宜野湾市議会 2017-03-24
03月24日－15号
平成２９年 ３月 定例会（第４０４回） 平成２９年第４０４回
宜野湾市議会定例会会議録（第１５日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成29年３月24日（金） 午後４時40分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 大城政利 ２ 宮城 克 ３ 石川 慶 ４ 宮城 司 ５ 山城康弘 ６ 知念秀明 ７ 玉城健一郎 ８ 伊佐哲雄 ９ 米須清正 １０ 桃原 朗 １１ 知名康司 １２ 濱元朝晴 １３ 呉屋 等 １４ 佐喜真 進 １５ 比嘉憲康 １６ 屋良千枝美 １７ 宮城勝子 １８ 桃原 功 １９ 平良眞一 ２０ 上地安之 ２２ 島 勝政 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 我如古盛英 ２６ 知念吉男２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２１番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 知念春美 水道事業管理者 和田敬悟 総務部長 米須良清 企画部長 国吉孝博 基地政策部長 鈴木宏治 福祉推進部長 比嘉 透 健康推進部長 比嘉直美 市民経済部長 伊波保勝 建設部長 石原昌恵 教育部長 島袋清松 指導部長 仲村宗男 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 宮城光徳 課長 多和田眞満 議事係長 中村 誠 主任主事 伊佐真也 主事 渡嘉敷 真 主事 野嶋博司６．会議に付した事件は議事日程第15号のとおりである。 議事日程第15号 平成29年３月24日（金）午前10時開議 日程第１ 一般質問 （１）伊佐哲雄 （２）上地安之 （３）玉城健一郎 （４）知念秀明
○大城政利議長 おはようございます。ただいまから第404回
宜野湾市議会定例会第15日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第15号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。８番 伊佐哲雄議員の質問を許します。伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 皆さん、おはようございます。本日のトップバッターを務めます議席番号８番、結・
市民ネットワークの伊佐哲雄でございます。よろしくお願いいたします。 今議会で市長が示された平成29年度施政方針について、幾つか質問をさせていただきます。ただいま議長からお許しが出ましたので、早速質問をさせていただきます。先週までの平成29年度予算案の質疑、それから昨日までの一般質問等で取り上げられました項目と幾つか重なるところがありますけれども、再度御答弁いただきますようにお願いをいたします。 それでは、初めに
自治会育成補助金交付規則の一部改正について質問をさせていただきます。質問に入ります前に、市長。市長はあらゆる集会等を通じて、市民の皆様方に直接自治会活動や
地域コミュニティーの重要性を語り、
自治会加入促進を後押ししていることに対して、市民の一人として、そして議会の一員として厚く感謝を申し述べます。 それでは、まず１つ目でございますが、本市ではこれまでも
自治会育成補助に関する予算的な処置を講じておりますが、どのようなことを意図して今回一部改正をするのか、お尋ねをいたします。あとは自席にて質問します。よろしくお願いします。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 おはようございます。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。平成29年度より予定をしてございます
自治会育成補助金交付規則の改正の目的でございますが、まず小規模自治会への支援の強化ということがございます。小規模な自治会は、
自治会育成補助金の基準となります世帯数が伸びない状況のため、10年以上補助金が変わらず、もしくは世帯数の減少により補助金も減額になる自治会もあり、財政的に厳しい状況がございました。そこで、段階別基本額をこれまでの４段階から５段階へ見直し、小規模自治会へ補助金が多く充てられるように改正をいたしてございます。また、近年は自治会加入率の低下に歯どめがかからない状況がございますので、自治会加入の促進を図ることを目的に
自治会加入世帯加算額の制度を新たに設け、各自治会で少しでも自治会加入に取り組んでいただきたいとの方針で、今回交付規則の改正に至っております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。最大の目的はやっぱり自治会加入率を上げていくというのが狙いだと思いますけれども、その各自治会と相互に取り組み、どのようになっているかというところの確認と、それは効果的な活動をするために各自治会との連携というのが、制度だけ設けてもなかなかそれがうまくいかないというのがあると思いますので、どのような取り組みをする予定なのかについて御答弁お願いします。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、市と自治会長会との連携は必要不可欠というふうに考えてございます。毎月１回の定例会の会議の場も設けてはございますが、それ以外にも必要があればお互いに協議をし、連携をしながら、自治会加入に向けた取り組みを展開していきたいと考えているところでございます。 ちなみに早速の取り組みとしてでございますけれども、転入者の多い今月３月27日から４月７日まで、１階ロビーにて
自治会加入促進のためのパネル展を予定しておりまして、その場で各自治会長も一緒になって自治会案内の呼びかけを行うということを早速始めてまいりたいと考えております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 平成元年ころだったでしょうか、自治会加入率が６割ぐらいあったのが、徐々に徐々に下がっていって、最近では３割を切ってしまったというところです。大変深刻な状況かなということで、私も考えております。 先月の20日に、市は自治会長会、宅建業協会、それから
社会福祉協議会、この４者が加入促進に関する協定というのを締結しております。新聞報道もありまして、多くの自治会関係者、あるいは多くの市民がこの活動に期待をしております。先ほど御答弁いただきましたけれども、見通しというのかな、まだ時期尚早というようなところはあるかと思いますけれども、希望的な観測、決意も含めて見通しをお尋ねします。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。ことし２月20日なりますけれども、自治会長会、宜野湾・
中城地区宅地建物取引業者会、
市社会福祉協議会及び市の４者間において、
自治会加入促進に向けた協定書を締結してございます。 今後の取り組み内容としましては、４者間で自治会案内のパンフレットを作成し、未加入世帯の多いアパート、マンション等の集合住宅への加入案内に取り組んでいく予定でございます。そのような取り組みにおける加入促進の効果も期待しているところでございます。また、今回の協定書の締結により自治会長会や行政、議会だけでなく、
市社会福祉協議会や民間など、さまざまな団体に幅広く
自治会加入促進に向けた機運を醸成していける効果があるというふうに期待もしているところでございます。今後につきましても、組織的な内部になりますけれども、教育委員会あるいは福祉推進部との連携もしながら、さらなる幅広い自治会加入に向けた機運醸成、あるいはまた子供の居場所づくりも含めた中で自治会加入の促進をさらに強化してまいりたいと考えております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。先ほども申しましたけれども、自治会加入率が今３割を切っているというところで、地域のコミュニティーは今危機的な状況になっているということは、誰しもが認識をしているところだと思います。 先日、山城康弘議員も地域での
自治会加入促進のために汗を流すということで宣言をしておりましたけれども、山城議員に限らず、みんなでそれぞれの地域の自治会役員と一体となって、自治会活動の活性化に向けた取り組みをみんなでともに頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。 それでは、２番目のＩＣＴの利活用による住民の利便性の向上についてお尋ねをいたします。ＩＣＴの利活用による住民の利便性の向上と業務の効率化に取り組むとありますけれども、このＩＣＴという言葉ですが、ちょっとよくわからなくて辞書で調べてみたのですけれども、日本語では情報通信技術ということで訳されるようです。それでもよくわからないです。大方、７割８割の市民の皆様方、このＩＣＴというのがどういうものなのか、多分余り御存じないのではないかなといったところもありますので、これをわかりやすく、誰もがわかるように御説明をお願いいたします。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 おはようございます。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。ＩＣＴとはどういうものかということですが、通信技術を活用した情報技術の利用や応用となります。これにより日常生活の中で、いつでも、どこでも各種のサービスを受けられるようになっていきます。例えば携帯電話やスマートフォンから買い物をする、銀行口座の各種手続をする、インターネットで店舗等を検索し、そのまま予約を入れるというものです。このようなサービスが行政の分野にも応用されるようになってきたということになります。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） わかったような、わからないような、とにかく便利なものだというようなことです。コンピューターの世界だと思いますけれども、このコンピューターの性能の向上、あるいはインターネットを初めとする
情報通信ネットワーク、これが社会に普及し、そして定着をしてきました。このＩＣＴというツールを活用することによって、いろいろ説明がありましたけれども、身近な問題として市民にどのような利便性があるのかというところをもうちょっと具体的に御説明をいただきたいと思います。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。身近な場所や物を使って行政サービスを受けることや、行政手続ができるようになります。例えば自宅や職場近くのコンビニエンスストアから
住民票等各種証明書を取得できる。自宅のパソコン、自身のスマートフォンから行政の情報サービスを調べ、手続もできる。手続の際の添付書類、手続に係る手間や時間を減らすことができるなど、役所に来なくても市のサービスを提供する場所及び機会をふやすこと、行政手続における市民の負担を減らすことが挙げられます。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。来年からですか、きのうも平良議員から質問がありましたけれども、
コンビニ交付システムというのが稼働するということで、それを活用するためには
マイナンバーカードが必需というふうになるようです。現時点で本市は５％ということを聞いたような気がしますけれども、再度、どのくらい普及しているのか、御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。本市の
マイナンバーカードの取得率でございますけれども、平成29年２月末現在で申請件数が7,323件、そのうち交付済みの
マイナンバーカードが5,194件で、市民の
マイナンバーカードの交付枚数率につきましては5.37％となってございます。県内の保有率の平均は5.7％というふうになっております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 5.37％ですか。これからというようなところでしょうか。この
マイナンバー制度については、国民に背番号をつける制度だとか、あるいは個人情報の流出の危惧、また国による個人への監視が強化されるといった批判的な意見をよく聞きます。私も推奨する立場ではございませんけれども、第一義的には、国がイニシアチブをとって
マイナンバーカードの普及を図るということが当然のことだと認識をしておりますけれども、一方、地方自治体としての本市の
マイナンバーカードの普及に向けた取り組み、あるいは課題は何があって、そして市としてどう対応するのか、お答えをお願いします。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。
マイナンバー制度に係る地方自治体としての本市の役割といたしまして、平成27年10月以降のマイナンバーの通知の始まり、平成28年１月からはマイナンバーを用いて社会保障・税、災害対策の分野で事務を行っています。また、同時期より
マイナンバーカード交付事務も行っております。さらには、平成29年７月から国のシステムを介した情報連携が行政機関間で開始されます。このような新たな制度の導入に向けて、平成26年度から
番号制度担当部署を設置し、対応を行ってまいりました。導入に向けての具体的作業といたしましては、情報システムの改修、
特定個人情報保護評価の実施、番号利用条例の制定、
個人情報保護条例の改正、情報連携に向けた相互運用テスト、住民向け広報等でございます。
マイナンバーカードの普及に向けた本市の役割や課題につきましてですが、１つは、市民の皆様に申請いただいた
マイナンバーカードについて、円滑に交付することでございます。２つ目は、
マイナンバーカードの利便性の周知及び利活用場面の拡大にあると考えます。今月の３月17日には国のほうから
マイナンバーカード利活用推進ロードマップが公表されておりますので、本市としましても、できる範囲の取り組みを行うことが重要であると考えております。証明書、
コンビニ交付システム導入することは、
マイナンバーカードの利用シーンの拡大につながるものと考えております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） くれぐれも懇切丁寧に、そして粘り強く市民の皆様方に普及を図るというのは、市の責務かなということで考えております。頑張ってください。 それでは、３番目の
ふるさと納税制度の活用についてお尋ねをいたします。予算審議の中でもいろいろありましたけれども、自主財源の確保策として宜野湾市
ふるさと応援寄附推進事業を立ち上げて、寄附しやすい環境整備や返礼品を創設して寄附活動の促進を図るというふうに文面化しております。趣旨は非常にすばらしいと思いますが、この制度について、もう少し詳しく御説明をお願いします。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 おはようございます。伊佐議員の御質問にお答えいたします。
一般会計予算審議の際にも御説明申し上げておりますが、再度、宜野湾市
ふるさと応援寄附について御説明申し上げます。宜野湾市
ふるさと応援寄附は、本市のまちづくりを応援したい個人、その他団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として寄附者の意向を示す事業に反映させることで住民参画による魅力あるまちづくりに資することを目的として、平成21年度よりスタートいたしました。近年では、
ふるさと納税制度の普及や定着、拡充などにより、寄附者が寄附しやすい環境が整ってきております。そういった環境に加えて、全国で活用されている
ふるさと納税総合ポータルサイト等の広がりにより、返礼品の充実とともに、インターネットでの
申し込み受け付けやクレジット決済など、さらに寄附しやすい環境が進んでおります。 本市といたしましても、インターネットを活用したクレジット決済などの整備に取り組むとともに、特産品を利用した返礼品を設けるなど本市の魅力をＰＲし、これまで以上の寄附金の確保につなげることを目的に、平成29年度より
ふるさと応援寄附推進事業を行ってまいります。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 御説明ありがとうございます。平成29年度の予算書では、事業費約1,300万円をかけて、それによって3,000万円の寄附を見込んでいるということでありましたけれども、差し引き1,700万円の収入増と考えていいのか。それから、本市在住の市民が他の自治体にどれだけ寄附をしているかというようなデータはありますか。御答弁、お願いします。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。平成29年度の当初予算といたしまして、歳入で3,000万円、歳出で1,323万2,000円を計上してございます。3,000万円の寄附金を受けるために1,300万円の経費がかかることになり、市としましては1,700万円の収入増になると考えております。 また、市民が他の自治体にどれだけ寄附をしているかということにつきましては、寄附額については把握することはできませんが、参考値といたしまして寄附額に対する税額控除額の推計値がございます。
一般会計予算審議の際に
玉城健一郎議員からの要求に対する資料として提出させていただきました、「
ふるさと納税宜野湾市の状況について」というタイトルの資料でございますが、その資料にございますように平成27年度は1,605万円がおおよその住民税控除額となっております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） となりますと、平成27年度のデータでありますけれども、今、差し引き1,700万円の収入増というようなところで、これはそのとおりだというようなところですけれども、どっちみち1,600万円、本市在住の方がよそのほうに行っているということは、プラ・マイ・ゼロというふうな、ゼロではないけれども、そんなに大きな利益が増とはならないというような考えでよろしいのでしょうか。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。
