宜野湾市議会 > 2017-09-20 >
09月20日-03号

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  1. 宜野湾市議会 2017-09-20
    09月20日-03号


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    平成29年  9月 定例会(第408回)   平成29年第408回宜野湾市議会定例会会議録(第3日目)                       午前10時00分(開議時刻)            平成29年9月20日(水)                       午後3時55分(散会時刻)1.出席議員(25名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       1   大城政利     2   宮城 克       3   石川 慶     4   宮城 司       5   山城康弘     6   知念秀明       7   玉城健一郎    8   伊佐哲雄       9   米須清正    10   桃原 朗      11   知名康司    12   濱元朝晴      13   呉屋 等    14   佐喜真 進      15   比嘉憲康    16   屋良千枝美      17   宮城勝子    18   桃原 功      19   平良眞一    20   上地安之      22   島 勝政    23   伊波一男      24   岸本一徳    25   我如古盛英      26   知念吉男2.欠席議員(なし)3.欠員1名(21番)4.説明のために出席した者      職名       氏名     職名       氏名     市長       佐喜眞 淳  副市長      松川正則     教育長      知念春美   水道事業管理者  和田敬悟     総務部次長    泉川幹夫   企画部長     国吉孝博     基地政策部長   鈴木宏治   福祉推進部長   比嘉 透     健康推進部長   比嘉直美   市民経済部長   伊波保勝     建設部次長    古波蔵 晃  教育部長     島袋清松     指導部長     甲斐達二   消防長      浜川秀雄5.議会事務局出席者      職名       氏名     職名       氏名     事務局長     東川上芳光  課長       多和田眞満     議事係長     中村 誠   主任主事     伊佐真也     主任主事     渡嘉敷 真  主事       棚原裕貴6.会議に付した事件は議事日程第3号の2及び第3号のとおりである。              議事日程第3号の2         平成29年9月20日(水)午前10時開議 日程第1 経済建設常任委員会審査期限延期要求について 日程第2 議案第48号 平成29年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算(第2号)             (福祉教育常任委員長報告)              議事日程第3号 日程第1 一般質問    (1)知念吉男       (2)佐喜真 進    (3)呉屋 等       (4)比嘉憲康 ○大城政利議長 おはようございます。ただいまから第408回宜野湾市議会定例会第3日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第3号の2から進めてまいります。 日程第1.経済建設常任委員会審査期限延期要求についてを議題といたします。 本件については、お手元に配付してあります申出書のとおり、経済建設常任委員会に付託してありました陳情第76号及び77号については、9月15日までに審査を終わるよう期限を付してありましたが、会議規則第43条第1項の規定により、9月27日まで審査期限を延期されたい旨の要求があります。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時02分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時02分) 本件については、委員会の要求のとおり、審査期限を延期することに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○大城政利議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 日程第2.議案第48号 平成29年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 本件に対する委員長の報告を求めます。福祉教育常任委員長。 ◆比嘉憲康福祉教育常任委員長 おはようございます。ただいま議題となりました議案第48号について福祉教育常任委員会の審査報告をいたします。 本委員会は、平成29年9月12日の本会議において付託されました議案第48号 平成29年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算(第2号)を審査した結果、9月15日、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 委員会においては、健康推進部次長及び関係職員の出席を求め、関係資料を提出させ、説明を聴取して審査を行いました。 議案の概要につきましては、補正額として2億7,267万4,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ61億2,389万4,000円とする内容でございます。 委員会審査においては、平成28年度決算剰余金からの繰越金と介護給付費準備基金積立金額が相違している理由について質疑がなされ、それに対し、平成28年度決算剰余金からの繰越金額から国、県への償還金と一般会計繰出金を差し引いた金額が介護給付費準備基金積立金の金額であるとの説明がございました。 そのほか現在の介護給付費準備基金積立金の残高や高額医療合算介護のサービス費の増額理由についても多くの質疑がございました。 本件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。 以上、報告を申し上げまして、あとは皆様の御質疑にお答えしたいと思います。 ○大城政利議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。     (「進行」という者あり) ○大城政利議長 質疑もないようですので、質疑を終わり、あわせて委員長報告も終わりたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○大城政利議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 本件に対する討論を許します。     (「省略」という者あり) ○大城政利議長 討論もないようですので、討論を終わり、表決に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○大城政利議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 これより議案第48号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○大城政利議長 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決されました。 以上で議事日程表第3号の2は終了しましたので、これより議事は、議事日程表第3号により進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は、答弁を含めないで1人30分以内といたします。26番 知念吉男議員の質問を許します。知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の知念吉男でございます。ただいま議長よりお許しが出ましたので、一般質問を行います。順を追って質問いたします。 まず1番目に、小中学校施設の教育環境の整備について、子供たちの健全育成のために、常に安全で快適な教育環境の整備をとの思いから教育委員会の協力のもと、玉城健一郎議員と一緒に、さきの8月15日、大山小学校、嘉数中学校、16日には長田小学校、17日には大謝名小学校と学校訪問を行いました。毎回感じることは、校門から校舎までの校庭にはたくさんのきれいな花々があり、子供たちの元気な声と笑顔、そして先生方の教育にかける思いを聞き、見るにつけ、教育は環境の思いを強くするものであります。 そこで、質問をいたします。安心・安全な教育環境を図るために、各小中学校から毎年上げられてくる修繕及び環境整備の要望について、どのように対処され、どの程度まで毎年実現されているか、御質問いたします。あとは自席から質問いたします。よろしくお願いします。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 おはようございます。知念吉男議員の御質問にお答えいたします。学校施設は、教育の場として、常に好ましい状態に維持することが重要で、絶えず適切な状態で学校施設が維持できるよう、子供たちの安全面や衛生面を最優先事項として学校施設維持管理業務に取り組んでいるところでございます。毎年、各学校からの要望に対する優先順位をこのことを基準に対応しているところでございます。 例年さまざまな要望がございますが、安全面や衛生面などにおいて急を要する修繕につきましては、全て速やかに対応しているところでございます。 また、毎年学校からは、年度当初に修繕などに関する要望書の提出をしていただき、その要望書に基づき学校訪問を行い、優先順位を確認し、計画的に対応しているところでございます。 平成28年度は、要望件数214件に対し154件の対応を行っておりますので、対応率としましては約72%となっております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 毎年各学校から寄せられる要望に基づいて実施されていると、この優先順位をつけて、年間72%実現しているということであります。この72%の中に入っているかどうかわかりませんけれども、今回、私たちが調査をした中では、多くの学校で共通して多かったのが、アルミドアや窓などの開閉の困難、それからトイレの修理・修繕や洋式化への要望でありました。ドアや窓などは危険性の問題で、そしてトイレの修理・修繕は衛生的な問題で早急に対応すべき問題と思いますが、どのように対応が図られているのか答弁をお願いします。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。本市の学校施設は、防衛省の補助を受けた防音施設で、13校全ての校舎の建具が防音サッシとなっております。防音サッシは、一般的なアルミサッシよりも重量がございます。そのため経年劣化に伴う戸車等の摩耗が激しく、建具開閉時のふぐあいが生じやすくなっております。 知念吉男議員の御指摘のドアや窓などの建具修繕につきましては、その都度修繕対応しているところでございます。 また、学校トイレの修理・修繕につきましても、便器の破損や配管の詰まりなど、衛生面にも配慮して優先的に修理を行い、対応しているところでございます。今後とも学校施設の環境整備の取り組みにつきましては、子供たちの安全面や衛生面の維持向上を最優先に、引き続き学校との連携を密に、安全で快適な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。
    ◆26番(知念吉男議員) 優先順位を決められて、この窓の開閉、あるいはトイレの修繕等を進められているということでありますけれども、毎年毎年同じような要望が出されるわけです。それはどうしても、私はこの年度内に解決をしていただいて、新年度、こういうような危険な問題、あるいは衛生的な問題はなくしてほしいというのが多くの学校の願いでもあるし、また父母の皆さんの願いでもあります。そういった意味ではぜひ予算がないというようなことではなくて、予算を獲得して頑張っていただきたいと思います。 嘉数中学校、小学校等は、改築からまだ10年ほどだとは思いますけれども、それでもたくさんの児童生徒で開閉をする窓やドアというものは、ある程度きしみが出て開閉が困難と、鍵なども閉まらない、壊れている部分ももう出てきている。これはやはり多くの人がこういうふうな開閉をやるということで、早くなるのかなと思います。そういったことを早目にこの修理・修繕をすることによって、この公共施設の延命にもつながるのではないかと思います。 嘉数中学校などトイレがまだ物すごくきれいです。また清掃している写真、パネルが張られていましたけれども、あれを見ると、やはり子供たちはきれいなところをいつまでも自分たちのものとしてきれいにしたいということで、トイレの床までもきれいに清掃している、こういうことが見られました。そういう意味からも教育とこういう物を大切にする気持ちを起こさせるためにも、学校施設の環境整備というものは、学力向上のためにも子供たちの人格を形成していく上でも大事なものではないかと思いますが、ぜひとも年内の解決をということでいかがでしょうか。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたが、学校施設は安全で快適に維持することが重要でございます。安全で快適な教育環境の確保を図るために学校施設は、担当課による日常点検あるいは専門的な視点からの法定点検などの指摘による修繕、さらには施設の経年劣化に伴う突発的な修繕等も多々ございます。修繕等に対応する予算も予算要求時には予定どおり確保したつもりでも、これらの突発的な修繕等に対応しなければなりませんので、各学校からの要望に対する対応率が、昨年度は先ほど御答弁申し上げた数字となっておりますけれども、今年度は、各学校からの要望を集約して、ある程度その学校の要望に沿った対応ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 教育の向上を目指す上でも環境整備の充実をぜひお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 学校施設管理員の職種変更のあり方について質問いたします。宜野湾市では、平成21年に学校施設管理員職を全校で本務職員配置されていると思います。その理由は、教職員の多忙化解消、学校間の施設管理の格差是正、青少年育成活動の推進、全国的な不審者事案の増大などの社会情勢を踏まえて実施されていたかと思いますが、今なぜ学校施設管理員の業務が職種変更されようとしているのか、この趣旨、目的について御答弁をいただきたいと思います。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時19分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時19分) 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 おはようございます。大変失礼しました。 先に、職種変更の趣旨、目的については、総務部のほうからお答えいたします。学校施設管理員の職種変更につきましては、学校施設管理員、職種の見直し実施方針を平成28年1月15日に市長決裁で定めております。その内容といたしましては、平成25年に策定いたしました今後の現業職のあり方についての基本方針の理念を踏まえ、職種見直しについての実施方針を定め、具体的に見直しを進めていくこととし、それにより組織の合理化を図りつつ、より効率的、効果的な行政運営を行うことを目的としております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 施設管理員職種の見直し実施方針、平成25年につくられて、これに基づいて職種変更ということでありますけれども、この私が最初に述べた学校施設管理員の配置の問題から考えて、なぜ今この施設管理員を臨時職にかえていくことによって、より効率的な行政運営ができるのか、先ほどの答弁には、より効率的な行政運営をするために、学校施設管理職本務員をなくし、臨時職に配置がえをしていくというような答弁だと思いますけれども、もう一度よりよい効率的な行政運営というものについて御説明をお願いします。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 知念吉男議員の御質問にお答えいたします。 県内で他市の用務員の状況といたしましては、ほとんどが臨時職員へ置きかえとなっております。那覇市、石垣市、宮古島市では、現在も正職員の配置がございますが、退職不補充の方針により、順次臨時職員へ変更している状況でございます。 厳しい財政状況の中、多様な行政需要に対応していくためには、行政のスリム化が必要です。本市におきましても、施設管理員職につきましては、臨時職員の配置等により対応してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 私は、他市がどうなっているかということは質問していませんけれども、なぜこの学校施設管理員を正職員から臨時職員にかえれば行政サービスの効率がよくなるのかということを質問しているのであります。 最近の新聞報道を見ますと、国においても今学校の教職員の多忙化、これを解消するための方針を出されております。現在の経験豊かな本務職員を臨時職員に置きかえることで、教職員の多忙化は解消できるのか、まず教育委員会に質問いたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 知念議員の御質問にお答えします。教職員の多忙化の解消につきましては、校務支援システムの導入による事務の効率化や調査物、研修会の厳選、ICT機器の導入による授業準備の効率化、ノー部活動デーの推進等を行っているところでございます。学校施設管理員が本務職員か臨時職員かであるかどうかということが多忙化解消に直接的につながるものではないものと考えてございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 今、学校の管理員は、臨時かあるいは本務かということに関係ないというように答弁が聞こえますけれども、この管理員の業務を臨時に置きかえるということで、各学校の校長先生にアンケートがとられていると思いますけれども、このアンケートの結果はどうなっているのですか。今の答弁と食い違うような感じがあるのだけれども、もう一度御答弁お願いします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えします。去る6月15日に各小学校長に対しアンケートを実施した結果、臨時職員に置きかえた場合に期待することとしましては、誠心誠意仕事と向き合う姿勢に期待ができるや、若くて体力のある方や学校の実態に応じた人材の配置、校長や教頭の指示が行き届き、学校の教育活動が円滑に進むなどがございました。 一方、施設管理員として専門的知識、技能のある臨時職員の配置が可能かどうか心配であるや、休日等における学校行事へ参加できるか、継続雇用に係る不安などの意見もございました。 また、現在、臨時職員が配置されている学校からは、本務であれ臨時職員であれ、配置された職員のよさを生かし、学校を活性化させることに変わりはないや、臨時職員が配置されても特に影響はないとの回答もございました。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 私が教育委員会からもらったこのアンケート調査の報告によりますと、メリットの面は3点しかない。デメリットは8点もあるのです。そういうものを勘案した場合に、これで本当に施設管理員の臨時化によって、教職員の多忙化を解消できるのか。もう一度今のこの学校施設管理員の職務内容について御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えします。職務内容については、教育委員会からお答えいたします。学校施設管理員の主な職務内容は、校内の清潔・整備や印刷業務、来客の湯茶の準備・片づけ、低木・花壇除草等の手入れ、学校給食の受け渡し及び運搬補助、その他校長が命じる職務上必要な業務となってございます。以上、職務内容でございました。