヒアリングの中では100名以上の職員要求があるということでございます。平成30年度に向けても、120名余りの増員要求がございました。その旺盛な行政需要に応えていくためにも、そういったもろもろのことを検討した中で、平成29年度よりも５名をふやして対応していくと。先ほど申し上げましたが、少ないときに若干多く採用しないと、今後のいびつな職員構成になる等々もございまして、職員定数728名の中で職員を配置していくということでございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） それはわかります。そうしないと、将来の宜野湾市の仕事をされる職員が、本当にいびつな形になると大変ですので。しかし、ここに来て、人件費だけで私は財政がこれだけ逼迫してきたなとは思わないのです。財政の見通しで、一括交付金の件とか、あるいは基金取り崩しの件がありますけれども、市のほうで本当に財政が詰まってきたのは、行財政改革はするのだけれども、しかし、そこで働いていた職員は本庁で受け取る、そして人件費はそれだけしっかりと支払っている、しかし、また正職員がいなくなったところには、改めて人件費として、委託料として支払いしているわけですね。ということは、予算が、本当に、これは二重払い、二重になっても仕方がないような考え方で、皆さんは何か説得はしているのですけれども、そういう形にしか見えない。それから、先ほど給食費の件もあります。これは単費で１億2,000万円ぐらいずつ、毎年出されているわけです。それから、もう一つ言いますと、公共工事の入札制度、今は沖縄県、全市町村並みに99％ぐらいの落札額というのでしょうか、最低制限価格を設けて、それにもすごく予算がいっているのではないかなと思うのですけれども、それ以外にもあると思うのですけれども。こういった形でやると、予算が本当に逼迫してくるのではないでしょうか。 この点、１つだけ言いますと、今回、予算見通しのことがあります。先ほどから言っている、予算不足だけれども、財政調整基金にはその前の年の決算額で２分の１が法定的に積み立てられるということがあって、この７億9,000万円でも、次年度は、あるいは決算額が終わったときにそれに積み立てられるだろうということですけれども、平成29年度の決算の剰余金も皆さんはどれぐらいか予想なされています、企画部長。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。まだ決算を閉じた状態ではないので、まだ数字のほうは控えさせていただきます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） よろしくお願いいたします。伊佐哲雄議員の要求で、行政診断後の民間活用による行革効果額についてという資料が提出されています。資料番号が80から82と書かれています。これに伴い、給食センター等の委託料が、本予算書の278ページを開いてください。これを見ながら少し検証していきたいのですけれども、20分間しかないので、ちょっと短略して質疑しますけれども。 この80から82という資料の、１枚物の１番から９番まで、各部署の名前があって、８番のはごろも及び大山学校給食センターの調理業務等ということで見ると、平成29年度6,664万5,000円、合計が6,664万5,000円、これは説明、算出方法を見ると、直営時の人件費、諸経費との比較とあるのです。これまでに、１番から９番までの効果額の合計が７億1,900万円余示されているのですけれども、この算定方法、算出方法というのが、ちょっと議論したいのですけれども、例えば８番の大山の6,664万5,000円というのは、直営で運営していた金額から、民間業務委託したので、民間業務委託された方々の給与等、この差額が6,664万5,000円ということなので、これがいきなり行革の効果額ということの示し方でいいのかなというふうに私は疑問なのです。 というのも、これまで勤めていた、はごろも小学校と大山小学校の給食センターに勤めていた方々の給与も、本庁に異動して職種変更などをされて、これも給与が発生しているのです。ですよね。これも一緒に加味して比較していかないと、本当の意味での行革の実質効果額というのは、私はこういう出し方ではおかしいのではないのかなと思うのです。わかりやすいところで、平成29年度からこうやって、はごろも、大山が出てきたので、こうやって今問うていますけれども、皆さんの算定方法、算出方法というのをもう一度示していただけますか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原功議員の御質疑にお答えいたします。資料番号80から82の行政診断後の民間活用による行革効果額についての番号８番、はごろも及び大山学校給食センター調理業務等の平成29年度の効果額6,664万5,000円の出し方でございますが、直営時、正職員、臨時職員もいらっしゃいます。あと、諸経費をプラスして、あとマイナスとしましては委託額、これを差し引きしまして、6,664万5,000円の効果額が出ているということの出し方をしてございます。あと、正職員をやめさせられるのであれば効果額は出てまいります。