玉城健一郎議員のときでしたか、その目標値の根拠という御答弁申し上げたことがあったのですけれども、まだ初年度ということもございまして、明確な数値という設定ができません。なので、まずは市から市外に流れていった住民税の控除額、これを取り戻したいというのがまず第一にございまして、平成27年度は1,600万円、今までの累計で約2,000万円ほどになります。今回の委託料約1,300万円という、こういったことも考えまして、まずは目標値として3,000万円というのを設定させていただきました。これを今後積み重ねていくことで、ある程度、実績も踏まえますので、この目標値を上げたり下げたりという部分で今後は考えてまいりたいと思います。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員）
ふるさと応援推進事業ですか、平成21年度から国としては取り組みをしている。全国では取り組みをしている。本市では、平成29年度、次年度から本格的に取り組むというふうなところで理解いたします。先ほど来ありますように、寄附した人に返礼品を設けて、そして寄附金をふやすというふうな取り組みのようでありますけれども、県内他市の状況というのは、これまで返礼品とかというような取り組みをしてきているのか、状況について把握しているのであれば御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。県内他市の事例を見てみますと、返礼品を設けていない市は、本市と名護市のみとなってございます。返礼品を設けている市では、主に地元の農産物や畜産品、伝統工芸品などの特産品が用意されておりますが、那覇市では地元の特産品のほか、那覇市内で提供できるサービスとして旅行クーポンなどが取り入れられてございます。豊見城市では
マリンレジャー体験チケットなども返礼品として用意されており、特産品以外にもサービスなどの品も返礼品として取り扱われている事例がございました。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） いろんな返礼品があるというのを今初めて知りましたけれども、商工会と連携して、返礼品を寄附した方々にお贈りするというような計画のようでありますけれども、本市の特産品というと誰しもが大山の田いもを想像しますけれども、サービスも含めて、ほかにどのような品をお贈りする予定なのか、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。返礼品の選定につきましては、まずは委託事業者を公募いたしまして、業者決定後に市内事業所へ説明会を開催する予定でございます。市内事業者の皆様へ
ふるさと納税制度の御理解をいただきながら返礼品に関する説明を行い、事業所が取り扱っている商品の中から返礼品として商品の御提案をいただいたり、相談しながら事業所側が提供可能なサービスなどを返礼品として選定していく予定でございます。 委託業者については公募を行う予定ですので、現在のところ返礼品を特定できるものではございませんが、特産品などの返礼品を贈ることで、これまで以上の寄附が期待できるとともに、本市のＰＲにもつながり、地域活性化や観光にも寄与できるものと考えてございます。商工会とかと連携も図りながら取り組みを進めてまいりたいと思います。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 今の部長の御答弁を聞いて、何か見通しが明るくなったというのですか、本当にいい話だったと思います。いろいろアイデアを出して盛り上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、４番目の保育士の処遇改善の取り組みについてお尋ねをいたします。まず、本市の公立の保育所２園と、それから認可保育園を合わせた施設の数と、そこに従事する保育士の方々の人数が何名なのか、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 おはようございます。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。公立保育所と認可保育園の施設数、あるいは従事する保育士の数ということでございます。まず、公立保育所ですが、２カ所ございます。従事している保育士の数は55名でございます。次に、認可保育園でございますけれども、市内に23カ所ございまして、従事している保育士は556名でございます。また、平成28年度より
小規模保育事業所が５カ所開所してございまして、そこで従事している保育士は23名という状況でございます。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。全国的にということでございますけれども、保育士の処遇、待遇が、ほかの業種と比べて低い、あるいは悪いというような傾向にあって、そのために離職や職種変更する、保育士が育たないというようなことがあるようです。そのために保育士不足が深刻になっているというようなところの報道や、あるいは研修会等でそのように聞いておりますけれども、本市においてはどのような状況なのか、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。保育士の確保についての御質問と受けとめておりますけれども、本市の保育所等につきましては、保育士の配置基準により、法的には保育士の数を満たしている状況ではございます。しかし、待機児童解消に向けて今施設整備を進めている最中でございますので、保育の質の維持向上のためには保育士の確保は喫緊の課題だということで認識をしているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、現在取り組んでおります国や県の補助メニューを活用いたしまして、保育補助者雇上強化事業、あるいは保育士年休取得事業及び平成29年度の新規事業といたしまして保育士宿舎借上支援事業などに取り組み、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境整備に鋭意取り組んでいるところでございます。さらには、保育士の確保策といたしまして、保育士試験対策支援事業も継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） しっかりと取り組みをしていただきますようにお願いします。 それから、賃金でございますけれども、国の制度によって処遇改善加算措置ですか、そういったのが設けられるということで聞いておりますが、これらが実際に保育士の皆様方の賃金改善に充てられているかというようなところはチェックをする必要があると思いますが、その検証方法についてどのような形で検証、チェックするのか、お尋ねします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 法人認可保育園におきましては、保育士の処遇改善といたしまして、平成27年度より新設をされております処遇改善等加算を行ってございまして、今年度も引き続き基本給の改善、あるいは手当や一時金として確実に賃金改善につながるように確認をしているところでございます。本市といたしましては、各認可保育園から提出される運営費の実績報告について、各園の賃金台帳を照合し、確実に履行されるよう、しっかりと点検、指導しているところでございます。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。この議場でいろいろな議員が何度も保育士について提言等をしておりますが、言うまでもなく保育士は我々の大切な子供たちの命を預かる、崇高で誇りある仕事です。保育士の皆さん方がきちんと安心して働き続けられるような施策を、今後とも注意深く、意見交換しながら処置を講じていただきたいと思います。この質問はこれで終わります。 それから、５番目のごみの減量化、資源化の取り組みについてお尋ねいたします。市は宜野湾市一般廃棄物処理基本計画に基づいて、ごみの減量化、資源化に取り組むというふうにありますけれども、具体的にどのような取り組みをするかについて、幾つかお尋ねをいたします。本市における一般廃棄物の処理量、過去５年間、どのように推移をしているか、お答え願います。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。まず、本市におきます一般廃棄物の処理量については、一般家庭ごみと事業系ごみがございます。その両方合計いたしました総排出量で過去５年間のデータの推移を報告させていただきますけれども、平成23年度が総排出量２万5,362トン、平成24年度、２万6,173トン、平成25年度、２万4,682トン、平成26年度が２万6,347トン、平成27年度が２万6,523トンとなっており、年度ごとに微増あるいは横ばいという状況になってございます。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。事業系のことはよくわかりませんけれども、家庭ごみの中にいろんなものが入っておりますけれども、生ごみというのが重量ベースで約４割ぐらいあるらしいのです。御承知のとおり、この生ごみ、ほとんどが水分です。ですから、焼却炉で燃やす場合に水分を蒸発させてから燃えるというようなことになるわけですから、その分、燃料を多く消費して、いわゆる地球温暖化の要因にもなっているというふうなことになります。ですから、徹底した水切り、あるいは生ごみを堆肥にするなどして、ごみとして排出しない、そのような取り組みが必要と考えておりますが、この件についても何度もこの議場でいろいろ質問をしておりますが、これからさらに取り組みを強化していかなければいけないと思いますけれども、それについて市としてどういうふうに考えているのか、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。まず、本市としましては、減量化に向けては、この間、コンポスターの制度あるいは資源ごみ回収、あるいはまた古紙回収団体を募っての減量化というふうに努めてまいりました。また、今御指摘のあります生ごみにつきましては、市民一人一人にごみの正しい分け方、出し方のパンフレットを配布し周知もしてまいりました。市報あるいは市ホームページによる周知を粘り強く続けていくことも必要かと考えてはおりますが、そればかりではなく、近隣市町村及び県内外に、より効果的な参考にできる取り組みを実施している自治体を研究しながら、新たな手法の検討もして、生ごみの抑制あるいは排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 他市も参考にしながら、取り組みを継続しながら、また実績を残していくという取り組みは、とてもいいことだと思います。 昨日も米須議員からあったかと思いますが、廃食用油の再利用についてお尋ねをします。家庭から出る使用済みてんぷら油、これを一部の自治体ではペットボトルに入れて回収をして、発電機の燃料として再利用していると。その件について、昨年12月定例会の部長答弁で、中部広域市町村圏事務組合の主催で家庭用廃食用油の回収に関する事前検討会があるというようなことをおっしゃっていました。その検討会が開かれたのか、あるいはどういった内容だったのか、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。昨年12月21日になりますけれども、中部広域構成市町村におきまして担当者会議が開催され、廃食用油の回収についての現状報告、今後の取り組みについて協議が行われてございます。中部広域構成市町村の中では、嘉手納町、西原町、読谷村が廃食用油の回収を独自に実施しており、残りの市町村におきましては本市同様に燃えるごみとして回収をしているとの状況でございました。今後につきましては、回収方法あるいはまた課題も多くあることから、中部広域における全体での共同処理は実施しないとの結論に至ってございます。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） なかなか難しい課題かなと思っています。この環境問題については、一発で効果的な取り組みというのはなかなか難しいと思うのです。ですから、小さいことの積み重ね、これが効果として大きくなるのではないかなというふうに考えております。 提案させていただきたいのですけれども、役所構内で職員がお昼、弁当を買いに行きます。下に買いに行くわけですけれども、ほとんどの皆さん方が弁当業者にＵパックに入れてもらって持ち帰って、多分職場で召し上がっているのだと思いますけれども、以前、10年ぐらいになりますか、マイバッグというのですか、エコバッグというか、それを持ってきて、マイお箸で食べるとかというようなことが一時期ブームになったような気がしますが、役所の職員が、ある意味、市民に見本となる、手本となるような行動というようなところで、本当に小さいことだとは思いますけれども、役所の中での弁当販売について、Ｕパックは利用しないというような取り組みが必要ではないかなと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、小さな積み重ねが大きな効果あるいはまた減量化につながるというふうに考えてございます。御提言のお昼の弁当購入時におけるＵパック利用の廃止につきましても、ごみの減量及び資源の有効活用にもつながると考えてもおりますので、弁当販売業者あるいはまた市役所職員の意見も伺い、また協力も得ながら検討をしてまいりたいと考えております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 検討は大切かと思いますけれども、検討した結果、何もしない、変わらないというのだったら本当にだめなのです。１個２個弁当を持って、１～２分歩く程度のものですから、何も問題ないと思うのです。職員の皆様方には、こういうふうなことで取り組みをしますので、協力してくださいというようなところを強く申し述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に進みます。上下水道の整備についてお伺いをいたします。上下水道ということでありますけれども、ここでは石原建設部長とやりとりできるのも、もう長くないというようなこともありますので、下水道に特化して質問をさせていただきたいと思います。どうぞ水道局長はそのまま座っていてください。 先月20日早朝に伊佐区で起きた歩道陥没事故、新聞で大きく取り上げられましたけれども、この事故に遭遇というか、被害に遭ったごみ収集業者、それから付近の住民の方々、かなりびっくりしたのではないかなと思いますけれども、改めてこの事故の概要について御説明をお願いいたします。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 伊佐議員の御質問にお答えいたします。歩道陥没事故の概要につきましては、平成29年２月20日月曜日午前４時30分ごろ、伊佐２丁目20番12号付近の国道58号バイパスの歩道に清掃車両の後輪が穴に落ちたとの連絡があり、下水道課職員が現場を確認したところ、腐食劣化によりまして下水道圧送管が破損して、土砂の流出に伴いまして道路陥没事故を引き起こしたものでございます。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。本市で下水道が布設されてから、記憶ですけれども、大体50年ぐらいたつのではないかなと思うのです。そうしますと、経年劣化も起きると思いますけれども、一気に劣化するわけではなくて、徐々にいろんなところから劣化していくと思いますけれども、いつごろから、そうならないように整備を始めているのか、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。下水道の整備は何年ごろからということでお答えしたいと思いますけれども、下水道事業は昭和46年度から事業を行っております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 昭和46年ということは、まだ50年になっていませんね。45年ぐらいですか。参考までにお尋ねしますけれども、下水道管というのは、水道と比べて地中深いですよね。だから、その維持管理というのは相当難しい課題がいろいろあるのだろうなというところは素人でもわかりますけれども、本市で配管されている総延長というのですか、長さ、どのぐらいあるのか、ちょっと教えてください。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。下水道の整備率といたしましては、平成27年度末で約93％でございます。距離にいたしまして、汚水管のほうで約235キロメートル、雨水管が約32キロメートルでございまして、合計約267キロメートルでございます。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ということは、沖縄本島南から北、１往復とちょっとぐらいというようなところでしょうか。やっぱり結構長いですね。中長期的なスケジュールで、この267キロですか、整備あるいは管理運営していると思いますけれども、今後の更新スケジュール、10年とか20年サイクルでやっているだろうと思いますけれども、そのスケジュールについて御答弁をお願いします。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。平成22年度に長寿命化計画を策定してございますので、それに基づきまして下水道管の更新を実施していく予定でございます。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 長寿命化計画というのは、長寿命というのは何十年というような単位なのでしょうか。大体おおむね、ずっとずっとそれは繰り返し、繰り返しやっていくのだと思いますけれども、サイクルというようなところで考えた場合に、10年がサイクルなのか、20年がサイクルなのか、お答え願います。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。現時点での計画でございますけれども、平成24年度から平成31年度までの計画となっております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。安定的に維持管理を行って、市民の皆様方が快適に生活を送れるように頑張っていただきたいと思います。 次の質問、行きます。普天間飛行場問題解決に向けた訪米要請についてお尋ねいたします。昨年、市長は訪米をして、米政府関係者に普天間飛行場返還問題解決の要請をいたしました。