宜野湾市議会 2017-03-27
03月27日－16号
平成２９年 ３月 定例会（第４０４回） 平成２９年第４０４回
宜野湾市議会定例会会議録（第１６日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成29年３月27日（月） 午後３時34分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 大城政利 ２ 宮城 克 ３ 石川 慶 ４ 宮城 司 ５ 山城康弘 ６ 知念秀明 ７ 玉城健一郎 ８ 伊佐哲雄 ９ 米須清正 １０ 桃原 朗 １１ 知名康司 １２ 濱元朝晴 １３ 呉屋 等 １４ 佐喜真 進 １５ 比嘉憲康 １６ 屋良千枝美 １７ 宮城勝子 １８ 桃原 功 １９ 平良眞一 ２０ 上地安之 ２２ 島 勝政 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 我如古盛英 ２６ 知念吉男２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２１番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 知念春美
水道事業管理者 和田敬悟 総務部長 米須良清 企画部長 国吉孝博 基地政策部長 鈴木宏治 福祉推進部長 比嘉 透 健康推進部長 比嘉直美 市民経済部長 伊波保勝 建設部長 石原昌恵 教育部長 島袋清松 指導部長 仲村宗男 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 宮城光徳 課長 多和田眞満 議事係長 中村 誠 主任主事 伊佐真也 主事 渡嘉敷 真 主事 野嶋博司６．会議に付した事件は議事日程第16号のとおりである。 議事日程第16号 平成29年３月27日（月）午前10時開議 日程第１ 一般質問 （１）島 勝政 （２）山城康弘 （３）伊波一男 （４）宮城 司
○大城政利議長 おはようございます。ただいまから第404回
宜野湾市議会定例会第16日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第16号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。22番 島勝政議員の質問を許します。島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 皆さん、おはようございます。イッペーマチカンティサビタン、きょうがいよいよ一般質問最後の日です。私を含めた４人、頑張りましょう。 それでは、議長からお許しがありましたので、一般質問を進めさせていただきます。高齢者福祉及び介護保険の取り組みについて、この（１）から（４）までは再質問となりますので、確認の意味から行います。まず最初に、高齢者世帯の老老介護の実態と対策について。急激な高齢化社会を迎え、本市の高齢化率は平成23年度の14.7％から平成27年度17.2％へと増加しています。御高齢の方々は、年々体力や筋力の低下に伴い、介護ニーズが高まってくると思われます。特に子供と同居していない高齢者の夫婦が、お互いに介護が必要な世帯が何世帯いて、どのような支援が必要か気になっております。本市の老老介護の実態と対策についてお伺いいたします。あとは自席から行います。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 おはようございます。島勝政議員の御質問にお答えいたします。介護が必要な高齢者が同じ世帯の高齢者を介護しているいわゆる老老介護の実態につきましては、平成28年９月17日時点の高齢者のみ世帯のデータに基づきまして少し御説明申し上げます。65歳以上の２人世帯は2,490世帯となってございます。そのうち２人とも介護認定を受けている世帯、いわゆる老老介護の世帯は96世帯、3.9％を占めてございます。また、２人のうち、いずれかが介護認定を受けている世帯は392世帯で、15.7％を占めてございます。その対策についてでございますが、４カ所の
地域包括支援センターにおきまして、高齢者の実態把握と見守りを実施してございます。その件数は、平成27年度が1,388件、平成28年度は、12月末時点でございますが、1,019件となってございます。合計合わせて2,407件の見守りをしております。気になる世帯についてでございますが、
地域包括支援センターが総合相談にて対応、あるいは自治会で行ってございます地域支え合い活動委員会の見守りにつなげるなどの対応を行っております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） しっかりと実態と対策を立てているようでございまして、安心いたしました。 次に、高齢者世帯の認認介護についてお伺いいたします。先ほどの答弁で、老老介護世帯の実態と対策について現状の把握ができましたが、
高齢者夫婦世帯のうち２人とも認知症状を持っている世帯は、地域で生活する上で課題が大きいと思います。本市の認認介護の実態とその対策についてお伺いいたします。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。先ほど答弁で述べました老老介護の96世帯のうち、２人とも認知症の症状がある方は、いわゆる認認介護の世帯となりますが、半数の48世帯を占めております。このような世帯は、特に介護サービスの利用や見守りのニーズが高いというふうに思われるため、
地域包括支援センターが訪問を行いまして、認知症の症状に応じて病院の受診状況の確認や総合相談、介護サービスの利用状況の確認など、ケアマネジャーと連携をとりながら適切に対応をしている状況でございます。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 大体対策は立てられていると思います。 ３番の単身世帯の実態と対策については、おおむねできているようでございますので、割愛させていただきます。 次に、
日中独居高齢者の実態と把握、その対策についてお伺いいたします。老老介護世帯と認知症世帯の対応も重要ではありますが、日中に独居になる家族実態もあると思います。同居している夫婦等が日中仕事で不在になる世帯について把握していますか。
日中独居高齢者の実態と介護予防対策についてお答えください。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 お答えいたします。平成27年度から平成28年12月までに
地域包括支援センターが2,407件の高齢夫婦世帯の実態把握と見守りを実施してございます。日中独居の高齢者につきましては、現在、データ抽出が困難なため、十分な実態把握がなされていないのが現状でございます。日中独居ということは、朝、晩は御家族と生活されている高齢者であるとしても、日中の見守りは必要であるというふうに考えております。現在は、高齢夫婦世帯の全数4,980件に対しまして、まだ約半数の実態調査しかできていない状況にございます。現在は優先的に高齢夫婦世帯の実態把握を進めているところではございますが、今後は日中独居の高齢世帯の抽出方法を研究しまして、適切な支援ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、日中独居の高齢者を把握できましたら、自立支援に向けた支援やサービスの必要性について検討を行いまして、高齢者の健康レベルに応じた対応を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 今の答弁で老老介護、認認介護世帯の対策は、おおむねできていると思います。ですが、
日中独居高齢者世帯については、まだ対策ができていませんので、しっかり対応方よろしくお願いいたします。 次に進みます。認知症カフェの設置について、この認知症カフェの設置については石川慶議員よりエールを送られていますので、しっかりとやりたいと思います。
認知症施策推進事業の
認知症地域支援ケア控除の事業の中に、認知症カフェの設置について記載されております。
認知症施策総合戦略（新オレンジプラン）の認知症の人の意見が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すという基本的な考えに基づき、さまざまな施策を展開することになっていると思います。そこで、本市の認知症カフェの設置についてお伺いいたします。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 認知症カフェとは、認知症の人の家族への支援の一つとしまして、介護者の負担軽減を図ることと、認知症の人へは家族と地域がつながり、地域における居場所づくりの支援として認知症カフェを設置いたします。また、認知症についての正しい理解や、その予防についての情報共有や学びの場としても位置づけ、気軽に参加しながら認知症予防へ取り組める場として開催するものであります。認知症の人とその家族、介護に携わる方、地域住民どなたでも参加ができる集う場所でございます。
認知症カフェ設置に向けた取り組み状況についてでございますが、
認知症高齢者実態把握調査にて認知症カフェに関するニーズ調査を行ってございます。認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりの観点を踏まえながら、各
地域包括支援センターに配置されております
認知症地域支援推進員と協議を行い、
認知症カフェ設置に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。なお、平成29年度の目標は、各日常生活圏域、つまり４中学校区ごとでございますが、１カ所、合計４カ所に設置したいというふうに考えております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） ４中学校区ごとに４カ所に設置するということでございますので、ぜひ頑張ってください。 この認知症カフェなのですけれども、その開催回数、また利用料についてお伺いいたします。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 お答えいたします。本市の事業としては、現在、実施要綱の作成や委託契約の準備をしている段階にございます。そのため、開催回数や利用料につきましては、現段階においては詳細について申し上げることができません。今月中に１カ所、認知症カフェがオープンする予定ではございます。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 要綱づくり等は今からでございますので、しっかりと対応してください。 新聞報道によると、当市では昨年11月に
認知症支援チームが発足しております。これ市長もちゃんと述べておられました。この認知症の初期や疑いのある人に早い段階で手を差し伸べ、住みなれた地域でのサポートをするのが狙いとありました。早さが鍵、まさにそのとおりだと思います。我々議員も数人が
認知症サポーターの資格を持っておりまして、職員とともに
認知症対策支援に頑張りたい所存でございます。よろしくお願いいたします。この質問については終わりたいと思います。 次に進みます。道路行政について、大謝名１－12－15付近の道路整備について、この質問も再質問となります。前の議会では、トンブロックの設置や車両の駐車等について質問いたしましたが、その際、当局はトンブロックの設置の可否あるいは車両の駐車について、看板等を設置してとめないように指導するとの答弁がありました。その後、状況はどうなっていますか、確認させてください。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 おはようございます。島議員の御質問にお答えいたします。トンブロックの設置の可否についてですが、住民の方々と相談してトンブロックを設置した経緯もあり、また地域から撤去の要望もないことから、現時点では撤去しておりません。駐車車両に関しましては何度か現場確認等をしておりますが、そのときは駐車車両を確認できていない状況でございます。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 今、部長が駐車車両を確認できていないとの答弁でしたけれども、いつ、何どき確認したのですか、御答弁お願いします。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時１７分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時１７分） 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。車両の確認につきましては、業務時間内で確認をしております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 要するに昼間確認したということですよね。夜間とか休日とか確認したことないのですか。まるで何か私がうそついてからとめたと言っているようなものですよ、これ。これ消防長がそのときの答弁で、消火活動や救急搬送について支障があるというふうに答弁したものだから、皆さんは看板等を設置してとめないようにするとのことだったのです。消防長とも何の話もしていないのですか。別に私はやめさせなさいとは言っていないです。皆さんがそのように答弁したから、私は確認に行ったのです。日曜日とか休日は何台もとまっています。どうですか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。現在のところ、業務時間内での確認になっておりますけれども、今後、時間帯を変えまして夜間など車両の確認を行いまして、指導等も行ってまいりたいと考えております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） しっかり対応方よろしくお願いします。 該地域は、まだ課題があります。当該地域は下水道を設置したため、建物が老朽化し、建てかえようにも、それができない状況になっていることから、道路整備あるいは何らかの手だてで建築確認がとれないか質問いたしました。それに対し、部長の答弁は、市道認定や建築基準法の基準や、これまで建築した事例等を確認しながら検討していくとのことでしたが、その後どうなりましたか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。現状の状態で市道認定することは、ちょっと厳しいかなと考えております。また、建築基準法では、道路と建物の敷地が接道していなければ建築はできないものと考えております。当該箇所は、建築基準法の道路ではございませんので、
道路位置指定等を受けることによって建築が行えるものと考えております。また、県内の
下水道担当者会議で同様な事例がないか照会をしたところ、回答のあった市町村につきましては本市と同様の対応をしているとのことでございました。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 部長、私は部長が退職土産にしっかりと取り組むことを期待しておりましたが、大変厳しい答弁でございました。該地域のような箇所は市内に何カ所かあるはずです。地権者が不利益をこうむらないよう調査研究し、対策を講じてください。部長、もう一度前向きな答弁をお願いします。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 では、お答えいたします。現在排水路を整備してボックス化したところにおきましては、縦断的な占用許可などの事例はございませんけれども、今後、市道認定あるいは道路位置指定などを含めまして、建築が可能かどうかも検討してまいりたいと考えております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） よろしくお願いいたします。 次に進みます。都市計画街路、喜友名・登又線から大謝名・真志喜線を結ぶ道路計画について、質問の前にお礼申し上げます。喜友名・登又線、喜友名地域には長年懸案された箇所がありました。佐喜眞市長初め当局の努力により、去年の６月にしっかりと整備され、安心して車両が通行できるようになっています。ありがとうございました。喜友名区民も一安心しています。おかげさまで私も安堵しておりましたが、区民の要望はまだありました。 ある区民から、当該道路を大謝名・真志喜線まで結ぶ予定はないのか、喜友名に３名も議員がいて何をしているのかとお叱りを受けました。そこでこの質問を取り上げました。まず、該道路計画の位置づけについて答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。宜野湾市
都市計画マスタープランにおきまして、（仮称）大謝名・真志喜線の延伸として幹線道路に位置づけをされております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） それでは、次に該道路のルートについてはどうなっていますか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。計画する道路の起終点は既に整備をされた喜友名・登又線と大謝名・真志喜線に取りつく形となりますので、道路のルートにつきましては道路配置のバランス、土地利用状況、緑地の保全、地形等を考慮しながら、返還が合意されております普天間飛行場も視野に入れて検討してまいりたいと思います。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） この道路の整備の時期についてどうなっていますか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。普天間飛行場の返還を見据えながら、事業化の検討を行いたいと考えております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 普天間飛行場の一部返還または共同使用の可能性はありますか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。宜野湾11
号道路整備事業に見られる普天間飛行場の一部返還による事業計画や
アクセス道路整備事業（
キャンプ瑞慶覧）に見られる共同使用による事業計画など先行事例がございますので、道路を事業化する際の選択肢として検討してまいりたいと考えております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 該道路は、
都市計画マスタープランにおいて、幹線道路としての位置づけ、あるいは返還合意のある普天間飛行場も視野に入れて検討するとの答弁が今ありましたが、普天間飛行場の返還後では遅過ぎます。街路沿いには、大型店舗が今建築中です。その店舗がオープンすると、喜友名の部落内を通行する車両が増加するのは必至です。渋滞緩和のためにも、ぜひとも飛行場の一部を返還してもらって、早目に事業化をさせることはできませんか。市道宜野湾11号もやっているではないですか。どうぞ前向きな答弁よろしくお願いします。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。ちょっと繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、市道宜野湾11号も今一部返還で事業を進めておりますので、道路を事業化する際には、そういったことも検討をしてまいりたいと考えております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 部長、ありがとうございました。 次に進みます。
キャンプ瑞慶覧（
西普天間住宅地区）跡地利用計画について、