ただし、民間委託に当たっては、職種変更等をして対応していくという方針等がございました。ということで、ただし、職種変更した方も本庁へ来て、ほかの、例えば福寿園とか給食センター、係長職として頑張っている方もいらっしゃいますので、貴重な人材だと思っております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） だから、その人件費がここで抜け落ちているのではないのと聞いているのです。ちょっと、やめさせられればいいというような、冷たい、ちょっと、非常にヒジュルーな言い方に私は感じるのですけれども。今部長が答弁したように、職種変更して頑張っていらっしゃると、その人件費もここで比較していかないと、８番にはごろも小と大山小で働いていた、正職員あるいは臨時職員も含めて、この人たちの人件費が比較でここでは抜け落ちている、だから本庁に移ってきて、そこでも人件費は発生しているわけです。ここだけの比較ではなくて、本庁も含めた人件費を比較しないと、本当の意味での効果額というのはこういう出し方ではないのですかというのを聞いているのです。 では、本予算書の278ページを見てください。その前の277ページ、ここで出てくる、03番の給食センター維持管理費９億7,000万円余、委託料2,641万3,000円とあります。これはどういうことなのか。そして、05番は市長が唱えている給食費の無料化の分の半分の経費、これはいいです。次、278ページの06番の宜野湾学校給食センター調理業務等民間委託事業委託料5,793万7,000円、これは何か。何かといって、宜野湾の給食センターの委託料ですと言わないでよ、答弁は。07番の大山学校給食センター調理業務委託料の2,630万9,000円、新設学校給食センター、これははごろもですよね、１億4,385万6,000円、委託料。これの内訳を答えてください。人件費がいかほど、あと何々がいかほどということでの答え方で答えていただけますか。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長
桃原功議員の御質疑にお答えいたします。３つの給食センター維持管理費の委託内容でございますが、食材の検収、保管、調理業務、食物アレルギー対応等を含む、衛生管理業務、運営協力、配送、回収業務となってございます。 それから、03、給食センター維持管理費につきましては、３つの給食センターをプールして、運営費として計上しているものでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） よくわからない。では、わかりやすく、私も尋ねたいと思います。278ページの07番と08番、大山学校給食センターの委託料2,600万円余と08番の新設学校給食センター、これははごろもですよね、１億4,300万円余、これは足すと約１億7,000万円余になるのです、足すと。この１億7,000万円と、資料番号の80番－82番の８番のはごろも及び大山学校給食センター委託料6,664万5,000円とありますよね。要は、6,664万5,000円がわずか１年で効果額として上がっているわけですよ、皆さんの資料は。 では、お尋ねしたいのは、平成28年度は、大山学校給食センターとはごろも給食センターでの経費の合計額をお尋ねします。要は、前年度、委託しない、前の金額、それをまず比較させてください。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時３１分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時３１分） 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 御質疑にお答えしますが、今現在資料を持ち合わせてございません。申しわけございません。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） どうしようか、では。直前との経費を比較して、今回、平成30年度で出されている、皆さんの、大山とはごろもの合わせて1.7億円を比較したかったのですけれども。 では、もう一度この資料へ戻ってください、80番から82番の。平成29年度で、はごろも、大山で6,664万5,000円。
総務部長、平成29年度、ここに大山とはごろもの経費があるわけですよ、かかった経費。これから民間委託をして、平成30年度は民間委託をした、平成29年度からしていますね。民間委託をした後のはごろもと大山の経費があるわけですよね。この差額が6,600万円余ということですか、以前の経費の比較が6,600万円ということですか。もう一度確認します。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。資料番号80から82の番号８番の6,664万5,000円につきましては、先ほど申し上げましたが、直営時、これは正職員、技術職員の人件費とか諸経費から委託料を引いた額が6,664万5,000円ということでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 引いた額ですね。