帰国してからその報告会もしておりますが、市長として改めてどのような成果があったのか、感触も含めて御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 おはようございます。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。昨年の訪米要請におきましては、今なお基地負担に苦しんでいる宜野湾市民の厳しい現状を説明し、これ以上の固定化は絶対にあってはならない、もう限界であるという市民の生の声を直接米側に伝え、まちのど真ん中にある普天間飛行場の早期の危険性除去と基地負担軽減という返還合意の原点を改めて確認するとともに、最優先で取り組み、一日も早い返還を実現していただきたいと強く訴えてまいりました。成果といたしましては、面談した方との間では、本市が置かれている現状を御理解していただくとともに、今後も協力して普天間飛行場の一日も早い返還という目標に向かって取り組んでいくということを確認させていただいたところでございます。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。トランプ政権にかわって、アメリカの新政権内部でも新しい担当者が就任をしているものだろうと思っています。再度訪米をして、今おっしゃる早期返還を訴える活動というのは重要な意義があると思っています。市長は、普天間飛行場の危険性の除去と負担軽減に向けて、あらゆる方策を講じてほしいというところで、先ほどもありましたけれども、国に対しても求めておりますが、この方策の一つに県内移設、要するに辺野古のことですけれども、辺野古移設も手法として入っているのか、御答弁をお願いします。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。本市といたしましては、今なお市民が苦しみ、犠牲を強いられている状況に強い危機感を禁じ得ず、市民の総意として普天間飛行場の固定化を阻止するため、あらゆる方策を講じて、一日も早い返還と５年以内の運用停止を初めとする返還までの間の危険性除去及び基地負担軽減の実現に最優先で取り組んでいただきたいということを強く訴えているところでございます。移設先につきましては、政府の責任において環境整備や地元の御理解というものを得るものだと理解しております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 市民の願いは、先ほどずっと、これまでもずっとあったように、普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還、これは一致している考えなのです。ただ、それが辺野古移設容認、辺野古でもいいよと、県内移設でもいいよというようなことになりますと、市民の心に暗い影を落とすというような結果にもなります。どうかそのことを念頭にしっかりと本市が置かれている状況、先ほどありましたまちのど真ん中にある普天間飛行場の早期の危険性除去と基地負担軽減、そのことを再度米国の新政権に強く訴えて、基地撤去の一歩となるような成果を出していただきますように期待します。加えて、当然のように県内移設というものにならないように、ひとつその辺のところも強く訴えていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。嘉数高台公園の整備についてお尋ねいたします。展望台周辺の自然石タイルの補修についてお尋ねいたします。昨今、御承知かと思いますけれども、修学旅行あるいは団体のお客さんが毎日のように観光バス３～４台、あるいはそれ以上の方々が100名とか、もしかしたら200名ぐらい、観光客がこの高台公園にいらしていただいております。見ばえの観点からですけれども、早急に補修をしたほうがいいのではないかなということで一般質問に取り上げております。 この場所は、その観光客以外にも、朝早くから地域の住民の方々がラジオ体操あるいは太極拳などするために大勢、四、五十名ぐらいでしょうか、集まって健康づくりのために頑張っております。下はコンクリートなものですから、雨が降ると、長い間、水たまりが残って、段差もあるのです。つまずいてけがをする危険性、おそれもあるということで、一部補修しているところも、何年前にやったのか、わかりませんが、今後の補修の予定についてどうなっているのか、お尋ねします。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。展望台周辺のタイルの補修につきましては、現場を確認しながら補修を行っていきたいと考えております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 現場確認するのは、そうだと思うのですけれども、大体目安として、いつごろになるのかというのは、これまでの事例というのでしょうか、大体いつごろになるかというのはわかりますか。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。タイルが剥げて、ちょっと危険な状態ということもありますので、指定管理とも相談しながら、次年度になるかとは思いますけれども、早目に補修できるように調整していきたいと考えております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） よろしくお願いします。それから、その展望台の下のほうです。先日資料を頂戴しておりますが、見えますか。見えないですね。展望台の下のほうに木が生い茂っているところがあるのです。それはそれで、緑があって、とてもいい環境かなと思いますけれども、これは人間が入ることができないのです。だから、ちょっと整備をして遊歩道とかをつくっていただきたいというようなところで、地域の皆さん方から要望がありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。現在樹木が生い茂っている付近には、ハブ注意の看板を設置してございます。傾斜地にもなっておりますので、安全面にも考慮しながら、遊歩道が設置できるか、調査研究してまいりたいと思います。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） せっかく地域の憩い場にもなっておりますので、しっかりこの辺、対応をお願いしたいと思います。 それから、斜面全体、南側から見て、展望台に向かって斜面になっているわけですけれども、ここに桜の木、200本なのか、300本なのか、わかりませんけれども、今でもたくさん桜の木が植えられていて、嘉数高台公園は桜きれいだよねということで評判が高いのです。さらに、今言う斜面のところも桜の木をたくさん植えて、北部には名護、もとぶ、有名な桜花見の場所がありますけれども、この嘉数高台公園を中南部の地域で桜花見の名所にしようというふうな地域住民の方々からの意見や要望があるのです。将来の構想としてどのように受けとめますか。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。桜の木につきましては、相当数、植えられていると思いますけれども、現在、枯れている桜の植えかえを、３月末の予定ですけれども、二十数本ぐらい、植えかえを予定しているところでございます。嘉数高台公園を桜の名所にする意見につきましては、斜面地に多くの桜の木を植えることが可能なのか。また、斜面地の整備も含め、調査研究してまいりたいと思います。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 一部枯れている桜があって、３月末というのは今月末のことですか。 （石原昌恵 建設部長「はい」と呼ぶ）
◆８番（伊佐哲雄議員） よろしくお願いいたします。それから、もう一件、これはその下のほうですけれども、階段が幾つかありまして、そんな長い階段ではないのですけれども、手すりがついていないのです。この地域、グラウンドゴルフ、ウオーキング、いろんな運動するために活用されているのですが、けが防止の観点から階段に手すりをつけていただきたいというふうな要望がありますが、いかがでしょうか。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。公園利用者の安全や利便性を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 健康増進のために、皆さん、そこでいろいろ運動しているわけですから、けがしたのではどうしようもないですよね。よろしくお願いいたします。 ほかにもいろいろあったのですけれども、次回に回したいと思います。時間がありませんので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大城政利議長 以上で８番 伊佐哲雄議員の質問を終わります。
○大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０３分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１３分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。20番 上地安之議員の質問を許します。上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って一般質問を進めさせていただきたいと思います。 まず初めに、１番、市長の公約及び施政方針の実行計画について質問させていただきたいと思います。平成29年度は第四次総合計画のスタートの年で、新たな将来都市像「人がつながる、未来へつなげる、ねたてのまち宜野湾」の構想に６つの基本目標を掲げ、向こう４年間の前期基本計画に事業の具現化に、実行計画を進めていく。総合計画は、構想から計画、計画から実行であります。平成29年度の予算においては、施政方針に述べられた内容が予算と事業に網羅されているものと考え、平成28年度の所信表明において民間経済のさらなる活性化を図るため、（仮称）総合経済産業支援センターや西普天間住宅地区に地下市民駐車場及び県道81号線を横断する地下通路の建設、並びに大手学習塾との連携した学習支援制度等が述べられておりますが、まず初めに総合経済産業支援センターの基本計画と実施計画についてお伺いをいたします。あとは自席にて進めてまいります。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 上地安之議員の御質問にお答えをいたします。（仮称）宜野湾市総合経済産業支援センターにつきましては、宜野湾市商工会より平成27年２月に開催されましたまちづくり意見交換会及び平成27年度と平成28年度に開催された行政との懇談会及び宜野湾市中小企業振興会議での提案を受けているところでございます。その内容につきましては、宜野湾市内の商工会、農協、観光協会を含めた各種経済団体が入居し、産業交流や創業の支援、人材育成等を有する産業育成の拠点施設であるとともに、市内の和洋菓子店を一堂にそろえた観光集客の施設でございます。 当産業支援センターにつきましては、第四次総合計画や施政方針では明確に示してございませんけれども、第四次総合計画前期基本計画にございます基本目標４の地域資源を生かした活力あるまちづくりで掲げてございます基本施策、観光リゾート産業の振興での関係機関での連携をした特産品開発や観光資源の創出、また基本施策４であります商工業、情報通信産業の振興においての異業種連携による新たに商品開発、販路拡大の確立等に資する施設になり得ると考えているところでございます。また、施政方針におきましても同様に、本市が有する地域資源を生かした産業の振興を支援し、産官学及び金融機関、異業種連携のもと、宜野湾ブランドの開発や産業全体の活性化を目指すとしていることから、明確な文言はございませんけれども、当該施設については、今申し上げました面から本市の経済産業の振興を図る中核施設との位置づけでありますので、今後どのような具現化ができるのかは検討してまいりたいと考えてございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 長々と説明をいただきまして、ありがとうございます。きょうの朝、知名康司議員、濱元議員、宮城司議員から聞きましたけれども、実は昨日、北中城村議会の傍聴に行かれたようなのです。見事だったらしいです。質問の内容も明確、答弁の内容も明確であったのです。非常に参考になったというような意見を朝から聞かされました。あえて、ここで私も遠回りに、くどく質問は申し上げません。よって、当局についてもわかりやすく答弁をしていただければ、さらにその施策の概要あるいはまた進捗についてが明確化されると思いますので、ぜひともお願い申し上げたいと思います。今説明がありましたけれども、ならば、なぜ前期基本計画の中に挿入がなかったのですか。説明ください。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１９分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１９分） 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 失礼しました。上地安之議員の御質問にお答えいたします。総合計画前期基本計画のこの４年間におきましては、今申し上げています（仮称）総合経済産業支援センターにつきましては、まだ具体的な方向性が見出せないというところで、前期基本計画の中には盛り込んでいないというところで御理解をいただきたいと思います。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 理解をいたします。向こう４年間に向けて、その施策を当局が進めていかれるかと思いますけれども、振興会議の中で改めて議論を積み上げて、そしてその施策を具現化していくかと思いますけれども、今の状況というのですか、進捗についてはどのようになっておられるのか、御説明ください。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 上地安之議員の御質問にお答えいたします。現状としましては、商工会を含めて要望をいただいているような段階でございます。今後の施設整備につきましては、立地場所や公有地が少ないという現状も鑑み、また施設整備に係る財政の課題もございますけれども、まずは先ほど申し上げました商工会、農協、漁協、あるいは観光振興協会を含めて関係団体で集まって、本市の産業振興を図る上での各団体が抱えている課題、あるいはまた各団体が分散していることで障害となっている課題等を整理した中で振興策等も出し合いながら、施設の規模、あるいはまた求められる機能等を意見交換しながら検討を進めてまいりたいというふうに今現在は考えているところでございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 一堂に集積をする。商工会、ＪＡ、漁協、観光振興協会等が予定をされているかと思うのですが、その団体も含めての会議、それは振興会議で進めていく予定なのか、説明ください。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。この会議におきましては、それぞれの団体の皆さんにお声かけをして、市の中小企業振興会議とは別な形での協議を行ってまいりたいと考えてございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） それはいつごろを予定されているのですか。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２３分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２３分） 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。まだ具体的に何月というものは決まってはございませんけれども、振興会議の状況も踏まえて、次年度早々にもお声がけをして、会議は開催してまいりたいと考えてございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） ぜひともその団体とまずは会議をしていく、それが一番かなというように思いますけれども、ぜひとも改めて集積することによって何の具体的なメリットがあるのか。あるいはまた、他市でも既に立地をされております読谷村、名護市、あるいはまた沖縄県の総合支援センター、その集積することによってどんなメリットがあるかというのを、それは把握をされておられるのか。あるいはまた、これからそのメリット等を含めても、会議を通して理解を深めていく考えなのか、説明ください。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。まだメリット、デメリットを含めて、具体的には私自身も把握はしてございませんけれども、先ほど申し上げましたように、異種産業の交流の場あるいは創業の支援、あるいはまた人材育成を含めて相乗効果はいろいろ多岐にわたってあろうかと思いますので、それにつきましては、またこの会議の場で、協議の場で改めて各団体の意見を確認しながらつくり上げていきたいというふうに考えてございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 平成29年度の事業については、今部長から答弁があったように何をするかというのは大体見えてまいりましたけれども、これは中長期的な計画というのは持っておられるのですか。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほど申し上げました関係者、関係団体を含む会議、協議を行った後に、あらゆる方策あるいは施策の展開も含めて方向性もその場である程度のものが見えてくると思いますので、それを踏まえまして今後の実施計画あるいは政策事業にも反映をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 理解をいたしました。冒頭でも申し上げましたとおり、所信表明には明記はされているものの、今回の前期の基本計画の中で盛り込まれていないところにちょっと疑義を感じたところでありまして、そのような確認をさせていただいているところであります。