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 今の答弁を聞いても、私は今度のこの学校施設管理員を職種変更して行政職にして、そして学校のこの今の施設管理員の職務を臨時で行うということについては、目的と趣旨に沿わないと思います。多くの校長先生方がデメリットのほうで、この負担、多忙化を頭に描かれて心配されているというような状況があるわけです。そういうもので、この施設管理員が臨時になれば、今よりも学校のこの施設管理員の職務を遂行できるということがあるのか、今の本務職員であれば、これまでの経験を生かし、教職員の多忙化を少しでもよくしようという意欲が出ると思いますけれども、臨時職員になりますと、仕事は、これはこれまでの本務職とも違って、臨時ですから、私はこれまでどおりのこの施設管理員の仕事が履行できるのかというのが不安であります。そういった意味でもこのデメリットの中にこういう不安があるということも述べられております。校長先生のアンケートの中から、これを見たときに本当に教育委員会はこれでいいのかと、私は思うのですけれども、もう一度、これまで以上に教育委員会の仕事、先生方の多忙化を減少することができるのかということをもう一度御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えします。先ほども申し上げましたとおり、学校の多忙化につきましては、校長が管理職のリーダーシップのもと、学校全体で取り組んでいくものでございます。また、積極的に委員会も支援してまいりたいと考えております。 それから、職務内容につきましては、その専門性等々から、必ずしも本務でなければできないということはないものと考えてございます。引き続き学校全体で支援しながら、多忙化解消等に努めてまいりたいと考えてございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 施設管理員の仕事は必ずしも本務員でなければできないということではないということでありますけれども、どんな仕事にも私は必ずこの人でなければならないという仕事はないと思います。 それでは、宜野湾市は、今臨時職員、本務職員、どのぐらいの差がありますか。そして、今度の学校施設管理員の職務変更によって、財政の面からも考えていらっしゃると言いますが、この臨時職への変更によって、財政効果はどのぐらい出てくるのですか。御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 御質問にお答えいたします。 先に臨時職員の職員数でございますけれども、本市の現在の臨時職員数については、平成29年9月1日現在で437名となっております。 あと、職種変更した後の財政効果についてですけれども、全校臨時職員を配置した場合の試算といたしましては、平成28年実績ベースとなりますが、正職員10名、臨時職員3名の人件費等の総額は約7,750万円で、全て臨時職員を配置した場合は約2,270万円となり、年間の財政効果額は5,480万円と試算しております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) この財政効果は5,480万円ずっと効果が出るということですか。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 御質問にお答えいたします。先ほどの約5,480万円ですけれども、現状と職種変更して全員臨時にかえたものということで試算してございます。そのまま今の正職員を続けるのか、それとも臨時職員に置きかえるのかという試算でございます。以上です。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 何か宜野湾市の行財政改革のやり方というのは、この今の職種を変更すれば、何となく人件費がこの分減額になっていくかのような説明をされております。もちろん今の正職員が臨時に置きかえたら、学校のこの施設管理員の給与というものは、今部長が説明した5,480万円近く減額になるでしょう。しかし、この職種変更される10名は、職種変更によって行政職に移られるわけです。そこで、さらに多くの人件費がかかってきているのではないですか。これは、この10名の方がもう宜野湾市の職員ではなくなるというようなときの計算ではないのですか。5,480万円以上の人件費がふえるということではないですか。どうなのですか。これはなくなるのですか。もう一度御答弁ください。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 御質問にお答えいたします。宜野湾市においては、現状と今後行うということで比較して算出して、効果額というのを算出してございます。以上です。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 算出してこういうような試算を出しているということでありますけれども、要は財政が逼迫しているもとで行財政効果を出して、財政を生み出して新たな事業を展開し、市民サービスを向上させてくださるというのが行財政改革ではないのですか。そして、計算によって、ただこの金額が少なくなったということで、ほかの部署ではこれ以上に予算がかかってくるというようなやり方ではないのですか。これまでの福寿園からこの行政職に移られた方15名、そしてことし調理員から行政職に移られる方20名、これまでにもこういう方々が行政職に変更されて、そこで人件費はオーバーしております。人件費は多くなっていないですか。この学校施設管理員の職務変更によって、また来年もこれだけ人件費がふえる。そういうふうにはなってはいないのですか。本当にこれだけの何億円という財政がここに効果があるというのであれば、新たな事業が展開されていると思うのです。その事業も見えない。これで本当に財政効果を生み出す行財政改革と言えますか。もう一度御答弁ください。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 御質問にお答えいたします。財政効果の算出の考え方につきましては、さまざまな視点があるかと存じますが、これまで施設の民営化や業務の民間委託などの際に、財政効果として算出した考え方で今回も整理してございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 同じような考え方で今回も提示しているということでありますけれども、この2年間で一体どのぐらいの財政がつくられて、ほかの予算に回されているのですか。人件費の分で予算はオーバーしているのが今の状況ではないですか。どんなですか。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 総務省が示しておりますトップランナー方式におきまして、地方交付税の基準財政需要額の算定に係る経費区分が給与費から委託料等へ変更されており、経費水準の見直しが行われております。国は、学校用務員事務については、正職員の人件費ではなく、民間委託等を想定していることになります。そのことから今回も財政効果の出し方として、これまでの考え方と一緒で算出してございます。以上です。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 行財政改革を実行した行政には地方交付税を多く試算をされるというような答弁ですけれども、毎年毎年地方交付税というのは減額になっているのが今の現実ではないですか。この分でどのぐらいの地方交付税が引き上げられてきたというような試算はできないのではないですか。全体的に少なくなっているのが地方交付税ではないですか。であることを私は思います。 行財政改革というならば、私は順次退職者にかわって、これまでも同じですけれども、今度の学校施設管理員についても順次退職時に置きかえていくというならば、退職者が出たら、次は臨時職というふうに、徐々に徐々に段階を踏んで進めていくのであれば、私はある程度のこの年度においても財政効果は出てくると思いますが、今宜野湾市のやり方は、介護職についても調理職についても、今度の学校施設管理員についても、一気に切りかえていくということ自体が本当に財政効果の面で市民への行財政サービス向上が図られるのかというのが、私を初め多くの皆さんの疑問である。私は、もう少し慎重に進められるべきだと思いますけれども、今のやり方、本当にこれでいいのですか。教育長、今回のこの学校施設管理員、こういうような形で進められたほうがいいのですか。段階的に実施されたほうがいいのではないのですか。せめて段階的に進めれば、財政効果も出るし、学校にも大きな影響もなく進められると思います。今の宜野湾市のやり方は、一気に切りかえていくこと自体が、多くの皆さん、市民からも不安の声があるのです。教育長、最後に答弁をお願いします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えします。平成25年11月12日庁議決定されました今後の現業職のあり方についての基本方針及び平成28年1月、施設管理員職種の見直し実施方針に基づいてやっていきたいと考えております。しかしながら、多忙化解消の話もございましたので、しっかり適切に学校運営ができるよう教育委員会としては、しっかりサポートしてまいりたいと考えてございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 本当に行財政改革というものは、私は段階的に実施されていくことが一番いい方法かなと思いますので、今後の業務に支障のないように進めていただきたいと思います。 時間が進んできていますので、次の質問に移らせていただきます。公契約条例の制定について、土木、建設事業等の公共事業や公共サービスなどの現場で働く労働者の適正な労働条件を確保することによって、公共構造物や公共サービスの質をより向上させ、市民生活の向上、安心な暮らしにも地域社会に貢献するという目的から、公契約条例の制定を図ることが市民生活の向上につながると思いますけれども、この点について検討されたことがあるかどうか、そしてまた実施される方向であるのかどうか、今この公契約条例について、認識とその検討されているかどうか、答弁をお願いしたいと思います。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 知念吉男議員の御質問にお答えいたします。まず、公契約条例について検討されているかということですけれども、公契約条例につきましては、現在のところ検討はしておりません。 あと、公契約条例を制定することにより、議員のおっしゃられる労働者の適正な労働条件の確保や公共サービスの質の向上などのメリットもあると思いますが、市や関係業界等の負担もふえるなどデメリットもあるものだと認識しております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 今、宜野湾市では、先ほどから述べているように、この2~3年来、行財政改革のもとに民営化、民間委託、そして指定管理等を見ますと、土木、建設等の公共事業についても、公共事業で働く労働者の権利、生活を守る上からもぜひとも検討していただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 住宅リフォーム助成事業の実施について、市民が自己の居住する住宅を修繕する際に、補助金を交付する住宅リフォーム制度の実施について、これまでも3回ほど質問いたしました。これまでの当局の答弁では、実施市町村では経済波及効果も高く、地域の活性化にもつながっていることから、建設部としては事業化に向けて、財政状況も鑑み、関係部署と協議を進めてまいりたいとの答弁でありました。その後の協議はどのように進み、これから実施する予定があるのかどうか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 おはようございます。知念吉男議員の御質問にお答えいたします。これまでも知念議員を初め数名の議員から御提言のある事業でございますが、事業化するには市の財政状況、需要も含め検討しなければならないことから、採択には至っておりません。しかし、建設部においても来年度の事業採択を目指して関係部署と協議を行っているところでございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 今の答弁、来年度に向けてもう進められるということで理解してもよろしいですか。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 御質問にお答えします。建設部といたしましては、平成29年度に事業が見送られました。そのことからも市民からのニーズもあると思いますので、来年度に向けて関係部署と事業採択に向けて調整をしているところでございます。以上です。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 関係部署と来年に向けて取り組むということでは、もう実施に向けて取り組むということでお願いしたいのですが、宜野湾市議会でも平成28年、1年前、9月議会において住宅リフォーム助成制度の制定を求める陳情も採択されております。市民の負担軽減、地域の活性化のためにも早急な実施が求められていると思います。ぜひとも関係部署と協議をして、もう来年からでも、新年度はぜひとも、額は少なくても実施することによって、県や国でこの事業が展開されているわけですから、この国や県の事業も市民に貢献できるという利点も出てきますので、実施に向けてお願いしたいと思いますが、もう一度実施に向けて頑張るという御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 御質問にお答えします。住宅リフォーム助成制度は、他市町においても事業化されることも踏まえまして、宜野湾市も取り組みが必要と感じております。建設部としても、これからも関係部署と協議を行いながら事業化に向けて頑張りたいと思います。以上です。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) この住宅リフォーム助成制度が実施されれば、小さな建設業だけでなく、これに関連する事業所も多くの経済効果が出るということは、もう皆さんの調査でもおわかりだと思いますので、必ず新年度から実現するようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 普天間基地の固定化阻止と危険性除去及び早期返還について、普天間基地の中で今多くの工事が行われています。補修工事や調整池の建設などが進められている状況は、野嵩と真栄原のゲート前を通るたびに実感としてわかると思いますが、今進められている事業というのは、固定化につながるのではないかと多くの市民、県民が心配していますけれども、市長は常々固定化になってはならないと述べられておりますけれども、これまでこの固定化阻止に当たってどのような要請行動を行ってきたのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 おはようございます。知念吉男議員の御質問にお答えいたします。補修事業につきましては、政府に対しこれまでも幾度となく要請をしておりますが、先般9月14日に開催されました普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会の中においても、構成員である副市長から、固定化につながることは絶対にあってはならない旨、改めて確認をしたところでありまして、その際にも政府側からは、安全な運用を最低限維持するための補修であり、固定化につながるものではないという旨が改めて明確に示されております。 返還合意から20年以上が経過し、市民のさらなる固定化への御心配は当然のことであると思っております。本市としましても、固定化につながることがないよう、補修事業については引き続き沖縄防衛局等に情報提供を求め、状況を注視してまいります。その上で固定化を阻止し、抜本的な解決を図るためには、普天間飛行場を一日も早く返還させることが必要でございます。政府に対し、一日も早い返還に向け全力で取り組み、必ず実現させるよう、引き続き強く求めてまいります。 また、5年以内の運用停止を初めとする危険性除去及び基地負担軽減につきましても、市民が実感できる形でさらなる取り組みを行うよう強く求めてまいります。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) 去った負担軽減会議で、固定化ではないと、補修であるというような報告を受けているということで、私は固定化につながらないという保証はないと思います。これまでも同じような要請、同じような答弁であるわけです。これまでの世界政治状況、そして日本の前防衛大臣の発言などから見ても、辺野古に基地が完成しても普天間基地はすぐには返還できないというような発言などを見たときに、今行われている補修工事にどのぐらいの予算がかかっているのか、何年使おうとしているのか、何年であれば固定化というのかということが何の保証もされておりません。 危険性の問題でも普天間基地所属のオスプレイが昨年12月、名護市安部で墜落事故を起こして以降、大分空港への緊急着陸を含め、8カ月間で7件の事故等を起こしています。今なお市民の上空を飛んでおります。市民の不安、恐怖は極限状態にあると思います。これに対して、負担軽減の会議で、即時中止せよと訴えたのですか。副市長、参加されたと思いますけれども、国はどのような答弁でしたか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。昨年来、オスプレイを初め普天間基地所属の航空機の事故やトラブルが相次いでいることは、本市としては極めて遺憾であり、そのたびごとに政府や米軍に対し強く抗議し、原因究明と再発防止、安全が確認されるまでの飛行停止、迅速な情報提供なども求めているところでございます。 まちのど真ん中に普天間飛行場を抱え、日々頭上を米軍機が飛び交う状況に置かれている市民にとっては、普天間飛行場所属機の事故やトラブルは、生命の危険に直結する切実な問題であり、いや応なく今度は普天間飛行場周辺でも起こるのではないかという不安や恐怖を抱かざるを得ず、長年危険性や基地負担に苦悩している市民をこれ以上苦しめることは絶対にあってはならないと考えております。政府、米軍に対しまして、引き続き原因究明と再発防止を徹底するとともに、市民の不安を払拭するために迅速な情報提供を含め、真摯な対応をとるよう強く求めてまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) これまでの答弁を聞いても、それで毎回の議会で取り上げている答弁を聞いても、毎回同じような答弁で、日米両政府に要請をしたということで、この固定化ではありませんというような、危険性の除去を優先にやるという答弁ですけれども、もうこのような要請だけでは、私たちはこれまでと何ら変わらない恐怖の生活を強いられていくのではないでしょうか。 9月10日のNHKの「沖縄と核」という報道番組を多くの皆さんが見られたと思いますけれども、あの報道も、そして今も宜野湾市民を初め沖縄県民は、植民地化、これからまだ抜け出していないのではないですか。沖縄県に日本の憲法を行使してもらう。私たちは、ただこれだけの要求であります。もう要請だけでは効果なし、市長公約のフェンスを取っ払う取り組みとして、危険なオスプレイは即時飛行停止、普天間基地の閉鎖、撤去を日米両政府に訴える普天間基地包囲市民大会を実行したらどうですか。市長、御答弁をお願いします。市長にお願いします。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。オスプレイの即時飛行中止等でございますが、事故やトラブルにつきましては、特にまちのど真ん中に普天間飛行場を抱える市民にとっては、生命の危険に直結する切実な問題であり、オスプレイのみならず、いかなる航空機においても事故やトラブルが起こることはあってはならないと考えております。先般の普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会におきましても、この間特定のオスプレイの機体がトラブルを起こしていることが明らかになっていることに鑑み、再度のトラブルを未然に防止するための具体的な従来の対策にとどまらない抜本的な、根本的な対応をとるように政府に求めたところでございます。政府、米軍に対しては引き続き原因究明と再発防止を是正するとともに、市民の不安を払拭するために、迅速な情報提供を含め真摯な対応に取り組むよう強く求めたいと考えておりますし、また作業部会や推進会議を通じて宜野湾市民の切実な思いというのを政府に直接訴えていこうと考えているところでございます。 ○大城政利議長 知念吉男議員。 ◆26番(知念吉男議員) ぜひとも基地が一日も早く返還できるように頑張りましょう。終わります。 ○大城政利議長 以上で26番 知念吉男議員の質問を終わります。 ○大城政利議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時01分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時10分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。14番 佐喜真進議員の質問を許します。佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 皆さん、おはようございます。ただいま議長よりお許しがありましたので、一般質問を進めていきます。順番を2番と1番を入れかえて行いますので、当局の皆さん、対応をよろしくお願いします。 ぎのわん車いすマラソン大会の開催について、8月19日、沖縄タイムスに沖縄県唯一の車いすマラソン大会、本年度の中止検討、先週土曜日、琉球新報では、廃止と出ておりますが、この廃止は決定したのか、それとこれまでの経緯をお答えください。あとは自席のほうから質問します。よろしくお願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 佐喜真進議員の御質問にお答えする前に、先日、新聞報道におきまして、ぎのわん車いすマラソン大会の廃止が検討されている旨の報道がございました。福祉行政に携わる者として、市民の皆様を初め共催団体及び関係者並びに選手の皆様に御心配と御面倒をおかけしておりますことをこの場をおかりいたしまして、心よりおわび申し上げます。 今後は、来月10月ごろ開催が予定されておりますぎのわん車いすマラソン大会実行委員会にて、最終的に確認されるものと考えておりますので、市民の皆様を初め関係各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いしたいと存じます。 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。ぎのわん車いすマラソン大会は、障害者の社会参加とスポーツの振興及び市民との交流を目的に開催されておりまして、28回の大会を数えております。近年は、毎年12月に宜野湾海浜公園を主会場に、国道58号線バイパスを交通規制して協議が行われておりましたが、西海岸エリアの発展に伴う交通事情の変化などで、数回にわたるマラソンコースの変更がございました。このことにより、昨年はハーフマラソンの部については、直線2.1キロメートルを5往復するいびつなコース設定となり、選手間の安全の確保が大変難しくなってきたことが大きな課題となりました。 あわせて、事務局を担ってきた社会福祉協議会の事務局体制に職員不足が生ずる事態となり、他の業務にも影響が出ることから、事業の撤退を余儀なくされ、社会福祉協議会、自治会で事業の廃止の決議を諮り、8月16日に市長に経過報告したという経緯となっているところでございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) このぎのわん車いすマラソンは、県内唯一の車いすマラソン大会であり、全国にも名の知れた28年の歴史もあるこの大会が廃止になるというのは、宜野湾市にとって大きなイメージダウンになるかと思います。市としては、この事態を打開するためにどのように努力をしてきたのか、今後どのようにしていくのか、宜野湾市の見解をお聞かせください。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。ぎのわん車いすマラソン大会のコース設定におきましては、やはり直線距離が短く、選手の安全確保が極めて難しいこと並びに社会福祉協議会が事務局を撤退することを鑑みると、本年度の事業を開催することは大変難しい、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 社協ではやっていくのが難しいというのであれば、やっぱり宜野湾市がこの大会、それをどのような形でも続けていくのが本来あるべき姿かなと思います。議員諸公の皆さんも毎年ボランティアとして参加してもらっていますけれども、やはり余りにもこの地域は交通量が多く、2~3年前から本員でさえ、このコースで続けていくのは厳しいと感じていました。この2~3年前から本員がもう感じていたということは、多くのみんなも感じていたと思います。この2~3年前から検討していれば、何らかの形で継続はできたかと思います。宜野湾市には普天間飛行場があり、この飛行場内でもできるというふうに本員は思いますが、検討したことはあるのか御確認をいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。コースの設定につきましては、昨年、通行区分を変更しながら、従前とは異なる対応、体制をとってきたのではございますけれども、そのことによって今まで長かったコースが短くなってきて、コース自体いびつな状況になってしまった。そういうことを踏まえると、選手の安全確保が難しいというようなことでの今回の対応ということになってきているということで、社協のほうからも伺ってございます。 御質問のございます、例えば普天間飛行場での開催について検討したことがあるかということでございますけれども、共催をしている4団体におきましては、このぎのわん車いすマラソン大会を共催する4団体、琉球新報社と社会福祉協議会、それから本市でございます。教育委員会も含めての4団体で普天間飛行場での開催を協議したということは、現在のところございません。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) そうしたら、普天間飛行場でカーニバルとかいろんな催し物で民間の方が中に入っているというのも毎年あると思うのです。沖縄マラソンでは、基地内で3キロばかりなのですけれども、入れるということは、普天間飛行場の基地内でもできると思うのですけれども、もう一度御答弁お願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。沖縄マラソンのコースにおきまして、一部約3キロほど嘉手納基地内の走路を設定しているということにつきましては、承知をしているところでございます。 普天間飛行場を車いすマラソンのコースとして設定し、開催することにつきましては、競技の安全面や関係機関との円滑な協議並びに共催団体との合意形成など多くの懸念する問題が現状であるというふうに考えられますので、場所を変えて普天間飛行場というわけにはすぐにはいかないと、このように考えているところでございます。
    ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 今、普天間飛行場内は厳しいというような部長の言い方だと思うのですけれども、この車いすマラソンは、大体半日で終わるのです。この半日で終わるというのを、そのときに普天間飛行場も一切飛行機を飛ばさない、そのように米軍側と調整すれば、逆に安全ではないかと、そういうふうに本員は思います。これはまた後で市長にも確認したいと思うのですけれども、この沖縄マラソン主催は、中部広域市町村圏事務組合、9つの市町村で構成され、宜野湾市もこの構成員であります。沖縄市、うるま市に次ぐ3番目に負担金も出しておりますけれども、この沖縄マラソンの中に車いすマラソンを入れることも検討されたのか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時21分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時21分) 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 大変失礼いたしました。佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。沖縄マラソンと同時開催とのことでございますけれども、沖縄マラソンは中部広域市町村圏事務組合の事業として開催されているところでございます。車いすマラソンの同時開催につきましては、財政的な問題、あるいは人的な問題並びにその構成団体市町村との協議など課題も多いものというふうに理解しているところでございます。中部広域市町村圏事務組合へマラソンのその要請を行うことにつきましては、これまで共催団体とも協議を図りつつ、企画担当部署と相談しながら、真摯に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) ぜひこの沖縄マラソン、この中での車いすマラソンは、私は入れることは大丈夫かなという思いなのです。全国各地で、東京、横浜のフルマラソンや、あるいは海外のボストンマラソンでも車いす部門がやっぱり同時にあるのです。一般のマラソンランナーがスタートする5分、10分前に同じコースをスタートする。この車いすは時速30キロ以上になるので、42キロも1時間30分で終わるという、そのような利点から、この同じコースを10分早く出たとしても、このフルマラソンのランナーにぶつかるというか、交錯するところというのがないというようなメリットがあるというふうに聞いています。ですので、せめてこの車いすマラソン大会は、やはりこの沖縄マラソンに、厳しいのであれば那覇マラソン、あるいは沖縄県でもいろんなマラソン大会がありますので、これはもう宜野湾市だけではなくて沖縄県、この辺も含めてぜひやってほしいと思っております。障害を持っていても頑張っているそういうランナーに夢を与えてほしいなと、そういう思いがあります。この距離の短い福祉部門といいますか、3.5キロのコース、あるいはトリム、これは当初宜野湾市の市民福祉まつりの一環として行われていたのです。第1回は5キロ、第2回からはなぜか距離が10キロに延びたりして、いろいろこの大会、すぐ2回目から距離を延ばしたり、徐々に拡大していってはいるのですけれども、やはり原点に戻って、この福祉部門のトリムマラソン、こういうのははごろもウオーキング大会とか、はごろもウオーキング大会は年々参加人員が少なくなっているというふうにも聞いていますけれども、これとのコラボで今後も継続してできるのではないかなと本員は思いますが、部長、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。規模を縮小して事業を開催したらどうかという御質問ということで承っていますけれども、このことに関しましても、共催する4団体のほうが2回ほど協議を重ねてまいりました。あわせまして、時期をずらして開催するのもどうだというようなことも協議の中ではございましたけれども、いずれについても事業を実施するにつきましては、それぞれ諸般の事情がございまして、困難性があるということでの確認が得られているところでございますが、今後の対応につきましては、これまで事務局になっておりました社会福祉協議会と連携を図りながら、今のお話については今後また検討させていただきたい、このように思っているところでございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) やはり今年度やると第29回で、30回と、やはり歴史は刻んでいきながらやってほしいと思います。 このはごろもウオーキング大会と一緒にやることによって、この福祉あるいは健康増進にもつながるかなと思っていますので、この辺をできる、そのような方向でぜひ部長には前向きに、今年度3月いっぱいまでにできればいいかなと思っていますので、ぜひできるように、また頑張ってもらいたいと思います。 やはりこの28回の歴史ある、県内唯一のぎのわん車いすマラソン大会、パラリンピックのメダリストも誕生しています。このメダリストのコメントですけれども、「重度の障害のある方も出場でき、意義深い大会だ。状況を知っていたら何か活動できたのかと思うと残念」と20歳の方ですけれども、「車椅子で県外の大会に出るのは難しい。この大会が1年で1回の楽しみだった。残念だ」と肩を落としたというそういう新聞記事があります。このハーフマラソンは、やはり私も宜野湾市内で普天間飛行場以外ではもう厳しいかなと理解できます。なので、これは沖縄県に任せて、今後も車いすマラソンが続けていけるようぜひ検討をし、宜野湾市からはこの福祉の部分、そういうのをぜひやっていけるよう、佐喜眞市長にはこの辺も考えながら、これが廃止にならないよう、佐喜眞市長になってこの車いすマラソンがなくなったというようなことがないよう、ぜひ市長のほうにお願いしたいのですけれども、市長の見解聞かせてください。 ○大城政利議長 市長。 ◎佐喜眞淳市長 おはようございます。佐喜真進議員の御質問にお答えいたしますが、まず今担当部長より今日までの経緯というものが御説明ございましたし、車いすマラソンの実行委員長として、まずおわびを申し上げたいと思います。 しかしながら、事務局の体制や、あるいはまた社協の体制含めて、このような経過となっておりますし、最終的には、来月開催される運びとなりますけれども、実行委員会の中で報告で行われると思いますが、いずれにしても形は違えども、障害があってもなくても、しっかりとその生きる喜びといいますか、参加する喜び等々含めて、今後とも継続的に検討はさせていただきたいと思いますけれども、今回の車いすマラソンにつきましては、今年度はかなり厳しい状況であるということも私どもとして報告しなければならないと思います。引き続き、この福祉部門については、担当部あるいは社協等も交えながら、あるいは協賛されている方々とも協議を重ねながら、どのような方向になるのかということを含めながら、今後とも継続的に検討してまいりたいと思っております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 今の市長の答弁は、今後、福祉部門、それだけでもやはり続けていけるように、第29回ぎのわん車いすマラソンができるようにぜひ頑張ってほしいと思います。 やはり2~3年ぐらい前からこの辺を考えていければ、この車いすマラソンについても私は廃止にならなかったのではないかなという思いがありますので、まだ100%廃止ではないと思っていますので、ぜひこの辺も頑張ってほしいと思います。市長におかれましても、来月、大きな選挙もあると聞いていますけれども、この問題が解決してから動くようお願いし、次の質問に移りたいと思います。 市主催の還暦式の開催について、これは本員の提案でありますけれども、還暦を迎えられる方々の人生の節目を成人式と同様、市が式典を開いてほしいというそういう趣旨で今回一般質問に取り上げました。県内でもまだ聞いたことはないものですから、どのような規模でどのぐらいの経費というのもちょっとわからないのですけれども、市が開催している成人式、その辺をちょっと確認しながら想定したいなと思っておりますので、ことし成人式の対象者人数と参加人数、その式典にかかった経費、この辺確認したいと思いますので、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。毎年、成人式は12月1日を基準日に、本市に住所を有している方に式典への参加の案内をしております。今年の成人式の対象者は、男性が660名、女性は545名で、男女合わせて1,205名が対象でございました。 佐喜真進議員御質問のことしの成人式への参加人数でございますが、市民会館大ホールの客席が8割程度埋まっておりましたので、約1,000人程度の参加があったと認識しております。 また、成人式典に要する経費についてでございますが、案内状の印刷や発送代などが主な経費となりますが、ことしの成人式に要した経費総額は13万6,921円でございました。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 今の部長の答弁では、経費的にはそんなにかかっていないのかなと、そういうふうに感じます。では、ことし宜野湾市民が満60歳になるのは何名ぐらいいるのでしょうか。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。平成29年9月14日現在のデータによりますと、男性524名、女性519名、合計で1,043名となってございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 1,043名ということで、成人式とそんなに変わらないのかな、200人少ないのですけれども、この経費的にも、あるいは成人式の形でやると、本員からすればそんなに大きな金額でもないという思いがあります。 では、県内ではまだどこもやっていないと思うのですが、全国で市が主催している還暦式を開催している県があるのか把握していますか、御答弁お願いします。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。還暦式を開催している自治体があることは把握をしておりますが、具体的にどれだけの自治会が行っているかはまだ確認はできておりません。インターネットで確認できる限りでは7つの自治体がございました。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 本員もインターネットでしか確認していないのですけれども、このインターネットは、県内初とかそういう何か話題性がある場合に載っていると思いますので、実際にはもっとあるかなと思っております。千葉県の市川市とか、あるいは神奈川県の海老名市、千葉県の市川市は48万人の人口なので、宜野湾市よりも対象者は多いと思います。神奈川県の海老名市が13万人、宜野湾市より人口が少ないのは、埼玉県の幸手市、あるいはまた長崎県の壱岐市とか宮崎県の日向市などがやっておりますので、この還暦式をやはり60歳を境に、またセカンドステージといいますか、そのように頑張ってほしいという市のこういういろんな思いがあって開かれているのかなと思っています。海老名市では保健福祉部高齢介護課、日向市では教育委員会の文化生涯学習課が担当しておりますけれども、このような分野でもメリットが多いと考えられますけれども、当局の御見解はどのようなものでしょうか。 ○大城政利議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 お答えいたします。高齢者福祉の分野は健康推進部で答弁させていただきます。 還暦式につきましては、60歳まで頑張ってこられたこれまでの人生を祝いつつ、またこれからの人生を有意義なものとする交流の場として考えております。第二の人生のスタートとして、近い将来、高齢化社会に向かう生きがいづくりとして、みずからの健康、体力を維持しつつ、地域でのボランティア活動や自治会活動などにも生かせるものというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。教育委員会からは、生涯学習の分野における視点で御答弁申し上げます。 生涯学習の分野における還暦式のメリットについてでございますが、一般的には定年を迎え、これからの第二の人生を学びを通した豊かな暮らしを送るきっかけの自分づくりにつながることが考えられます。本市教育委員会におきましても、生涯を通した豊かな学びを推進するため、市民図書館や博物館、中央公民館など学びの拠点施設を中心とした学習支援や、芸術・文化・スポーツ・レクリエーション活動に取り組んでいるところでございます。 このような中、還暦を迎える方々を含め、幅広い世代の市民を対象に、日ごろの学習成果を披露する生涯学習フェスティバルを毎年開催しております。そのため生涯学習分野におきましては、今後とも生涯学習フェスティバルのさらなる充実をもって、多くの市民の皆様の生涯学習活動への意欲向上と普及促進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 今、2人の部長の答弁では、やはりメリットはかなりあるかと本員は思っております。この日向市の還暦式では、いろいろ講師を呼んで記念講演とか、市川市では落語家を呼んで「生涯学習から笑涯楽習が生まれる」というこの講演で健康とかそういうのに結びつけているような、そういう催し物もやっておりますけれども、やはり本市も還暦式を開催したらどうかという本員の提案です。 市内をウオーキングしていると、還暦同窓会という横断幕が普天間中学校10月28日、嘉数中学校11月11日、そのように横断幕があって、やはりこの還暦を兼ねて、また同窓会してくる、そのような流れになっていくのかなと思っております。 今後、県内初にはなるのですけれども、2~3年前に、還暦同窓会は楽しかったとうれしそうに言っていた副市長、この還暦式、宜野湾市でもやっていけるかどうか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 副市長。 ◎松川正則副市長 御指名いただきましたけれども、お答えいたします。今、佐喜真進議員から初めての御提案であります。還暦式、私も初めて聞きますが、今佐喜真進議員からございましたように、普天間中学校のほうで還暦祝をさせていただきました。そのとき実行委員長として務めさせていただきましたけれども、非常にすばらしい催しでありました。それが現在もこういった疎遠になっていた仲間たちがお互いに声かけ合って、さまざまな活動につながっているかなということで、すばらしい催しだと思います。 非常にいい提案でありますし、これまで培ったいろんなすばらしい知識や経験を宜野湾市のためにもまた役立てていただけるように、ひとつ検討、取り組んでみようかなという気持ちでおります。御提案ありがとうございます。以上です。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 今の副市長の答弁では、やはりこの還暦式、これに関して、当時は嘉数中学校と普天間中学校2校しかありませんでした。やはりこの還暦式が市が開催することによって、この1年前からホームページに何月何日は宜野湾市の還暦式があるということでホームページに載ると、やっぱり宜野湾市にかつて住んでいた人たちも、これを機会に帰ってくるのではないかと、私はそのような効果もあると思います。一石二鳥あるいは三鳥にもなると思いますので、この還暦式をぜひ市がやることによって、先ほどの車いすマラソンのイメージダウンをかなりアップさせてくれるのかなという思いもありますので、ホームページにアップしながら全国にこの宜野湾市が宣伝できるよう、また偶然ではありますけれども、実は私は来年還暦であります。この25名の議員のうち5名もこの対象者になっていると思いますけれども、何も私たちのためにやるつもりではありません。毎年、これが宜野湾市で行われていけるよう、市当局にはぜひ検討してもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。愛知地区学習等供用施設改修事業の進捗状況について、進捗をまず確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。愛知地区学習等供用施設改修事業につきましては、おおむね順調に進んでいるというふうに考えてございます。実施設計につきましては、自治会との調整を重ねた上で、本年4月に完了をし、本工事につきましては8月9日より工事に着手をし、12月28日までに工事を完了する予定となってございます。今後も進捗管理に注意をしながら、工期におくれが生じないように努めてまいります。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 順調に進んでいるという部長の答弁ですけれども、実はこれをやるときに、やはり青年会とか婦人会とか各団体の要望を聞きながら、我々は見積もりというか、そのように図面も引いてきたのですけれども、やはり予算オーバーをしてしまって、この予算も我々の持ち出しもあるものですから、この我々の持ち出しの分からすると、どうしてもどこかこのオーバーした分を省かないといけないということで、今回、この外壁工事が見送られたのです。やはりバリアフリーを充実して、トイレとかそういう中がやはり優先順位だろうということで、今回、その中のほうは充実をさせてもらったのですけれども、外壁工事が見送られたということは、せっかくこの改修事業をしながら、外から見ると古い公民館に見えるのかなと、その部分もあって、今後、この宜野湾市にもう一つの自治会補助金、3分の2の補助があるのですけれども、これを活用して外壁工事も我々は予定していきたいのですけれども、これに関してどういう形で持っていけるのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。ただいま議員御指摘の外壁工事につきましては、報告も受けてございまして、また担当者、あるいは自治会の役員含めて、ぎりぎりまで沖縄防衛局さんとも調整をさせていただきましたけれども、今回は補助のほうに対象にならなかったということで、御理解をいただきたいというふうに考えてございます。 また、今、外壁塗装につきましては、今後、自治会育成補助金の補助対象事業ということでも考えてはございますので、自治会、市ともこれに向けては大変な財政負担も生じてくるというふうに思っておりますので、次年度の予算要求含めて自治会と引き続き協議をしながら対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 部長、ぜひお願いします。やはり今回予算、積み立て分、足りない分はどうしようかといういろいろ検討委員会でも話して、自治会会員からまた寄附を募るかというそのような話もあったのですけれども、今この寄附を募るということになると、また自治会加入が減ってしまうのではないかというそういう懸念もあったものですから、今回はもうこの積み立て分でやるということで決めたのです。あと、今回できなかった部分は、資金造成のような形で、ぜひ我々も頑張っていきますので、当局のほうもこの辺御理解をしていただいて、一日も早く外壁工事ができるようぜひ検討していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 では、最後の質問に行きます。市道宜野湾11号の進捗状況について、進捗を確認したいと思います。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。宜野湾11号道路整備事業の進捗状況ですが、道路工事に関しましては、平成28年度に用地取得が完了した宜野湾区側が民地部分になりますけれども、道路工事については、5月から現場に着手し、8月末までに約95メートルの道路整備を、アスファルトを除いてなのですが、完了しております。 返還に伴う部分に関しては、7月23日に本市と沖縄防衛局の合同開催で返還及び宜野湾11号中原進入路との両道路整備事業に関する説明会を行っております。7月31日は、普天間飛行場東側の約4.3ヘクタールの土地が返還され、現在は、沖縄防衛局による支障除去の作業が実施されているところです。返還における用地取得に関しましては、現在、土地評価の算定作業を進めているところでございます。以上です。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) 神山側は、今裏側、フェンスが全部取っ払われて、いよいよもう工事も始まるのかなと思ったのですけれども、やはり地権者との交渉が一番肝心なのかなと、この軍用地、返還された時点で軍用地料は入ってこないのかなと思うのですけれども、市が買い上げるまでの期間は、検査期間の補償はどのようになっているのでしょうか、御答弁ください。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 お答えいたします。現在、沖縄防衛局による支障除去を実施しています。防衛局からの説明では、約2年ほどを予定しているということでございます。支障除去の期間については、補償金が支払われるものになっていきますけれども、支障除去の作業状況によって判断していくものというふうに聞いております。 ○大城政利議長 佐喜真進議員。 ◆14番(佐喜真進議員) やはり地権者とのこういう交渉がスムーズに行われるよう、誠意ある対応をよろしくお願いし、私の一般質問を終わります。 ○大城政利議長 以上で14番 佐喜真進議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は1時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時52分) △午後の会議 ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分) 午前に引き続き一般質問を行います。13番 呉屋等議員の一般質問を許します。呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 皆さん、こんにちは。絆クラブ、呉屋等でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、45回目の一般質問を行います。 最初に、キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)跡地利用計画についてお伺いいたします。現在の状況は、来年の3月末に予定しております引き渡しに向けて支障除去に取り組んでいるところでございますが、まず埋蔵文化財発掘調査の進捗状況についてお伺いいたします。 平成28年度繰り越し調査及び平成29年度調査の件数と面積、内容について御答弁ください。あとは自席より質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)のハウジングエリア内で実施しております埋蔵文化財発掘調査につきましては、平成28年度繰り越し事業では3遺跡を5調査区に分け、調査面積にいたしまして約7,540平米の発掘調査を実施しております。 また、平成29年度事業におきましては、2遺跡を4調査区に分け、面積にいたしまして1万6,528平米の発掘調査を実施しております。現在実施しておりますこれらの発掘調査では、喜友名山川原第九遺跡で縄文時代後期、約3,000年前の居住跡や、普天間石川原第二遺跡では戦前までの屋敷跡、井戸などの構造物、またサトウキビ運搬のために使用されていたトロッコ道の普天間旧道跡などさまざまな痕跡が確認されておりまして、当時の人々の生活を知る上で貴重な資料が確認されているところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 部長、ありがとうございます。それでは、それぞれの埋蔵文化財の調査の進捗状況、中には3,000年前から戦前のものということで、かなり年数も幅広いのですが、進捗状況と、あと完了時期、そして保存方法について御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。まず、平成28年度繰り越し事業並びに平成29年度事業で実施しておりますキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)の発掘調査につきましては、ことし6月に全ての調査の開始をしております。8月末時点での発掘調査の進捗率としましては、約55%でございます。地区内の発掘調査は、ことしの12月末までには全ての発掘調査を完了する予定でございます。 また、平成28年度繰り越し事業の喜友名山川原第十遺跡につきましては、7月末に発掘調査が完了しているところでございます。 保存方法でございますけれども、今回実施しております発掘調査の成果につきましては、普天間旧道跡を含め、過去の建物や工作物の遺構など、土器や石器などの遺物の出土状況も詳細に記録、保存することとなります。今後は、これらの貴重な文化財の保存、活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 全て事業のほうは年内には、この当該区内の埋蔵文化財の発掘調査は終わるということで答弁いただきました。そして、保存方法にしては、記録保存ということですが、先ほど部長のほうからも答弁ございました普天間の旧道跡、いわゆる戦前の普天満宮の鳥居の前の写真に出てくるこのトロッコ列車の線路跡とか、そういったものが恐らくその普天間旧道にも入ってくるのかなというふうに本員は思っておりますが、この普天間旧道、うちの両親と話しをすると、戦前はあそこでサトウキビを積んで走ったとか、いろんなお話も地域の方からも聞いていますので、この普天間旧道跡の状況と、あと市民へ、ぜひこれは記録保存ということは、もちろん埋め直すということになるかと思うのですが、その前に、ぜひ市民の皆様にも普天間旧道跡について、もしくはほかにも公開できるのであれば、現場で見ていただきたいと思うのですが、そういった公開というのは考えていらっしゃるのでしょうか。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。普天間旧道跡は、戦前まで普天満宮から大山駅まで続いていた道で、平成27年度の県立埋蔵文化財センターが実施いたしました試掘調査で確認された遺跡でございます。 本遺跡一帯は、沖縄防衛局による支障除去措置が実施される予定となっておりますので、現在は、遺跡の情報を記録して、将来に残していくための発掘調査を実施しております。遺跡は、道幅約4.5メートルで、両側には切石を配置して、縁石をつくり、路盤材には琉球石灰岩れきを敷き詰めた後、転圧してつくられたものと考えられております。また、道の区間は約180メートルが確認されております。道の外側には排水用の溝を設け、勾配をつけるなど、当時の土木技術を知る上で貴重な資料となっております。 この普天間旧道跡遺跡の市民への公開に関しましては、今後、沖縄防衛局が実施予定の支障除去措置に支障のない範囲で、地元の郷友会あるいは自治会等を含めた各種関係団体と調整を図り、公開に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 部長、ぜひ範囲的には限られた範囲になるかとは思うのですが、公開をしていただいて、戦前、そこら辺を利用した皆さんにも見ていただきたい。この道路というのは、当然普天満宮までつながっていますので、途中で海軍病院の敷地に入りますので、そこは見えることができません。なので、今発掘できた部分だけでもぜひ公開をお願いをしたいと思っています。ぜひ公開をお願いします。 そして、来年3月の引き渡し予定まであと半年余りとなりました。ことしの3月議会にも支障除去の進捗状況と完了時期について質問させていただいたのですが、今、埋蔵文化財の件はこれでよくわかりました。それでは、その支障除去全体の完了時期等々について御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区跡地に係る支障除去措置につきましては、沖縄防衛局において平成27年度から実施をしております。進捗状況でございますが、物件撤去工事につきましては、建物149棟の解体及び地下埋設管等の撤去を平成29年3月に完了しております。土壌汚染処理工事につきましては、土壌汚染詳細調査において確認された鉛と油の汚染土壌について、平成29年9月中旬以降に県内の処理場へ搬出予定とのことです。 不発弾探査につきましては、これまで実施した水平探査及び経層探査で合計で27発の不発弾等及び約2,000発の小銃弾を発見し、全て陸上自衛隊不発弾処理隊及び県警において回収しております。また、経層探査につきましては、平成28年10月から着手をしており、平成29年度中に完了する予定とのことです。 緑地層の経層探査を実施しない範囲については、別途廃棄物探査を行うこととなっておりまして、その範囲を6カ所に分割し、そのうち3カ所は平成28年度で完了、残り3カ所につきましても、平成29年度中に完了する予定とのことです。 進捗状況につきましては、以上のとおりですが、全ての支障除去措置について、平成29年度末、平成30年3月末までに完了できるよう取り組んでいるとの報告を受けております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) ことしは、本島地方には大きな台風等の接近もなく、答弁では支障除去のほうも順調に進捗をしているのかというふうなことを思いました。ぜひ来年の3月末までには、予定どおり終えることを期待しております。 次に、跡地利用の一つでございます県立普天間高等学校の移転の進捗状況についてお伺いいたします。 沖縄県におかれましては、去る8月29日にキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)への普天間高校移転への土地の先行取得について、特定事業の見通しを公表されました。沖縄県は、公表以前から地権者への説明会を開催されたと聞いております。 そこで、お尋ねしますが、沖縄県が開催しました地権者説明会の会場と参加人数及び参加された地権者からの質問や意見について、市のほうは把握をしておりますでしょうか。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区跡地における普天間高校用地の先行取得に関する地権者説明会は、沖縄県において先月8月22日から27日にかけて、合計4回開催しております。説明会の会場と参加人数につきましては、開催日時順になりますが、8月22日火曜日に新城区公民館で開催され、参加人数は地権者10名、8月23日水曜日に喜友名区公民館で開催され、参加人数は地権者10名、8月24日木曜日に、普天間3区公民館で開催され、参加人数は地権者16名、8月27日日曜日に中央公民館2階集会所で開催され、参加人数は地権者17名、4日間合計で地権者53名参加と伺っております。 また、地権者説明会やこれまで個別説明において土地単価や今後の土地区画整理事業等に関する質問が出されたと伺っております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 実際、4会場で53名参加されてはいるのですが、県のほうが案内書を送った方が約229名いらっしゃるというふうなことも聞いておりますので、参加率が23%と半数もない、かなりちょっと低い参加率ではございましたが、実際に参加されていない方のほうが多いわけでございますので、これは県に対する質問でございますが、市のほうで把握しているかということで御理解をいただきたいのですが、当日参加されなかった地権者の方には、県はどのように今対応されているのでしょうか。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。地権者説明会に参加されなかった方に対しましては、説明会での配布資料を8月27日の説明会終了後、翌日8月28日には地権者説明会への参加不参加にかかわらず、沖縄県が把握する全ての地権者に郵送済みと伺っております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) それでは、参考までにちょっとお聞きしたいのですが、昨年の11月から、これは本市のほうで土地の先行取得をしております琉球大学医学部及び同附属病院の今まで取得できました面積、そして現在の取得状況、あとどれぐらいの面積の取得が必要かということもあわせて御答弁をください。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。琉球大学医学部及び同附属病院の移設に必要な面積につきましては、琉球大学と調整いたしまして、区画整理事業の減歩前の面積で27.2ヘクタールの用地の確保が必要となっております。土地の先行取得の状況につきましては、第3期の買い取り申し出を平成29年5月31日に終えまして、350筆、面積にして約14.1ヘクタールの申し出を受けております。第3期の買い取り申し出期間終了後も、多くの地権者から買い取り申し出をいただいており、9月15日現在398筆、面積にして約15.58ヘクタールの申し出を受けているところでございます。 先ほど申し上げましたとおり27.2ヘクタールから保留地等が出ますので、それが約8.1ヘクタールございます。それを差し引きますと、約19.1ヘクタールでございますので、今ほど申し上げました15.58ヘクタールを差し引きますと、残り3.52ヘクタールの用地の取得が必要というところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 残り3.5ヘクタールですか、いよいよそのゴールが見えてきているのかなというふうな印象も受けますが、それでは参考までに、8月29日に公表したばかりではございますが、沖縄県においては、その普天間高校の用地取得、現在の申し込み状況、そして今後の県の予定について、これも市の把握している部分だけで結構ですので、お願いします。 ○大城政利議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間高校の土地の先行取得の状況につきましては、沖縄県において先月8月29日に跡地法に基づく特定事業の見通しを公表し、申し出期間を8月29日から9月29日までと定め、申し出や問い合わせをいただいているところでございます。現在は、説明会へ参加されていない地権者への説明を含め、個別訪問を行っていると伺っております。申し出期間内にいただいた申し出につきましては、分筆の有無など個別案件ごとで状況が異なりますが、遅くとも年内には契約を締結したいと伺っております。 