わかりました。引いた上で、はごろもと大山に勤めていた本職員あるいは臨時職員も職務変更などをして本庁に移ってきましたよね。ここでの人件費も出ますよね。なぜそれはここに入れて示せないのか、それが本当の行革した効果額ということで示せるのではないですか。なぜそういうあらわし方をしないのですか。これは私も前も聞いたかもしれないけれども、皆さんの算定方法は、独自でやっていると言っていたのですけれども、そういう算定方法ではやっぱり比較がしづらい、比較できないのです。だって、前に書かれている本庁職員の人件費、こっちへ入っていないのだもの。どこかへすっ飛んでいる。あたかも、これだけ、本当に効果が出たよというような示し方では私は納得できないのです。前働いていた方々の人件費もちゃんと幾らというのを、だって、行政職ではこれは支出しているわけでしょう。支出しているわけです。そういう示し方をすべきではないですか、お答えください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。正職員につきましては、職種変更をして、ほかのところで頑張ってもらっております。臨時職員につきましては、委託先に勤めた方もいらっしゃいますし、また民間で働いた方もいらっしゃるということでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 何かかみ合っていない。だから、職種変更して、行政職として働いていますよね。この方の人件費もここで負担しているわけです。ですよね。なぜそれをここに入れて比較しないのと、そうしないと本当の行革による効果額というのは出せないのではないですかと、皆さんのこういう算定方法は少し、余りにも極端過ぎませんかと。前の人件費の負担分が、こっちに移ってきた人の分が抜け落ちていますよということで私は指摘しているのです。では、行革のスペシャリスト、副市長、答えてもらえませんか。こういう出し方はおかしいよ。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時３６分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時３７分）
総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。20年前からの行政診断、コンサルタントの報告の中でも、例えば調理業務等とか福寿園、民営化すべきということで指摘がございました。ただし、その間、直営をしてきた経緯がございます。その長い20年の中で採用もしてきております。この20年間の中で採用を抑えていけばよかったのですが、それはしていないので、ただし、行政診断をもとに今後市としても行革をしていくということがございまして、この間、福寿園、給食センター、保育所等の民間委託を進めてまいりました。先ほど言ったように、採用しなければ順次臨時職員等を充てられていたのですが、この間、直営で来たということがございまして、どうしても民間委託に当たってはこの職員も活用していくということがございまして、効果額の出し方につきましては、正職員、あと臨時職員、諸経費等も含めて今まで使っていた分がございます。ただし、それを民間委託にすると、委託先はこの額で業務をやっていく、どうしても差額が出てまいります。その差額分が効果額ということで出してございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 部長の言い分はわかるのです。そうではないでしょうと、では本庁職員に行った人の人件費はどこにいったのですかと、本庁で執行しているわけです。それを入れないと、ちゃんとした計算方法ではないのと私は言っているのです。本予算の278ページの大山とはごろもを合わせて1.7億円余、業務委託費を出すのです、今度。本当は、前年度との、幾らだったかというのを比較したら、ちょっとまた比較しやすかったのですけれども。 では、お尋ねします。行政サービスの中身についてお尋ねします。ちょっと、先ほどの効果額については議論がかみ合っていないので、行革の中身、４番の宜野湾給食センターと８番の給食センター、福寿園もいろいろあるけれども、ちょっと時間がないので、シンプルに宜野湾給食センターとはごろも給食センターについてだけお尋ねします。こういう当事者からの声があるのです。つまり、児童からの声が。おいしい日とおいしくない日が極端であるとか、同じようなおかずが連日出てくるとか、やはり前の、民間委託する前とはやはり質が変わっているというのを指摘しているのです。福祉教育常任委員会の方々は、学校給食のために行かれています。そのときのメニューを私はまだ確認していませんけれども、やはりずっと長い目で見ていって、子供たちの、どうだった、きょうは何が出たのということで聞くと、質がやはり変わってきているという声があるのです。それの行政サービスの中身、質の点では、皆さんの声はどのように捉えて、こっちか、教育委員会か、ごめんなさい。その辺はどうですか、質の中身。