どうぞ、あとは団体と協議をした上で、場所の問題、あるいはまた既存の商工会施設の財産の取り扱い、それも重要だと思いますので、それは時間の都合上、その問題については触れませんけれども、ぜひとも団体が一堂に集積することによって大きな方向性は何なのかというのを、どうぞ市が中心となっていただいて協議を深めて前へ進めていただきたいと思います。 次の質問でありますけれども、それも同じく所信表明の中で触れられた内容であります。地下市民駐車場、県道81号線を横断する地下通路、その進捗はどうなっておられるのか。あるいはまた、基本計画の中でどのように議論されておられるのか、説明ください。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 上地安之議員の御質問にお答えいたします。佐喜眞市長が、平成28年３月議会に２期目を迎えるに当たりまして、向こう４年間で取り組むべき事項を申し述べております所信表明の中で、跡地利用を進めている西普天間住宅地区に地下市民駐車場及び県道81号線を横断する地下通路の建設実現に向けて取り組むと述べてございます。現在のところ事業化には至っておりませんが、駐車場などの必要性は認識してございますので、検討してまいりたいと思います。 あと、前期基本計画での位置づけということでございますが、前期基本計画においては、基本構想で掲げた将来都市像を受け、分野別に定めた６つの基本目標を位置づけております。先ほど御答弁申し上げたとおり事業内容がまだ決まっていないことから、今回の前期基本計画には位置づけてございませんが、必要性は認識しておりますので、今後検討してまいりたいと思います。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） その地下市民駐車場の場所というのはどちらのことを言われているのですか。81号線の横断、それどこ側なのですか。喜友名側なのですか。実は市民から聞かれるのです。81号線横断、喜友名の市民からも、喜友名のどこからトンネルが通るのと言われたときに、もちろん私はこれは説明もできませんし、そういった意味からして、地下駐車場、どこを想定していますか。あるいはまた、横断道路、どこを横断予定しているのですか。御説明ください。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 上地議員の御質問にお答えいたします。横断道路も含めまして、地下駐車場につきましては、先ほど企画部長からの御答弁もあり、事業化をされていないということもございましたが、現在のところ規模等の詳細な内容が調整できておりませんので、西普天間住宅地区跡地での配置場所等につきましても検討はされていない状況でございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） その施策は企画で今持っているの。企画で案づくりをしているのではないの。どうなのですか。今、基地政策部長がいきなり答弁したから、ちょっと戸惑いもあったのだけれども、企画で施策を今進めている段階ではないの。どうなのですか。説明ください。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。地域経済の活性化とかという視点であれば市民経済部とかかかわってまいりますので、今関連部署と、どうやって検討していくか含めて調整してまいりたいと考えます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 要するに申し上げたいことは、次の大手学習塾と連携した学習支援制度もありますけれども、それはもちろんできるものとできないものがあるわけ。しかし、掲げたものについては行政におろさないといけないわけ。受けないといけないわけ。どの部署で、企画で受けているのか。あるいはまた、方向性を今から見出していく作業中なのか、ということでも結構なのです。ですから、繰り返しになりますけれども、申し上げたいことは、しっかり受けて、その可能性をしっかり企画で議論していただいて、そしてまた他部署とも連携をしていくような進め方をしてもらいたいわけ。大手学習塾も全く同じ。これもどこで受けているのですか。どこで進めているのですか。ぜひとも市長が掲げた政策というのは、市長が当局、行政におろしているはずなのです。それを受けて、本当に可能性があるのか。調査を進めいくということをぜひとも対応していただきたい。そのことを申し上げたいのです。どうですか。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 上地議員の御質問にお答えいたします。議員おっしゃるように、例えば先ほどの地下駐車場であるとかであれば、実際に計画をして取り組んでいくところは、例えば市民経済部であったりとか、あと大手学習塾との連携という部分に関しましては、教育委員会とか、福祉推進部とか、いろいろかかわりがございます。ただ、先ほど答弁申し上げたように、まだ事業化に至っていないというところで、とりあえず今企画のほうでは必要性は認識しているということで考えておりますので、この検討が深まる中で担当部署もきちっと決まっていくことになると思いますので、そういった方向性が見えたら、また御提示させていただきたいと思います。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 企画部でまずは練って、そして一歩進んだ後に他部署との連携をしていくというような説明、そのように理解してよろしいですね。大手学習塾との連携、それも同様の内容だと思いますので、まだ具体化されていないと思いますから、それもどうぞ企画のほうでまずは調査をしてもらって、そしてまた他部署との連携、それを進めていただきたいと思います。 この通告についてはこれにて終わり、次の国際医療拠点形成についてお伺いをしたいと思います。琉大附属病院の用地の取得に今具体的に動いているかと思いますけれども、用地面積は幾ら必要なのですか。今、実際に用地の取得ができたのがどの程度あるのか。そして、残りの地権者の合意は得られておられるのか、御説明ください。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 上地議員の御質問にお答えいたします。琉球大学医学部及び同附属病院の移設に伴います土地の先行取得につきましては、琉球大学から依頼を受けまして、基地政策部まち未来課と市土地開発公社にて取り組んでいるところでございます。 土地の先行取得面積につきましては、区画整理事業の減歩後で18ヘクタール予定しておりますが、減歩前の面積としましては約28ヘクタールの取得を目指しているところでございます。 土地の先行取得の状況につきましては、現在第２期まで申し出を行いまして、284筆、面積約11.13ヘクタールの申し出を受けております。内訳といたしましては、第１期の申し出期間を昨年の11月14日から30日まで行い、申し出筆数で111筆、申し出面積で約4.85ヘクタールとなっております。また、第２期の申し出期間でございますが、ことしの１月10日から２月10日まで行い、申し出筆数173筆、申し出面積約6.28ヘクタールとなっております。契約の状況につきましては、第１期分はおおむね完了しており、第２期分は３月をめどに契約ができるよう市土地開発公社とともに取り組んでおり、残っている面積につきましても来年の平成30年３月が引き渡しということになりますので、それまでの間に必要面積を確保できるよう鋭意努力してまいる所存でございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 琉大附属の用地取得予定面積、それは来年の３月までに先行取得をするというような説明だったと思うのだけれども、要するにその地権者の合意がやっぱり得られないと用地の確保も困難になるかと思うのですが、予定面積を来年の３月までにその地権者の合意を得て取得ができるというふうに理解をしてよろしいですね。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。先行取得につきましては、今まで11ヘクタールという取得状況でございまして、着実に進んでいるのではないかと考えております。時に応じまして、地権者の皆様方のお宅に訪問するなど直接交渉などもさせていただく中で、確実に土地の取得ができるよう努力していきたいと考えております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） わかりました。それから、よく当局答弁の中で、来年の３月、それは税制の時限立法だと思うのですが、5,000万円控除適用、その３月というような終期の話がありますけれども、それは税控除がなくなるというふうなことなのですか。どのような意味なのですか。説明ください。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。今般の土地の先行取得につきましては、跡地利用推進法に基づきまして、引き渡しまでに土地を先行取得した場合に、売り主であります地権者に対しまして所得税5,000万円控除というものがございます。地権者の不利益にならないように、平成29年度末、平成30年３月が引き渡し時期ということになっておりますので、それまでの間に取得をしませんと、それ以降に仮に売っていただいた場合には5,000万円控除というのがきかなくなりますので、平成29年度末までの間に必要な土地を確保しないといけないと考えております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） つまり5,000万円控除が適用されなくなるということになると、全く税控除が適用されないというような意味ですか。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えします。ここで言う、仮に5,000万円以内でも、以上でもそうなのですが、その買った分の金額が控除されなくなりますので、丸々買ったものに所得税がかかってくるというような形になると考えております。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４１分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４２分） 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。現在我々が申しましているのは、特措法上の5,000万円控除でございまして、他の法律で控除が受けられる可能性もございますので、それについては十分把握しておりませんが、そのような可能性もありますが、5,000万円控除というのはかなり大きいものでございますから、そのメリットを地権者の方が十分享受できるように、それまでの期間の間にしっかりと土地を確保していきたいと考えております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） ですから、確認をさせてもらいたいのは、時限立法で税控除が、公共団体が取得する際には3,000万円という控除というのがあるはずなのです。時限立法の中で、そのエリアについては5,000万円を適用したというような意味ではないのですか。よって、３月を超えると3,000万円の控除は適用されるのではないかということを知りたいわけ。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えします。個々の租税特別措置法上の税控除につきましては、申しわけございません、今確認しておりませんので、即答できませんが、先ほど来申し上げていますとおり、5,000万円の控除というのは特別措置法上で特別にそういった措置をされておりますので、かなり大きな面積を持っていて、高い金額でお売りいただける方については、仮に3,000万円であっても控除を十分に受け切れないというところがございますので、そういった趣旨のメリットも十分活用できるように、来年度いっぱいまでに土地の取得を図っていきたいと考えております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 後日また確認させていただきますけれども、要するに当局の答弁からすると、来年３月終期の話をして、控除が撤廃をされるというような説明にしか聞こえないわけ。決してそうではないはずなのです。ですから、それをあえてこの一般質問の中で確認させていただこうというような思いで質問したところでありますので、それは後日また確認をさせてください。 この国際医療拠点形成については、公社が先行取得、そして後に琉大にまた処分をするというような方法をとられていると思いますので、それがどのような効果があるのかということも確認をさせていただきたいという思いもありましたけれども、時間の都合、そしてまた島勝政議員が、その内容については深掘りをするようなお話もございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 琉球海炎祭と本市のかかわりについてお伺いをしたいと思います。これまでの琉球海炎祭の実施と経過について、御説明をいただければと思います。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 上地議員の御質問にお答えいたします。琉球海炎祭の開催の経緯についてでございますけれども、2003年、民放テレビ局主催の沖縄音楽と融合した花火イベントがはしりであるというふうに伺ってございます。また、スポンサーとしましては、日本航空株式会社、ＪＡＬでございますけれども、へ依頼を行いましたところ、ＪＡＬ沖縄就航50周年記念を機にスポンサーについても受けていただいた経緯がございます。以来、琉球海炎祭と銘打ち、平成28年度、本年度まで13回にわたり開催を継続して続けているような状況となってございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 13回を実施するに当たって、本市における経済効果というのを検証されたことがあるのか、どのような経済効果があるのかということを御説明いただければと思います。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。経済効果につきましては、実行委員会によりますけれども、本市への経済効果としましては、来場者を１万2,000人と想定してございます。そのうちより、市内宿泊施設利用者から算出される宿泊料を約3,000万円と見込んでいるということでございます。また、沖縄県内の観光客入域客数の月ごとの順位がございますけれども、海炎祭受け入れ前の2003年までは、月別では４月という月が10位であったものが2013年には月別の順位が６位まで順位も上げているような実態もございます。これも琉球海炎祭の開催効果が大きく関係しているというふうに担当では考えているところでございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） その琉球海炎祭の実施における本市の経済効果についても多大な効果があるというような今説明をいただきましたけれども、実は年々集客も増加の傾向で、かなりいい評価をいただいて、多くの県外、国外の方々が来場していただいている数値がございますけれども、実は目前に迫っているこの海炎祭においても、１万2,000人の一つの見込みを掲げておりましたけれども、今回、同じくＪＡＬが3,000人余り、ＪＡＬのみずからの機材に県外から人を乗せて、そしてここに送り込む。それと同時に、アジア地域、実は昨年台湾から600人余の来場がございましたけれども、今回、その倍が見込まれているようであります。となりますと、その会場そのものが非常に需要が高まり、集客の環境が非常に厳しいということも言われております。同時に一番の問題は駐車場と言われているのです。バスの乗り合い、あるいはバスをピストンする中で、バスをとめるスペースがもうないと言われているのです。年々増加するその対策としては、それは避けて通れない大きな課題だと思うのですが、本市はどのように捉え、そしてまた駐車場の確保であり、また集客上のさらなる増員の確保、それにどのようにかかわっておられるのか、御説明をください。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 上地議員の御質問にお答えいたします。議員のほうからもございましたように、実行委員会、特に事務局としましても、台湾人の観光客、インバウンド事業としての観光客の受け入れにも力を入れてございますし、またことしからは香港での前売り券のチケット販売というような取り組みも行っているようでございます。それに伴いまして、議員御指摘の、まずは駐車場の確保というのが、前回実行委員会、私も参加をしましたけれども、一番大きな課題が今駐車場だというふうに私も感じてございます。実行委員会のそれぞれの委員からも御指摘もございました。それに向けては、早急な駐車場整備についての御要望も受けておりますけれども、今のところ周辺駐車場の整備につきましては、いろんな施設ございます。市立グラウンド、あるいは海浜公園、体育館前、野球場の周り、あるいはビーチ、小スポーツ広場と、そういったところも合わせますと約1,900台近くの駐車場としての確保はございますけれども、それと、またもう一つは、駐車場つきのチケットの販売がありまして、それで約1,400台近くの分は押さえられて使えないという状況も現実にはございますので、この駐車場の部分については大きな課題というふうに受けとめてございます。今後、現実的にどこができるというようなものは今持ち合わせてはいませんけれども、引き続き検討もしてまいりたいというふうに考えてございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 十分この実行委員会の中でも議論されたようでありまして、市民経済部長もその中に出席をする中で、課題あるいはまた検討項目というのが十分理解をされているようでありますので、駐車場、何といっても駐車場の確保というのが、さらにその琉球海炎祭の継続、発展においては、なくてはならない課題、あるいはまたクリアしなくてはならない大きな課題だと思います。今回は４月目前でありますけれども、来年に向けてもその対応というのはやはり新たな対応策を練らないと、これは今後の継続的な、あるいはまたこれだけの経済効果がある中で、場合によっては場所の変更もささやかれているところでありますから、ぜひとも行政もその課題についてクリアできるように、改めて実行委員会あるいはまた行政の中でも議論していただいて、対応していただきますようお願いを申し上げたいと思います。 同時に、一括交付金を活用しまして、これまで200万円の補助金が300万円。100万円増の計上されております。それについても、やはり評価もさせていただきますけれども、ここであえて申し上げますけれども、県の一括交付金、これは補助金、入っていないはずなのです。そういった面も市行政から県と連携して、県の一括交付金、かなりの不用額が出ている中で、それはやっぱり協議をする価値があるのではないかなと思いますけれども、いかがですか。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 上地議員の御質問にお答えいたします。県の一括交付金の導入という御指摘でございますけれども、本市は既に交付金を活用してございますので、これにつきましては、市だけでなく、沖縄県の観光産業としても大きな影響を与えている事業だというふうに認識もしてございますので、その辺も県との調整あるいは要望も出していきたいというふうに考えてございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 市もかなりの努力をされまして、100万円増額をして一括交付金を活用されておりますけれども、県の一括交付金、実は入っていないのです。ですから、それはぜひとも県と連携を深めてもらって、県の一括交付金もその事業に活用できるように、ぜひとも行政同士で対応していただきたいというふうに思います。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５５分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５６分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５６分）