西普天間住宅地区の跡地利用計画については、これまで多くの議員が質問しておりますが、おさらいの意味を含めて質問いたします。跡地利用計画を策定する際には、検討委員会等を立ち上げ議論したことと思いますが、まず委員会の名称と委員の構成を御答弁ください。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎
鈴木宏治基地政策部長 おはようございます。島勝政議員の御質問にお答えいたします。
西普天間住宅地区跡地利用計画を策定する際に、
跡地利用計画調査検討委員会と
軍用地跡地利用計画策定委員会を開催しております。検討委員会につきましては、
跡地利用基本計画案の作成に当たって、平成27年３月に２回開催し、御意見や御助言をいただいております。委員の構成は、学識経験者や専門家、地権者代表、さらに
沖縄総合事務局跡地利用対策課長、沖縄県企画部参事、宜野湾市企画部長と基地政策部長の13名となっております。また、策定委員会につきましては、
跡地利用計画案の作成に当たって、平成27年６月から７月に委員会を２回、専門部会を１回開催し、計画案について御審議をいただいております。委員の構成は、学識経験者や専門家、地権者及び市民代表、さらに
沖縄総合事務局総務部長、沖縄県企画部長、宜野湾市副市長の13名となっております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） はい、わかりました。この
跡地利用計画案では、
国際医療拠点ゾーン約19ヘクタール、
人材育成拠点ゾーン約５ヘクタール、住宅等ゾーン約12ヘクタールとゾーニングがなされておりますが、各委員会で議論してゾーニング等は決定したということでよろしいでしょうか。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎
鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。
西普天間住宅地区跡地利用計画につきましては、地権者説明会を６回、アンケート調査を４回、地元協議会を９回開催し、地権者の意向を確認するとともに、検討委員会や策定委員会を開催し、専門的な立場から御議論をいただき、
国際医療拠点ゾーンや
人材育成拠点ゾーン、住宅等ゾーンなどのゾーニングを定めた跡地利用計画を策定しております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） このゾーニングを検討する中で、
人材育成拠点ゾーン、
国際医療拠点ゾーンについては、核となる施設、機能等の議論はありましたか。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎
鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。検討委員会や策定委員会におきましては、
国際医療拠点ゾーンや
人材育成拠点ゾーンなど各ゾーンの配置について御議論をいただいておりますが、想定される施設として
国際医療拠点ゾーンには重
粒子線がん治療施設並びに琉球大学医学部及び同附属病院の移設、
人材育成拠点ゾーンには
普天間高等学校の移設が検討されているとの説明を行っておりますが、特に御意見等はございませんでした。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） それでは、（１）の質問でございましたけれども、特に重
粒子線がん治療施設についてお伺いいたします。皆さんが核施設として期待していた重
粒子線がん治療施設について、現在の進捗状況をお聞かせください。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 おはようございます。島勝政議員の御質問にお答えいたします。重
粒子線がん治療施設に関しましては、
区画整理事業等の計画上、用地の確保及び必要面積等を確定させる必要があることから、昨年11月に県知事宛に市長名で「
西普天間住宅地区跡地における重
粒子線がん治療施設用地について」という照会文を提出いたしました。12月に回答を受けており、その内容につきましては重
粒子線がん治療施設の導入については課題等もあることから、施設導入の可否を含め引き続き検討していく必要があり、平成29年度末、平成30年３月までに先行取得することは難しいとの内容でございました。このことから重
粒子線がん治療施設の設置については、まだ判断されていない状況でございます。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 去年の12月議会の企画部長の答弁で、重
粒子線がん治療施設については県の実施した調査の中で建設候補地として
キャンプ瑞慶覧、西普天間地区に絞り込んだという答弁がありましたが、改めてそれでよろしいですか。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、重
粒子線がん治療施設の建設候補地に関しましては、平成25年度に沖縄県が行った沖縄県重
粒子線治療施設導入可能性検討調査におきまして、建設候補地を
西普天間住宅地区返還地とする旨、報告がなされております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 県がみずから行った調査の中で、
西普天間住宅地区への立地を絞り込み、さらに先ほどの答弁があった計画を策定する過程で、企画部長等が委員として参画し、ゾーニング案を作成したにもかかわらず、いまだに重粒子線がん施設導入の開催も結論を出し切れておりません。私の受ける印象としては、県は少し腰が引けているのではないかと考えております。琉大医学部同附属病院の移設については、市長の頑張りもあって着々と進んでいくものと思っておりますが、もう一つの核である重
粒子線がん治療施設については、県が腰を上げないことには物事が進んでいきません。いま一度、県の意向確認、要請等を行うべきではないかと考えております。いかがでしょうか。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。先ほど申し上げました12月の県の回答について詳細に申し上げますと、重
粒子線がん治療施設の導入については、平成28年３月に取りまとめられた有識者等による検討委員会報告書において、県内患者に加え県外や海外から相当数の患者を図ることができなければ採算性の確保は難しいこと、また放射線治療人材の充実や外国人患者の受け入れ体制構築が課題であることなどが示されております。県としては、これらの課題等を踏まえ、施設導入の可否を含め、引き続き慎重に検討していく必要があると認識しております。このことから現在のところ同施設用地については、次年度末までを目途に検討されている先行取得の対象とすることは難しいと考えておりますとの内容でございました。 重
粒子線がん治療施設につきましては、琉球大学医学部及び同附属病院とともに、国際医療拠点の核となる施設として期待しておりますが、先ほど御説明いたしましたように県といたしましてさまざまな課題があることから、慎重に検討を続けている状況でございますので、現在のところは動向を注視してまいりたいと考えております。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 大体わかりました。 次に進みます。人材育成拠点について、
人材育成拠点ゾーンの核として検討を進めていた普天間高校の移設についてお伺いいたします。これまで多くの議員への答弁、新聞報道等で県教育長の見解は、移設については困難だとのことですが、その後何らかの変化はございましたか。繰り返しの答弁になると思いますが、よろしくお願いいたします。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。普天間高校の移設につきましては、本市からの用地取得の予定に関する照会に対し、現行の国庫補助制度上、移転整備に必要な財源の確保が困難であること、また国からの特別な財源措置のめどが立たないことから、同校の移転整備は困難であると考えておりますとの回答がございました。回答を受けて以降は、県及び県教育長との会議等を行ってございません。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 何も変わっていないみたいですね。先ほどの重
粒子線がん治療施設の件でも申し上げましたが、普天間高校の移設に関しても、県の企画部長、企画部参事等も参画しゾーニング等は決定したはずです。県としては、財源の手当てが困難であることを理由にしているようですが、現行の制度で難しければ、新たな制度創設を求めることも可能だと思います。これまでも仲井眞県知事の頑張りで一括交付金が創設され、本市においても佐喜眞市長の頑張りで
西普天間住宅地区限定の拠点返還地交付金の創設がされたではないですか。県、翁長知事に対して、その辺も含めて要請することも検討をお願いいたします。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。普天間高校の移設に関しましては、これまで県及び県教育委員会と三者で会議を重ね、また内閣府へも三者で出向くなど取り組んでまいりました。また、同校の同窓会からも再度の要請も受け、地域の皆様から移設に関する声があることは十分承知いたしております。しかしながら、昨年11月に県教育長より普天間高校の移設は困難であると回答があったことから、
人材育成拠点ゾーンについては検討せざるを得ない状況となっており、土地の先行取得の期限も迫ってきている中、現在、普天間高校の可能性も含め、さまざまな検討を行っているところでございます。
人材育成拠点ゾーンにつきましては、検討状況を踏まえ、区画整理事業のスケジュールに合わせながら方針を決定してまいりたいと思います。
○大城政利議長 島勝政議員。
◆22番（島勝政議員） 部長、ありがとうございました。 最後になりますが、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第６条で、国、沖縄県及び関係市町村は、この法律の目的を達成するため、相互に協力しなければならないとうたわれております。この法律の目的を達成するためには、繰り返しになりますが、相互に協力しなければならない、まさにそのとおりだと思います。その観点からも、本市は県に強く協力を求めていくべきと考えておりますが、佐喜眞市長のこれからの頑張りを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○大城政利議長 以上で22番 島勝政議員の質問を終わります。
○大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時４５分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時５５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。５番 山城康弘議員の質問を許します。山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 皆様、おはようございます。議席番号５番、絆クラブ、山城康弘でございます。 まず、質問の前に少しだけ所見を述べさせていただきます。去る一昨年の11月、私ども地元におきまして学習等供用施設の落成式を無事終えました。昨今、沖縄県で初の統合事業のもう一つの事業、街区公園事業、ようやく姿が見えてきました。今、公園の工事現場では、遊具の設置あるいはあずまやの設置等、本当に公園の外形が見えてくる状況になってまいりました。ようやくこの上大謝名の拠点となる２つの施設が完成しようとしております。この事業に関して、佐喜眞市長初め担当部局の皆様の御尽力に本当に敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 昨今の社会状況、この宜野湾市のこれからの行政に対して、地域との連携が非常に重要となってくると私は思っております。その拠点である学習等供用施設、今度完成する街区公園、これも含めまして、私は上大謝名の拠点として地域の皆様と一緒になって地域発展のために努力していくつもりでございます。どうか皆様、よろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しがありましたので、通告してありました４項目を順を追って質問させていただきます。まず初めに、スクールソーシャルワーカー活用事業につきまして質問をさせていただきます。まず事業概要の御説明をお願いいたします。あとは自席にて質問を続けます。よろしくお願いいたします。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 おはようございます。御答弁を申し上げます前に、去る３月25日に開催いたしました宜野湾市立はごろも学校給食センターの落成式に、議長初め議員の皆様の御参加を賜り感謝申し上げます。 それでは、山城康弘議員の御質問にお答えいたします。スクールソーシャルワーカー活用事業につきましては、不登校など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識を用いて児童生徒の実態に応じたさまざまな支援を行い、教育相談体制を整備する事業でございます。要約いたしますと、不登校傾向にある児童生徒の登校支援に向けた活動を行うことを主な目的としております。以上です。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、今、事業概要の御説明がありましたけれども、簡単に言えば学校で不登校とか不良行為とかいろんなものをしっかりと学校側をサポートしていくというふうな認識で私は受け取っておりますけれども、今後、ＳＳＷというふうに表現させていただきます、スクールソーシャルワーカーは長いですので。このＳＳＷ、３種類、３つの役割分担があると思うのですけれども、ＳＳＷアドバイザーあるいはコーディネーター、あるいはＳＳＷの各学校に配置の人数と、その各ＳＳＷの役割についての御説明をお願いいたします。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。１つ目に、ＳＳＷアドバイザーは、青少年サポートセンター第一相談室に１名配置し、ＳＳＷコーディネーター及びＳＳＷの統括と指導、助言等を行うことが主な役割です。２つ目に、ＳＳＷコーディネーターは、中学校区ごとに各１名、計４名を配置し、学校配置のＳＳＷの指導、助言及び学校関係機関との連絡調整を行うことが主な役割でございます。３つ目に、ＳＳＷは学校長監督のもと、不登校児童生徒の登校支援へ向けた活動を行っております。具体的には、家庭訪問や教育相談、事業の見守り、その他教室に入れない児童生徒への声かけ指導など学校生活への適用及び問題行動の未然防止や早期発見、早期解決を図り、登校支援、学級復帰を促すことが主な目的です。配置状況としましては、９小学校に各１名、４中学校に各２名、計17名を配置しております。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 説明ありがとうございます。このＳＳＷ、私が思うには、今、小学校にもＳＳＷの配置が、今回、全体的にされているということをお伺いしております。これは他市にもないような体制で今回宜野湾市はしっかりと力を入れている、そういう状況だと思いますけれども、実際は部長、私が思うには、やっぱり中学校の４校だと思うのです。このＳＳＷさんが本当にしっかりとやっていく、内容をしっかり頑張っていくような状況があるのは、中学校の年ごろの段階だと思っているのですけれども、今、私の手元にＳＳＷの実施要綱があります。この中に職務内容というふうなものが書かれておるのですけれども、少しだけ読ませていただきます。 学校長の指導、監督のもとに、副校長や教頭、生徒指導主任、教育相談、担当教諭と連携し、おおむね次の業務を行うということで、この下に８項目の業務があります。それで、私が今思うには、部長、このＳＳＷの配置というのは、コーディネーターとアドバイザーは要するに指導する立場なのですけれども、実際現場に行ってやるのがＳＳＷですよね。このＳＳＷの業務内容の中を見ていたら、やはり学校側の裁量のほうが非常に大きいというふうに私は思うのですけれども、その辺はどうなのですか、部長。このＳＳＷの活動に関して、やはり教育委員会が主導となってやるのではなくて、私はどうも学校側に人を配置して、学校側で活用してくださいという形になっているような感じがするのですけれども、その辺に関しては、済みません。御答弁お願いできますか。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。ＳＳＷの活用方法につきましては、小学校、中学校あるいは中学校の中でもかなりの学校間差があるという認識をしております。小学校と中学校の発達段階の差や各中学校における不登校の実態が異なるため、ＳＳＷの活用方法につきましては、先ほども申し上げましたとおり、学校間差がございます。学校によって、朝の立哨や登校支援、家庭訪問が主となる学校もあれば、学級に入れない児童生徒を相談室等において相談や見守り等の形で活用している学校もあり、活用方法については幾つか課題がございます。そこで教育委員会としては、ある程度の統一性を図るため、青少年サポートセンターではＳＳＷの学校間差を解消するため、年４回の実務者研修会を実施しております。また、学校、福祉推進部、健康推進部、民生・児童委員等と連携したはごろもサポートネットワーク会議を定期に開催し、学校間差を解消するよう努めております。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、現場で差が出てくるのは、いろいろなタイプのリーダーがあるから、それはしようがないと思います。ですけれども、やはりある程度ベース的なものの役割というのは教育委員会のほうでしっかりと位置づけをして、そのプラスアルファ、マイナスのところはいいと思うのです。校長先生がバイタリティーがある人だったら、すごく活動するかもしれないですし、そういったのは学校サイドでいいと思うのですけれども、今の状況は、人だけを派遣して学校で大いに活用してくださいと言っているような感じが書類の中では見受けられますので、後で最後にもう一度提言をしますけれども、今、そういった年に４回のいろんな講習とかも含めて考えていらっしゃるということはいいことだと思います。 最後に、ちょっとこれも含めてまとめますけれども、次の質問です。ＳＳＷアドバイザー、それからコーディネーター、この人たちの役割の中で学校との連携というふうな大きなお仕事があります。今現在、このＳＳＷアドバイザー、コーディネーターの方たちが、学校側との協力体制、どういうふうにして話し合いをしているのか、どういうふうなスパンでやっているのかの御説明をお願いできますか。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。青少年サポートセンターは、毎年４月に全小中学校を訪問し、同センターの組織体制と業務内容について説明を行っております。御質問いただきましたＳＳＷアドバイザー、コーディネーターと学校との関係について御説明申し上げますと、１つ目にＳＳＷアドバイザーは、この事業の統括的な役割を担っております。ＳＳＷが支援する児童生徒及び保護者対応の困り感、学校との課題の共有に努めております。また、福祉推進部や関係機関との連携等、専門的な立場からＳＳＷへの指導、助言を行っております。 ２つ目に、ＳＳＷコーディネーターは、４中学校区の学校を定期的に巡回し、ＳＳＷの業務を支援するとともに、ＳＳＷ一人一人の個人差や学校間差が生じないよう指導、助言や相談に努め、ＳＳＷ全体のスキルアップを図っております。 ３つ目に、アドバイザー及びコーディネーター共通の役割として各学校で開催されるケース会議や個別支援会議に参加し、学校や関係機関との連携に努めております。 最後に、学期ごとに校長、教頭、生徒指導主任等との定期面談を行い、ＳＳＷの業務や活用の仕方を確認し、間差の解消に努め、ベクトルをそろえる体制を図っております。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、僕が聞きたいのは、今、ケース会議等いろいろ参加されているというお話をしていましたけれども、要するにこのアドバイザーとコーディネーターが学校との協力体制の中で、例えば週に１回会議がありますよとか、月に１回ありますよとか、そういったことが聞きたいのです。もう一度答弁をお願いいたします。どういうスパンで学校側と接触しているのかというふうな詳細を私は聞いているのです。よろしくお願いいたします。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。ＳＳＷの一番大きな目的は、登校支援でございます。なお、個人情報等の配慮事項もございまして、学校によっては校内の生徒指導連絡協議会に参加している事例もございますが、それに参加していない事例もあります。生徒指導連絡協議会は、各学校で週１度のペースで行っているというふうに聞いております。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、ちょっと話かみ合っていないな。僕が聞きたいのは、コーディネーターとアドバイザーというのは、このＳＳＷが職場、要するに学校側でしっかりと活動できるようにサポートしていくのがこの方たちの役割ですよね。ですから、私が今聞いているのは、このＳＳＷが学校側で活動するに当たり、この上のコーディネーターとアドバイザーが学校側とどのように接触して、このＳＳＷの役割を相談しているのかが聞きたいのです。ですから、例えば１カ月に１回こういう会議を持ってＳＳＷの活用に対してやっていますよというふうな、こういう具体的な話が聞きたいのです。もう一度済みません、答弁お願いできますか。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。巡回相談を定期に開催するとともに、電話等でＳＳＷからコーディネーターやアドバイザーに相談がございます。それに対応することによって、ある程度の業務内容の確認はできるかというふうに感じております。以上です。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） ちょっとかみ合っていないな。僕が聞きたいのは、要するにＳＳＷが学校で業務、要するに校長先生のもとに生徒指導の先生たちと一緒にやりますよね。やる環境があると思うのですけれども、それをＳＳＷの人が学校側としっかりこの業務をやるに当たり、やりやすい状況をつくるのがコーディネーターとアドバイザーの役割だと思っているのです。ですから、私が聞きたいのは、この学校側とＳＳＷが現場でしっかり活動できる話し合いがされているのかということが聞きたいのです。学校が、要するに校長先生とか生徒指導の先生と、このアドバイザーあるいはコーディネーターが、学校側の方たちとＳＳＷがしっかり活動できる内容を話し合われているのかというのを聞きたいのです。済みません、端的にお願いできますか。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１２分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１３分） 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 大変失礼いたしました。お答えいたします。青少年サポートセンター所長アドバイザー、コーディネーターは、学校長や教頭、生徒指導主任、教育相談担当と調整し、小まめにＳＳＷ一人一人が、その役割をさらに発揮しやすい環境を整えております。相談についても小まめに行っているということです。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、この答弁でいいのです。これが聞きたかったのです。要するにしっかりとＳＳＷが現場で仕事できるような環境づくりをサポートセンターの所長初めコーディネーターの方たちが、皆さんがそういうちゃんとやっているかということを聞きたかったのです。 次の質問なのですけれども、このＳＳＷが学校現場で常日ごろ活動していると思うのですけれども、この各ＳＳＷの学校での活動を皆さん、要するに当局側、教育委員会側としてはどのように把握されているのか、どのように管理しているのか、その辺の御答弁をお願いできますか。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。活動内容の把握方法につきましては、ＳＳＷに対し業務日誌を毎月提出させるとともに、学期ごとの活動状況報告を義務づけ、現場での取り組み状況、活動の把握に努めております。なお、業務日誌は私にも決裁が回ってきます。また、学校巡回の際、直接ＳＳＷから業務状況を確認し、ＳＳＷコーディネーターが必要な助言を行うとともに、ＳＳＷの活用について学校と連携を図っております。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） ありがとうございます。それで、このＳＳＷの活用事業の今後の方向性とかもあると思うのですけれども、大きな課題、今後どのようにして改善していくかとか、いろいろ課題とかもあると思うのですけれども、その課題について当局はどのように把握されているのか、御説明をお願いできますか。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。教育委員会では、不登校問題の改善が最重要課題です。また、小学校と中学校の発達段階の差や各学校における不登校の実態が異なるため、先ほど申し上げましたとおり、ＳＳＷの活用方法についてさらに研究する必要があるというふうに考えております。その解決策の一つとして、教育委員会が策定した不登校防止システムを活用し、わかる授業の構築や子供の居場所づくりのある学級づくりに努めてまいりたいと考えております。 ２つ目に、教育委員会、青少年サポートセンターではＳＳＷの学校間差及びＳＳＷ一人一人のスキルアップを図るため、実務者研修会を実施し、さらなる研修の充実に努めてまいります。 ３つ目に、学校や関係機関と連携したＨＳＮ会議（はごろもサポートネットワーク会議）を定期に開催し、不登校傾向や問題傾向のある児童生徒の支援について、解決方法に係る対策を話し合っております。以上です。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、教育委員会が出した点検評価の表、この中にも皆さんが平成27年度の事業を振り返って、いろいろ事業課題あるいは今後の対応が載っております。皆さんの評価はＢというふうな、まあまあしっかり頑張っているよというふうな、今後、課題はあるけれども、継続すべきだという判断で進められたと思いますけれども、この点検評価の中で、私が先ほどＳＳＷの件を話したと思うのですけれども、この事業課題の中に教職員へのＳＳＷの活用方法の周知というふうな事業課題が取り上げられているのです。平成27年の実績があって、平成28年度から。私は、まさにこれいっぱいあるのですけれども、そのとおりだと思うのです。要は、この専門的なＳＳＷを現場サイドがしっかりと活用できる状況をつくっていかないといけないと。各学校に配置されているＳＳＷを有効活用するためには、まず現場の認識が大きく必要になってくるのだと思います。優秀な人材を投入しても、学校側が活動させなければ意味がないことなので、ですから先ほど私が聞いたのも、ＳＳＷ、しっかりとベース的なものの活動は教育委員会が把握して学校側でさせるべきではないかなというふうに思ったものですから、そういう話をしているところでございます。どうか学校裁量は必要だと思いますけれども、やはり当局側、教育委員会側がしっかりと基本的なベースの仕事に関しては把握する、あるいは管理していくようなシステムづくりが私は必要ではないかなと思いますので、今後検討していただきたいと思いますけれども、御見解はどうですか、どうぞお願いします。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。山城康弘議員の御提言、本当に感謝申し上げます。青少年サポートセンター所長が中心となり、業務の一定の内容を共通理解するとともに、校長会、教頭会を通してＳＳＷの役割について再確認してまいります。また、学校を訪問し、学校長や教頭、生徒指導主任、教育相談担当と調整し、ＳＳＷ一人一人が、その役割をさらに発揮できるよう、学校に継続して周知してまいりたいと考えます。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひともこのＳＳＷの活用を、これ部長、他市町村にないのです。宜野湾市すごいですよ、これだけ配置して。ですから、その武器をしっかりと最大限に生かすためには、中身の構築が今後必要だと思っていますので、ぜひとも検討していただいて、有効活用できるように頑張っていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移ります。放課後子ども教室推進事業についてお伺いをいたします。この放課後子ども教室推進事業のまず趣旨、概要についての御説明をお願いいたします。
○大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 おはようございます。山城康弘議員の御質問にお答えいたします。放課後子ども教室推進事業の趣旨でございますが、学校や家庭、地域が連携のもと、子供たちが社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進し、地域の子供は地域で育むという機運の醸成を図ることが本事業の趣旨でございます。また、事業の概要でございますが、補助率が３分の２の文科省の補助事業で、放課後や終末に学校の余裕教室などを活用し、地域コーディネーターや教育活動推進員、さらにはサポーターといった管理者を中心に保護者や地域の方々の参画のもと、宿題支援を中心に政策活動や三線練習、料理教室といったさまざまな体験活動の機会を提供している事業でございます。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） ありがとうございます。この事業は、部長、平成19年度からずっと継続してやられている事業だと思いますけれども、今現在の場所とか児童数等の実施状況の御説明をお願いいたします。
○大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。まず、本事業の実施状況でございますが、今年度は当初３校での実施予定でございましたが、ボランティアサポーターなどの管理者の確保が難しい学校がございましたので、やむを得ず普天間小学校と大謝名小学校の２校での実施となりました。事業の実施場所でございますが、普天間小学校におきましては体育館２階のミーティングルームで登録児童数は35名、管理者が６名、実施回数が79回でございました。大謝名小学校につきましては、地域連携室を中心に活動しております。登録児童数が45名、管理者につきましては４名、実施回数は38回の開催でございました。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 先ほどみたいに平成19年度から今年度までに約10年間のこの事業が継続してやっていると思うのですけれども、１つ私、非常に疑問があるのです。この10年間で、なぜこの２カ所、３カ所で終わっているのか、なぜ広がりがなかったのかという説明を今、御答弁してほしいのですけれども、要するに大謝名と普天間だったら本当に端っこと端っこです。例えば、宜野湾小学校あたりの子供たちは受けられないという状況が出てきているというふうなことを考えたら、全体的にある程度なければいけないのではないかなというふうに本員は思うのですけれども、この10年間で今２カ所なり３カ所でとまっている理由というのはどういった理由があるのか、御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。本事業の実施につきましては、学校への要望などを聞き取った上で、実際に事業を行うボランティアサポーターなどの管理者の確保が可能な学校で実施していただいております。そのため管理者等の確保ができなければ、教室運営が困難な状況がございます。先ほども御答弁申し上げましたが、今年度は当初３校での実施予定でございましたが、管理者の確保ができない学校があったために、普天間小学校と大謝名小学校の２校で実施したところでございます。ここ数年、そのような状況が続いている状況でございます。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 10年間、場所が２カ所あるいは３カ所にとまっているというのは、まずこの管理者等の確保、あと、あるいは場所の確保が非常に厳しかったというふうなお話だと思うのですけれども、私、要綱の中見てみますと、人を確保するの、これでは難しいですよ、部長。これ指導員のコーディネーターの謝礼金は普通に時給千幾らですか、１時間当たり1,000円支給すると、宜野湾市の要綱なのですけれども、この支援員なのですけれども、時給500円です。今、アルバイトの最低賃金が700円とかそんな状況の中で、この500円で人を集めようということは、この単価ではやっぱり厳しいのではないですか。それで、根拠調べました。そうしたら、下のほうに県の実施要綱に基づくと書かれているのですけれども、県のを見たら、県のも540円になっているのです。ですから、この補助員みたいな感じの方たちを探すのは非常に厳しいですよね。１時間500円の仕事で来るというのは、こういうふうなネックも僕はあると思います。それも含めて検討しないと、これは後で最後にまとめますけれども、そういったものも含めて考えていただけないかなと思うのですけれども。 それと場所に関しては、実施要綱の中にいろいろあるではないですか。公民館使ったりとか、中学校を使ってもいいのです。中学校の教室を使ってもいいのです。小学校だけではないのです。これうたわれていますから、しっかりと場所的なものは。だから場所がないよではなくて、どこでできるか。現場の手挙げ方式であれば、学校を喚起させるような動きを教育委員会がしないと私はいけないと思っていますので、そういった意味も含めて考えてもらってください。よろしくお願いします。 それから、今度運営に関する質問をちょっとさせていただきたいのですけれども、今現在、大謝名と普天間小学校が運営されているのですけれども、この子供たち、あるいは管理者の保険に関してどのようになっているのか、説明をお願いいたします。
○大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。保険加入に関する御質問でございますけれども、参加児童の保険につきましては、これまで自己負担による任意加入でございました。今議会に専決処分の報告をいたしました普天間小学校のやけど事故もございましたので、子供たちが安心して活動できるように、今年度は年度途中からではございますが、ボランティア行事保険に加入し、参加児童のけがや賠償責任の保証に備えているところでございます。 また、管理者の保険につきましては、補助対象経費となっておりますので、年度当初からスポーツ安全保険に加入しておりました。今後は、参加児童の保険につきましても、事業の全期間において保険の適用ができるよう、次年度におきましては当初予算に保険料を計上させていただいているところでございます。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、すばらしいです。これ現場のほうからも話が上がってきていたのです、実は去年あたりから。やはり保険どうするのかと。学校のＰＴＡの保険では、４時以降のものは適用外だということで市Ｐ連からもいろいろあったらしくて、先日、今部長がおっしゃったように事故があって、いろいろあって、必ず子供たちというのは、そういった状況が起き得るのです。今回、本市におきましては、この子供たちの保険もしっかり予算化されていて、こういった解消になっていると非常に評価いたします。 今、私の手元に皆さんからいただいた資料で登録児童数というのがあるのですけれども、この週に１回なりの教室の中で、登録児童数以外の参加者が来たりするということも結構あるというふうなお話を聞いておりますけれども、この登録児童数以外の子供たちが来た場合の保険に関しては、どのように対応されるのか御説明をお願いいたします。
○大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。現在加入しておりますボランティア行事保険につきましては、子供たちの個人ごとの記名方式の加入ではなく、行事ごとの参加人数での加入となっております。放課後子ども教室の実施内容によっては、参加人数にばらつきがございますので、事前に最大参加人数を見込んだ契約内容とし、全ての参加児童に対し、保険の適用ができるような内容となっております。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 議員 部長、もう一度確認いたします。では、このイベントに対しての保険で、例えば人数が莫大に来たとしても、この教室に参加している子供たちに関しては保険が適用するという認識でよろしいですか、もう一度お願いいたします。
○大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。参加児童の保険の適用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、行事ごとの参加人数の加入、最大の人数を見込んで加入してございますので、全ての児童に適用できる内容となっております。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） ありがとうございます。今の答弁で安心いたしました。やはり単発的に来る子供たちも、参加したけどあなたたちは保険適用できないよというような状況があったらまずいかなと思って質問させていただいたのですけれども、そういったものもカバーされているということで、本当にありがとうございます。評価いたします。 続いての質問に移らせていただきます。この放課後子ども教室推進事業の中身なのですけれども、この前出された第４次総合計画前期基本計画の中で、平成31年には９教室を目標に皆さん今計画されているのですけれども、この９教室に向けてどのように今からやっていくか、計画の内容を御説明お願いいたします。