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 議員の御質疑にお答えします。私ども教育委員会のほうに、質が落ちたとか味が変わったとかいう、そういう報告は今のところ届いてはございません。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） 確かに子供の声が、児童の声が直接先生に対して、あるいは言いにくいかもしれない。これは、機会があったらぜひアンケートで拾ってみてください。要は、今の食事ではなくて、前のときと比較というふうに、子供たちがわかるような書き方をしないと、多分わかりにくいと思うので、その辺のやっぱり質というのも確認しておきたいと思います。 もう一点、職種変更された方々の対応、サポートについてお尋ねします。給食センターあるいは福寿園、保育園から移ってきた方々のサポートはしっかりされているかどうかお尋ねします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。総務部人事課に保健師がいらっしゃいます。保健師２人、看護師１名、３名でサポート、相談があれば乗ってございます。あと、外部の臨床心理士、場合によっては外部からの医師等、本人が希望すればそういった相談にも乗れる体制を整えております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（
桃原功議員） しっかり対応するようにお願いしたいと思います。やはり、この資料番号80から82の行革の額というのが私はどうしても納得できないのです。前の人件費がすっ飛んでいるから。前の人件費もちゃんと入れて比較していかないと、きちんと比較ができない。だから、本予算書の278ページに出てくる業務委託費も1.7億円余も出すわけです。相当太い金額です。これを比較するために、平成28年度の拠出していた、出していた額と比較をして、本当の効果額というのはどれだけなのかということは、さらに私たちは検証が必要だと思っています。ということで、この辺もまた機会を改めて議論していきたいと思います。以上です。
○
大城政利議長 次、知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 私も今の
桃原議員の質疑については、もう何度も何度も、これまで、この２日間、３日間ですか、取り上げてきて、同じような答弁で行われていることに対して、私は非常に疑問を持ちます。ちゃんとした効果額を、だって、これだけ行政改革をされて、予算経費をつくってきたというのであれば、これにかわる７億円の予算がもう計上されて、予算はある程度、本年度めどがつくというような感じだと思うのだけれども、その中でもこの基金というものはもう足りないぐらい取り崩されているというのが現状ではないですか。これを、いつまでも同じような答弁で、この４～５年、行革が始まって以来、二重に人件費を計算して効果額というような形の答弁は避けていただきたいということを申し上げて、最後の質疑をしたいと思います。 まず、基金についてですが、今回も、69番の資料にありますように、特定駐留軍用地内土地取得事業基金、これは積み立てが５億8,356万3,000円と、取り崩しが９億9,935万8,000円というようなことで資料が出ております。それと同時に、沖縄特別振興予算、先ほど、県でもこの沖縄振興予算が減額になって、宜野湾市も減額になっているというような質疑もありました。そのような中でも、宜野湾市はこの沖縄特別振興予算を、この基金あるいはこの事業に多くが、これまで連続してこの予算が充てられていくというような中身、この基金の残高を見ますと、一番、平成29年度末で37億7,000万円余りというようなことで、平成29年度のこの予算も全額執行できなくて、次年度に繰り越しというような措置もとられるもとで、今、これだけの基金を積み立てをしていく事業の内容について御説明していただきたいと思います。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治
基地政策部長 知念吉男議員の御質疑にお答えいたします。資料番号の69の３番目、特定駐留軍用地内土地取得事業基金につきましては、これは従前の答弁からもさせていただいておりますが、普天間飛行場内の土地を一括交付金を活用して、11.5ヘクタール、学校用地分ということで購入をしてきております。毎年度毎年度積み立てておりますが、これは最終的に買える金額まで積み上がった時点で、もう基金として費用を積むということはございませんので、毎年毎年というよりかは、11.5ヘクタール分の買える費用が積み上がった時点で、それ以降は、一括交付金を積み立ててやっておりますので、それを取り崩してやっているということで、現に今年度も当初予算で５億8,000万円余ということで予算計上しておりますが、実際のところは、もともと積み立てていたものを活用しながら、９億、約10億円になるのですか、の経費を使って今年度は事業を取得するという形でやっておりますので、繰り越しているものはそれぞれの各年度で目標とする土地取得のために取り崩しながら使っていくという形になると考えております。