△午後の会議
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き、20番 上地安之議員の質問を許します。上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 午前に引き続いて一般質問を進めさせていただきたいと思います。午前中は琉球海炎祭についてお尋ねをしました。あと幾つか残っておりますけれども、琉球海炎祭の（４）番、親水護岸の整備。実は、その整備事業というのは県が進めている護岸の整備事業のことを意味しておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、琉球海炎祭の集客が今後かなりの増を見込まれている関係、その整備事業が進むことによって、キャパの拡大につながるものだというふうな認識をしておりますけれども、そのような県の動向についてお伺いをしたいと思います。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 上地議員の御質問にお答えいたします。西海岸開発の関連ということで、企画部より御答弁申し上げます。宜野湾トロピカルビーチにおきましては、夏場の海水浴シーズンにはたくさんの行楽客や観光客でにぎわいのあるビーチとなっており、都市部に近いビーチとして、トップシーズンにおいては大変混雑する状況にもあります。同ビーチの整備においては、沖縄県が整備し、現行、宜野湾市が指定する指定管理者として管理を行ってございます。 議員御質問の同ビーチから北向けの海岸管理におきましては、海岸管理者として県が所管しております。先日、沖縄県に整備予定をお尋ねしたところ、早期の整備予定はないとお聞きしております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 県が早期の整備はないというのであれば、少しこれは市単独においても、その会場の拡大というのですか、課題として上がっている関係、それはどうぞひとつ検討していただいて、今後対応していただきたいと思います。 次に進めさせていただきます。市長の渡米要請行動についてお伺いしたいと思います。その質問につきましては、数名の議員からの一般質問等の答弁の中でも確認をさせてもらっておりますが、改めて前回の訪米成果についてお伺いしたいと思います。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。上地議員の御質問にお答えいたします。午前中の御質問もございましたが、訪米の成果についてでございます。昨年の訪米要請におきましては、今なお基地負担に苦しんでいる宜野湾市民の厳しい現状を説明し、これ以上の固定化は絶対にあってはならない、もう限界であるという市民の生の声を直接米側に伝え、まちのど真ん中にある普天間飛行場の早期の危険性除去と基地負担軽減という返還合意の原点を改めて確認するとともに、最優先で取り組み、一日も早い返還を実現していただきたいと強く訴えてまいりました。成果といたしましては、面談した方との間では、本市が置かれている現状を理解していただくとともに、今後も協力して普天間飛行場の一日も早い返還という目標に向かって取り組んでいくということを確認させていただいたところでございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 今回改めて訪米の予定をされておりますけれども、それは時期はいつごろを予定されているのか。それと、要請団というのは、市長を初めどなたが同行される予定になるのかについてお伺いいたします。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。今年度の訪米の時期、要請先につきましては、今後外務省と関係機関とも相談しながら効果的な時期に実施し、米政府関係者や米国連邦議員など、普天間飛行場問題に責任を持つ方々とお会いしていきたいと考えております。また、要請団ということでございますが、昨年同様、市長、通訳及び随行の市職員での訪米を想定しております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 今回の訪米の目的については、先ほど成果の中で説明ありましたけれども、要請項目は前回と同様ですか。御説明ください。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。訪米の今回の要請の目的ということでございますが、平成28年度の訪米時に面談した複数の方より、普天間飛行場の問題が埋没しないよう、政権がかわった後の働きかけが重要であるとの助言を受け、米国トランプ新政権に対して宜野湾市の現状と普天間飛行場の返還を一番に望む市民の声を直接届け、普天間飛行場の固定化はあってはならず、早期返還に向けた取り組みが停滞することなく着実に進展するよう昨年の要請も含め、要請していきたいと考えております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） つまり要請内容は同一内容ということですね。ただ人がかわるだけ、政権が変わった、政権を担っている方々に要請内容は前回と同様な内容を要請するということですか。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。先ほどの繰り返しになりますが、昨年要望させていただいたことも当然でございますが、新しい政権になりまして、新しい担当の方等、立場の方が昨年お会いした方もおかわりになるということも考えられますので、そういった方々に対し、改めまして市民の声を直接届けると。普天間飛行場の固定化はあってはならない、早期返還に取り組んでいただきたいということを着実に進展いただくことを目的として要請をしていきたいと考えております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） わかりました。５年以内の運用停止についてお伺したいと思いますけれども、その答弁については、それはもう再三、協議会の開催がままならない、作業部会の開催がままならないというような答弁が返ってくると思いますが、あえてここで提言として申し上げたいと思いますけれども、要請項目、要請内容については従来の内容、それで構わないと思うのです。ただ、５年以内の運用停止、そこで要請項目の中で危険性の除去、負担軽減、今滞っている５年以内の運用停止というのがございます。それを直接アメリカ政府において、訓練の負担、つまり昨年も、一昨年でありましたか、グアム、テニアンにて海外への訓練移転があったのです。そうすることによって負担軽減につながるのです。よって、要請項目は同様でも構いませんが、５年以内の運用停止で掲げている負担軽減、訓練の分散、国外にての訓練の実施、その件を要請することは有意義なことにつながると思いますが、どうでしょうか。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時４０分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時４０分） 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場の５年以内の運用停止を初めといたします危険性除去、基地負担軽減につきましては、先ほど議員も御指摘いただきました推進会議及び同作業部会、そちらでの議論の積み重ねが必要であると考えておりまして、本市としては、繰り返しの答弁になってしまいますが、引き続き政府、沖縄県に対し、推進会議及び同作業部会の早期開催を強く求めていく考えであり、その議論を通じて運用停止の実現に向けて、目に見える形で成果を出せるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、一方で、騒音を初めとする普天間飛行場から派生する基地負担については、市民からの苦情も年々増加しており、市民が実感できる負担軽減を早急に実現していくことが強く求められていると考えております。普天間飛行場所属機の国外への訓練移転につきましては、周辺住民の負担軽減につながり得るものでございますので、米側へ直接要請を行うことについても今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 私が申し上げているのは、訪米の際にそのことも触れて、訓練を国外で実施していただくような要請もつけ加えたらどうかと言っているのです。もう一度お答えください。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 繰り返しの御答弁になりますが、普天間飛行場所属機の国外への訓練移転につきましては、周辺住民の負担軽減に十分つながり得ると考えておりますので、米国へ直接要請を行うことについても、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） もう一点、国内においての協議会、推進会議を含めて、作業部会、その場所においてもそれは議題の一つとして提起をして、しかも去年の12月３日に全国の基地を抱えている市町村、それは沖縄で協議会発足されたではないですか。北は千歳、そして恵庭、南は九州、宮崎県新富町等の市町村議会の代表がここに集結をして、負担を担おうというような協議会発足しました。ですから、この協議会なり作業部会、その場所でも具体的に分散計画をテーマにした議題をここで提起する必要があろうかと思いますが、松川副市長、作業部会に出席する中でこの提起できませんか。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時４４分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時４４分） 副市長。
◎松川正則副市長 御質問にお答えいたします。負担軽減、作業部会の委員として、私のほうが出席をしております。昨年行われた作業部会のほうでも、政府からもそのような御提言もございました。これにつきましては、今後、テーマとして議題に上げるか、あるいは県ともその辺は調整をしながら今後検討させていただきたいと思います。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 先ほども申し上げましたが、去年の12月３日、全国の基地を抱えている市町村議会の代表が募って沖縄でこの協議会が発足されましたけれども、我々は議会サイドからそれぞれの議会と連携をして今後も継続発展をしていく予定でありますけれども、行政同士でもこれは連携をすべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。まず、普天間飛行場の負担軽減に向けまして、市議会の皆様の積極的な取り組みに感謝を申し上げます。昨年12月３日に那覇市におきまして、全国の議員有志の皆様が一堂に会しまして、市長も御出席されましたが、第１回協議会が開催されたことは承知をさせていただいております。その中では決議も行われ、沖縄の基地負担軽減への機運が全国に高まっていくものと期待をしているところでございます。 議員お話のとおり、普天間飛行場の基地負担軽減の実現に向け、行政間の連携についても重要なことであると考えておるところでございます。市民が置かれている厳しい現状と返還合意の原点である早期の危険性除去と負担軽減の必要性について説明をさせていただきながら、協議会の世話人をされている全国15の地方自治体を含め情報交換を行うなど、本市としましても前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 最後に市長にお答えいただきたいのですが、今申し上げました訪米の際に負担軽減、それは訓練の分散があれば負担軽減につながるのです。それは国内はもとより、国外の訓練もしかりであるのです。よって、訪米の際に国外の訓練実施についての要請、それと先ほど申し上げました国内においての協議会や作業部会、それを一つのテーマとして、国内の全国分散、さらには12月３日発足をされました沖縄協議会と自治体との連携、それは必要だと思うのです。市長の答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 市長。
◎佐喜眞淳市長 御答弁申し上げますが、まず訪米の件でございますけれども、訪米につきましては、担当部長から御説明ございましたが、まず普天間飛行場の原点というものが、今日なかなか表立って語られなくなりましたので、まずその原点というものについて、日米両政府に私ども直接市民の声を届け、やはり一日も早い返還というものが原点であり、世界一危険であるという普天間飛行場の危険性除去、基地負担軽減というものをしっかりと取り組む。その一環として、訪米の中でも米国政府のほうにも訴えてまいりながら、ただいま上地議員の御提案でございます負担軽減のための県外あるいは国外というものが、先方の相手先がいらっしゃいますので、事前にある程度のやっぱり調整も含めながら、しっかりとした文書でやるのか、あるいはまた口頭でやるのか、含めながら、いずれにしても宜野湾市の市民の声というものは、もうこれ以上基地負担に対して限界であるということを訴えるのは、私は有意義だなと思いますし、そのようなことを含めながら、まだ時間ございますので、そのことは少し市民との対話の中でどういうことを訴えていくかということも含めながら、今後前向きに検討していきたいと思います。 また、昨年、12月３日に沖縄の基地負担軽減に関する協議会が開催されたこと、改めてこの場をおかりしまして感謝を申し上げたいと存じます。開催された全国の15の地方議会の皆様方にも感謝を申し上げますけれども、考え方の原点としては、やはり基地負担というのは全国等しく負担をしていただきたいという、あるいはまた沖縄の過重な基地負担軽減というものを全国の国民の皆様方がしっかりと理解をし、沖縄の負担軽減のために尽くしていただきたいということは言うまでもないと思いますが、今御提案のとおり、私自身も関連市町村の方々あるいは首長とも連携をとりながら、どのような形で基地負担軽減が可能かどうかというものは連携を図りたいと思います。いずれにしても、普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長としてやはり大切なのは、原点である普天間飛行場の一日も早い返還、その解決に向けてさまざまな角度から要請あるいは行動を起こしていきたいと思っております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 今回の