○大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。先ほど本事業の概要部分でも御説明させていただきましたけれども、放課後子ども教室は、子供たちの最も身近な場所である学校を拠点に、学校の授業が終わった後に、ボランティアサポーターなどの管理者を中心に子供たちへさまざまな体験活動の機会を提供しながら、子供たちの放課後の居場所づくりにもなっている事業でございます。また、学校の授業とは異なった体験活動を初め、異年齢の交流の場であったり、地域の方との交流を通して、参加児童初め保護者や管理者、学校関係者からも大変評価をいただている事業でございます。 しかしながら、実際に教室を運営される管理者の確保が課題となっており、現在、実施学校数が伸び悩んでいる状況にございますが、市教育委員会としましては学校や地域、関係部局との連携を深めながら、ボランティアサポーターなどの育成や拡大を図り、第４次総合計画前期基本計画に掲げております市内全小学校での実施に向けて段階的に実施学校数をふやしてまいりたいと考えております。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） ぜひともよろしくお願いします。先ほど私が部長に言ったことがありましたけれども、やはり伸ばしていくためには場所の確保、あるいは先ほど言っていた人材の確保、管理者の方たちの確保が大きな課題になっていると思うのですけれども、やはり実施要綱の中にも書かれているとおり、目的として地域の人たちとの触れ合いというのも大きな目的と書かれていますよね。ですから、公民館等で一緒にやっていく方向性も含めて、自治会のほうと連携して、この管理者や人材に関しても、向こう、要するに自治会のほうに投げても僕はいいと思うのです、探してもらえませんかという形で。そういったものも含めて、今後やっていっていただきたいと思います。ぜひとも平成31年度末には９カ所の教室ができることを祈願しておりますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。続きまして、事業所内保育総合推進事業について質問させていただきます。まず、この事業概要の説明をお願いいたします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。事業所内保育総合推進事業でございますけれども、これは平成27年度の子ども・子育て支援新制度で新たに創設された事業でございまして、待機児童の解消を図るほか、子育てをしながら働きやすい環境の整備に寄与することを目的とした事業であります。そういう意味では、企業等が従業員の子供や地域の子供を受け入れ、保育事業を実施する場合は市町村の認可及び確認を受けて地域型保育給付が受けられる、このような制度ということになっております。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、現在の本市における事業所内保育事業所の設置及び本市の子供たちが他市の事業所内保育事業所に行っている、その入所状況とかをわかる範囲でいいですので、御説明お願いいたします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。事業所の設置状況あるいは件数や人数という御質問でございますけれども、平成29年３月現在でございますけれども、宜野湾市内にて事業所内保育事業所の設置はございませんけれども、平成29年度途中の開所に向けて市内に保育所を運営している社会福祉法人のほうで、19名規模の整備を今進めているやさきでございます。また、宜野湾市の子供たちが他市町村の事業所内保育事業所に入所している件数でございますけれども、平成29年３月１日時点で事業所件数が７件、それから入所児童数が26人というふうに伺っているところでございます。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） まだ宜野湾市には、この事業所内保育事業所をしっかりと運営しているところはないということなのですね、部長。平成29年の途中から、今からやっていくのが１カ所できていると。先日、うちの桃原朗先輩の質問に、この事業所内保育総合推進事業の件に関して質問があったときに、17社ぐらいから問い合わせが来たと。それから、ホームページ等で告知はしているよというふうなお話がありましたけれども、この事業というのは、皆さんが大きく掲げている待機児童解消に向けての一つの手法だと思うのです。私が今回の議会の中で、皆さんの平成29年度末までに待機児童をゼロにするような計画、非常にすばらしいと思います。ことしからの繰り越しは結構ありますけれども、新年度の創設事業も含めていっぱい事業はあるのですけれども、担当課長さんとも話したら、これが全部解決したら平成29年度末にはしっかりとゼロにできるというふうなお答えがありました。これ聞き取りのときです。１月の衆議院の予算委員会の中で、政府が早々と平成29年度末までの待機児童は断念いたしております。ですけれども、宜野湾市はギブアップしない。しっかりと平成29年３月までにこれを解消していくというふうな方向性は崩さない。その姿勢は非常に私はすごいなというふうに思っております。ですから、この事業所内保育は、あくまでもこのサポートとして今後やっていかないといけない。漏れがあった場合に補充するような保険的なものの考え方がいいのではないかなと思うのですけれども、幸いにして今、宜野湾市内には全くない状況ですよね、部長。 後でちょっと質問しますけれども、国の内閣府の補助金がある。また、企業主導型の事業所内保育もあるのですけれども、やっぱり市内の企業にしっかりと事業所内保育をするメリットとかも提言できるような形でやっていかないと、なかなか広がらないのではないかなと思います。これは後でちょっとまた話しますけれども、それでは平成29年度の計画、皆さんの事業所内計画、資料には１カ所、19名とありますけれども、その詳細、事業所内保育に関しての平成29年度の計画を御答弁お願いいたします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。平成29年度の計画はどのようになっているのかという御質問でございますけれども、平成29年度につきましては先ほど説明いたしました社会福祉法人の整備のほかに、改修事業にて事業を実施する事業者を１カ所、公募にて事業者を選定していくということを今考えているところでございます。先ほども山城議員のほうからも御指摘ございましたけれども、せんだって桃原朗議員のほうからも御指摘ございました。この事業所内保育総合推進事業につきましては、平成27年６月には本市の商工会のほうへ訪問し、会員の皆様へその制度の周知依頼を行ってまいりました。さらには、平成28年４月にも商工会の理事会におきまして該事業の概要説明を終えてきたところでございますが、現時点においてはなかなか事業が立ち進まなかったという実情がございまして、このような状況になってございます。平成29年度については、１件ではございますけれども、１つでも２つでも邁進させていきたい、このような思いを持ち合わせておりまして、平成29年度の予算のほうにも今計上させていただいているということで御理解賜りたいと思います。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、今、本市がやっている事業所内保育、これを広めるのは非常に難しいのではないかなと私は思っております。今、沖縄県内で事業所内保育がどんどん、どんどん創設されていく中に、国の企業主導型事業所内保育のメニューを使ったこの事業所内保育が少しずつどんどん広がっていってやっている状況だと思うのですけれども、まずこの企業主導型事業所内保育についての説明、内閣府からの補助対象になるこの事業所内保育についての説明を少しお願いいたします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 山城議員の御質問にお答えいたします。企業主導型保育事業につきましては、事業主の拠出金を活用した制度でございまして、内閣府が実施しているところでございます。事業所内保育事業と違い、沖縄県や市町村の認可を必要とせず、認可外保育施設としての位置づけではございますけれども、運営費や整備費について支援があるということでの制度になっているようでございます。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、ありがとうございます。この企業主導型の事業所内保育、県内でも今大体７カ所から８カ所ぐらい動いているような状況だと思うのですけれども、この前の桃原朗議員からも説明あったと思うのですけれども、私たち副議長と３名で那覇のほうにちょっと行ってきました。タクシー会社の沖東交通さんに行ってきたのですけれども、その事業所を少し見学しながら、担当の方といろいろお話をさせていただきました。１つびっくりしたのが、これです、部長。企業は、待機児童解消に貢献しようなんてみじんも思っていないです。なぜこの保育事業をしたかといったら、こう言っていました。人材確保だと言っておりました。要するに働く人をしっかりと確保していかないといけないというふうなこの企業の方針に基づいて、人をしっかりと確保するためには、こういったこともしないといけないということが大きな原因だそうです。 ですから、この企業主導型事業所内保育を使うときに、やはり私たちも今、市内の業者に持っていくときには、そういった人材を確保することの話もするべきではないかなと。例えば、ダイコー沖縄さんとか薬品会社ありますよね。そこは配達の人たちとか結構いるのです。若い人たちもいます。もしかしたら入れかわり立ちかわりしている状況もあるかもしれないです。ですけれども、長く働いたほうが、働く人のスキルも上がるから、会社としては入れかわりしてもらったら困るのです。そういったのも含めて、戦略的に私は国の企業主導型事業所内保育を進めたほうがいいのではないかなと。 私も今、皆さんが、平成29年３月末に待機児童ゼロにしようというふうな、本当に腹をくくった動きをしていると思っていますので、私、一個人としても皆さんにどうやって協力できるかなと日々考えております。これは多分議員の皆さん一緒だと思います。やはりこの大きな、山みたいな目標があって、それを乗り越えようとしている皆様のお力に少しでもなりたいなというふうに思いますけれども、どうですか、部長。企業主導型のほうをメーンにして、商工会もそうなのですけれども、サンエーさんとかいるではないですか。そういうところに働きかけるというふうな方法はどうですか、御答弁をお願いいたします。意見でいいです。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 山城康弘議員の御提言にお答えいたします。先ほどの企業主導型保育事業でございますけれども、この当該事業の大きな目的といたしましては、子育て支援の充実の１つである待機児童の解消を図ることのほか、仕事と子育ての両立を支援し、安心して働き続けることができ、雇用促進の離職防止につながるものだということでの認識をしているところでございます。御提言のございます大きな市内企業、小売企業もございますけれども、議員の御提言につきましては、本市としても調査研究を鋭意してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） ぜひとも検討していただいて、この待機児童解消に向けての１つの方法として事業所内保育に少し人数を補ってもらうような方向でやっていただけたらなというふうに思います。私は何が皆さんに協力できるか、ここ１～２カ月しっかり考えて、一緒になってやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の最後の質問に移らせていただきます。後期高齢者医療制度における保険事業について質問いたします。去年の９月ごろから、沖縄県後期高齢者医療広域連合におきまして訪問指導事業というふうな事業を展開しております。これは後期高齢者の対象者のおうちに訪問しながら、保健指導をするというふうな事業ですけれども、この事業に関して本市とのかかわりはどうなっているのか、御説明をお願いいたします。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。沖縄県後期高齢者医療広域連合におきましては、療養する上での日常生活の指導、受診に関する指導及び服薬指導等の適切な訪問指導を行うことにより、被保険者の健康保持、増進並びに医療給付の適正化を図ることを目的としまして、広域連合が主体となって市町村と協力しつつ、訪問指導を実施することとされております。当該訪問事業につきましては、離島を含む６市町村が広域連合から受託して事業を実施しておりまして、またその他の市町村につきましては、広域連合が訪問指導員17人と委託契約を締結しまして事業を実施しております。 平成29年２月末時点の本市における実績でございますが、被保険者273人を対象に２人の訪問指導員で対応してございます。事業内容としましては、重複頻回受診への指導が48件、それから健康指導が71件、合計で119件となってございます。現在のところ、75歳以上の高齢者に対しての訪問事業については、広域連合が主体として事業を実施してございます。訪問後の内容によっては、市町村で実施している事業へ引き継ぐケースがございますので、本市としましても相互に協力を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、ありがとうございます。そうなのです。部長、これしっかりと連携とらないと、これ今、後期高齢のものは特別会計であります。ですけれども、広域連合が主になってやっているので宜野湾市には実際何も影響ないと思うのですけれども、この後期高齢者が病気になって介護に陥ったら、介護保険に影響受けてくるのです。ですから、僕は広域連合がやっている事業にのっかれと言いませんけれども、密に連携をとりながら、今部長がおっしゃった自分たちの事業にまた移行するような思いはあると思うので、その辺をしっかりやっていただけたらなというふうに思っております。 私が今、広域連合からもらったデータの中から、先ほど重複頻回の受診に関しての訪問事業もやっているというふうなお話がありましたけれども、この重複頻回の受診の人たちの82％がよくなっている、要するに行かなくなっている。例えば、３回行っていた人が２回に減ってきているとか、82％がそういう結果が出ているのです、広域連合の事業課のほうからの報告なのですけれども。ですから、８割の人が、この訪問事業によって改善されているというデータが出ているのです。今回も広域連合は1,200万円の直営の訪問事業の予算を組みまして、平成29年度もしっかりこの訪問事業をやっていこうというふうに方向は決定しております。ですから、本市におきましても連携をとりながらやっていってほしいなと思います。 ちょっと時間がありませんので、すぐ特別調整交付金の話に飛びますけれども、過去にこの広域連合からの特別調整交付金についての本市における利用実績はありますか。あれば、御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 御答弁申し上げます。本市におけるこれまでの実績としましては、肺炎球菌ワクチン予防接種事業について平成23年度から平成25年度までの交付対象となりまして、平成25年度におきましてはおよそ186万円の交付額となってございます。平成26年度以降は、予防接種法の改正によりまして当該ワクチン予防接種が定期接種となったため、特別調整交付金の対象外となってございます。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） もちろんこの特別調整交付金、これは10割補助なのです。実施要綱もお持ちと思うのですけれども、あらゆるケースに該当するので、今後いろいろ使っていってほしいのです。私は前から常任委員会でも、これ利用してくださいよというお話はしていたのですけれども、今回、人間ドックに関してはいろいろあるから、また厳しいかもしれないですけれども、１つだけちょっと提言させてください。介護保険の中にさまざまな予防事業があります、認知症予防対策事業とか教室ありますよね。部長、今、福祉の概要を見たら、これ結構決算額大きいのですよ、各教室。私の提言というのは、この予防事業の中に75歳以上の方たちが参加されていることがあるかどうか皆さんに調べていただいて、今皆さんがやっている予防事業の中で参加者が75歳以上に関しては、この特別調整交付金が適用されますので、これを調査研究してほしいのです。 例えば100名参加者がいて、50人が75歳以上であれば、この費用に対して50％の案分はできるというふうに私は言質とっていますので、この予防教室も75歳以上が何名いるか、もし算出できるのならしっかり算出して、少しでも10割の補助金を投入して節約していただけたらなというふうに思いますけれども、最後どうですか、よろしくお願いします。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 御答弁申し上げます。山城議員、御提言大変ありがとうございます。今現在、介護長寿課で実施しています一般介護予防事業における75歳以上の方の参加者の比率は、事業ごとに異なりますが、約３割から５割を占めているという状況にございます。議員より御提言のある補助金の活用でございますが、現在、国、県の補助金負担割合が、補助金については決定しておりまして、これが今おっしゃるような案分をして当てられるかどうかについては調査研究させていただきたいと思います。 それから、今、既存の単独事業もありますので、それについては75歳以上の人数を案分して事業可能かどうか、あわせてこちらのほうも調査研究してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。
○大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、石原部長、宮城局長、それから仲村部長、本当にお疲れさまでございました。本当に楽しい議会をやらせていただきました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○大城政利議長 以上で５番 山城康弘議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５６分）
△午後の会議