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 取り崩していかないといけないということはわかりますけれども、そしてまた普天間基地が返還までに、返還するに当たっては、これだけでも足りないぐらいの土地取得をしないといけないというようなこともあると思うのですけれども、今の時点でこれだけの基金を積み立てる、そして毎年予算に計上されている、この予算が執行されないで繰り越しになるというような状況の中で起こっていても、沖縄振興特別予算の中で多くを占めるのがこの基金だというのが私は理解ができないのです。これだけの基金があれば、本年度はこれだけ減らして、ほかの予算に充てていくというようなことでできないのかどうか。必ずしも、この中から、宜野湾市は、基地を抱えている市町村はこの何％かを必ずこれにやりなさいというようなことになっているのですか、基地を抱えていると。これは、もし私たちは普天間基地がここになければもっとほかに予算を使えるではないですか。なぜそこにこれがいかなければならないのか、もう一度御説明をお願いします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎国吉孝博企画部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。一括交付金を用地取得に活用することについてでございますが、建物は文科省等の補助メニューがございますが、用地取得にはございませんので、学校等の用地取得に充てるということは有益だと考えてございます。基地のない市町村では、議員おっしゃるようにほかの事業に充てることができる側面等はございますが、公共施設の用地取得は単費で工面しなければならないと、そういったこともございますので、用地取得に充てるということは有益だと考えてございます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 基地があるがゆえに、いつも述べているように、多くの危険性、そして被害を受けているというもとで、こういう特別な基金がある中でも、またこれが多くここに使用しなければならないというところに私は非常に不満を持っているのです。もうちょっとこれの使い方を考えて、この基金が底をついて、毎年の予算ができないというようなことであれば、ここに積み立てをしていくというようなことであればわかりますけれども、このまた基金が土地取得の、普天間基地内の土地取得のためにしか使えないと、活用できないというような予算であるとの答弁もあったし、そういうようなことを考えたときに、これがゆえにほかの予算が組めないと、事業ができないというようなことは私は避けていただきたいと思います。この点はこれで終わります。 あと、細かい点ですが、178ページから179ページ、清掃総務費、179ページ、
倉浜衛生施設組合の処理負担金、これは搬入量と人口比で計算されてこの計上がされると思うのですけれども、そうであるのかどうか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 知念吉男議員の御質疑にお答えします。議員おっしゃるように、負担金につきましては、ごみ搬入量あるいは人口割、均等割という３点で計算されていたというふうに考えております。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） そうであれば、ここは、この04の金額というのは、人口増等によるものと、搬入量もふえているということで理解をします。 そうであるならば、05の
ごみ減量対策事業、毎年、04の
倉浜衛生施設組合負担金を減らしていく、減額していく上では、この05の
ごみ減量化対策事業、もっと力を入れるべきではないかと思うのですけれども、相変わらず前年度の右へ倣えでの予算計上であり、新たな予算はついてこないと、皆さんは立派な減量に対する計画案も作成されているもとで、ここが全然変わらないという。生ごみ処理容器の購入費についても資料をいただいておりますけれども、それも相変わらず同じようなあれで、なかなかふえていかないと。そして段ボールコンポストによる
ごみ減量化によっても、３カ所で講習会等が行われておりますけれども、これについてはどのぐらい進行、市民に行き渡っているかという点で、どのような対策をとられたのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 知念吉男議員の御質疑にお答えいたします。まず、179ページ、05番、