訪米行動においても有意義な、そしてまた立派な訴えができるように、どうぞ引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。 以上で訪米問題については終わり、次の質問の財政運営についてお伺いしたいと思います。それも基本的なことから少し確認をさせてください。財政が厳しい、質問の中で厳しい、そのやりとりというのは耳にたこができておるのです。財政の何が厳しいのですか。どう財政が厳しいのか、余り理解ができないのですが、改めて財政運営においての財政の厳しい内容についてお伺いしたいと思います。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。平成29年度の当初予算編成並びに財政収支見通しなどを踏まえて、財源の厳しいという部分の考え方について御説明申し上げます。平成29年度の当市の一般会計予算規模は426億5,600万円で、対前年度比で24億5,100万円、6.1％の増となってございます。歳入では、自主財源の根幹をなす市税の２億3,864万円余の増などがあり、自主財源全体で８億4,655万円余、5.8％の増となっております。国、県支出金等の依存財源も対前年度比16億444万円余、6.3％増となってございます。自主財源と依存財源の構成比は36.1％と63.9％となっており、依然として国、県支出金等への依存型の財政構造となってございます。 歳出では、義務的経費、特に生活保護費等の扶助費は若干落ちつきが見られるものの、毎年度伸び続けており、今後の増加傾向は続いていくと予測されます。国保、介護などの特別会計への繰出金も給付費の伸びなどを考慮すると、同じく増加していくと予測されます。投資的経費の普通建設事業でも、宜野湾市屋外運動場施設整備事業、宜野湾11号道路整備事業、志真志小学校各種関連事業、普天間飛行場周辺まちづくり事業などにより、14億1,891万円余、31.8％の大幅増となってございます。加えて、子ども・子育て支援制度、子供の貧困対策事業、認可園創設事業等、拡大を続けるさまざまな財政需要に対応していく必要がございます。今回お示ししております財政収支見通しで、平成30年度に30.7億円、平成31年度に12.7億円の収支不足が見込まれるとしてございます。以上のことから、依然として財政は厳しい状況にあると考えております。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 詳細について御答弁いただきましたけれども、財源不足の話がありました、収支見通し計画の中で。これまでもずっと基金からそれを充てているのです。今回も基金から幾らだったかな、かなり繰り出しをされておりますけれども、別に基金から充てられるからいいのではないですか。お答えいただけませんか。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。年度間の財源調整を行うために積み立てているのが財政調整基金でございます。今後のさまざまな事業展開をしていくために財源の裏づけは重要なものでございます。毎年度の税収、使用料、手数料、国、県支出金等さまざまな歳入により予算手当てすることができれば望ましいのですが、歳入の不足を財政調整基金等、各種基金の活用により最終的に予算調整しているところでございます。議員御質問の基金の運用、積み立て、各種基金の取り扱い、これにつきましては、でき得る限り効率的かつ安全な運用を図るため、地域振興も考慮し、定期預金は県内地方銀行など金融機関により、その他は国債などにより運用し、そこから発生した利子収入は基本的に積み立てしている状況でございます。 そのような中でも歳入不足が発生しておりますので、それに対応するため各種基金から一般会計当初予算に繰り入れを行って予算調整を行っております。中でも財政調整基金は平成29年度当初予算ベースの年度末見込み額は９億8,449万8,000円となっております。平成29年度一般会計当初予算規模426億5,600万円からしますと、財政調整基金の残高規模が妥当な範囲かどうかということに関しましては、一般的には標準財政規模の10％の残高が望ましいと言われております。本市の平成28年度時点の標準財政規模は182億9,708万7,000円でございますので、あくまで目安でございますが、18億2,000万円余の残高が望ましいところであると思われます。緊急時の対応などを考慮すれば、９億8,400万円弱の残高が望ましいものであるとは考えてございません。ただ、平成29年度におきましては、志真志小学校関連各種事業、屋外運動場施設整備事業等、大型の事業が控えており、予算措置の必要がございますので、やむを得ず財政調整基金に対応せざるを得ない状況でございます。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 企画部長、端的に質問しているつもりなのです。要するに歳入不足を基金の取り崩しでずっと充ててきているわけ。財源が厳しい、厳しいと言いながらも、基金の取り崩しをして歳入歳出の予算をここでつくっているわけ。基本的に、この厳しいというのは、基金を使わないで運営するのが基本だよということを示してくれたら、もっとわかりやすいわけよ。それはもういいです。 予算書を見てみると、公債費と市債があります。公債費は義務的経費なのです。市債というのは、これはもう細かいこと言いません。ところが、歳入歳出の市債と公債費の予算を見てみると、今年度だけではなくて近年の予算を見てみると、それは市債が膨れる一方です。市債が公債費を上回っているわけ。こんなことがあるかなと、また思う。その点についていかがですか。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 全庁的な426億円に余る予算になりますので、多少説明が長くなる部分はあると思いますが、御了承ください。お答えいたします。起債残高につきましては、一般会計、宇地泊、佐真下、下水道特別会計を合わせた、水道事業を除いた全会計ベースで平成27年度末現在高で363億6,200万円となっており、平成24年度末現在高349億7,300万円と比較して、約13億9,000万円、4.0％の増となってございます。増の要因としましては、宜野湾市特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立事業の補助金裏負担分や臨時財政対策債に係る借入額の増などが主な要因となってございます。 今後の償還見込みといたしまして、数年間で一般会計債等において若干の増が見込まれるものの、平成27年度の実質公債費比率は基準値内の8.6％、この実質公債費比率は18％以上で地方債発行に国の許可が必要となるものでございますが、今、基準値内の8.6％を保ってございます。前年度より0.4％の改善となっており、本市の財政規模で見ますと、今後急激な比率の悪化とはならないものと考えてございます。しかしながら、普通交付税代替の臨時財政対策債は増加傾向であります。今後とも地方債の償還が後年度の財政負担とならないよう毎年度の財政収支見通しの見直しを行いつつ、計画的な地方債発行を行うよう努めてまいります。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 今、市債の残高は幾らですか。市民１人の借金額は幾らですか。御説明ください。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。市民１人当たりの起債残高としましては、２月末現在の住民基本台帳登録者数９万7,104人で平成28年度末残高見込み額364億2,842万4,000円、これから導き出しますと、平成28年度末の市民１人当たりの市債残高見込みは37万5,000円となります。平成29年度残高見込み367億6,562万2,000円からは、平成29年度末住民１人当たり市債残高見込みは37万8,000円となります。
○大城政利議長 上地安之議員。
◆20番（上地安之議員） 市民１人、きょう生まれてくる子供も37万円の借金がここに担われているのです。要するに市債というのは事業を組むために必要かもしれない。しかし、また起債の返済もしないといけないわけでしょう。この数年毎年、返済額が起債額より下回っているというところに、借金の返済どころか、さらに広がっているのです。ということを申し上げたいのです。ですから、確かに大型事業が入ったときには、それは単年度的にはいいかもしれないけれども、ずっと近年、その姿が続いている中で、その点を少し申し上げましたけれども、どうぞ長期的に借金返済しなければ、その形でいいと思います。借金の返済が求められるというのであれば、ぜひとも予算の対応というのか、ぜひとも借金が減るような形で予算の組み方も考えていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりたいと思いますけれども、長年間、石原部長、宮城局長、お疲れさまでございました。そしてまた、仲村指導部長、どうぞ爽やかな笑顔で子供たちの現場に戻り、どうぞ教育行政にさらに励んでいただきますよう御期待を申し上げて、私の一般質問をこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。
○大城政利議長 以上で20番 上地安之議員の質問を終わります。
○大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時０４分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時１５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。次に、７番
玉城健一郎議員の質問を許します。
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） こんにちは。議席番号７番、結・
市民ネットワークの玉城健一郎です。議長よりお許しを得たので、一般質問に移らせていただきます。 その前に、先日、野嵩のうちの地元の道なのですけれども、アスファルトが剥がれていたり、ぼこぼこしている道があったのですが、担当課に相談をしたところ、すぐに対応していただき、今はしっかり穴がきれいになっていますので、その点につきまして、関係者の皆様、ありがとうございます。 そして、もう一点なのですけれども、今回予算編成に関しまして、本員が提案しました青年エイサー祭りの補助がついたことに関しまして、あわせて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 では、質問に移ります。生後２カ月の女の子と、そして生後５カ月の子が亡くなる悲惨な事件がありました。この２件の幼児虐待死亡事件について、事件が起こる前にどのように市としてかかわってきたか、御説明、よろしくお願いいたします。あとは自席にて質問させていただきます。
○大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 議員の皆さん、こんにちは。
玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。このたび本市において母親の育児のストレスにより暴行を受けまして、幼い乳児、生後２カ月で亡くなるという悲しい事件が起こりました。今回このような悲しい事件が起こったことに対しまして、亡くなられたお子さんに深い哀悼の意と御冥福を心よりお祈り申し上げます。 さて、健康増進課におきましてどのようにかかわっていたかということの御質問でございますが、健康増進課におきましては、まず妊娠届時に母子健康手帳を交付する際、面談を行いまして、必要に応じ、保健師、助産師による家庭訪問や電話相談などを行っております。その際にハイリスク者の把握を行いまして、育児支援が必要と思われる家庭につきましては、関連部署へ情報提供を行い、連携をとって行ってございます。しかし、今回の事件に関しましては、事件の１カ月前から直前にかけ訪問する中で、乳児の死亡につながるような、特に気になる兆候は見られなかった中で今回事件が発生しているということでございます。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。このたび本市におきまして、乳児に暴行を加え、死亡させた疑いで逮捕されるという痛ましい事件が２件続けて起こりました。この２つの事件に関しましては、保護者の育児の悩みや負担感の解消を図るため健康増進課及び児童家庭課のかかわりがございました。児童家庭課でかかわっていた事件に関しましては、保護者が育児の協力を十分に得られないこともあり、定期的におおよそ週に１度程度ですが、自宅を訪問し、育児に対する助言、育児負担の解消などに努めておりました。訪問などを行う中において、傷、あざなどの乳児の死亡につながるような兆候は見られておらず、今回の事件が発生したというような経緯でございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。今回の事件に関して、新聞報道だったりとか、報道を見る限りだと、かなり突発的だったということがすごく伝わりはするのですけれども、ただ、本市において生後２カ月の子供と生後５カ月の子供が立て続けに2015年から2016年にかけて亡くなったというのは事実ですし、そのものに関して、やはり私たち大人がしっかり対応していかないといけないと思います。その上で、今後こういった事件が起こらないように防止策等はどのようにしていくのか、御答弁お願いいたします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。今後の防止策などの対策につきましては、これまで県内で発生した児童虐待の死亡事例に関しまして、沖縄県に設置されている沖縄県社会福祉審議会児童福祉専門分科会審査部会において事実関係の整理、発生原因の分析、検証を行い、その結果に基づき再発防止に必要な提言がなされてまいります。本市におきましては、沖縄県の検証がなされた場合、その結果及び提言を踏まえ、対策を講じてまいりますが、現在、宜野湾市要保護児童対策地域協議会を中心に展開している児童虐待の未然防止に必要な啓蒙、啓発を着実に進めていくとともに、健康増進課及び児童相談所等、関連部署と連携し、今後とも必要な支援を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（玉城健一郎議員） ぜひとも対策というのをしっかりとやっていただきたいと思います。子供が暴行で亡くなる虐待というのは、問題というのは本人だけの問題ではなくて、恐らく周りだったりとか、社会だったりとか、そういったところにも問題があったかもしれない。ですので、しっかり検証して対策を立てていってください。 次の質問に移ります。幼稚園教育の現状と３歳児保育の実施について質問させていただきます。幼稚園教育が将来的な人格形成やその後の教育に対する影響をどのように考えているか、問います。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 こんにちは。玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。文部科学省が策定する幼稚園教育要領によりますと、幼児教育の意義が示されております。１つ目に、生涯にわたる人格形成の基礎を培う最も大事な時期であるということです。つまり遊びや生活を通して情緒的発達、知的な発達、運動能力の発達、社会性など多くのことを幼児期に学び成長していくことから、人間としての基礎を獲得する時期が幼児期であると示されております。２つ目に、知的感情的な面、人間関係の面においても日々急速に成長する時期であるため、この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは、将来人間として充実した生活を送る上で不可欠な時期であると示されております。この意義を踏まえ、教育委員会としましては、保護者の皆様や地域の皆様に対し、幼児期における教育がその後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを御理解いただき、常に関心を払うことが必要であると考えております。
○大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（玉城健一郎議員） ありがとうございます。幼児期の教育に関する研究のものに係りまして、ペリーの就学前計画、これは恐らく皆さん御存じだと思うのですけれども、これはどういったものかというと、1960年のアメリカミシガン州において、質の高い幼児教育プログラムに参加したグループと、そうではなかったグループを対象にその後40年にわたって追跡調査をした研究があるのですけれども、そのときに出てきた結果というのはどうなっているかというと、14歳時での学力の到達度だったりとか、高校卒業率、社会人になっての平均収入というのが、幼児教育を受けている場合、とても高くなっているのです、受けない場合より。逆に、生活保護率だったりとか、犯罪に手を染める人たちというのは、幼児教育を受けているグループというのは低くなっています。そういう結果が出ている中で、やはり本市としての幼児教育にしっかりと力を入れていくべきだというふうに本員は考えます。 その中で、宜野湾市の今現在、幼稚園におきまして５歳児と４歳児教育を行っていると思いますが、その実施状況についてと、５歳児の預かり保育の現状をお聞かせください。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。宜野湾市内公立全幼稚園におきまして２年保育を実施しております。次に、預かり保育についてですが、平成27年度４月から、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、５歳児対象の長期預かり保育の人数撤廃、４歳児、５歳児対象の短期預かり保育の実施を平成28年度も継続して行っており、利用者も年々増加しております。
○大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（玉城健一郎議員） ありがとうございます。５歳児、４歳児、今、幼稚園２年保育を実施しているということで、今現在４歳児保育の預かりは短期保育だけになっていますよね。これを長期保育にするべきではないかと、本員は何度も議会で訴えているのですけれども、それが今現在できていない要因というのは、人の配置ができないのか、予算的なものなのか、それとも施設の大きさ的にできないのか、その点について御答弁をお願いします。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。市民のニーズからすれば、玉城議員のおっしゃるように４歳児保育から長期預かりを求めていくことが大事かというふうに感じております。しかし、調査研究しましたところ、やはりハード面、施設の学級数とか、あるいは職員数、そのソフト面についても現段階ではかなり厳しい状況があるということです。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 宜野湾市教育振興基本計画、こちらの中では、平成28年度、29年度、30年度で４歳児、５歳児の預かり保育の拡充をして、平成31年度からは３年保育の推進ということでうたわれています。実際３年保育というのは、３歳児から預かって教育をしていくものなのであって、国も県も推進をしている制度なのですけれども、今現在、３年保育に向けての推進状況をお聞かせください。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。３年保育の実施につきましては、課内のほうで十分話し合うことになっております。しかし、今後の園児数の動向、園舎の空き教室の状況、職員の配置状況等を勘案しながら、段階的に調査研究していきたいというふうに考えております。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。先ほど４歳児の長期預かりにしても、やっぱり人だったりとか、人も足りなくて、施設面での大きさも足りないという答弁がありました。その中で、さきの予算審議の際に僕が今の幼稚園職員の正規職員が３人に１人しかいない状況もあって、すごく財政面だったりとか、人の面でもすごく厳しいと思います。ですけれども、実際ペリーの就学前計画の中で、その調査の中で、どういうふうに結論づけたかというと、ノーベル経済学受賞者のジェームズ・ヘックマンは、幼児期に教育を受け、学習意欲と読み書きの基礎が培われた子供には学びがさらなる学びを促す好循環が見られ、同じ１ドルを幼児期に投資した場合と大人になってからの投資した場合では、前者のほうがリターンが高いと説明しています。この１ドルでやった場合、ペリーの就学前教育の費用対効果として、１ドルの投資に対して約６ドルのリターンがあるというふうに言われております。ですので、この幼児期での教育というのは、今後の宜野湾市のためにもしっかりと大切な投資だと思うのです。ぜひとも今後とも進めていただきたいし、幼児教育の大切さ、今非正規職員がいる中ですけれども、それも正規化していったりとか、待遇を改善していかないと、やはりこれからの宜野湾市の未来を担う子供たちの教育ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。待機児童解消と保育士の待遇改善について。何人かの議員から質問がありましたので、本市の待機児童数とか質問を出していましたけれども、そちらは割愛させていただきます。 ２点質問します。小規模事業者保育はゼロ歳から２歳までとなっていますが、開所している小規模事業者保育もしくはそれ以外の開所予定の小規模保育所で提携施設が決まっているところは何カ所か、御答弁お願いいたします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。まず、今年度の状況について御説明申し上げます。今年度からスタートいたしました