また、受け付け期間終了後も引き続き地権者の個別訪問等を継続する予定であり、今年度中に必要面積を確保できるよう取り組んでいくと伺っております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 申し出期間が9月29日、今月いっぱいということも本員も県の方からも聞きましたが、今部長の答弁のとおり、その申し出期間が過ぎた後も個別で申し込みのほうは受けるということも聞いております。また、本市の基地政策部まち未来課のほうに職員の方も常駐もしくはそこから戸別訪問に行かれて、一生懸命汗をかいて頑張っているということも本員も承知しておりますので、何とかこの期限内に土地の先行取得を完了してほしいということで期待をしております。 また、先ほど参加された地権者からの意見の中で、普天間高校の跡地利用についての質問もあったというふうなお話もございました。本員も普天間高校の移転後の跡地利用については、去る3月議会でも提言をさせていただきました。跡地利用には普天間地区の区画整理事業をやっていただきたい、その理由等々も申し述べさせていただきましたが、普天間高校移転後の跡地利用というのは、沖縄県はどのようなビジョン、具体的な計画というのはこれからだということもわかりますが、どういった方向性を沖縄県としては持っているということは、市のほうは把握しておりますか。 ○大城政利議長 企画部長。 ◎国吉孝博企画部長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。先ほど基地政策部長からも答弁しておりますが、沖縄県においては跡地法に基づく特定事業の見通しを公表して、学校用地としての取得に向け取り組んでいるところでございます。今年度当初は、財源確保が困難として移転整備は困難としておりましたが、議員御質問にありますとおり、地権者説明会を実施し、移転に向けた取り組みがスタートしたばかりでございます。 当面は、西普天間住宅地区跡地への普天間高校移転について、県とも協力して進め、移転された跡地については、県の財産でもありますことから、移転進捗を踏まえながら調整してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 県の方針、ビジョンというのはどういうものかということをちょっと確認したかったのですが、それは3月でも提案させていただきましたとおり、普天間高校跡地に関しては、ぜひとも宜野湾市のまちづくりにとって有益になるようなものを県のほうもやっていただきたいということで本員は考えております。それは、ちょっと古い話になりますが、本市は、平成12年7月18日付で、当時那覇防衛施設局の北原局長、これはSACO合意のものでございます。SACOの最終報告に盛り込まれた住宅統合及びキャンプ桑江の返還に伴う海軍病院の移設等について苦渋の決断を当時の市長はされました。その中で9つの要望を国へ文書で回答しております。その中の4番目に、海軍病院の移設先に近い普天満神宮は、戦前から本市のシンボルとし、市民から親しまれた霊域である。しかし、神宮周辺は戦後の復興期にできた市街地で、現在はスプロール化し、早急なる整備が望まれているにもかかわらず、財政事情等の理由で事業化が図られない。普天満神宮周辺の一帯の市街地と海軍病院との調和がとれる景観形成を図るためにも、市街地整備事業に対し支援をしていただきたいということで、これは平成12年に国のほうに、当時の那覇防衛施設局長に宛てたものでございます。 つまり、普天間高校移設の跡地利用というのは、このSACOの中の9つの要望の4番目にも関連していると思いますので、ぜひともこの4番目に書いてある事項を生かすためにも、これは県が主体となり、そして国も支援をしていただきながらやっていただきたい。と申しますのも、これから短い期間の中で普天間高校移転のための土地を先行取得していくわけでございますが、高校の環境整備だけの問題で移転を考えると、どうしても協力をする地権者の方の意識というのがそこまでなかなか盛り上がっていくのがこの短い期間だと厳しいのかなというふうな印象を受けております。普天間高校の環境整備と、そして普天間地域のスプロール化した市街地整備を一緒にやっていくのだというこの両輪があって初めて、この移転に関する土地の先行取得がスムーズに行えるのかなということを私は前から訴えてきておりますので、ぜひともこれは県、そして国も一緒になって、この高校の跡地をどうするのだというビジョンを持って、先行取得を土地の地権者の方にも訴えていく、そのことが私は大切だと思いますので、ぜひとも国、そして県と、そして本市のほうの調整をよろしくお願いいたします。 それでは、2番目の質問に移ります。指定管理者制度についてお伺いをいたします。1の指定管理の現状と課題ですが、まず今年度指定管理の契約件数と施設について御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。今年度、指定管理者の指定を行うものは3件でございます。対象施設といたしましては、宜野湾ベイサイド情報センター宜野湾マリン支援センター、また野球場やビーチ、市内都市公園を含む宜野湾海浜公園等でございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) それでは、その3件の指定管理、そして施設の現状と課題について御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。まず、市民経済部で所管をしてございます施設でございますけれども、宜野湾ベイサイド情報センターの現状、課題につきましては、施設が供用開始をして14年がたってございまして、老朽化しており、修繕が多数発生している状況でございます。空調機設備の取りかえや雨漏り対策の防水工事などを行わないといけないような現状でございます。 また、宜野湾マリン支援センターの現状でございますけれども、平成20年度より供用開始をし、約10年が経過をしてございます。そのため少しずつではございますけれども、認知度が上がっていることもあり、プールの利用者等も増加している状況がございます。 課題につきましては、設備等の劣化によるふぐあいや、またプールの水温が高いままの状態が続いていることから、利用者が熱中症を引き起こすなど、健康被害を与えることも考えられますので、プール利用者に対しましては、長時間の入水を控えるよう注意喚起を行っているところでございます。 ○大城政利議長 建設部次長。
    古波蔵晃建設部次長 質問にお答えいたします。現在、海浜公園ほか36カ所の都市公園を管理しておりますが、約4割が設置から30年以上を経過しており、遊具のほうも老朽化していますので、長寿命化計画に基づき、補助金を活用して遊具の更新を行っているところでございます。 また、市立体育館、市立野球場の体育施設等も老朽化しており、建築設備に係る修繕、更新もあり、保全維持修繕計画書を個別に作成し、施設の維持に努めなければならない課題がございます。 以上です。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) この3施設に共通しているのは、やはり老朽化という点、そしてまた修繕をしていかないといけないという点が共通しているのかなと感じました。ちょっと個別の点をまた質問いたしますが、皆さんもご存じかと思いますが、去る9月16日と17日に、宜野湾市海浜公園の特設会場で、安室奈美恵さんのデビュー25周年記念コンサートが開催され、2日間で県内外から5万2,000人の動員をされたそうです。本市や沖縄県にとっても、これは大変大きな経済効果があったものと推測をされるわけでございます。 そこで、お尋ねしますが、本市の海浜公園に隣接します屋外劇場、この利用回数について御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 質問にお答えいたします。屋外劇場は、主にコンサート等に使用されております。使用件数としまして、平成25年度10件、平成26年度10件、平成27年度8件、平成28年度10件となっております。利用人数につきましては、平成25年度4万5,669人、平成26年度2万8,206人、平成27年度9,290人、平成28年度1万8,729人となっております。利用件数に対しまして利用人数に変動が見られますが、大型イベント、コンサートの内容によるものと考えております。以上です。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 次長、ありがとうございます。事前にいただいた決算を通しての資料からも、この屋外劇場は、回数もそうですが、1回当たりの回数でその収益というのでしょうか、収入率がかなり高い施設であることも本員もわかりましたので、この本市が持っている屋外劇場の稼動を上げることは、高い収益性があり、またあわせて周辺地域への経済的な波及効果にもつながると思いますので、今、次長のほうから答弁があった屋外劇場、今後ともまた積極的に稼働させていただければと思います。 また、先ほど市民経済部長から御答弁ございましたマリン支援センターの件、水温が高くなっているというお話もございました。本員も先月、マリン支援センターのプールのほうへ行きました。夏休み期間でもあり、たくさんの家族連れやグループの方でにぎわっておりました。当日は、日差しが大変強く、私もプールのほう手を入れてみますと、やはりおっしゃるとおり、これは温かいというか、通常のプールの水温よりも高く感じました。マリン支援センターのプールのそれは構造的なものも一つは要因なのかなという考えも持ちましたが、プールサイドも含めて日差しも強い沖縄でございます。公共的なプールというのは本市には、学校のプールを除けば恐らくマリン支援センターだけですか、そういうこともありますので、市民やあるいは観光客からも利用されているマリン支援センターのプール、ただ水温も熱くなる、そして日差しも強いので、マリンセンターにあるプール、これは屋外プールなのですが、何とか屋根を設置して水温の調整だとか日陰をつくって、利用者により快適なものを提供する。そういうことは御検討できないでしょうか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。マリン支援センターのプールにつきましては、2カ所ございます。1つは25メートルプール、もう一つが深さ4メートルの深度プールとなってございます。2カ所とも屋外に設置をされております。通常、屋外プールの平均水温は26度から31度が適温とされてございますけれども、当該プールにつきましては、外気温の上昇、あるいは利用者数の増加に伴い、水温も高くなり、約36度から37度になっている状況もございます。議員の御質問にございますプールへの屋根設置につきましては、近隣市町村、南城市、糸満市等で学校や保育所においても事例がございますので、その課題に対する有用性を確認もしながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 部長、ありがとうございます。この屋外プールの平均的な水温のほうも調べていただき、またマリン支援センターのプールの水温が36度から37度ある。そこまでしっかり把握しておりますので、ぜひとも御検討して、屋根のほうの設置をお願いいたします。 今まではどちらかというと、ハード面のお話でございました。市のほうも改修すべき点はしっかりやっていかないといけないなという考えも確認をさせていただきました。 今度は、指定管理の選定について、市はどのようにお考えを持っていらっしゃるのか。そしてまた、業者選定でそれはどのように反映をされていくのかについて御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。指定管理者制度の導入につきましては、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることを目的として行っております。指定管理者を選定する際には、施設ごとにその目的に沿ったサービスの効率化と質の向上が可能な事業所を選定することになるわけですが、仮に地元企業が選定されることになれば、市のメリットといたしましては、法人市民税など税収面での増加、市民の雇用及び企業育成につながることが期待できるものと考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) その選定では当然選考委員会が開かれてということでございますので、また地元企業が管理する場合のメリット等々も答弁していただきました。ありがとうございます。 それで、指定管理者の業務の円滑な流れ、今年度契約があるわけでございますので、そのために市民サービスの向上を同時に図っていきますので、今度3カ所指定管理の契約があるというふうに聞きましたが、指定管理の決定時期、それと引き継ぎ、どうしてもそれは同じ企業、あるいは企業体がやる場合もあれば、またかわる場合も、これはわかりませんので、想定されるものでその指定管理の決定時期と、あと引き継ぎの期間があると思いますが、それはどのような予定になっておりますか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。宜野湾ベイサイド情報センター宜野湾マリン支援センターにつきましては、現在公募をしてございまして、指定管理者の選定をこれから行う予定でございますけれども、まず宜野湾ベイサイド情報センターは10月中、宜野湾マリン支援センターにつきましては11月中に指定管理者としての選定を行っていき、その後、12月の定例議会に議案として上程をする予定で進めてございます。 12月議会定例会において、業者選定の指定の議決を得られた際には、来年1月から3月の間に、現指定管理者との引き継ぎを実施をしていく予定で今現在進めてございます。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 御質問にお答えします。宜野湾海浜公園等の指定管理者の決定の時期につきましては、10月中には選定委員会において指定管理者を選定を行いまして、12月議会へ上程する予定でございます。その後、1月には基本協定書を締結し、引き継ぎを行う予定でございます。以上です。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) ありがとうございます。3カ所とも選定を行った後、12月議会に議案として上程される。そして、その後また引き継ぎということで、スケジュールのほうも理解できました。ありがとうございます。 それでは、3番目の質問に移ります。身体障害者用自動車改造助成事業の適用についてをお伺いいたします。当該事業は、要綱に事業に関する事務は、宜野湾市社会福祉協議会が行うものであるとございますが、事業の根拠法、そして目的、予算と財源、そして件数の実績について御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。身体障害者用自動車改造費助成事業につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条に基づき実施をしているところでございまして、重度身体障害者が就労などに伴い、自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会参加を促進することを目的としているところでございます。財源につきましては交付税措置ということになっておりまして、平成28年度の実績は、助成件数3件という状況がございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 法律に基づいてこの要綱というのを作成されているということもわかりました。あと交付税のほうで財源措置はされている。そして、これは自動車の運転のために改造できるパーツ、どれぐらいあるかご存じでしょうか。細かい部品ではなくて大まかなものだけで結構です。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。身体障害者の身体の状況に応じまして自動車を改造することが考えられる機能といたしましては、アクセルやブレーキペダル、ハンドルやそのシフトレバー及びサイドブレーキや車への移乗補助、またドアの開閉などの補助や車椅子の積み込み補助ということが挙げられると思います。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) ありがとうございます。それでは、本市において、この身体障害者用自動車改造助成事業実施要綱というのがございます。これは、平成15年4月1日施行されておりますが、これまでに要綱の改正は行ったのでしょうか。もし要綱の改正を行っていなければ、その理由があれば御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。現行の身体障害者用自動車改造費助成事業におけるその改造の対象者は、重度の上肢、下肢またはその体幹機能障害でございまして、就労等に伴いみずから所有し、運転する自動車の走行装置及び駆動装置の一部を改造する必要があるものと定められているところでございます。 平成28年度まで事業を実施する中では、ハンドル等の走行装置及びそのアクセルやブレーキといった駆動装置の改造以外の利用希望がなかったことなどから、平成15年に施行いたしました実施要綱により、今現在事業を実施しているところでございます。 しかし、今年度に入りまして、リフトなどの移乗補助なども事業の対象に含めてほしいとの要望をいただいているところから、今後、事業の目的に沿った要綱改正などを今検討している最中でございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 実は、今回この一般質問で取り上げた理由もそれなのです。改造のためにリフトが必要だということで問い合わせをしたら、これはできないということで断られたということでお伺いしました。 もう少し質問させていただきます。それでは、改造に関連して消費税が免税になることもご存じでしょうか。その部分によっては消費税も免税になるということをご存じでしょうか。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。身体障害者用物品といたしまして、非課税となる自動車につきましては、消費税法施行令第14条の4の規定に基づく平成3年6月7日の厚生省告示第130号により定められているというふうに伺っているところでございます。同告示によりますと、非課税の対象となるのは第37号により、身体障害者の身体の状態に応じた手動装置や左足アクセルなどの運転補助装置が装着されている自動車の購入費及び改造費というところになっているようでございます。また、同告示第38号により、車椅子等昇降装置を整備し、かつ車椅子などの固定に必要な手段を施した自動車の購入費及び改造費についても、同対象となっているところであるようでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) まさにそのとおりでございます。部長が今読み上げていただいたこの車椅子のまま乗車できる車両、車椅子のリフトまたはスロープ、かつ車椅子を固定する装置をつけると、これは消費税減免になりますよということでございます。免税でございます。ただ、本市の要綱の中では、そのリフトに関しては、助成がまだできないのです。せっかく消費税が免税になるというふうな、国が認めている装置に関しても、今のままの要綱ではそれができない。したがって、本員は、それはやっぱり法律がそういうふうに認めているのであれば、本市の要綱を改正する必要があるのではないか、そういうことで今回質問をさせていただいているわけでございます。 また、沖縄県の他市においても、要綱を制定、施行した後に、何度か改正、改正をしているのです。なるべくその目的が達成できるようなものにこの要綱をしていこうということでやっているところがございますので、今回も実は障害を持った方が御自分で車を運転するため改造や走行装置の駆動装置については、以前に改造したのですが、ことしはその運転に対して自信がついたので、自分で自立するために、要は車椅子を車に載せたりおろしたりするとどうしても人手が必要になりますが、それをリフトがあれば自分でできるということで、この助成のお願いしたところ、今の要綱ではできないということでございました。身体障害者用自動車改造助成事業、これは重度身体障害者の社会参加の促進を目的としているということも、先ほど部長からも答弁をいただきましたので、この機会にその要綱改正をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時15分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時15分) 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 大変失礼いたしました。 