ごみ減量対策事業、例年と同じような感じで予算は組ませてはもらっております。引き続き、当然、減量化に向けた取り組みというものは、昨年３月に計画を策定しております、一般廃棄物処理基本計画の中の目標設定もしてございますので、それに近づけるように担当課としては一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。あと、生ごみ処理容器についても、昨年からはクリーンリーダー、あるいはまた保健相談センターの食生活改善推進員等も含めた中での講演会という新たな取り組みも実施をしてございます。いずれにしましても、減量化に向けた取り組みは引き続き一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） この資料にもありますように、段ボールコンポストの講習会、３カ所で今部長が答弁された中身で行われております。この方々が、あるいは各自の自治会等でこういうような講習ができるようにやって、もっとふやしていけば、目に見えてふえて、そして減量化につながるというふうになると思うのですけれども、そういうことができるような、この予算がここについていないのではないですか。どこかに予算はついていますか。これでもう終わりではないですか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 知念議員の御質疑にお答えします。予算は、昨年と比較して、ヒアリング査定の段階で、実績も踏まえながら査定というところになってございまして、担当部としましては、知念議員おっしゃるように、もっともっと啓発もしながら、減量化につながるような施策を引き続き展開してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） ぜひ、
ごみ減量化という中で、ごみ処理器の問題と、段ボールコンポストという答弁が出てくる中で、なかなか前に進まないと。ここに予算もなければ、ここで講習を受けた方々は、ただ口頭でされているのですか。この方々はただ受けたというだけで、個人個人が実施されているのか、そして、されているのであれば、またどのような形で広がっていくのかというようなことを、調査も含めて広げていけるように、ここに予算をつけていただくようにお願いをします。もうこれでは今までと同じような形でしか私はなっていかないのではないのかと思っていますので、ぜひ予算もつけて、どうふやしていくか、そして今講習を受けられた方々はどういうふうな形で実施されているか、また広まっているかということも調査できるようなことまで計画をしていただきたいと思います。 あと一つ、農業振興について、先ほど我如古議員からもありましたけれども、私も今回、田いも振興について一般質問にも取り上げてあるのは、市長の施政方針のもとにこの計画ができると、できているということで、この計画案に基づいて振興していくという施政方針、これを見て、どんな形でできていくのかということで取り上げてもあります。だけれども、まだこれができていないというような答弁なのですけれども、この中身については、ぜひこの施策に、施政方針に上げられるものは、私たちにも内容がわかっていくような、それに基づいて予算をつけて、この予算を実行できるようなところでこの審議ができるようにこれからやっていただきたいというふうに思います。大山の田いもというのは、沖縄県で有名な田いもで、市長が言う、これこそ「ぎのわんが一番」となれるような振興をしないといけないのではないですか。だけれども、毎年のように田いもを振興する予算は一銭も入っていないです。一円も入っていない。どこかに入っているのですか、田いも振興の予算。計画ができないと、今の生産者の要望など多くありますけれども、これに基づいて、少しでも生産者が生産しやすいように、そしてまた継続できるような、こういう施策を計画ができるまででもやっていけるのではないですか。どこかに振興予算は入っていますか。御答弁ください。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 知念議員の御質疑にお答えします。まず、計画の策定につきましては、概要的な、全体的な部分は固まっていて、印刷物としてまだ上がってこないということで、申しわけございません、御理解いただきたいというふうに思っております。 あと、予算的な部分につきましては、農業振興事務運営費の中でターウムの日関連事業ということで、ことしも田いもに関する、関連したお菓子を購入して、ロビーあたりで配布もしながら振興に取り組んでまいりました。あともう一つは、農林漁業生産組織育成補助事業の中でも、田いも部会へ向けて、10万9,000円程度の、額的にはわずかではございますけれども、補助金も交付をしながら振興を図っております。あと、さらには、２月６日のターウムの日にちなんで、市内小中学校での田いもの料理を１品給食に入れるというところも通しながら、振興は引き続き取り組んでまいります。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後５時０３分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後５時０４分） 本件については、質疑も尽きたようですので、質疑は終わり、質疑終結の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○
大城政利議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は、３月15日、午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。（散会時刻 午後５時０４分）...