小規模保育事業所、５カ所ですが、全体で21名の卒園児がございまして、連携施設等へつなぎの状況としては、19名は公立保育所及び法人認可保育園の入所が決まってございます。公立、認可保育所受け入れについての確認もとれているということでございます。残りの２名につきましては、私立の幼稚園へ１名、他の市町村へ転出が１名という状況となっております。
小規模保育事業所の連携施設についての御質問でございますけれども、小規模保育事業者は連携施設を設定することが条例で定められてございます。平成29年３月現在で５カ所の小規模保育事業者が運営をしているところでございますけれども、全ての事業者が認可保育所または公立保育所と連携しており、先ほど述べましたとおり卒園児の３歳以降の受け入れ先も決定はしている状況でございます。平成29年４月１日に開所する
小規模保育事業所につきましては、まだ連携先が決定していない事業所もございますけれども、平成29年度中には連携事業所との協定を締結するよう指導いたしまして、また本市としても締結に向けた支援をしている最中だということで御理解いただければと思います。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。前年度の平成27年度から開所しているところの場合は、お子様が幼稚園もしくは認可保育園に全て入れたということなのですけれども、今年度から４月１日と８月１日に開所予定のところがあって、物すごく小規模事業者保育という保育所がふえて、３歳児になって保育所がないというお子さんが出ないように対策をしっかりとしていただきたいと思います。 本員からの提案なのですけれども、
小規模保育事業所、今年ふえていますけれども、恐らく認可保育園として今までいた子供たちというのをやはりそのままやっていきたいし、実際本音のところで、やっぱり他園から受け入れるというのは厳しいよという園が多いと思います。その中で、本市には今２施設、公立の保育所があると思います。公立の保育所がその３歳児以降の子供を受け入れてはどうかという提案なのですけれども、それについて御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。公立の保育所２園のほうで、３歳児の受け入れを行ってはどうかという御質問でございますけれども、公立の２つの保育所におきましては、既に近隣の２カ所の
小規模保育事業所と連携を行い、卒園後の受け入れ先となっている状況下がございます。玉城議員の御提言につきましては、今後小規模保育事業者が増加するため、３歳児以降の受け入れの課題について、公立保育所が多く受け入れを担うことを提案されたものだというふうに理解しているところですけれども、その位置的な問題、あるいは保護者の意向など考慮しなければならないことも多くございますが、議員の御提言については今後研究させていただきたい、このように思っているところでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。子供の貧困対策について。先ほどの幼児虐待のところでもありましたけれども、就学前の子供たちへの現状をしっかりと把握するためには、宜野湾市では全世帯、子供がいる世帯に関して、乳児健診でしっかりと把握されていると思いますが、どのくらいの方たちが受けていて、その中で受けていない方が市内でもいると思います。その方への対策はどのようにしているか、答弁お願いいたします。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時３６分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時３８分） 健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 大変失礼いたしました。玉城議員の御質問にお答えいたします。まず、こちらのほうで宜野湾市福祉保健の概要で８の17のほうに資料ございますけれども、こちらでは乳児一般健診、それから１歳６カ月健診、３歳児健診の状況が記載されてございます。今、御質問の内容につきましては、こちらは実績として受けている数でございますが、その中で受けていないという御質問ですが、済みません、ちょっと手元に資料のほうがございませんので、もう少々お待ちいただきたいのですが、それで、今この事業に関しては、前回もお話しいたしましたが、母子保健推進員の方を中心に未受診者に対しては訪問してございます。その訪問することによりまして、市の事業、いろんな教室であったり、親子学級とかありますので、そういったものにぜひ参加いただけるように、また受診の勧奨もあわせて行っている状況でございます。済みません。後ほど資料として提出、また後ほど回答させていただきます。失礼いたしました。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。この乳幼児健診というのは、宜野湾市にいる子供たちを把握するために生後から始まっていますので、３～４カ月、９～10カ月の１歳までに２回の健診を受けるということで、３歳児まで健康診査を受けているのですけれども、そこでしっかりとやっぱり子供に対してどういった子供たちがいるのかというのを把握することというのがとても大切なことだと思うのです。小学校に入れば、小学校からしっかりと全員入ってくるので、子供たちの様子というのはわかると思うのですけれども、しっかりと健康診査のほうで早期に難しいケースになる家庭というのを把握して、対策していただきたいと思います。 次の質問に移りますが、本員も今沖縄で貧困の問題、全国的な問題として、すごく取り上げられています。講演会に行くたびに、本市の職員の方たちというのは、とても熱心で、教育委員会の方もいらっしゃいますし、福祉関係の方、そういった子供の貧困対策に対しての講演会によくいらしているのですけれども、宜野湾市としてこういった研修というのを積極的に受講を促しているのかということと、ぜひこういった研修というものを職員研修として勉強していくべきではないかと本員は考えます。というのは、貧困対策というのは全庁的に、副市長もおっしゃられていましたけれども、全庁的に取り組むことだというふうに、みんなで認識するのであれば、やはり貧困問題の基礎的な考え方だったりというものをしっかりと全職員が知らないといけないと思います。ですので、ぜひとも貧困問題の研修というものを職員研修でやっていただきたいのですけれども、それについて御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。現在、職員研修につきましては、新採用職員研修や管理職研修などのほか、接遇研修や法制執務研修など職種や部署に限らず、全職員に共通して必要な研修メニューについては人事課で実施しております。また、福祉関係や教育関係など各部署に特有の課題の研修につきましては、担当課が主催し、職員ポータルに掲載等をして、広く全庁的に職員に呼びかけ募集をしております。 議員のおっしゃるとおり、子供の貧困問題については、福祉推進部のみならず全庁的な課題として全職員が学んでいく必要性があるものと認識しており、新採用職員研修や階層別研修など人事課が主催する研修の一環として取り上げていくのか、それとも担当課と共催という形での実施がよいのかなども含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
○大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（玉城健一郎議員） ぜひともよろしくお願いいたします。貧困対策につながる問題なのですけれども、就学援助、今、宜野湾市は就学援助を取り上げていますし、沖縄県もしっかりと就学援助というのを広報としてラジオＣＭだったりとか番組で取り上げている現状があります。この中で、基本的なことからお伺いいたします。就学援助の目的と実績、あわせて御説明をお願いいたします。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。就学援助制度とは、学校教育法第19条に基づき、小中学校に就学する児童生徒のいる家庭で経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して市が援助し、義務教育の機会均等が損なわれないように配慮する制度でございます。援助費目の種類につきましては、新入学児童生徒学用品費等、学校給食費、修学旅行費、医療費など７費目ございます。以上です。
○大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（玉城健一郎議員） 就学援助の実績をお願いいたします。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 大変失礼いたしました。御答弁申し上げます。平成28年３月22日現在の就学援助の認定状況につきましては、小中学校合わせて要保護168人、準要保護1,853人、計2,021人、認定率は21.7％でございます。
○大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（玉城健一郎議員） ありがとうございます。この認定というのも年々周知が徹底されていて、年々認定率も上がっていて、本員としても教育委員会はとても頑張っているなというふうに感じております。今、就学援助の入学準備金というのは、現在いつぐらいに支払われているか、御答弁お願いいたします。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。就学援助の準備金につきましては11月に支給してございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） やはり就学援助を受けている方というのは、どうしても生活的にきつい家庭だと思います。その中で就学援助というのは、目的として、そういった家庭をサポートしていく目的があると思います。入学の前というのは、制服を買ったりとか、ランドセルも買わないといけないし、いろんなもので出費が多いと思うのです。やはり就学援助の目的と照らし合わせても、就学援助の入学準備金というのを、入学前、今の時期、３月に支給できるように制度化する必要があると思います。実際、福岡市だったりとか九州の市だと入学前に支給というのを、３月中に支給できるように制度化しているのです。１月に申請をして、４月の時点で入る学校のほうに申請していただければ、３月中に支給するという制度となっています。本市でも、こういった制度の導入に向けて検討されているのかどうか、答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。議員から御紹介のあったように、県外におきましては福岡市や八王子市が入学前の準備金を支給しております。さらに、平成29年度からは北九州市や茨城県の守谷市で導入予定ということも調査しております。議員御指摘の新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、県外あるいは他市町村の先進事例の情報を得て、事務の流れを検証するなど調査研究してまいります。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 私たち議員もしっかりと調査して、また提言していきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。少し時間がないので、飛ばしながら行きますが、公立の学童クラブと私立の学童クラブで利用料に差があると思います。その差は幾らかということと、また、なぜそのような差が生まれるのか、御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。公立学童クラブと私立学童クラブでの利用料の件だというふうにお伺いしておりますけれども、本市の児童センターで行っている放課後児童クラブにつきましては、利用料は一月5,000円となっております。民間の放課後児童クラブにおきましては、おのおの事業者で利用料を設定しておりまして、学年によっては利用料を変えるなどの設定のあり方、さまざまでございます。平成28年度の民間のみの利用料を平均しますと、一月１万1,607円となってございます。 その金額の差額というようなことでございますけれども、民間で行っている放課後児童クラブにおきましては、実施施設を賃貸で行っている場合が多いという状況下がございます。土地及び建物に係る賃借料の経費が生じているということでございます。その施設が小学校から距離がある場合には、車両による送迎なども行われており、そのために運営経費がかさむことが、利用料が高くなる一因というふうに言われているということでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。この運営というのに関して、民間の場合だと賃借料がかかるから高くなっているということで、本土の場合だと、公立でやっているところももちろん多いのですけれども、公設民営のところも結構ありまして、公の施設を使って民間の学童クラブを行っているところが多々あると思います。 そこで、教育委員会に質問なのですけれども、今、公立小学校の放課後の空き教室を使って学童クラブとかをやってはどうかと本員は考えるのですけれども、そちらについて御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 まず、
玉城健一郎議員に福祉推進部の立場でお答え申し上げます。国は小学校に就学する全児童の放課後の過ごし方といたしまして、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に、または連携して行うことを趣旨とした放課後子ども総合プランを策定し、小学校内または小学校に隣接した施設で放課後の子供の居場所を確保する取り組みを打ち出しているところでございます。また、沖縄県もその取り組みを支援しているという状況でございます。本市におきましても、可能な方策について、教育委員会とも連携しながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長
玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。教育委員会での取り組みとしましては、放課後子ども教室推進事業として、学校、家庭、地域が連携のもと、子供たちが社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するために放課後の学校の余裕教室を活用して、その学校のほうに地域コーディネーターを中心に教育活動推進員あるいはサポーターを配置して、保護者や地域の参画のもと、宿題支援や子供たちの作品づくりや三味線練習といったさまざまな活動の機会を提供している事業は実施しているところでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。ぜひとも幼稚園、今、待機児童がすごく問題化されています。この問題というのは結局何かというと、問題というか、親御さん２人が働いている。共働きの家庭がふえてきているというところがやっぱり根底にあると思います。その親御さんたちが、子供が小学校に行こうが、中学校に行こうが、親御さんたちの片方が、小学校に行ったからやめるわけではないと思います。両方とも働きながらやっていると思います。その中で、小学校の放課後の子供たちをひとりにしないためにも、やはり教育委員会もそうですし、福祉分野としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。子供の医療費なのですけれども、こども医療費助成の現状、また、今年度の10月から始まった医療費貸付制度の現状も説明お願いいたします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。こども医療費の現状ということと、それから医療費貸し付けの御質問でございます。こども医療費の現状でございますけれども、本市におきましては、現在入院は中学校卒業まで、通院につきましては小学校卒業までを対象にこども医療費を助成しております。小学生につきましては、医療機関ごとに1,000円の一部自己負担金ございますけれども。それから、助成方法といたしましては、償還払い方式及び自動償還払い方式を導入しているところでございます。 それから、医療費助成貸付制度につきましてでございますけれども、この事業につきましては、平成28年10月診療分から医療機関窓口で支払いが困難な方に、入院は中学校卒業まで、通院は就学前、いわゆる６歳までですけれども、非課税世帯及び生活困窮世帯を対象に医療機関等への自己負担金の支払いを一旦猶予し、その後、市から受給者に交付される貸付金により猶予された自己負担金を支払う、いわゆる貸付制度を実施しているという状況でございます。 それから、貸付制度の周知につきましては、本市のホームページ及び市報等を通して掲載してございます。今後とも医療機関などと連携をしながら広くその周知を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 医療費貸付制度というのはどういうものなのかというと、今、宜野湾市というのは、病院に行った場合、子供が小学生ぐらいの場合というのは、病院に行った場合、医療費の２割負担分は払った後に口座のほうにお金が支払われるという制度になっているのですけれども、この制度というのが、先に登録をしていれば、病院での窓口でお金を支払わずに、後から１カ月後ぐらいに役所のほうに行って、医療費の金額、領収書を持っていって、お金をもらって、それを病院に支払うという形になっていると思います。こちらの制度というのが、制度上、少し難しい、ややこしい部分はあると思いますけれども、ただ、生活が厳しい世帯に関しては、こういった制度というのをぜひとも利用していただきたいので、周知のほど徹底的にお願いいたします。あと、登録される病院のほうも多くなるようによろしくお願いいたします。 ここで、この制度と別なのですけれども、岸本議員も提案されていました。平成30年度をめどに国は子供に対しての医療費の窓口負担というか、現物給付をした場合のペナルティーを撤廃していくという方針を出しました。本市としても、こども医療費助成を一番最初に沖縄県でやったのは宜野湾市ですので、ぜひとも現物給付を、沖縄県、早いほうでやっていただきたいのですけれども、現物給付の導入はどのように考えているか、御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。国は平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成につきましては、国民健康保険の国庫支出金減額調整は行わないとする方針を示しております。一方、沖縄県におきましては、医療費の増額などが懸念されることから、現物給付導入は市町村及び小児救急医療機関などの意向を確認しながら、平成30年度をめどに現物給付を導入するための協議を進めるとしております。本市におきましても、次代を担う子供たちの健全な育成を図る観点から、県の動向を踏まえ、早期の導入に向けた検討を鋭意行っているところでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ぜひともよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。公契約条例について質問させていただきます。私たちの結・