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き一般質問を行います。次に、23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 皆さん、こんにちは。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、通告順に質問をしてまいります。 初めに、「平成29年度中に待機児童ゼロ」に向けた取り組み状況について質問をしてまいります。待機児童問題は、国、県、本市でも大変重要課題となっております。待機児童問題とは、保育所入所申し込みをしていて、入所要件を満たしているにもかかわらず、保育所不足等の理由で入所を待機している児童とありました。本市の待機児童についてお伺いをしたいと思います。平成29年２月時点の年齢別の状況をお聞きしたいと思います。あとは自席より質問を続けてまいります。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。平成29年２月末の入所待ち児童数でございますけれども、ゼロ歳児が333人、１歳児が139人、２歳児が59人、３歳児が34人、４歳、５歳児が15人の合計580人という状況下になってございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 本市の待機児童の数も大変多いということになります。また、新年度、平成29年４月１日の時点での保育所の入所予定の数を年齢別で御説明もらいたいと思います。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。平成29年４月１日の保育所等への年齢別の入所受け入れ可能な人数につきましては、平成29年２月末時点で確認した数でございますけれども、ゼロ歳児が392人、１歳児が588人、２歳児が639人、３歳児が626人、４歳児が596人、５歳児が432人となってございまして、合計で3,273人が受け入れ可能な人数ということになっております。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） このように多くの乳幼児が入所可能でありますが、しかしながら多くの申し込みをした方が、また入れない状態に今あると聞いております。特にこの時期になりますと、多くの議員に、今回入所できなかった、どうにかできないかというお話がたくさんございます。また、入所前から入所できるのかという心配の声もたくさんありまして、本当にこの待機児童問題は女性が社会に進出する中で、しっかりとした子育て支援を行っていく上で大変重要であり、先ほども言いました女性が輝く時代をつくるためには、しっかりと応援をしていく必要があると思います。 では、今回、入所申し込みで不承諾となった児童数を年齢別で、もう一度お聞きしたいと思います。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時３５分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３５分） 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。平成29年度の入所申し込みで不承諾となった児童における年齢別の要件ということでございます。平成29年４月１日入所に向けた保育所申し込みにおきまして、平成29年２月９日時点の入所不承諾の児童数につきましては、ゼロ歳児が56人、１歳児が161人、２歳児75人、３歳児64人、４歳児が10人、５歳児が４人でございまして、合計370人という状況下でございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 不承諾と言われた家庭は大変厳しい状況にあり、今、認可外保育所もほぼ満員ということで、入所を断っているというお話を伺いました。その受け皿をしっかりとつくってこれなかったということがありましたが、今回、市長を中心に、また担当部、平成29年度中に待機児童をゼロにすると、先ほどの山城議員の答弁の中でもございました。大変心強くは思っています。しかし、今回漏れた方々からしたら、何でもっと早くできなかったのというのが本音だと思います。この点はしっかりと今年度中にやるということは聞いていますが、本当に大丈夫かどうかもまた心配はしております。 なぜかといいますと、待機児童にしっかりと対応していくためには保育所をふやす。しかし、保育所で働く保育士を確保しないといけない。このために多分皆様方は保育所のほうの箱物をつくるのはしっかり応援しますと出ると思うのです。しかしながら、そこで働く、そこで保育をしていく保育士さんを確保するのは、各園でお願いしますねみたいになってしまいますと、なかなか保育士の確保に時間がかかり、もしくは箱物で100名定員のものをつくったとしても、保育士の数が足りませんので60名にしかなりませんとか、私はそういうことがあってはならないと思います。今回の待機児童と言われている子供たちの対策の一つとして、しっかりとした取り組みをしてもらいたいのですが、まず保育士をふやすことの取り組みについてお聞きをしたいと思います。保育士を宜野湾市の認可園で働いてもらえるような取り組みをしているのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。待機児童解消に向けた施設整備とあわせて重要なのは、保育の質の問題でございまして、よりよい保育環境の充実に向けて保育士確保も大きな課題というふうに認識をしているところでございます。平成29年度におきまして、国、県の補助メニューを活用して、保育士宿舎借上支援事業などを今、本市としても予定をしているところでございまして、それとあわせて、保育所入所選考におきましては保育士資格を有している保護者の子供の保育所優先理由についても実施しております。保育士の確保に今、鋭意努めているところでございまして、この事業とあわせまして保育士年休取得等支援事業なども踏まえて、保育士の確保策には取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 県の事業、国の事業を活用して保育士確保のためのいろいろな事業が今準備されていて、また新年度もその事業を活用して各認可園、保育所もやるものとは思いますが、本市独自の新しいやり方がないかどうか。今、全ての市町村は同じメニューで、同じように認可園に情報を伝えて、できますよということは伝えるのですが、それ以外に私は宜野湾市で働いてもらうために本市として、保育士を確保する。やはり保育士を確保することは大変重要だと思います。先ほど部長からお話がございました。質の向上、保育の質をしっかりと向上していく。そして、いい環境で提供していくというのが本市の仕事だと思いますが、新たなる取り組みが私は必要だと思います。宜野湾市で働いてもらうために、宜野湾市の保育士の環境はいいよと、離職者が少なくなる。そして長く勤めてもらう。そのためにも保育士確保の独自の取り組みが必要だと思いますが、その点もう一度答弁もらいたいと思います。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。潜在保育士の復職への取り組みでございますけれども、本市は保育所入所選考において保育士資格を有している保護者の子供の保育所優先利用などを実施し、復職の支援をしているところでございます。今後は、認可保育園あるいは保育士の御意見をじかに拝聴しながら、有効な保育士の確保策を調査研究し、議員の御提言に添えることができるよう鋭意努力してまいりたい、このように考えているところでございます。今、保育士確保策につきましては、内部でもどのようなものが有効な手だてであるのかということを精査し、調査研究をしている最中だということで御認識いただければと思います。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） なぜ先ほどから保育士、保育士と言うかといいますと、本当に待機児童問題の第一番のものは箱物、受け皿をつくる。そこで働く人をしっかりと準備をするということがあるわけです。だから丸投げにすることなく、認可園さん、あなた方は手を挙げたのだから、自分たちで保育士も探しなさいねとか、そういうことになると、なかなか集まらないのではないかなと思います。来年の４月１日までには、今、皆様からいただきました資料を見ますと、平成30年、来年ですけれども、平成30年４月１日、このときには新たに認可保育所が３園できます。ということは、80名掛ける３で240名の乳幼児がこの園を利用するわけですが、ここに保育士を必要数しっかりと確保できるかが今から心配なのです。 なぜかといいますと、ほかの自治体もみんな苦労しているのです。この間、新聞の求人欄に、北谷町嘱託保育士募集欄がありました。給与面にも書かれていました。そういうふうに各自治体も一般紙で当たり前に公募をしているような状況なのです。保育士をしっかりと確保できないと、待機児童解消の大きな旗を振っても、箱物をつくっても、そこで働く方々がいないと、お仕事する方々がいないと預ける数が限られてくるわけです。ですから、保育士の確保は本市の重大な取り組みになるものだと私は思います。 それに、部長からもございましたけれども、潜在保育士、これに関してもしっかりと取り組みが必要だと思います。先ほどもありましたけれども、新たなる方々の入所、お子さんがいたら入所もしっかりと保育士さんのお子さんを預かっていくと、優先にしますとありましたけれども、もう一度お聞きします。潜在保育士というのは本当にいると思います。多くの方々が、今、保育士の免許を持っているけれども、別の仕事をしている。そういう方々をしっかりと取り組む必要があると思いますが、もう一度御答弁もらいたいと思います。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。先ほど御質問がございました新聞のほうでも、北谷町のほうが求人広告を出されていると。私のほうも県内の地方紙２紙でたまたま拝見させていただきました。このように保育士の確保策、県内いずれの市町村も大変苦慮している状況下であるというふうに認識をしているところでございます。 潜在保育士の復職の支援といたしまして、これ実施主体は県となりますけれども、例えば潜在保育士の復職を促すための貸付事業などが新規の施策として打ち出されております。内容につきましては、潜在保育士の未就学の子供の保育料について半額分の貸与、これは期間１年ですけれども、そういう意味で行われると同時に、就職準備金の上限が20万円の貸し付けなども行うと。その貸し付けの償還については、２年間の実務従事をすると免除されるということで、県のほうもそのように取り組みをしているところでございます。本市独自の保育士の確保策という御提言でございますけれども、今、私ども含めてどのようなことが有効な手だてであるのかということを喫緊の課題として受けとめておりますので、議員の御提言に添えるような形で努力してまいりたい、このように思っているところでございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 保育士も仕事をして、しっかりとお子様を見てもらう、そういうような国家資格を持った保育士さん、その方々をしっかりと確保していく。そして、離職を防止していく。処遇を改善していくことが、また魅力ある処遇にしていくということも大変重要だと思います。給与の改善、休暇、年休がとりやすい環境をつくることも大変重要であります。保育所行事等で休日出勤等があります。そういう場合の手当や代休があるのか、さらにはそういうのがなくて、サービス残業になっておるのではないかという声もあります。今、現時点の本市の認可園の状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。市内の認可保育園にお勤めしている保育士さんの今の状況はどうなのかなという御質問だと思いますけれども、これまでも保育士の処遇に関する一般質問をいただいて、答弁させておりますけれども、給与面の改善につきましては処遇改善等加算によりしっかり保育士の給与に反映をしているということで理解しています。賃金改善も今図っているところでございます。あわせまして給与面の充実と並行して、労働環境面の改善も保育士確保の重要な施策であると認識をしているところでございます。 それから、急遽認可園のほうに私立認可保育所の勤務実態に関する調査ということで、緊急に私どものほうで実施した内容でございます。その事業主のほうにアンケートをお出しいただいて、帰ってきた内容でございますけれども、本市の認可保育園におきましては年齢別の保育士配置基準に基づいて保育士の配置がなされているということでございます。それから、適正なシフト管理及び休憩等を実施するために、保育園の規模によっては２名から３名の加配が義務づけられております。さらには、各保育園において、年休取得、代替保育士の採用、それから年休の連続取得ができるよう任意制度の導入、それから年休以外にリフレッシュ休暇等を取り入れるなど保育士の働きやすい環境整備に独自で取り組んでいる状況下もあるということでございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 一番保育士、なぜこんなに保育士、保育士かというと、箱物をつくっても、中に入る人がいないと大変ですよと。今現状、ある認可園で保育士の離職者が出ると児童数が削減されるわけです。そうなると、また大変なことになりますよということで、保育士に関して今確認をさせていただいています。一番大事なのは休日出勤して、運動会、もしくはお遊戯会、そういうのもあったりしたときの埋め合わせは何でやっているのかをちょっと聞きたかったなと思ったのです。サービス残業になっていないのと、大丈夫ですかと、そういうのがあると、やっぱり今は自分の時間が欲しいという保育士等もたくさんいるわけですから、その点をお聞きしたわけです。その点についてもう一度お聞きしたいと思いますが、サービス残業はもうないと見ていいですか。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。休日の行事などにつきましては、ほとんどの認可保育園におきまして、原則として休日以外に行事を実施している状況でございます。それから、サービス残業の実態でございますけれども、勤務時間以外、休日出勤や残業、それに勤務した場合の対応を確認したところ、全ての保育園において手当や代休を付与しているという状況ということで、事業主からの御回答はいただいているところでございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 私、これ大変重要なことだと思います。保育士の処遇改善、さらには条件の改善、また今言ったようなサービス残業等はないという答弁でありましたが、これはもうしっかりとチェックをしていき、離職者が出ないように取り組みをしていただきたいと思います。 あと一番重要なのが、認可園での職員の正規率、これ大変重要になると思います。ボーナスがある、なしでは全然違うと思うのです。同じ条件で仕事をしているのにもかかわらず、給与面での差がすごくある。そうなると、途中で離職していくというのもあってはならないと私は思います。認可園での保育士の職員の正規率は今どうなっているのか、その点をお聞きしたいと思います。やっぱり働くのに喜びを感じてもらわないといけない。そのためにどういうふうに今なっているのか、お聞きしたいと思います。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。認可保育園23園には、556名の保育士が従事をしているところでございます。そのうち正規保育士が240名、それから非正規保育士が273名、それから短時間保育士が43名となってございまして、正規雇用率は43.2％というような今状況になっております。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） このように半分以下の方々が正規職員ではないということは、ボーナスとか夏期手当、冬期手当がないというふうな考え方でいいのですか。なぜかというと、いつやめてもおかしくない状況の方々がいるのかなと思って、今びっくりしています。いかに離職者を防止するために取り組みをするのか。それで、先ほどのサービス残業はないの、大丈夫ですかと聞いたのです。同じ条件で月お幾らかわかりませんけれども、大変正規職員との差はあると思います。そのために正規率を上げるための行政からのそういうようなまたお願い事はないですか。する必要があるのではないですか。その点お聞きしたいと思います。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。前の経緯を少しお話を申し上げますと、平成27年度は認可園が19園ございました。そのうち保育士のほうは467名の保育士が従事しております。その内訳でございますが、正規保育士が183名、非正規保育士が239名、短時間保育士が45名となっており、正規雇用率は39.2％となっておりました。今回は43.2％でございますので、約４％の増加傾向ではあるということでの御理解はいただきたいと思います。 理由といたしましては、沖縄県の事業でございますけれども、非正規職員から正規化あるいは新規に正規雇用する場合、１人当たり１カ月４万2,000円を上限で補助する保育士正規雇用化促進事業を実施しておりまして、その雇用促進をこのような形で図っているということで御理解いただければと思います。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ですから、基本的にすぐ職員になれなくても、何年間勤めたら職員に上げていくというようなルールがないのです。10年間一緒に同じように働いていても、非正規職員、毎年契約職員というが多いのです。これはそういうことです。だから一番怖いのは、本当に先ほどから何回も言いますが、保育士確保はもう絶対必要なのです。そのためにもう一度確認をしておきますけれども、この非正規から職員に上がったときの１カ月４万2,000円上がります。もしくは新規で４万2,000円上がります。これもわかります。これがちゃんと伝わっているかどうか。そこのしっかりとした保育園の経営者に理解してもらっているか、これ本当に大きな金額です。これがうまく利用されていないのではないかなというのもあります。しっかりと非正規職員を正規に上げていくことをしっかりと応援してもらいたいなと思います。その点お聞きしたいと思います。なぜこれをこんなに引っ張るかということは、待機児童ゼロを目指しているから、あれもやりなさい、これもやりなさいと言いたいのです。来年の４月１日には、平成30年４月１日には待機児童が本当にゼロと発表できるような形の取り組みまでしてもらいたいわけです。そのために今まで強く言っているのです。その点御理解してください。 ですから、この正規職員を上げていく。そして、３年間勤めたら正規に持っていくとか、多くのルールをしっかりとつくっていくというか、園に要望していくことも大事ではないかなと思います。その点もう一度お聞きしたいと思います。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。非正規から正規職員への正規化という御質問でございます。私たちも正規化のほうが当然よろしいということは理解をしているところでございます。今現在、臨時あるいはパートでお勤めしている本市内の認可保育園の事業主、あるいは生の声を保育士の意見を聞いた上で、有効な保育士の確保策を鋭意調査研究しなから、議員おっしゃる御提言に添えるような形で努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） この質問も最後にしたいと思いますが、いろいろなことを言いましたが、箱物はもうつくるというふうに決めている。予算ももう見えてきている。問題は、保育士を確保する。この点は、もうとにかく確保できるような工夫をしてもらいたいなと思います。 そして、先ほどもサービス残業がありません。明確に賃金もしくは代休でカバーしています。そういうものがありました。こういうのは毎年、年に１回監査が認可園はありますね、沖縄県からの。監査がありますが、このときにしっかりと調べてはいくものだというふうに思いますが、この監査に関して１つだけ確認をしておきたいと思います。このときは宜野湾市の方も一緒に参加されるものだと思いますが、県の職員、そして市職員も立ち会ってチェックすると思いますが、どういうふうにやっているかお聞きしたいと思います。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時５８分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時５９分） 福祉推進部長。
◎比嘉透福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。認可保育園に対する監査あるいは確認などでございますけれども、本市職員も同行して、基準に沿ってその認可保育園が事業をしているのかどうかという確認をしながら、それに伴い、講評も含めて立ち会いながらさせていただいていますので、改善の余地がございましたときには指導、助言を与えるということでの御理解いただければと思っています。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） なぜこの監査の件を聞いたかといいますと、沖縄県は60％の正規率を持っていきなさいと言っていました。監査のときにしっかりと60％に持っていきなさい。目標ではないですよというぐらいにやっていかないと、本当に子供たちが好きな保育士として、一生懸命毎日お仕事されているのに、給与面の待遇が大変厳しいという状況であれば、なかなか保育士確保、さらには離職者防止にはつながらないと思います。この点は、またしっかりと取り組みをされていただきたいと思います。 では、次の質問を行います。２番目の市道宜野湾11号及び中原進入路の整備についてをお聞きしていきたいと思います。まず新年度予算でも宜野湾11