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。要綱の改正ということでございます。御提起のとおり、事業の目的に沿って要綱の見直しにつきましては、喫緊に改正をしていくとともに、周知につきましては市報やホームページなどで市民へその事業の周知もあわせて行っていきたい。 また、自動車改造の相談を受けた際には、消費税が非課税となる制度につきましても、あわせてその周知等ができるよう一層努めてまいりたい、このように思っているところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 部長から今大変前向きな御答弁をいただきました。担当の方には横浜市の障害者自動車改造費助成事業実施要綱というのをお渡ししていますので、これも10数回改正をされております。かなり細かいところにわたって、その目的を達成するためにはこうしたほうがいいということでやっておりますので、ぜひともその声をしっかりと聞いていただいて、現実に合うような要綱の改正を早急に行っていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に参ります。4番目の質問に移ります。オンデマンド交通の導入についてをお伺いいたします。8月に我々会派4名で千葉県柏市へ政務調査に行きました。調査内容は、柏市の交通政策である1、予約型相乗りタクシー「カシワニクル」とかしわ乗合ジャンボタクシーの内容が中心でございました。予約型タクシーは、初めに利用登録を行い、時間を予約すると、ドア・ツー・ドアでサービスを乗合で行うシステムでございます。 そこで、お尋ねしますが、本市内でオンデマンド交通を導入している企業、または団体はございますか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。現在、市内におきましては、自主事業として予約型乗合事業を行っているタクシー事業者等はないものというふうに承知をしてございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) この柏市で行っていますのは、実は東京大学の大学院が開発しましたオンデマンド交通システムを導入しており、利用者のメリットは、先ほど言いましたが、ドア・ツー・ドア、これは高齢者や体の不自由な方へも大変喜ばれているそうです。朝など無線で予約したタクシーに乗るために、結構大きな通りまで出てくるお年寄りの方も見受けますが、このシステムであれば家のほうに来てくれるということになります。 そして、運行管理者側のメリットは、運行管理システムの充実によりコストの軽減が図られることです。従来のシステムは、導入する自治体ごとにサーバーシステムを購入し、システムの更新や保守管理に費用がかかるなどのデメリットもございましたが、このシステムは、クラウドコンピューティングサービスでサーバーセンターで構築し管理をします。導入の際には、自治体のサーバー購入や計器購入を行う必要はありません。複数の自治体でサーバーを共有するため、初期のコストを大幅に削減できます。また、ランニングコストも大幅に削減することができるので、今後本市においてもこの東京大学大学院が開発したようなクラウドコンピューティングを取り入れたオンデマンド交通、本市だけのシステムではなくて、複数の市で共有をする。それによって投資が少なくて済む。しかも、ドア・ツー・ドアなので、お年寄りの方やあるいは体の不自由な方の家まで来る。なので、かなりメリットがあると思いますが、まずはこの調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。まず、ただいまオンデマンドについての提言でございますけれども、それにつきましては、相手側、市民の要求に応じた形でサービスの提供を行うというふうに理解をしてございまして、今交通体系でのオンデマンドバスやタクシーのお話がございました。また、それ以外にも音楽等をWOWWOWとかスカパー!オンデマンドというような情報も届いてございますので、今後につきましては本市におきましては、平成21年度から議論を重ねてきてございます。コミュニティバスについては、本格運用に要する財源の確保等を含めて、現在先送りを余儀なくされている状況がございます。ただいま議員の提案のございますオンデマンド交通の導入につきましては、当該システムの仕組み、あるいはまた実施をしている自治体含めて、今後調査もしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) これは、急ぐということではないので、ゆっくりまたいろんな先進地の事例も見ながら調査をしていただきたいと思います。 次に、5番目の質問に移ります。自動販売機を活用した防犯カメラの設置についてお伺いいたします。この質問と提言は、去る6月定例議会でも取り上げさせていただきました。 まず、今年度の国の100%補助で設置をする防犯カメラ、設置した後のランニングコスト、1台当たりどれぐらいのランニングコストがかかるのでしょうか、御答弁ください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。防犯カメラ設置後、現在取り組んでございますけれども、設置後の維持管理費につきましては、電気料、電柱共架料、故障時の通報料、保守点検料を含め1台当たり年間10万8,800円を現在見込んでいるところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 1台当たり10万8,800円の算出されているということで、これは当然市の負担になっていくわけでございます。本市では、防犯カメラ設置運用に関する規則はあるものだと思いますが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。本市で既に公共施設内に設置をされているカメラの取り扱いとの整合性や他市の規則、あるいは要綱等の内容を確認しながら、また先ほど申し上げました沖縄電力への共架申請の際にも、この規則の写しを添付することになってございますので、9月中には制定をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 9月というと今月でございますので、今月中に規則の制定もよろしくお願いいたします。 そして、6月議会の中でもこの自動販売機を活用した防犯カメラの設置でございますが、浦添市では、既に協定を結ばれているということもお話をさせていただきました。あわせて、この自動販売機を活用した防犯カメラについては、調査検討についても提言をさせていただきましたところ、総務部長のほうは、先行自治体の事例を参考に調査研究をしていきたいという答弁もいただいております。その後、どのように調査研究をされたのでしょうか、御答弁ください。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。浦添市と一般社団法人の協定締結については確認をしておりまして、先日、浦添市役所を訪問し、役所敷地内に設置している自動販売機を確認してきたところでございます。以上です。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 実は浦添市役所内に設置されている自動販売機を確認をするのは確認しました。その後にどのような感想を持たれたのでしょうか。実際に浦添市に行かれて協定書、あるいはその自動販売機、そしてカメラもごらんになっていただいたときの感想というのはどのようなものがあるのでしょうか。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 大変失礼しました。お答えいたします。浦添市の自動販売機の設置状況を確認して、自動販売機の売り上げ手数料の一部を活用した防犯カメラの設置は、運営費の財政負担が軽減されることや、防犯効果等にもつながることだと思っております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 先ほど市民経済部長からも防犯カメラの維持管理で10万8,800円のランニングコストがかかるという話がございましたが、この自動販売機の売り上げを活用すると、そのカメラの設置、ランニングコストもその中の経費で賄えますので、直接市からの負担というのはございません。ですので、これは本市でもぜひとも協定を結んでいただきたいなと思っておるわけでございます。 そこで、佐喜眞市長へお伺いいたします。自動販売機の売り上げを活用した防犯カメラの設置、運用について本市でも協定を結び、導入をしていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○大城政利議長 市長。 ◎佐喜眞淳市長 御答弁申し上げますが、防犯カメラの設置については、規則等の整備も含め、公共施設等への必要箇所も確認をしながら、先進事例を参考に各関係部署と協議を行い、今議員からの御提案がございました件につきましても、研究をして、企業さんにも少し相談もしながら、可能かどうかちょっと研究調査させていただきたいと思っております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) ちょっと繰り返しにはなるのですが、この自動販売機のその売り上げを活用、前回の議会での答弁の中で、既存の販売機というのは、当然その売り上げがいろんな団体に行くというのがございますので、そこは全く触らずに、新しく自動販売機を設置して、しかも自動販売機と同じ場所ではなくて、カメラと販売機は離れた場所でも全然問題ございません。そして、協定を結んだ後は、そういった手続等は、一般社団法人のほうで全部やっていくと、市のほうはいわゆる協定をしっかり結ぶということがこのポイントでございますので、浦添市のほうも視察されておりますので、ぜひとも今後防犯カメラというのは規則ができ上がれば随時その設置をしていただきたいと思っております。防犯カメラは、今後も必要になると考えられます。例えば公園、あるいは公共施設の駐車場など、それに伴い、またコストも膨らんでまいりますので、そのコストを削減し、市民の安全安心に貢献できるこのシステムを早期に導入していただきたいと思います。 それでは、最後の6番目の質問に移ります。普天間中学校のテニスコート整備についてお伺いいたします。普天間第二学校給食センターの建物は、もう既に解体をされて、今整備をしているというふうなお話も施設課より聞いております。御苦労さまでございます。 昨年9月議会より連続して質問をさせていただいていますが、昨年に引き続きことしも7月31日に普天間中学校から校長先生初めPTA会長、テニス部の保護者の皆さんから、市長と教育長へ直接普天間第二学校給食センター跡地へテニスコートの整備について要請がございました。同時に、賛同される方の署名も提出をされたと思いますが、この署名の人数は最終的に何名になったのでしょうか。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。普天間中学校テニスコート整備の要請につきましては、昨年の9月とことしの7月に学校長、PTA会長の連名による要請が2度ございました。ことしの7月の要請時におきましては、要請書とあわせてテニスコート整備に賛同する方々の署名名簿も提出されておりました。呉屋等議員御質問の署名人数でございますが、延べ1,393名の方からの署名がございました。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 署名のほうも1,393名、そして去年に続きことしも要請を行ったということは、これは重く受けとめていただきたいと思っていますが、それでテニスコートの整備、これは跡地利用、これ何度か教育委員会にはこの場で確認をさせていただいておりまして、恐縮ではございますが、再度、教育委員会の方針を確認のためお聞かせ願えますか。 ○大城政利議長 教育部長。 ◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。普天間第二学校給食センター跡地の活用方針につきましては、さきの6月議会でも御答弁申し上げましたとおり、市の全体的な事業計画の中で決定されるものだと考えております。教育委員会としましては、ことしの7月の要請を含め、2度にわたるコート整備の要請を受けておりますことから、既存のテニスコート整備を含めた拡張整備について、現在実施計画において要望しているところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 部長、ありがとうございます。テニスコート整備を含めた拡張工事の要望をしていただいているということも確認させていただきました。 普天間第二学校給食センター跡地利用については、検討委員会を設置する旨の答弁をいただいておりますが、そこでお伺いいたしますが、この検討委員会の構成と議論の内容について御答弁ください。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 御質問にお答えいたします。6月議会終了後、教育委員会から普天間第二学校給食センター跡地利用の方針決定についての要請を受け、全庁を対象に、当該跡地利用についての活用意向調査を行うとともに、関係部局の次長で構成する普天間第二学校給食センター跡地活用方針検討委員会を設置してございます。これまで2回の委員会を開催し、当該跡地の活用について、各部から活用意向のあった内容について比較検討を行っているところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) その各部から要望があるということでございますが、どのような内容の議論になっているかということは御答弁できないのでしょうか。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 御質問にお答えいたします。内容については、今後のこの普天間第二学校給食センター跡地利用について、各部からそれぞれ要望のある施設について、比較検討を行っているところでございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) それでは、跡地利用について、部長のほうは今検討委員会で各部からの要望の内容を議論していると、その決定までの流れと、決定の時期、いろいろまた予算的なものもあると思いますので、この議論は、検討委員会はいつごろまでには決定をするのだというそういったスケジュールがあると思うのですが、それについて御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 御質問にお答えいたします。今後、普天間第二学校給食センター跡地活用方針検討委員会では、比較検討した結果を方針案として市長に報告し、庁内手続を経た後に、普天間第二学校給食センター跡地の方針化の流れになります。スケジュールについては、次年度に向けてできるだけ早く案を決定していきたいと考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) 次長、済みません。そのできるだけ早くということは、予算もあると思うので、年内ということで理解してもよろしいのですか。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 御質問にお答えいたします。普天間第二学校給食センター跡地活用方針検討委員会の決定については、年内に決定していきたいと考えております。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番(呉屋等議員) よろしくお願いします。なるべくスピーディーにやっていただくと、またこの後の予算とかもあると思いますので、お願いします。 2年続けて2度にわたる要請書もございます。また、署名もございました。その要請書にもあるように、現在の練習の環境は安全面でも厳しい状況にあるということでございます。また、練習場を求めて他市にあるコートへの移動、そして経費についても保護者が苦労なさっているのが現状でございます。また、普天間中学校区は、キャンプ瑞慶覧と普天間基地に挟まれた大変狭隘な地域でございます。市民の健康増進へもつながるようなテニスコートの整備をぜひお願いを申し上げまして、本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大城政利議長 以上で13番 呉屋等議員の質問を終わります。 ○大城政利議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時36分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時45分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。15番 比嘉憲康議員の質問を許します。比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 皆さん、こんにちは。本日の一般質問最後になりましたけれども、順序よく進めてまいりたいと思います。15番、共生の会、比嘉憲康でございます。 まず初めに、環境行政について、地球温暖化対策実行計画の取り組み状況についてから質問していきます。 近年、地球温暖化による気象変動が加速しているように思えるのは本員だけでしょうか。過去140年間に地球全体の気温は約1度上昇してきているようです。このまま経済活動を続けた場合は、100年後に4度前後の気温上昇が予想されております。平成25年8月に第2次宜野湾市地球温暖化対策実行計画を作成し、事務事業等の見直しを行っていると思いますが、近年、温暖化によるいろいろな気象現象が起きている。例えば南アジアや日本国内での豪雨災害、アメリカなどでの巨大ハリケーン、そして北極海での解氷の現象、沖縄近海の海水温の上昇など、近年の異常気象について、当局の所見をお聞きして、あとは自席から質問を続けさせていただきます。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。近年の地球温暖化による異常気象についてでございますけれども、沖縄県でもことし気温30度を上回る真夏日が6月20日から9月12日の85日間続き、連続記録を更新している情報もございます。気象庁から沖縄奄美では高温の日が続き、北日本では日照不足と低温、東日本では日照不足になったとの報道発表もことし8月には出てございます。九州北部では、ことし7月に記録的な大雨で大きな被害が出ました。一般的には、海面水温が高いほど大気中の水蒸気量がふえ、積乱雲を発達させるとされてございますが、地球温暖化の影響で海面水温が高い傾向にあると指摘をされてございます。平年から大きくかけ離れた天候により、社会的に大きな影響をもたらしているこうした現象につきましては、議員おっしゃるとおり地球温暖化の影響があるというふうに考えております。
    ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 近年、そういう沖縄近海でも魚とかそういったグルクンとかも九州、そして東京ぐらいまで行っているといううわさも聞いているのですけれども、そういう海温上昇して台風も大型化ししてきているということ、本当に温暖化の影響が近年ますます顕著にあらわれているのではないかということで、少しでもこの宜野湾市でも温暖化に対して歯どめをかけようということで、抑制策もいろいろこれまで取り組んできたと思います。 本市の地球温暖化対策実行計画(第2次計画)によりますと、二酸化炭素の排出量が最も多いのは、電気の使用量によるもので93.1%、次に重油、ガソリンとなっています。部内別に見ると、小中学校、幼稚園が最も多く43.8%、次に本庁、出先機関となっております。 計画の目標として、平成24年度を基準として、前期平成25年から平成28年、後期が平成29年から平成32年度で、前後期でマイナス8%削減となっていますが、電気の使用量について、全体的にどのように取り組み、平成28年度までのこれまでの達成率はどのように把握しているのか、御答弁ください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。本市では、平成25年策定の宜野湾市地球温暖化対策実行計画事務事業編におきまして、全体の市の事務事業から排出される温室効果ガスの総排出量を毎年度マイナス1%ずつ積み上げることにより、平成25年度から平成32年度までの8年間に、基準年度でございます平成24年度比で8%を削減をする目標を立ててございます。電気の使用量につきましては、昼食事の照明消灯やLED照明の導入、省エネ効果の大きい空調機器への改修、太陽光発電設備の設置等を実施をしながら、温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。 平成28年度の電気使用量は、現在各部署からデータを収集中でございますけれども、確定はしておりません。平成25年から平成27年までの値につきましては、平成24年度基準年度が1,146万1,876キロワットアワー、平成27年度の使用量につきましては、1,202万7,015キロワットアワーということで、数字としましては基準年度平成24年度からは4.9%上昇したようなデータとなってございます。これにつきましては、全体的な施設の増加もありまして、電気の使用量につきましては増加をしてございますけれども、温室効果ガス排出量につきましては、その活動量に排出係数を乗じて算出をします。排出係数につきましては、毎年度沖縄電力から公表されておりますけれども、その値が毎年減少をしていることから、温室効果ガスの排出量につきましては減少をしてございまして、平成27年度までの達成率は、平成24年度の基準年度からしますと、排出量そのものはマイナスの9.7%というふうになってございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 使用量は上昇しているのですけれども、温室効果ガスの排出量はマイナス9.3%ということで、その温室効果ガス抑制策には貢献しているということでありますけれども、さっき部長がおっしゃったように太陽光パネルでの発電とかLED化、そして昼間の電気の消灯、空調機器の削減、そういったのでこれまでは機器の整備をしてきて、削減効果を出してきたと思うのですけれども、今後、平成29年からまた後期計画に入りますけれども、後期計画は平成32年まで、どのように削減に向けて、先ほどおっしゃったように8%減への取り組みを進めていくのか、その点について今後の見通し、よろしくお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、8%減というのは、平成32年度までの平成24年度基準年度比での市の全体的な事務事業から排出される温室効果ガスの総排出量の削減目標となってございます。市ホームページで毎年の温室効果ガス排出量についての実施状況報告書も公表してございますけれども、平成27年度の温室効果ガス排出量は、基準年度比でマイナス8.5%の減となっております。今後も冷房機器の温度管理や不必要な照明の消灯、パソコンの待機電力の削減等、職員一人一人の日常行動の賢い選択や省エネへの意識づけの浸透に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、電気使用量が多いのは、議員からもございましたけれども、小中学校、幼稚園となってございます。昨年度から自治会単位での親子環境教室も実施をしてございますけれども、今年度から小学校におきまして、地球温暖化対策を考える環境教室、エコ教室を実施をしていく予定となっております。子供たちへの環境に対する意識づけを図りながら、引き続き市実行計画に掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 小学校においては、今後、エコ教室を実施して、児童生徒への地球温暖化対策事業として取り組んでいくということでありますけれども、学校を中心にして家庭のほうにもぜひともこういった電気使用量の小まめな使い方、市としてもこの啓発、よろしくお願いしたいと思います。 次に、この件はもうこの程度にして、ガソリンについてですけれども、現在市長車、議長車、ハイブリッド車に乗りかえております。以前はシーマに乗っていたと思いますけれども、乗りかえ前と現在の車両とのCO2の排出量と経済効果、どのようになっているのか。そしてまた、ほかの公用車へのCO2排出量削減対策はどのように取り組んできているのか、その点についてお答えください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。議長専用車、市長専用車につきましては、平成26年度に車両を変更したことにより、CO2排出削減効果があらわれてきてございます。実績としましては、市長車につきましては平成25年度がガソリンの使用量が2,257リットルが平成26年度におきましては835リットル、市長車につきましてはガソリン使用量はマイナスの1,422リットル、金額にしますと21万5,422円の削減となってございます。CO2の排出量としましては63%の減という状況でございます。 議長車につきましても、平成25年度がガソリン使用量946リットル、それが平成26年度には213リットルに少なくなってございます。ガソリン使用量としましてはマイナス733リットル、金額にしまして10万9,333円の削減となってございまして、CO2の排出量としましても77%の減というふうに効果額としてあらわれてございます。 その他公用車につきましては、導入時には燃料費のランニングコストも考慮しまして、電気自動車や低燃費車、軽自動車等への移行を推進をしてまいりました。また、市ではエコドライブ運転の実施も推進をしてございますので、引き続きCO2排出の削減につながるようなエコドライブの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) やっぱりハイブリッド車にして、金額にして、市長車が21万2,521円の減で63%の削減効果、議長車に対しては10万9,333円ということで77%ということで、非常にこの削減効果大きいと思いますけれども、公用車に関しては電気自動車や軽自動車とかそういったエコドライブということでありますけれども、今後、あと5~6年もすると、ほとんどハイブリッド車から電気自動車にかわるような、自動車業界でもそういう取り組みが今進んでいますので、今後の計画も含めて電気自動車への計画もこれから念頭にやってもらいたいと思います。 そして、先ほどありましたエコドライブについては、8月30日に第2回目の宜野湾市エコドライブ教習会というのが実施されていますけれども、その件について内容をお伺いいたします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。市では自動車によるCO2排出の削減や燃料費の削減、地球環境保全や交通安全にもつながるエコドライブの講習をことし宜野湾自動車学校にて実施をしてございます。計5回実施をしていく予定でございますけれども、教習内容は、5回とも同じ内容となってございまして、9名までが参加ができます。講習当日は、まずはふだんどおりの運転で一般道路のコースを走行をして、自動車学校でエコドライブの運転操作に関する座学を受けた後、再度同じコースをエコドライブで運転をしてもらい、その前後の運転内容を解析した結果表をもとに、インストラクターからの個別指導を受け、修了となります。 講習受講後約2カ月半においては、エコドライブ教習で学習したことをふだんの運転で実践できているのか、エコドライブ支援機器をふだん御自分で使用している自動車に設置をして、走行データの計測、解析を継続して行うことにより、エコドライブ運転の習得を目指しているところでございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 今回2回目ということでもう既に実施していますけれども、このエコドライブ、1回目、2回目の、ただいま部長のほうからもありました2カ月半後に走行データのチェックとか、そういったものをやっていると思いますけれども、今後、この教習の結果、どのように把握しているのか。特に事業者を中心にこれやったと思いますけれども、今後また市民とかお年寄りとか大衆向けに、そういったエコドライブ教習を考えているのか、今後の方針とか、あとどのように次年度、何回とか、そういった計画がありましたら、その点についてお答えください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。今年度、既にエコドライブ講習を3回実施をしてございます。まず、1回目につきましては8月17日、2回目につきましては8月30日、3回目につきましては9月7日で、合わせて24名の参加者がございました。その中で燃費改善率も出してございますけれども、第1回目が3.5%、第2回目が15.9%、第3回目が19.5%となってございまして、平均では12.3%の燃費改善率につながってございます。 また、参加者の年齢構成もありますけれども、30歳未満が26%、30歳から40歳が同じく26%、41歳から50歳が26%、51歳以上が22%となってございます。また、受講生の91%の方が今回のエコドライブ運転の講習を受けて、意識が強くなったというようなアンケート結果も出てございます。次年度におきましても、今回5回をやる予定ですので、そういった検証も含めて、また次年度についても検討してまいりたいと考えてございます。     (比嘉憲康議員「市民向けは」と呼ぶ) ◎伊波保勝市民経済部長 市民向けにつきましては、市報等あるいはまた市のホームページ等でも啓発を行ってございますけれども、そういった実績を踏まえて、改めてホームページ等でも啓発をしてまいりたいと考えてございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) そういったドライブの意識が変わってきたということの実績が出ているということ、ぜひとも市民向けといいますか、やっぱり近年高齢者の運転に関して、事故が多発しているということでありますので、そこら辺も含めてやっぱりデイサービスとか、また老人クラブなどを回って、そういったところも教習、これだけ実績があるのでしたら、やっぱりそういったものも必要ではないかと思っていますけれども、ここら辺を含めて今後、そういった市民向けにエコドライブ運転の講習をやってはいかがかと思いますけれども、いかがですか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。市民向けの事業展開ということでございますけれども、今回のこのエコドライブにつきましては、主に事業者を中心に展開をしてございますけれども、そういった今回の検証結果、あるいはアンケートも踏まえて、さらに地球温暖化、あるいはまた燃費の削減含めて、そういった事業をやる必要性というのは大いに感じてございますので、今後の課題につきましては、また展開含めて改めて事業立てをして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) ぜひこの件も検討してもらいたいと思います。 次に、先ほど電気の使用量、一番多いということで、再生可能エネルギー省エネルギー設置補助金を本市で出していると思いますけれども、この補助金対象金額、過去5年間の申請状況とか、資料も含めてお答えお願いしたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。資料につきましては、後で担当部署のほうでおとりいただきたいというふうに考えてございます。 実績としましては、本市の住宅用再エネ・省エネ設置補助事業につきましては、平成26年度から実施をしておりますので、平成28年度までの実績状況でございますけれども、平成26年度が交付件数としまして、太陽光のほうで21件、交付額につきましては99万3,000円、平成27年度が太陽光について交付件数が10件、金額にしまして交付額が50万7,000円、平成28年度におきましては、交付件数が太陽光が12件、エコキュートが13件、交付額にしますと121万3,000円というふうになってございまして、申請の傾向としましては、太陽光発電システムの申請は若干減少してございますけれども、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、エコキュートでございますけれども、それについての申請は増加している状況がございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 太陽光については、年々また減ってきているということであります。エコキュートについては、近年ふえているということで、この補助金、ずっと維持してもらって、あとまた今後風力発電、最近家庭用のそういった風力発電の設置についてもテレビコマーシャルでやっていますので、その点についても今後補助金を出せるのか、そしてCO2削減にどれほど効果があるのか検証してもらって、検討してもらいたいと思います。 市長は、エコ計画推進統括者として、本市の地球温暖化対策実施計画をどのように今後推進し、近年の温暖化による異常気象についても、どのように捉えているのか。最近、やっぱりサンゴの白化とか、あるいは魚の減少とか、農作物による影響などについて、全体的に市長のこれまでのこの異常気象に対する見解をちょっとお聞きいたします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。本市では、宜野湾市地球温暖化対策実行計画事務事業編におきまして、市全体の事務事業から排出をされる温室効果ガスの総排出量を平成32年度までに8%の削減をすることで目標を立ててございます。その目標達成のために、不要なエネルギー排出削減運動を職員一人一人で実施をしながら、ノーマイカーデーの継続等を通してエコ計画を引き続き推進してまいります。 また、エコドライブの普及や子供たちへの環境教育を実施しながら、家庭でできる温暖化対策の啓発にも取り組んでまいりたいと考えてございます。近年の地球温暖化による異常気象につきましては、冒頭でも申し上げましたけれども、地球温暖化による気温の上昇や降水量の変化により、自然の生態系や自然環境、農業や水産業に深刻な影響を与えると考えてございます。市では今後も温室効果ガス排出量の削減に向けて、エコ計画を着実に推進してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) では、この件については今後ともしっかり取り組んで、この計画実行、目標達成に向けて取り組んでもらいたいと思います。 次に移ります。一般廃棄物処理基本計画の取り組み状況についてでありますが、今後10年間、平成38年までを目標年度として計画策定されていますけれども、この中で本市は平成27年度のごみ総排出量が2万6,523トンで、1人1日当たり745グラムで、全国や県の平均値よりも100から200グラム程度低い値ということでありますけれども、この低く抑えられているという本市の要因は何だと思いますか、お答えください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、本市の平成27年度のごみ総排出量は、構成市町、沖縄市や北谷町と比較しても低いごみ排出量となってございます。低く抑えられている要因でございますけれども、やはりごみ減量化に対する市民一人一人の心がけが排出量の抑制につながっているというふうに推測をしてございます。 過去のデータを見てみますと、ごみの有料化がスタートをした平成16年度のごみ総排出量が前年度の平成15年度と比較をして約10%減少してございます。これは、市民がごみ処理には膨大な費用がかかるという認識を持つことにより、経済的にも環境的にもごみを減らそうという意識が働き、総じてごみの減量化につながったというふうに考えております。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 本市では、人口は毎年ふえているのですけれども、おのずとそれに伴ってやっぱりごみの総排出量もふえているわけですけれども、しかし1人当たりのごみ排出量は、沖縄市や北谷町と比較しても低い値となっています。倉浜衛生施設組合を構成する3市町でごみの出し方は異なるのでしょうか。そのことによってこの排出量に差が出てきているのか。また、組合への負担金についてもお答えください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えします。本市のごみの出し方でございますけれども、分別区分につきましては、資源ごみ、有害ごみ、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみの5種分別となってございます。倉浜衛生施設組合を構成する沖縄市、北谷町についても同様でございます。したがいまして、減量につきましては、ごみの出し方が違うからということではなくて、先ほど申し上げました市民の意識が大分減量化に向けた効率的な環境行政をするというところの意識が変わったというふうに考えてございます。 また、排出量に対する負担金の御質問でございますけれども、平成28年度の実績におけるごみ処理費が宜野湾市が3億7,075万5,000円となってございます。ごみ処理費負担金の算出につきましては、倉浜衛生施設組合のごみの総処理費、今回平成28年度では10億円近く行ってございますけれども、この総処理費のうち30%を均等割負担金、あと30%を人口割負担金、最後に残り40%が搬入割の負担金として、3市町それぞれ人口や搬入量を案分して求めた額が2市1町のそれぞれの負担金となってございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) その中でやっぱり搬入量に関して、この負担額は違ってくるということで、やはりごみ減量化の取り組みで最も効果的な施策といいますか、これまでやっぱりいろんな施策を展開してきたと思いますけれども、最も効果的な施策は何だと考えていますか、お答えください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。まず、減量化の大きな要因、一体的な大きな理由ということでございますけれども、まずは市民、事業者、行政の3者が一体となって、ごみ減量化に対する意識を持ちながら取り組むことが一番大切であろうというふうに考えてはございます。 また、減量化に取り組む上では、本市では市一般廃棄物処理基本計画にも掲げてはございますけれども、循環型社会の形成に向け、ごみの発生を抑制する、リデュースになります。あと製品等を再使用するリユースに努め、資源として再生可能なものについては再生利用をする、リサイクルです。そういった3R運動を推進しながら、先ほど申し上げました3者が一体に各施策を総合的に実施していくということが最も効果的な減量策というふうに考えてございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 以前、やっぱりこれまで減量化に向けては生ごみの処理、それで水分量を減らすといいますか、水を切ってやっぱり軽量化して、それが減量化につながるということで、生ごみ処理機の補助金も出してきたと、推進してきたと思いますけれども、これがなかなか現在、市民に浸透していないということを私は実感していますけれども、この生ごみ処理で水分を切る、減量化につなげていくということで、本員ちょっと提案したいのですけれども、簡単に手軽にできる方法として、市が生ごみ水切りパックというのを開発して、無償で全戸配布してみてはどうですかということでありますけれども、まずこの生ごみ水切りパックの開発、考案といいますか、例えば今まででは網にしばらく入れていたと思いますけれども、コーヒーとかの紙パックみたいな、ああいったものでちょっとできないかなということで、そうするとそのまま絞ってぽっと捨てられないのかなというのが考えられますけれども、こういったのをちょっと市の担当部のほうでもいろいろ検討してみて、こういったのを全戸配布、これは余りお金かからないようにアイデアとして開発して全戸配布できたら、もうちょっと減量化につなげられないかなと考えていますけれども、いかがですか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。議員おっしゃるように、生ごみ処理では水分を抜いて軽量化をすれば、生ごみの排出量は大幅に抑制をできるというふうに考えてございます。手軽に簡単にできる生ごみ水切りパックのような製品、グッズですけれども、そういったものも調べてみますと、生ごみ水切り器や生ごみ水搾り器等の商品も開発され、販売をされているというところも確認をしてございます。これら商品を活用した自治体も加古川市でしたか、そういったところもあるという情報もございますので、今後、そのような効果等もちょっと確認もしてみたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) ぜひ、こういったのもやっぱり加古川市ですか、そういったところで実際実績もありますので、そこら辺もやっぱりそういったのも取り入れてみてはどうかなということで、今度取り上げてみましたので、ぜひ検討方お願いします。 