号道路整備事業が入っております。さらには中原進入路の整備事業も入っております。またお聞きしたいと思います。宜野湾11
号道路整備事業の今年度の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 伊波議員の御質問にお答えいたします。現在の宜野湾11
号道路整備事業の進捗につきましては、今年度予定しておりました宜野湾区側の民有地部分の用地補償契約は完了しておりまして、所有権移転登記及び工作物撤去なども完了しております。道路工事も契約は締結するまで完了しておりまして、８月末までの工期で整備を進めて行く予定でございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございました。順調に進んでいるという御説明かなと思います。また、新年度、平成29年度の予定をお聞きしたいと思います。このように多くの金額が予算化、予算が今計上されておりますが、どのような事業を展開していくか、お聞きしたいと思います。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。先ほどの答弁の中でもお答えをしましたけれども、現在進めております道路工事については、ことし８月末までの完了を目指してまいりたいと考えております。また、現在、軍用地である残りの区間につきましては、平成29年度に予定されております軍用地返還後、物件補償及び用地取得を進めていく予定でございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） では、中原進入路の整備事業についてもお聞きをしたいと思います。特に中原進入路も毎日、区民が利用しております。もちろん公民館もすぐそばにありますし、多くの方々が利用しているのですが、今年度の取り組み、また新年度の取り組みもお聞きをしたいと思います。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。中原進入路の整備に関しましては、今年度は道路及び修正設計を実施しております。また、今後の予定といたしましては、来年度に予定されている返還後に市道認定を行い、防衛省の国庫補助を活用しながら、用地取得を行い、その後に道路整備を進めていく予定でございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） なぜこれを聞いたかといいますと、地域の方々はなかなか進捗状況、さらには中原の道は何もさわっていません。何も動いていないので、どうなるかが心配で今回、この議会で質問させていただきました。できたら、こういうものを常時公民館、自治会長さんのほうに情報提供をしていただけないかなと思います。結局、公民館には多くの方々が集って、またそこでいろいろな情報が発信できますので、市の今の取り組み状況について、自治会とかにもしっかりと連携とってもらいたいのですが、その点いかがでしょうか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。中原進入路の件に関しましては、通り沿いに公民館もございますので、自治会長さんにも、その整備状況の進みぐあいとかも確認、お伝えしながら整備を進めていきたいと考えております。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 進捗状況について地域の方々が大変気になっておりますので、よろしくお願いします。 では、３番目の路面下
空洞調査の取り組みについてをお聞きしたいと思います。去る２月20日に起きた伊佐での陥没事故について、もう一度御説明をもらいたいと思います。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。平成29年２月20日、月曜日ですけれども、午前４時30分ごろ、伊佐２丁目20番12号付近におきまして、国道58号バイパスの歩道に清掃車両の後輪が穴に落ちたとの連絡があり、下水道課職員が現場確認したところ、腐食劣化により下水道圧送管が破損、土砂の流出に伴って陥没事故を起こしておりました。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 部長、現場にも行きましたけれども、埋め戻しされた後だったのですが、御説明の中で仮設のパイプで接続をしていますということであります。関連ですけれども、本工事に関してはいつごろを予定されているのか、もう済んだのか、その点わかりましたら御説明もらえますか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。議員も御存じのとおり、仮復旧はその日に完了しているところでございますけれども、現在はある程度調査も終わっており、本復旧に向けての設計業務を行っているところでございまして、その完了後に本復旧の工事を行うのですけれども、次年度にその工事は行うことになると考えております。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 説明ありがとうございました。今後、このような事故が起きないように路面下
空洞調査の取り組みが必要だと思います。取り組みはしていくのか、またどのようにされるのかお聞きしたいと思います。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。先ほどもちょっと答弁したのですけれども、今回の事故が起きまして、下水道課で調査を行う予定でいるところを道路管理者であります南部国道事務所のほうからも当該圧送管が布設されている箇所の
空洞調査をするように指導もありましたので、その部分に関しましては３月中旬に
空洞調査を実施しております。現時点では、全体的な
空洞調査の計画はしておりませんけれども、調査は必要だと考えておりますが、予算的なこともありますので、今後、周辺市町村や県外等の事例等を調査し、計画的な
空洞調査ができるかどうかの検討をしてまいりたいと考えております。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 予算が関連するので、すぐにはどうのこうのは言えませんけれども、人が落ちて、もしくは人がこの事故に巻き込まれていたら、そういう悠長なことはまた言っていられないのかなというふうに思います。全国的に、今、陥没事故を未然に防ぐために空洞探査に取り組む地方公共団体も増加しているという情報が来ております。本市もこういうふうに下水道の埋設距離が270キロメートル、下水道が埋設されています。本当にどこで空洞ができているか誰もわかりません。どうにか調査をしていかないといけない。一番大事なのは、皆様方が下水道の配管をした時期の資料が基本になるのかなというふうに思います。 この間の部長の説明では、このコンクリート配管の耐用年数は約50年というお話をされていました。しかしながら、今回のところは、それ以前に、それよりもっと前に、34～35年でこういうふうなことが起きてしまったという御説明がありました。ですから、どこで漏れが発生するかということ、もしくは陥没が発生するかというのは目に見えないわけです。そのために今後の取り組みが私は必要だと思います。 それと、水道管渠はどうなのでしょうか。水道事業、同じく水道もたくさん配管、供給用のパイプがたくさん布設されておりますが、そのための水道としてのこういうような事故は起こり得るのか、起こらないのか、その点お聞きしたいと思います。
○大城政利議長
水道事業管理者。
◎和田敬悟
水道事業管理者 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。水道に関しては、この前、平良議員の御質問にもお答えしたように、過去に大きな事故というのは発生してございません。それと、水道局におきまして、路面下
空洞調査についても今まで実施したことはございません。ただ、空洞化減少が起きるメカニズムが下水道のものとちょっと違っておりまして、水道管はいつも満水状態で圧力かけて出しているものですから、水道管の老朽化等によって腐食部分などから管の内面圧力で突出漏水することによって、水道管の周りの土砂を押し流すことで空洞化が生じるというような現象でございます。この場合、水圧がかなりかかってございますことから、道路面で水がにじみ出したり、噴水ように噴出したりというような何らかの異常現象が顕著にあらわれるものでございます。そのため、近隣住民の方から通報などによって、これまでは大事に至らなかったものと推察するところでございます。 道路陥没等の早期発見に係る対策といたしまして、漏水箇所を迅速に特定することが重要でございます。水道局といたしましては市域を31のブロックに分けて、配水ブロック検針システムというものを導入してございます。漏水等の異常水量が発生した場合、どのブロックで異常水量が発生しているのかが即時に確認できる管理メーターを備え、水道局事務所に設置してございますシステムの画面で即時にわかることとなってございます。このシステムにより異常値が発生したエリアを重点的に調査し、修繕対応する体制を整えてございまして、本年度もかなりの成果を上げてございます。 そのほか水道施設整備事業におきまして、アセットマネジメント、いわゆる資産管理の見直し事業を実施してございまして、水道管路の健全度を適正に判定し、老朽管更新事業なども見直しをする中で、事故が起こる前に改良工事を行い、予防保全に努めているのが現状でございます。ただ、議員御提言のございますことは、老朽管もかなりふえてございまして、確かに重要なことだと思ってございます。特に県の管が非常に大きな管で、大きな圧力で幹線道路を通ってございます。本市の配水管にしても、配水池から皆さんの家庭にお配りする本管が200ミリ程度の大きな管が入ってございますので、そういったものも含めて、今後、県の企業局または下水道課など関係部署と協議しながら、調査研究してまいりたいというふうに思っております。御提言まことにありがとうございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員）
水道事業管理者、御説明ありがとうございました。特に下水道に関しては、本当にそういう陥没事故のほうが起こり得る、想定できるところが出てくるのではないかなと思います。そのときもしっかりと対応できるように、路面下
空洞調査の専門の方々からのいろんな情報を提供してもらいながら、何が宜野湾市にとって安価で対応できるのか、また逆に言えば沖縄県内で先進地はどこがあるのか、そういうのを調査していただいて取り組みをお願いしたいと思います。 では、次に進みたいと思います。中１ギャップの解消の取り組みについてお聞きします。昨今、中学校に入学してから不登校や問題行動がふえていると言われています。いわゆる中１ギャップと言われております。さて、この中１ギャップとかは何かを御説明もらいたいと思います。まず、中学校に入学するときに不安に思っている生徒の数は、約80％というふうに統計が出ております。そういうのを加味して、なぜそう言われているかをお聞きしたいと思います。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。中央教育審議会初等中等教育分科会によりますと、中１ギャップとは児童が小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へうまく適応できず、不登校等の問題行動につながっていく事態と定義づけられております。つまり小学校から中学校に進学する際に、いじめや不登校がふえる傾向、小学校では学力調査の平均正答率が高かったのに、中学校へ進学してから下がる傾向、小学校に比べ中学校へ上がると学習内容が一気に難しくなる等の課題を総称して中１ギャップと言います。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 部長、ありがとうございます。中１ギャップ、４月７日ですか、宜野湾市は中学校の入学式、本当に今、心配もしながら、また希望も持ちながら、中学校に通っていきます。この中１ギャップにおいて大変重要なのは、まず新入学生徒を迎えるための取り組みが大変重要になると思います。こういうデータがございました。中学校に入るまでは80％の生徒が不安である。ですが、入学後３カ月ぐらいのデータでは約50％まで落ちています。さらに入学半年後ではまた上がっています。３年生の先輩方が卒業、部活がまた変わる。また勉強が難しくなると、いろいろあります。そういうのを迎えるに当たって、まず新入生徒を迎えるための各中学校の取り組み、どうなっているのかお聞きしたいと思います。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。１つ目に、中学校におきましては、小中連携の一環として各中学校で２月に開催される新入生オリエンテーションの第２部におきまして、生徒会が中心となり中学校生活や部活動の紹介を行っております。入学前の６年生の不安を取り除き、夢を膨らませる取り組みを目的としてございます。 ２つ目に、新中学１年生の学級編成について十分な配慮を図ります。新１年生一人一人が中学校生活や新しい学級になじめるよう、関係校区の小学校６年担任全員と、中学校新１年担任全員、生徒指導主任等がかかわり、時間をかけて学級編成を行います。学級編成においては、級友関係や行政区のバランスを図るとともに、中学校での過ごし方や生徒指導の中学校への接続がうまくいくよう取り組んでおります。なお、教職員一丸となって小さな変化を危険信号と捉え、ふだんの教育活動から子供たちの観察に力を傾けることを共通理解し、６年担任から中学１年担任にバトンを引き継いでいます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） いろいろと取り組みをしているという御説明、ありがとうございました。まず、中１ギャップと言われているのは、本当に初めて小学校教育課程１年から６年まで来て、この流れで来ているのが、急に中学校へ入ると流れが変わる。担任の先生は、専門の教科を教える。また、違う先生が来て数学、さらには社会とか、皆さん違うわけです。すぐに先生方が変わるものですから、なかなか急についていけなくなったりしてしまうというのがあるわけです。 今考えているのは、中１ギャップと言われている子供たちに対して、まず小学校の高学年で３学期ごろからこういうようなやり方、中学校のやり方みたいなものができないかどうかなといつも思っているのです。こういうふうに変わりますよと。授業は常に担任の先生が教えるのではなくて、そういうことができないかなということを私は必要ではないかなと思うのですよね、なれていくためにも。１年から６年までずっと担任が教えてきたものが、中学校へ入ったら専門の先生方に変わっていくということで、これもまた違う意味でなれていないというのもあります。こういうのは、今後私は必要だと思いますが、テスト的にもどこかの中学校でやるべきではないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。本市におきましては、英語教育課程にかなり力を入れております。そのため、中学校の教師の中に英語教育アドバイザーという方がいらっしゃいまして、その方々が小学校に入って英語の授業をしたりします。さらには、来年度より秋田県から交流事業として中学校の先生が本市に入ります。その方々が、また小学校のほうで授業をするなりして小学校と中学校の教育課程事業が接続できるように考えております。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 最後にこの質問をしますが、中学校に入学して、中１ギャップによって学習についていけない子や学校生活に適応できない生徒がいるものと思われます。こうしたうまくスタートが切れなかった児童生徒にどのような手だてをして取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。学校生活に適用できない生徒に対して、教育委員会では学校と連携を密にとり、人的配置や青少年サポートセンター、はごろも学習センターにおける４つの重点取り組みに努めております。１つ目に、市内全小中学校に学習支援員を配置し、学習のおくれがちな生徒に対してきめ細やかな学習支援を行っております。２つ目に、支援を要する生徒一人一人の持てる力の育成を支援するため、特別支援教育支援員を各学校に配置しております。３つ目に、青少年サポートセンター第一相談室において、不登校傾向の生徒に対し、ＳＳＷを各学校に配置しております。また、第二相談室においては、情緒不安や生活習慣でのつまずきのある生徒に対して、臨床心理士等による相談業務に努めております。４つ目に、はごろも学習センターにおいては、スクールカウンセラーによるケアや適応指導教室での登校復帰に向けた学習支援を行っております。以上の重点取り組みを実施し、気になる生徒に対する支援を行っております。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） きめ細かく対応していくということでの中１ギャップで少しおくれた生徒にもしっかりと取り組みをしていくという説明でありました。ぜひ頑張ってほしいと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。新聞等で出ておりましたが、市独自の給付型奨学金制度の創設についてお聞きしたいと思います。国も県も給付型奨学金を導入していくという形で、今、大変注目を集めております。人づくりにお金をかけていくということも大変重要だと思います。その点についてお聞きしますが、本市の奨学金制度の現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。 本市の奨学金制度は、優秀な人材だが経済的な理由によって就学が困難な学生に対して奨学金を貸与し、有望な人材を育成することを目的とした貸与型の奨学金制度でございます。貸与制度の内容としましては、大学や専門学校に進学するための入学準備金や学費のための奨学金として年額30万円、40万円、50万円の中から選択できる無利子の貸与制度でございます。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございました。本市の場合は、給付型ではありませんということであります。新聞等で見ましたけれども、豊見城市の新設給付型奨学金制度について情報がございましたら、説明していただきたいと思います。大変いい事業を行うなということで、今回、宜野湾市でもできないか、そういうふうにお聞きをしたいと思います。
○大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。まず、豊見城市における給付型奨学金制度についてでございますけれども、去る３月15日の新聞報道によりますと、子供の貧困対策の一環として生活保護世帯で大学などへの進学者を対象に、早ければ平成29年度から実施との内容でございました。市の担当者に確認しましたところ、生活保護世帯を対象にした給付型奨学金を検討しており、財源としましては現在実施している貸与型奨学金と同じ基金や寄附金等を予定しているとのことでした。しかし、現時点においては、実施時期や給付額など詳細につきましてはまだ確定していないとのことでございました。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 豊見城市は取り組んでいきたいと、今からしっかりとした要綱をつくっていくものだと思います。本市も、そのような事業をしっかりとつくって、そしていつからか始める、そういう形の取り組みを今からしていけば、約２年後ぐらいにできるのではないかなと。問題は、皆様がしっかりと取り組みたいという意思を出していくことが大事ではないかなと思います。本市で給付型奨学金制度の創設について、皆様方の御答弁をもらいたいと思います。
○大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 御質問にお答えいたします。本市における給付型の奨学金制度の導入についてでございますが、給付型の奨学金制度を導入するためには、給付に対応する財源確保が大きな課題でございます。さきの12月議会において山城康弘議員へも御答弁申し上げましたが、本市におきましては平成26年度より導入しております貸与型ではございますけれども、入学準備金制度の利用者が増加傾向にあることから、今後も安定的な事業運営を行うためには、新規の採用人数の制限を視野に入れて運営することも予想されますことから、伊波一男議員御提言の給付型奨学金制度の導入につきましては、現時点においては大変厳しい状況だと考えております。しかし、返済義務のない給付型の奨学金制度は非常に有益でございますので、給付に対応する財源確保を初め、どのような対応ができるか、今後とも引き続き調査研究をさせていただきたいと考えております。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 提言として、これからこういう事業は必ず出てくるものだと思います。人をつくる、しっかりと育てていく、これは大変重要なことですので、ぜひ御検討していただきたいと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。７番のほうから行きましょうか。いこいの市民パーク及び宜野湾海浜公園の各施設の維持管理についてお聞きをしたいと思います。ことし、債務負担行為で次年度より宜野湾海浜公園等の指定管理が始まります。次年度からで結構でございますので、まず宜野湾海浜公園等の指定管理のときに、契約を結ぶときで構いませんが、この施設利用時間をまず延長、そして施設利用の期間も延長していただけないかなと思います。市民からは、年末年始、さらにはそういう施設が閉まるのが早いという声があり、なかなか利用ができないというお話もありましたので、今年度、何月かに公募します。そのときにこの条件をつけて取り組みをしていただきたいのですが、その点いかがでしょうか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。宜野湾海浜公園等の指定管理期間につきましては、平成29年までとなっております。平成29年度に指定管理者候補の募集を行い、選定委員会において決定をしてまいります。年末年始の施設利用につきましては、新たな指定管理者と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
○大城政利議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひお願いしたいと思います。多くの市民は、この宜野湾海浜公園、さらにはいこいの市民パーク、各施設を利用して楽しんでいきたいという声がありますので、よろしくお願いします。以上をもちまして一般質問を終了します。
○大城政利議長 以上で23番 伊波一男議員の質問を終わります。
○大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時３２分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時４０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。４番 宮城司議員の質問を許します。宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 皆さん、こんにちは。平成28年度の議会もあと少し、一般質問も私で最後となります。しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、いましばらくおつき合いよろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に、ちょっとだけ所見を述べさせてください。去る３月25日、はごろも学校給食センターの落成式が行われました。待ちに待った学校給食センターです。教育委員会の皆さん、本当にお疲れさまでした。そして、おいしい給食もありがとうございました。これからも徹底管理基準のもとに、子供たちにより安全で安心、そしておいしい豊かな給食の提供に取り組んでいただきたいと思います。 またその日は、平成28年度の第４回倉浜衛生施設組合議会も行われました。倉浜議会においては、平成29年度一般会計予算24億3,981万円の新年度予算が可決されました。運営負担金17億6,743万円のうち、宜野湾市の運営負担金は５億48万2,000円でございます。９万6,000人の人口で割りますと、市民１人当たり約5,213円の税金が使われているということになるかと思います。また、私たち市民一人一人が、ごみの減量化、軽量化に努めて負担軽減に向けて取り組んでいただけたらと思います。 また、本会議におきましても、今回、自治会加入についての質問等たくさんありました。佐喜真進議員の質問の中で、市営住宅における自治会加入率ということもございました。市民経済部においては、市と不動産、宅建協会との協定も結ぶなど、アパート居住者の加入促進に取り組んでいく姿勢でございます。そういった中で市が経営する市営住宅においても、自治会加入率100％を目指してぜひお手本となるように取り組んでいただきたいと思います。幸いにも５月と７月に駐車場更新契約、あるいは家賃改定のための所得申告等もございますので、その際にぜひ建設部の皆さんにも加入促進を促していただけたらと思います。 さて、通告してありました一般質問に入らせていただきたいと思います。１番、伊佐海岸海岸堤防等老朽化対策緊急事業の進捗状況についてをお伺いいたします。本件については、去る12月議会にも一般質問しました。そのときは沖縄県の上位計画である21世紀ビジョンでの位置づけ、あるいは中部土木事務所の考え方、そして宜野湾市の都市マスタープランでの位置づけ、宜野湾市景観計画での位置づけ等を確認いたしました。そこで質問ですが、そういった基本的な考え方のもと、平成28年度の事業の進捗状況はどのようになったか、御答弁お願いいたします。あとは自席より質問していきたいと思います。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 宮城議員の御質問にお答えいたします。沖縄県に確認したところ、平成28年度は平成27年度から引き続き実施設計及び景観の検討を行っているところと伺っております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 景観の検討を行っているということですが、それではその後の平成29年度の事業計画はどのようになっていきますでしょうか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。沖縄県に確認したところ、平成29年度は宜野湾市と連携して景観にも配慮した具体的な護岸設計案を沖縄県景観委員会に諮り、護岸の実施設計を取りまとめる計画と伺っております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） ありがとうございます。この市との連携ということで、私たち前回から申し上げているところでございます。これは次の質問でもあったのですけれども、景観アドバイス会議の中で宜野湾市の声も反映してほしいということなので、ぜひ連携をとって事業を進めていただきたいということでした。そして、今、答弁の中でそのように申し上げましたので、この質問はこれで終わりではなくて、その中でまた企画部も、例えば宜野湾市側の負担が出てくるかと思います。そういったときもまた一緒に協力いただいて、ぜひ宜野湾市の海岸、護岸づくりをコンベンション方向へ向けての最初の一歩となるようお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 続きまして、空家対策事業についてを質問いたします。この事業は、先日も知名康司議員からありましたけれども、私のほうからも質問させてください。この空き家事業は、総務省の平成25年、住宅土地統計調査の結果によりますと、全国の空き家の数は820万戸と空き家率は13.5％と過去最高を記録したとあります。全国的に空き家がふえたことに対応するため、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定と税制改革が行われました。平成27年５月施行された法律では、１、倒壊などの著しく保安上危険、２、著しく衛生上有害、３、著しく景観を損なっている、４、生活環境の保全を図るために放置することが不適切などの家を特定空家として市区町村が立入調査権限を持ち、所有者に対し、指導、助言、勧告、命令、代執行の措置を行えるようになりました。 また、平成27年度の税制改革でも、勧告の対象となったものについては、固定資産税の住宅用地特例が解除されることになりました。住宅を建てた場合に、敷地の税を軽減する仕組みは、住宅が足りない時代には住宅取得を促進する効果を持ちましたが、住宅が余っている現在では、危険な状態の住宅でも撤去せずに残しておく一因となっておりました。そこで宜野湾市においても、平成29年度より空家対策事業を実施することだと思いますが、事業の概要、そして年次計画等どのようになっているか御答弁お願いします。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。次年度より実施していく予定となっております空家等対策計画策定事業につきましては、適切な管理が行われていないことにより、防災、衛生、景観等の生活環境に及ぼしている空き家等に関して本市の対策方針を示し、計画的な空き家対策を実施していくことを目的に策定するものでございます。また、当該事業の年次計画につきましては、本年度政策事業実施計画に採択されまして、平成29年度は補助事業概算要望、県外への専門研修受講、平成30年度は空き家等の実態把握、所有者の特定、データベースの整理、平成31年が庁内策定委員会協議会設置、パブリックコメントを実施し、空家等対策計画の策定を行う予定でございます。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 事業の計画は、３年間かけて対策計画の策定まで持っていく説明だったのかなと思いますけれども、宜野湾市における現状と申しますか、空き家に相当する物件は何件あるのか、把握しているのか、これからであれば、また全国統計の推移からどれぐらいあるということなのか、御答弁お願いします。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。現時点におきましては、空家等対策計画の策定に必要な空き家等の実態調査は把握しておらず、空き家等の所在、件数等は把握してございません。また、総務省統計局が実施する住宅・土地統計調査においては、無作為抽出による統計的な調査方法による数字ではありますが、平成25年度の本市の住宅総数４万1,625戸のうち、空き家の総数といたしましては3,460戸という結果が公表されております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 全国統計の推計から3,460戸ぐらいあるだろうということなのですが、この3,460戸の中から特定空家を特定していくことだと思いますけれども、この作業の3,460戸という空き家の中で、膨大な作業になるのかなと本員は感じております。その作業をしていく事業で、この財源というのは確保はどのようになっていくのか、平成29年度の事業の中で補助事業概算要望というのがありましたけれども、この財源内容の内訳、そして規模はどれくらい見ているのか、御答弁お願いします。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。次年度より実施していく予定である空家等対策計画策定事業において行う空き家等の実態把握調査につきましては、あくまでも空き家の所在、件数等を把握し、データベース化を図るまでの内容であります。特定空家となるかどうかを判断する立入調査ではございません。また、当該事業につきましては、社会資本整備総合交付金の空家再生等推進事業を活用して事業を実施していく予定でございます。計画策定に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用、空き家住宅の所有者の特定に要する費用につきましては、補助対象経費として認められております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 現段階では、この補助事業の要望というのは、実態把握、所有者の特定あるいはデータベースの整理とかということだったかと思いますが、財源としては社会資本推進整備事業で賄っていくというふうにわかりました。規模については、まだこれは今わからないということでよろしいですか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。規模につきましては、今後調査の中で把握していくと考えております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） わかりました。それでは、この特定空家等に指定されると、先ほども申し上げましたが、地方税法第349条の３の２第１項に規定に基づき、当該特定空家に係る敷地について、固定資産税等の住宅特例の対象から除外されるとあります。除外していくわけですが、これだけの件数の中で、特定空家を随時指定していくのか、それともこれ全部調査を一旦終わってからしていくのか、要するに時間的な差異によって、固定資産税等の税の不公平が出てくるのではないかと思われます。その辺はどのように対処するのでしょうか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。特定空家に該当する可能性がある空き家となりますと、一般的には外見的にも朽ち果てたような地域の生活環境に深刻な影響を及ぼすような空き家になると考えられますので、全ての空き家を特定空家に該当するか否かを判定する立入調査をするわけではなく、そのような特定空家に該当する可能性がある空き家のみ立入調査を行うことになると思われます。また、固定資産税の住宅用地特例の除外につきましては、空家等対策計画が策定された後の特定空家に対する措置を実施していく段階において、特定空家と認定された個別案件ごとに本市税務課とも協議を行いながら判断していくものと思われますが、まずは特定空家の所有者への助言及び指導により、所有者の責務による適切な管理を促していくことを重要と考えております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） まず、助言から始まっていて、時間をかけてやっていくということかと思いますけれども、例えば同じような空き家があって、このＡという空き家は特定空家に指定されているが、順番の流れでＢという空き家はまだ指定されていない状況だと、固定資産税の件が不公平になるのかなと思って、今こういった質問をしているわけです。またもう一つ質問していくわけですが、例えば特定空家等に対する措置を講じる過程で、抵当権や担保物件、あるいは賃貸借契約による賃貸借権が制定されていることが判明した場合には、どのように対処するのか、関係する権利者との調整等はどうしていくのか、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。空家特措法に基づき国が定めているガイドラインによりますと、基本的には抵当権者と所有者による解決に委ねられるものとの見解が示されているものでございます。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 済みません。所有者と抵当権者の解決によるものに定められていると。そうした場合に、例えば特定空家に指定された場合には、その関係はどのようになりますか。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時００分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時００分） 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。特定空家に定められても、先ほど答弁いたしましたけれども、基本的には抵当権者と所有者による解決ということで考えております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 例えば所有者の意思を確認することが困難な場合は、どうなるのか、いろんな問題が発生してくるのかなと本員は考えております。そこで空き家所有者が、このような法律の措置の対象にならないよう未然に対応する必要があると思うのですけれども、そこら辺の助言はいかがでしょうか。
○大城政利議長 建設部長。
◎