あと、エコトピア池原、エコループ池原とのリサイクル事業の内容について、この2つの事業は別だと思いますけれども、これについても御説明お願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。本市から排出されるごみにつきましては、先ほど申し上げました倉浜衛生施設組合へ搬入をされて、ごみの種類によってそれぞれ施設で処理をされてございます。燃やすごみ、可燃性粗大ごみについては、エコトピア池原という熱回収施設で処理をされ、その過程で出た排ガスの熱エネルギーを利用し、施設内の電力を賄い、余剰電力につきましては電力会社に売電をしてございます。 リサイクルセンターのエコループ池原につきましては、燃やさないごみ、不燃性粗大ごみ、資源ごみ、有害ごみがそれぞれのごみごとに破砕、選別、圧縮、梱包をされ、再資源化をされてございます。また、平成28年度からは、構成市町から出た粗大ごみの中から再生利用が可能なものを無料で市民に提供をする「くらはまリユース市」を構成市町の庁舎内で開催をして、これにつきましてもリサイクルに役立てているというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 本庁舎の1階ロビーのほうでもそういったリサイクル、家具を中心にやっていたのをごらんになりましたけれども、ぜひともこういったこのリサイクルも含めて、いろいろ活用できるのを生かして、市民にも還元して、そしてそこでこのごみの減量化、啓蒙啓発に向けて取り組んでもらいたいと思います。 この件については以上で終わります。 次の3番目の不法投棄等のある雑草地の改善策についてですけれども、この土地は、まずは真志喜627番地のサムズアンカーイン裏の土地について、雑草が生い茂り、不法投棄や空き缶、猫や犬のふん、またきのうハブも出てきているそうです。近くの住民からそういう情報がありました。当局はその現場も確認していると思いますけれども、いかがですか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。議員御指摘の当該箇所につきましては、環境対策課のほうで8月14日と9月12日に現場に向かい、雑草が生い茂っているのを確認をしてございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 以前からこの件については住民からの苦情があったと思いますが、いかがですか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えします。住民からの苦情は、直接は来てございませんけれども、市のクリーンリーダーの方から雑草が繁茂しているという報告が8月24日にございました。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 市民は、何回か電話もやっているが、対応してもらえないということで聞いていますけれども、これ今後どのように対処していくのか。実際、今これ対応したと思いますけれども、今現在どのようになっているのか、お答えください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。比嘉憲康議員から8月10日に対応依頼の連絡も受けてございますので、環境対策課のほうで土地の所有者を確認をして、8月17日に空き地の適正管理の依頼文書を土地所有者宛てに送付をしてございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 適正管理の依頼をということでありますけれども、この地主さんは、結構何か難しいみたいで、直接住民の人で知っている人が、兄弟を通して、これどうにかしてくれということも言ったみたいですけれども、全然対応もしてくれないということでありましたので、宜野湾市としてポイ捨て条例というのがあります。宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり、この条例の中では対応できないのですか。いかがですか、この罰則規定とかもありますけれども、今適正管理の依頼ということで、これではなかなかすぐ対応してもらえないと思うのですけれども、もっと強い勧告なりで罰則規定を通して、罰金とかそういうことも含めて、こういった地主に強いこういったこともできないのか、お答えください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えします。宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例を適用しての即実行につながるような対応方ということでの御質問だとは思いますけれども、ポイ捨てのない条例におきましても、空き缶、吸い殻等散乱、あるいは落書き等に関する施策を推進する市の責務、あるいは市民の責務というところも規定した条例となってございますので、今言うような罰則規定そのものは条例上は規定をされていないところから、また第6条におきましても、土地の所有者、管理者に対する規定となってございますので、この当該土地所有者の適用についてもできないというところで、現在は、先ほど申し上げましたように、市の環境保全条例の第36条、第37条に基づいて、そこでは土地の所有者に関する規定がされてございますので、それに基づいて所有者のほうに空き地の適正管理をしていただきたいという旨の文書を発送しているという状況でございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 部長がおっしゃっていましたように、生活環境条例ですか、それに36条、空き地の管理義務、37条、改善勧告ということで、第5章、56条、罰則規定というのがありますけれども、これによりますと、3万円以下の罰金ということで、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対して、各本条の罰金刑を科すということでありますけれども、この第5章の罰則については、これ適用されないのですか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。第5章についての御質問でございますけれども、宜野湾市の生活環境保全条例第5章の罰則につきましては、56条から59条までございますけれども、その中でそれぞれ内容につきましては、指定工場に関する改善勧告、あるいは騒音発生施設に関する改善勧告、あるいはまた騒音発生施設での設置届け出の違反、あるいはまた特定建設作業、くい打ちとか、そういった作業での違反、あるいはまた拡声器を使用した場合の騒音に対する改善勧告等、あるいは騒音発生施設の数の変更に関する届け出を怠った場合の違反というふうに、事業者に限った、工場とか事業者、あるいはまたこの騒音規制法に基づく特定施設や特定の機器がございますけれども、そういったものに違反した場合の罰則規定ということでございますので、今議員のおっしゃるような空き地の適正管理に関しての適用はできないというふうに理解してございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) では、現在8月17日に適正管理の依頼ということで依頼書だけで、これでやっぱり本人がこれに従わなければ、今後どういう措置がとれますか。最終的にはどこまでこういった対応できるのか、措置するのか、その点について、いつまでにこれは、この雑草地、市としてめどをつけるのか、この地主が聞かなければ、いつまでに宜野湾市としては最後通告といいますか、そういったのをして、それでもできなかったらどうするのか、付近住民の人はもう非常に何年もそういったので、ハブもいるということですから、大変で、真志喜中の中学生の通学路にもなっていますので、夜、女の生徒さんなんかも通ったりします。そういったのを考えると早目にこれ対応しておかないと、本当に危険だと思いますので、いかがですか。どこら辺まで対応できるのか、スケジュールとしていつまでに市としては考えているのか、お答えください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えします。先ほども申し上げましたけれども、当該土地の所有者に対しまして、条例第37条に基づく改善勧告の文書を8月17日付で送付してございますので、空き地の適正管理がなされるまで、継続して今後も土地所有者に対する指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。解決までには時間を要するかもしれませんけれども、市として改善がなされるまで、今後も所有者に連絡をとりながら対応方を指導してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) この所有者は大変難しくて、勧告では全然効果がないというのを住民の人からも聞いていますけれども、那覇市では行政代執行の規定があって、那覇市空き地管理の適正化に関する条例に定められていますけれども、本市はそういったのがなくて、こういった行政代執行とかはできないということでありますけれども、そういったこともやっぱり今後条例策定で対応する必要も出てくるのではないかと危惧しますけれども、いかがですか。この那覇市の条例を参考に、今後やっぱりそういったことがそれ以外に出てくる可能性もありますので、そこら辺まで念頭に置いて、こういった条例改正も必要かなと思いますけれども、いかがですか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えします。議員おっしゃるとおり、那覇市のほうでは那覇市空き地管理の適正化に関する条例の中で、空き地の雑草除去に関する措置命令を規定してございます。那覇市に確認をしたところ、これまでも指導や勧告の段階で空き地の雑草除去は行われているために、行政代執行については適用したことは今までにないというような状況も報告を受けてございます。市では生活環境保全条例に基づいて、指導や勧告を行いながら、良好な生活環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございますけれども、議員御提案の命令、あるいは行政代執行につきましては、今後の市民生活環境の状況、あるいはまた事例等も踏まえて、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) では、行政として、この最後通告といいますか、勧告をずっとやって、いつまでにこのめどをつけるのか、この雑草の処理、どのようにこの地権者に最後通告して対処していくのか、それでもだめだったらやっぱりこういった条例も含めて改正してということになると、条例改正には時間かかると思うのです。ある程度めどをつけておかないと、付近住民の方もこういった安心安全のまちづくりからして、本当に危険と隣り合わせですので、これはやっぱりめどづけ必要だと思いますけれども、いつごろまでに対応できるのか、考えているのかお答えください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えします。先ほども答弁申し上げましたけれども、8月17日で条例に基づく改善勧告の文書を発送してございますので、まずは本人に連絡をして、文書の内容についても再度問い合わせをして、また再度、少々長引くような状況になるかもしれませんけれども、本人の理解をいただきながら、当該土地の適正管理について御理解をお願いして対応していただくというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) この勧告についても、これは郵送ですか、それともそのおうちへ行って、本人と会って、こういう状況ですからということで、住民からも苦情出ていますので、ぜひもうお願いしますということで、直接会ってこういうこともやったのか、それともこれからそういったのも考えていくのか。おうちは小禄みたいですけれども、大丈夫ですか。答えてください。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時44分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時44分) 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 比嘉憲康議員の御質問にお答えします。文書につきましては、郵送で送っているということでございますので、先ほど申し上げましたように、一度本人にも電話連絡を差し上げて、対応方について再度お願いをして、また必要あれば出向いていって直接本人に現在の付近の苦情、あるいはまたそういった現況含めて説明もしながら協力を求めていきたいというふうに考えてございます。 あと、所有者につきましては、沖縄市のほうということでございます。以上です。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 沖縄市ということで、済みません、小禄と聞いていたものですから、こういった電話とかでもやっぱり対応できなければ、直接その本人に会って、そういった住民のこういった悩みも直接伝えないと、やっぱり今の現状、非常に改善できないのかなと思っていますから、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・勧告も。 この件についてはしっかりちゃんとめどをつけて市としても対応してもらいたいと思います。 あと1件、その近くに雑草地がまたあって、ここは区画整理地内で公園予定地ということを聞いていますけれども、そこの雑草の対応方についてもお答えできますか。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 比嘉憲康議員の質問にお答えいたします。宇地泊第二土地区画整理事業地内の公園予定地につきましては、市街地整備課のほうで管理を行っておりますが、当該公園については、市が行う公共工事等の資材ヤードとして現在利活用をしております。また、雑草については、地域への影響がないよう定期的に草刈り等を行い、管理をしていきたいと考えております。以上です。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) ぜひそこのほうもやはりちゃんと市の管理で、公園予定地といってから、もうずっとヤードとして、真ん中は空き地みたいになっていますけれども、使っているようですから、そこの対応方もよろしくお願いします。 もう余り時間ないので次に移ります。次は、ちょっと飛ばして、マクドナルド58号線大謝名店及びモスバーガー前の信号機設置についてお伺いいたします。 平成22年9月と12月、平成23年12月と再三再四にわたって、これまで一般質問やってきましたけれども、平成5年スタートの宇地泊区画整理事業の中でマリーナ線と国道58号を結ぶ該交差点は、信号機設置で横断歩道を整備し、真志喜中学校や宜野湾高校などの通学路としても重要な幹線道路の位置づけだったと考えていますけれども、平成22年から現在まで、既に7年が経過しています。この信号機、いつごろ設置されるのかお答えください。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。国道58号とマリーナ通り線の交差点につきましては、信号制御による交差点で供用する予定でございましたが、関係機関との交差点協議の中で、現在の形状となっております。信号機の設置につきましては、現在計画しています、仮称になりますけれども、真栄原・真志喜線の整備後に交通管理者の公安委員会にて、交通状況を見ながら信号機の設置を判断するものと考えております。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 前回の平成22年9月の答弁でも、建設部長の答弁の中で、県の交通部長、県警、公安委員会との協議について答えていますけれども、その点についてどのように答えていたのか、お答えをお願いします。
    ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 質問にお答えいたします。県の交通部長、県警、公安委員会も踏まえての話の中で、現在の真志喜4号側につきましては、市民の生活道路、既に多くの市民がそこを利用している関係上、この交差点を閉めることは県警としてもやぶさかではないと、そのかわりマリーナ線側については、まだ区画整理事業が完全に終わったわけではなく、施設や建物とかまだ張りついていないということでした。交通事情がはっきりとして明確でないということも踏まえて、今の状況では真志喜4号線側の分離帯をあけて、マリーナ側は閉じるという形の協議の内容でしか応じられないということがありました。国道の工事の中では、真志喜4号側については、今までと同じような形で分離帯をあけて交差点化し、マリーナ通り線側については、暫定的に分離帯を閉じるという形で協議をしております。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 当時、平成22年度には、この区画整理事業はまだ完全に終わっていなくて、そのマリーナ通り線にはまだまばらに事業所などついていましたけれども、今現在、このマリーナ線はどのような状況になっているのか、その点についてお答えください。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 お答えいたします。マリーナ通り線につきましては、平成23年7月に供用開始をしております。今では沿線に多くの事業所等が建設され、以前より交通量は多くなっていることを認識しております。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 現在は、金融機関とか保育園、病院、いろんな大型の事業所が来ていて、非常にこのマリーナ通り線は発展してきている状況であって、地権者は、当初この信号機がここに設置されるということで、契約の段階で現状のままではやっぱり抑えられたこの契約で、信号機が来れば、月5万円から10万円アップするということで、ほとんどのこういった貸し主はそういう契約でやっているわけです。それで、7年間、月10万円とすると、地権者は840万円の損失をこうむっているということになっています。早目にこっちに信号機設置しないと、もう本当にどんどんこの地権者はそういった経済損失をこうむっているということで、この信号機設置の条件はどのようになっていますか。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 お答えいたします。コンベンション通りと58号が交わる真志喜交差点に、(仮称)真栄原・真志喜線の整備を行って十字路にすることで、道路網が充実するとマリーナ線側に信号機が設置できるものと認識しております。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) では、このマスタープランにもありますこの真栄原・真志喜線、いつまでにこれ整備するのか、スケジュールを教えてください。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 お答えいたします。(仮称)真栄原・真志喜線につきましては、コンベンション通りの延伸として将来沖縄国際大学がある真栄原・佐真下線と結ぶ計画で都市計画マスタープランには位置づけされております。真栄原・真志喜線の道路計画は、総延長約1キロございますが、当面の間、国道58号から大謝名・真志喜線までの160メートルは整備する予定でおります。残りの区間については、普天間飛行場の返還を勘案しながら整備を行っていくと考えております。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 考えているのはいいのですけれども、これ実施設計いつやるのですか。これ設計出ないと県は認可しないのではないのですか。 ○大城政利議長 建設部次長。 ◎古波蔵晃建設部次長 (仮称)真栄原・真志喜線につきましては、現在、市の関係部局と事業化に向けて調整をしております。事業が採択された場合には、都市計画決定に向けた資料の作成、また県及び国道事務所の協議を行う予定でございます。 ○大城政利議長 比嘉憲康議員。 ◆15番(比嘉憲康議員) 今年度を目指してできるようにぜひよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○大城政利議長 以上で15番 比嘉憲康議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は9月21日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後3時55分)...