石原昌恵建設部長 お答えいたします。今後、策定される空家等対策計画により、空き家の適切な管理の重要性や適切な管理が行われていない空き家がもたらす諸問題について、市民の理解、知識の向上が図られるよう当該計画を広く市民に周知し、空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） この空き家対策、大変難しい問題もはらんでくるのかなと本員も考えております。私たち絆クラブで、去る１月24日、千葉県市川市において空き家対策事業の取り組みについて行政視察を行いました。市川市においては、平成22年度より取り組んでおります。平成24年度に空き家対策条例を設定し、その後に国がこの法律、空家等対策特別措置法が施行されるわけですけれども、そしてまた平成27年度には法律を保管する条例として改正されたとあります。市川市では、これまでの実績や事例の紹介とか、あるいは対応が長期化する案件とか、また今後の課題と取り組み等を学ばせていただきました。空き家は、個人の所有者の財産であり、所有者が責任を持って管理するものと先ほど部長が申し上げていたのと全く同感でございます。 しかし、またこの少子高齢化が進む中で、空き家の増加はまた社会問題化してくるのかなとも思っております。私たちも自宅が、あるいはまた実家が空き家になったらどうするのか、家族、親族と話もしながら、誰が管理するのか、あるいは相続、家屋の活用、処分はどうするのかを考えて決めておくことが必要かと思います。行政も保安上、あるいは衛生上、景観上、生活環境の保全を図るために放置されることがないように対処していただきたいと思います。空き家に対しては、これで終わりたいと思います。 次に、３番目です。老人センターの利用状況について質問していきたいと思います。平成28年度は、伊利原老人福祉センターが開設し、赤道老人福祉センターと２つの施設体制で老人福祉も充実してまいりました。そして、指定管理者制度による管理運営がスタートしました。老人福祉法第２条には、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとするとうたわれております。そして、心身の健康の保持及び日常生活の安定のための施策として、さまざまな事業を展開していることに感謝を申し上げたいと思います。 そこで、平成28年度より２施設体制になりました老人福祉センターについて質問していきたいと思います。この伊利原老人福祉センター、赤道老人福祉センターの利用状況はどのようになっているか、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。伊利原老人福祉センターの利用状況につきましては、今年度４月から２月までの11カ月間の実績で、毎月平均で約1,349名の方に利用されております。それから、講座につきましては、琉球舞踊やヨガ等の４講座の実施、サークルにつきましては現在のところ19団体の登録がございます。 それから、赤道老人福祉センターの利用状況でございますが、同じく今年度11カ月間の実績で、毎月平均6,583名の方に利用されてございます。講座につきましては、書道や社交ダンス、生け花と21講座を実施しまして、サークル団体につきましては40団体の登録がございまして、多くの方が活動されているという状況でございます。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 部長、今、赤道と伊利原老人福祉センターの２つのセンターの利用者数、あるいは講座数を答弁させていただきましたけれども、まだ１年足らずということで、周知があれなのかなという数字なのですが、講座数で伊利原では４講座の実施、赤道では21講座の実施、４講座というのは人がもっとたくさんの講座を設置したけれども、これだけしか集まらなかったのか、その細かいところまで御答弁できますか。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。伊利原老人福祉センターは、平成28年度４講座となってございます。その理由につきましてですが、やはり初年度ということもありまして、講師等の調整、講座の先生の選定と、講師の相手先の調整等に時間を要したということもございまして、今回、４講座となってございます。 それとあわせて、９月にアンケート調査をしております、利用者の。それも含めまして、利用者の意見も取り入れた中での講座を開講することがよいのではないかという一面もありまして、そういった中での今回４講座というふうになってございます。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 新年度からまた２年目の伊利原老人センターでございます。講座数もふえて、また利用者も今1,349名ということですので、１日50名もいかないのかなという感じなのですが、多くの方に利用していただけるように努力していただきたいと思います。 そして、伊利原老人センター、今まで地域の方々も赤道に行っていたわけですが、この伊利原にできることによって、西海岸地域に住まわれている方々の利便性も大変よくなったかと思いますが、利用されている方がどこの地域から来ているのか、そういったのもまたアンケートとしてありますでしょうか。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。９月に実施しました利用者アンケートによりますと、伊利原老人福祉センターを利用されている方の地域は、多い順より伊佐が約45％、大山が約14％、真志喜と新城がそれぞれ約７％との回答がございました。また、赤道老人福祉センターにつきましては、多い順より長田が15％、野嵩が14％、愛知と中原がそれぞれ約11％となってございます。今回のアンケートの結果によりまして、これまで赤道老人福祉センターでは距離的に来所は厳しかったという方につきましても、西海岸側に伊利原老人福祉センターが開所したことで来所が可能となりまして、地域性の偏りが解消できたというふうに考えてございます。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） ありがとうございます。地域性の偏りが解消されたということです。地域のお年寄りの方々も、こうやって大変喜んで毎日頑張って通っている方もおられるようです。だから同じ方がよく行っていて、行っていない方もまたいたりとか、より多くの方がまた行けるようになったらいいのかなと思っております。 次の質問に入らせていただきたいと思います。この老人福祉センター、夜間利用と申しますか、５時から９時までも利用をしているということで、去る石川慶議員の質問の中でも、夜間利用はどうなっているのかということで質問があったと思いますが、その後、どのように変化していったのか、御答弁お願いします。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 お答えいたします。平日午前９時から午後５時までは、市内在住の60歳以上の方を利用の対象としておりますが、平日午後５時から午後９時まで、また土日、祝祭日につきましては、利用許可を受けた一般の方及びサークル団体が利用できるようになってございます。夜間の利用状況につきましては、伊利原老人福祉センターの一般団体については、これまで４月から２月までの間になりますが、289名の利用がございました。利用目的につきましては、空手、フラダンス、会議など38件の利用となってございます。また、赤道老人福祉センターの一般団体につきましては、これまで11カ月間で3,919名の利用がございました。利用目的につきましては、琉球古典音楽、琉球舞踊、会議及び保育園のお遊戯会の会場としても利用されておりまして、217件の利用がございました。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 夜間は一般の方も利用できるということですけれども、この学校の体育館が機械警備に変わってから体育館が利用できなくなったという団体等が、また伊利原老人福祉センターの夜間を利用して利用しているとかも聞いております。これからも一般の方が利用できるということも、周知できたらいいのかなと思っております。 そして、今回から指定管理者による運営ということになったわけですが、財政面とかいろいろございましたけれども、この指定管理者による管理運営がどのような状況だったのか、あるいはまた指定管理者によりこういうことがよかった、改善されたということがございましたら、御答弁お願いします。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 御答弁申し上げます。今年度より指定管理者による指定運営が始まってございます。利用者の意見等を今後の施設の運営に反映しまして、サービス水準の維持、さらなる向上を図るために利用者満足度調査としまして利用者アンケートを９月に指定管理者により実施してございます。利用者の意見を取り入れ、指定管理者の自主事業で畑での農作業やテニスなど屋外での講座、それから医療法人のノウハウを生かしまして医師や薬剤師、リハビリ専門職による健康づくり、認知症予防の講座を実施して開催してございます。 それから、敬老の日には、指定管理者の企業努力、地域貢献としましてお風呂を無料としまして、カラオケ大会の開催、機能回復訓練室の開放なども実施し、多くの方の利用がございました。また、指定管理者より464冊の図書の寄贈がありまして、利用者が自由に閲覧できる環境を整えてございます。次年度に向けましても、利用者の意見を取り入れた新しい講座など準備に向けて取り組んでいるところでございます。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 指定管理者制度を取り入れて、民間の活力もぜひこのように活用して、ますますまた老人福祉に貢献していただきたいと思います。 本員も、この老人福祉センター、駐車場は大丈夫かとこれまでやってきたわけですが、今回のヒアリングの中でも今のところ駐車場は大丈夫だと。市の体育館ですが、勤労体育センターも活用しながらやっているということで、今のところ大丈夫というところでしたので、そこら辺は置いておきたいと思います。この老人福祉センターが、福祉の充実、健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりの拠点となり、さらにまた宜野湾市老人クラブの発展につながると思いますので、担当課におきましてはぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、地域防災計画についてを質問します。この2013年の災害対策基本法改正で指定避難所の指定と県への報告、工事までが義務づけられております。指定避難所の指定状況に関する琉球新報のアンケートによると、県内41市町村中、被災者を必要な間、滞在させるための指定避難所が８市町村で指定されていないほか、また18市町村が耐震性確保がされていないおそれがある建物を選定するなど、防災に対する自治体の意識の低さが浮き彫りになったという記事がありました。僕、これちょっとびっくりしたのですが、そこで宜野湾市の防災計画の取り組みについてお伺いしたいと思います。 去る２月26日に、西海岸地域において津波避難訓練が実施されました。当日は大雨も降り、訓練実施は中止したほうがいいのではないかというような声もちまたでは聞こえたのですが、市対策本部では災害はいつ、いかなるときに起こるかわからないという強い姿勢で実施されました。そのときの避難訓練、どのようなものだったのか御答弁をお願いします。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１８分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時１８分） 総務部長。
◎米須良清総務部長 失礼しました。宮城司議員の御質問にお答えいたします。本市においては、東日本大震災を受け、平成24年度から毎年２月ごろ、西海岸地域において地震・津波避難訓練を実施しており、平成28年度で５回目となります。毎年600から700名の参加があり、津波が発生した場合の避難ルート、避難場所を確認することができ、重要な避難訓練として市民に周知されております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 西海岸で行われたと。今回で５回目ということで、僕らも、また周りのお年寄りなんかも、この避難ルート、また避難場所がどこだとかということが当たり前にというか、普通になってきております。大変訓練の成果が出ているのかなと感じております。そこで避難訓練をこれまで５回やってきているわけですが、課題等も出てきていると思います。それはどういったものが上げられるか、答弁お願いします。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。訓練事態につきましては、まず地震が発生した場合の身を守る訓練、これシェイクアップ訓練を実施、それから津波警報発令により高台の避難場所まで逃げるという流れになります。毎年、同様の訓練内容になっており、参加者からは同じような訓練だと飽きてしまい、参加者が少なくなっていくというようなお話もございます。しかしながら、同じことを繰り返して頭と体で覚えるのが訓練であり、一概に訓練自体を全て変えてしまうことも難しいため、実行組織である各自治会等と協議しながら、工夫して取り組みを進めております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 確かに同じような訓練で、参加者も少なくなっていくのもまた危惧するわけですが、実行組織である自治会と協議しながら、工夫して取り組みを進めているということですが、それではその工夫というのはどのような工夫をしているのか、テーマはどのようなテーマを持って取り組んでいるか、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。平成28年度の避難訓練においては、西海岸地域においては避難ルート上で道路損壊など仮定の通行どめを行い、避難ルートを制限するなど負荷を与える訓練を実施しています。また、伊佐区においては、沖縄県と共同して外国人支援に関する取り組みを実施しており、訓練時にも翻訳のできるメガホンを使用し、外国人避難支援を行うなどの取り組みを行っております。さらに、本市としましては、初めて市対策本部設置運営訓練も実施し、西海岸地域の現場の状況をウェアラブルカメラや固定カメラの映像等を通して把握し、連携を図るなど例年より工夫した内容となっております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 沖縄県と共同して外国人支援もやったとか、あるいはまたウェアラブルカメラで映像も配信し、この対策本部も設置したということだったかと思いますが、この沖縄県との提携の中で、例えば今外国人の話でしたけれども、西海岸においてはコンベンションセンターとか観光客も多く訪れる場所もあります。その観光客とかの県との連携、取り組み状況はどのようになっていますでしょうか。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。現在、災害時等の観光、危機発生時における対応などにつきましては、沖縄県において沖縄観光機器管理推進事業として実施し、関係市町村との観光、防災担当、観光協会などの関係機関で研修会や勉強会等を行っております。平成28年度においても、５回の勉強会を開催し、平成29年１月17日には図上訓練も実施しております。また、過去にはコンベンションエリアにおいて、地域の方々、コンベンションシティ会を交えた訓練などの取り組みが行われております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 防災、県との連携、コンベンションシティ会を交えたコンベンションエリアにおいてのこともやっているということですけれども、もう一点だけ、今度は学校等、例えば真志喜中学校であったりとか大山小学校、あるいははごろも小学校とか西海岸地域にありますが、そこら辺の訓練等はどのようになっていますでしょうか。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。本市が実施する避難訓練は、毎年２月ごろに実施する宜野湾市西海岸地区地震・津波避難訓練と、毎年11月５日に実施する沖縄県広域地震・津波避難訓練がございます。沖縄県広域地震・津波避難訓練においては、沖縄県全体での訓練となり、県から小中学校や保育所等の幅広い機関に呼びかけて参加を募っており、本市からもこれまで大山小学校や宜野湾高校などの参加があります。また、西海岸地区地震・津波避難訓練においても、小中学校等へ参加呼びかけは行っておりますが、休日の開催になるため、小中学校の参加は厳しい状況です。今後もなるべく多くの方々が参加できるよう工夫して取り組んでまいります。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） この避難訓練は休日に行われるため、中学校の参加は今厳しい状況ということなのですが、ぜひ子供たちにも防災時における役割とか、どうしたらいいのかというところもやっていけば、また意識も高まっていくかと思います。 去る３月11日の宜野湾市内で中学校の卒業式があったわけですが、真志喜中学校の卒業式でこのようなことがありました。宜野湾市真志喜中学校の生徒会が、熊本県の益城中学校生徒会へ募金を集め、義援金として直接届けたという報告もありました。子供たちの何かをしてあげたいという友愛の心に私も大変感動していたわけでございます。そのような気持ちもみんなありますので、ぜひこういった避難訓練も子供たちを含めてできる方法を考えていただけたらと思います。 また、冒頭申し上げました琉球新報で、自治体の意識の低さが浮き彫りになったとあったわけですが、宜野湾市では市対策本部設置運営訓練も実施したとか、その様子が新聞には大きく取り上げられておりました。教育長と指導部長も大きく写真が載って、大変笑顔がすてきでした。そして、宜野湾市の防災に対する取り組みが、他の市町村よりも本員は進んでいるということを改めて感じさせられた記事でございました。市民防災室、消防あるいは関係部署の皆さんに感謝を申し上げます。 続きまして、地域防災計画の２番の防災情報システム整備事業について、この件は平良眞一議員がるるやっておりましたけれども、私のほうからは事業費の考え方と、また全体スケジュールはどうなっているのか、御答弁お願いしたいと思います。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。防災情報システム整備事業は、大きく２つに分けまして情報収集と情報共有を図る防災情報システム整備と情報伝達を図る防災行政無線のデジタル化になります。まず、防災情報システム整備は、他市町村の例も参考にし、一括交付金、80％を活用して取り組んでいきたいと考えております。約４億円近くの事業費を見込んでおりますが、基本計画の中で本市に必要なシステムの整理を図ってまいります。また、防災行政無線デジタル化事業につきましては、前回設置時にも活用した防衛補助金75％を活用して取り組んでいきたいと考えており、約７億円近くの事業費を見込んでおります。既存施設の再整備であるため、コンクリート柱を含め使用できるものがあれば活用を検討してまいります。いずれにせよ平成29年度から平成34年度まで総事業費が約11億円近くとかなり高額な予算を見込んでおりますので、基本計画の中で最小の経費で最大の効果が発揮できるよう整理していきたいと考えております。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） 本整備事業、今答弁あったように、平成34年までの総事業費が11億円という大変大きな事業でございます。この一括交付金を80％活用したり、防衛補助金を75％活用したりということですが、大変大きな金額でございますので、ぜひ今後は最小の経費で最大の効果が発揮できますようお願いしたいと思います。そして、事業で各自治会が使用しているスピーカー等の野外放送設備を一緒にまた整備することが可能なのか、検討するのか、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。現在、防災情報や行政情報を市民へ伝達する防災行政無線と自治会情報を伝達する有線の自治会放送が屋外放送設備として活用されています。屋外放送設備の集約化も含めて検討するに当たり、電波法による電波の取り扱いについての法的な部分の整理や防災行政無線とは異なる情報伝達手段の構築の検討など幅広く議論していく必要がございます。今回の基本計画作成の中においては、自治会の意見も集約しながら整理していく考えでございます。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） この基本政策作成において、自治会の意見も集約しながら整理していくということなのですが、この防災無線、災害時の活用が主なのですけれども、先ほど申し上げましたように整備するために多額の予算が必要でございます。平時から活用することで費用対効果も図られるかと思いますが、例えば他の市町村においては警察署と連携を図り、防災行政無線を活用して緊急情報を発信するなどの取り組みが進められているということですが、本市ではいかがでしょうか。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。平成28年５月19日、重要凶悪事件等発生時における防災行政無線の活用に関する覚書を宜野湾警察署と交わしており、市民生活に影響を及ぼすような情報発信については、積極的に防災行政無線の活用に取り組んでおります。
○大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（宮城司議員） ぜひいろいろまた活用できる方法を自治会と協議しながら進めていただけたらと思います。ちょっと時間もございませんので、私の一般質問はこれで終わりますけれども、平成28年度をもって退職される石原建設部長、そして宮城議会事務局長、職員の皆様、本当にお疲れさまでした。これからは市民として……
○大城政利議長 以上で４番 宮城司議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は３月28日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後３時３４分）...