市民ネットワークは、公契約条例、今、沖縄県が導入を検討しています公契約条例について勉強するために、多摩市のほうへ伺いました。公契約条例というのはどういったものかというと、それを導入すると、ダンピングの防止と、公契約を受けた雇用者、働いている人たちの賃金をしっかりと守る効果があるのです。実際、今現在労働者の保護の観点から、公契約条例というのを沖縄県も進めています。こちらで質問なのですけれども、公契約条例の内容について改めて伺います。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。公契約条例は、自治体が土木建設工事や物品の購入などを発注する際、受注する事業者が労働者に支払う賃金水準を条例で定め、適正な労働条件を確保するというものでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 公契約条例を導入するに当たって、メリット、デメリットはどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。公契約条例は、国や地方自治体の事業を受託した事業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金での支払いを確保されるということを想定しており、指定される賃金は国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金より高く設定されています。 本市で公契約条例を制定した場合のメリットとしては、公契約条例で指定した事業は最低賃金より高く設定され、ワーキングプアに配慮された内容になることや、適用契約に指定管理者を入れることにより指定管理の受注者変更時に継続雇用の努力を盛り込むことが可能となります。デメリットといたしましては、受注者の責務として、全労働者の台帳の整備、報告、全労働者への周知、申し出の対応と不利益取り扱いの禁止、市の立入検査の受け入れ受注者と受注関係者の労務報酬下限額支払いの連帯責任などがあり、建設業界等との調整が必要となってきます。また、公契約条例制定による予算の増額や事務量の増加なども想定をされております。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。多摩市のほうで、確かに公契約条例として入れた場合というのは、部長の答弁のとおりデメリットとして出されていました。ただ、ここでのメリットというのは、やはりワーキングプアをつくらない、公の中で貧困をつくらないということが大切なことですので、ぜひとも今後とも検討のほどよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。市長の公約と施策について質問させていただきます。小学校給食費の無料化について、市長の公約であります給食費無料化に向けての進捗状況を伺います。また、なぜ給食費の無料化・助成制度が必要なのか、伺います。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。給食費無料化に向けての進捗状況に関する御質問でございますが、本市では平成25年度から小学校給食費助成事業を開始しておりまして、その際は、小学校給食費月額3,900円のうち1,900円を助成しておりました。翌平成26年度から28年度までは、１人当たり月額50円を増額し、給食費月額の半額に当たる1,950円、年額では２万1,450円を助成し、保護者の経済的な負担軽減を図ってまいりました。平成29年４月からの小学校給食費改定を踏まえ、１人当たりの助成月額を1,950円から2,150円に増額し、年額では２万3,650円を助成することで、さらに保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。なお、給食費の助成制度に関しましては、ただいま申し上げましたとおり、保護者の経済的負担の軽減を図ることにより義務教育施策の充実につながる助成制度であると理解しております。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。まず、質問なのですけれども、市長の公約で給食費の無料化を進めていくということなのですけれども、今回給食費が小学校、中学校におきまして400円ずつ値上げをしています。この値上げの理由について、資料もいただいて実際計算方法も伺いました。市長、この400円の値上げというのは、市長公約の無料化の流れとは逆行していないかどうか、この１点だけ御答弁お願いいたします。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 玉城議員の御質問にお答えいたします。給食助成事業につきましては、所信表明の中で、小学校の学校給食費については無料化の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりますとしてございます。現段階では半額の助成でございますが、今回の給食費改定でも半額助成を堅持させていただいております。厳しい財政状況のもとで、志真志小学校、幼稚園関連事業や、認可保育園創設及び施設整備事業、子供の貧困対策事業等、教育関連経費や子育て関連経費への対応を行っている状況でございます。今後も全体的な収支状況を勘案する中で検討していくことになるかと考えます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 小学校の部分だけだと思うのですけれども、市長、これは前回の市長選挙だけではなくて、前々回、初めての市長選挙の際に給食費の無料化というのを掲げて当選したと思います。その中で、その４年間でできなかった、半額まではやりましたけれども、今６年目の中でなぜできていないのか。これはやる気がないのか、答弁お願いいたします。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。繰り返しの答弁になりますが、厳しい財政状況というものがございます。その中でも志真志小学校関連事業とか、認可保育園の事業であるとか、子供の貧困対策の事業であるとか、さまざまな事業を行っている状況でございます。そういった中で、全体的な収支状況を勘案する中で今後検討していくことになるかと考えます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 厳しい財政状況というのは本員もわかっていますし、そもそも市長自身がよくわかっていると思います。その中で、施政方針だったり所信表明の中で給食費無料化をうたっているではないですか。ちゃんと掲げたのだから、これをしっかり実現していくのが市長の仕事ではないでしょうか。御答弁お願いします。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 繰り返しの答弁になりますが、財政の収支見通しの中でも、平成30年度におきましては30億円を超えるような状況も続いてございます。そういった中で、収支状況を勘案する中で検討していくことになります。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 収支状況を勘案しながらとおっしゃっていますけれども、では、この収支というのは所信表明の中で今後４年間の収支というのをしっかり計算しながらつくっていると思います。総合計画もそうなのですけれども、その中で給食費の無料化というのは、その収支計算の中に入っていなかったのですか。御答弁お願いします。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 質問にお答えします。給食費の無料化に向けては、将来的なビジョンとして取り組んでいくということを所信表明の中で市長は述べられたと思います。事務方としては、それを実現するに当たって、さまざまな事業実施の中で実現できるように検討しているところでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 所信表明では何を言ってもいいということになりますよ、そんなこと言ったら。しっかり所信表明や施政方針で示したということは、その４年間、その１年間でやらないといけないことですから、それはしっかりとやっていかないと。話をするときに、その所信表明で出ていますけれども、事務方のほうでその文章というのは調整していますよね。できないのであれば、その言葉というのは撤回しないといけないのではないですか。御答弁お願いいたします。
○大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。所信表明の中では、無料化の実現に向けて引き続き取り組んでまいりますとしてございます。
○大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（玉城健一郎議員） では、引き続き無料化に取り組んでいただきたいと思います。あと３年ありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 今現在、給食費の助成という形でやっていますけれども、この給食費の助成というのは、親の経済的な事情というのをしっかりとサポートするためにやっていると思います。その中で、給食費が未払いの方に対して適用されるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。当事業は、平成25年に定められた宜野湾市立小学校給食費補助金交付要綱に基づき実施しており、給食費を納付した保護者に対し定められた金額の助成を行うものでございます。給食費未納の保護者に対しましては、助成金の交付対象とはなっておりません。なお、経済的理由により給食費の支払いが困難な児童に対しましては、先ほど子供の貧困対策、就学後の対策についてで申し上げました学務課の就学援助事業で支援してまいりたいと思います。
○大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（玉城健一郎議員） とりあえず支援としてしっかりと対策してほしいというのと、この助成というのが経済的にサポートするものですので、ぜひとも過去にわたってもその助成をサポートできるように、支払いが滞っている親御さんをしっかりとサポートするように制度をつくっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。基地問題の対応について質問させていただきます。普天間基地の５年以内の運用停止について、市長は先日東京で要請を行っておりましたが、その要請の内容というのはどのような内容だったのか、御答弁お願いいたします。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。３月６日から７日にかけて行いました要請に際しましては、菅官房長官を初めとする関係４閣僚に対し、普天間飛行場の５年以内運用停止の実現について要請いたしました。具体的な内容といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会の早期開催を含め、県や本市との議論を通じて、５年以内の運用停止の実現に取り組み、目に見える形で危険性除去及び基地負担軽減を実現していただくよう要請したところでございます。官房長官からは、地元からこのような要請が来ていることについては重く受けとめたいという旨のお話と、基地負担の軽減については政府としてできることは全てやっていく姿勢であるという旨のお話がございました。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。確認なのですけれども、５年以内の運用停止、この期日というのはいつまでなのか、御答弁お願いいたします。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 ５年以内の運用停止の期日ということでございますが、２年後です。だから、平成31年の２月というふうな理解でおります。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ここで少し疑問なのですけれども、先日、この議会の中で前期基本計画を審議いたしました。その中で、今回基本計画の中に重点施策というものがのっているのですけれども、その重点施策の中で、普天間飛行場の５年以内の運用停止、これは期日的には前期計画の中に入っていますよね。市長も日ごろから一番重要な課題だということで訴えている中で、なぜこの前期計画の中の重点施策に入らなかったのか、御答弁お願いします。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１６分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時１８分） 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 失礼しました。玉城議員の御質問にお答えいたします。今回重点プロジェクトの中で、その一つ、生活安全・安心プロジェクト、このプロジェクトの内容ですが、本市の特性である快適な生活環境の形成及び基地返還後のまちづくりに向けた取り組みのさらなる推進を図るため、生活安全・安心プロジェクトを展開しますと位置づけてございます。具体的には、医療・福祉環境の充実、生活環境の改善、基地跡地利用の３つを核とし、ハード、ソフトの両面から重点的な取り組みを行い、住民が生涯安心して暮らすことができるまちを目指しますとしてございます。その中でプロジェクトのイメージとして、基地跡地利用の推進、それから医療・福祉環境の充実、生活環境の改善といったものをイメージして、これに取り組むということで位置づけてございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） その重点施策の中で、基地の跡地利用という中に普天間飛行場は含まれているのでしょうか。この１点、まず確認と、もう一つ、重点施策なので、やはり一番最初に目に行くところだと思うのです。その中で、宜野湾市として何が一番重要なのかと見た中で、普天間飛行場の５年以内の運用停止というのはやっぱり一番、かなり重要な部分を占めると思うのですけれども、その２点について御答弁お願いいたします。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時２０分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時２０分） 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 失礼しました。この生活安全・安心プロジェクトの中の重点的な取り組み一覧の中に、普天間飛行場跡地利用の推進というものが位置づけられており、その重点的な取り組みとしては、跡地利用計画の策定、土地の先行取得の促進ということで、取り組み内容についてもお示ししてございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） わかりました。もし入っているのであれば、やっぱり５年以内の運用停止というのを市として最重要であれば、重要プロジェクトに入れるべきだったと本員は感じております。 次の質問に移らせていただきます。ちょっと飛ばしまして、基地の土壌汚染について、基地内の土壌汚染、環境汚染について、12月議会でしたか、桃原議員の質疑に対して、連絡体制を構築するという旨の答弁がありましたが、その後の取り組みはどのようになっているか、御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 玉城議員の御質問にお答えいたします。米軍施設にかかわる事件、事故の情報につきましては、基本的には沖縄防衛局を通じて本市に入ってくるという連絡体制となっております。燃料漏れに伴う土壌汚染など環境事故につきましては、影響が広がる可能性もあることから、昨年の普天間飛行場内で発生した燃料漏れ事故を受けまして、改めて防衛局に対し、迅速で正確な通報を行うよう改善を強く申し入れているところでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 市としても早目に情報を知らないといけないので、もう少し強く言ってもいいのかなと思います、僕自身としても。米軍に対しても、クオータリーミーティング使って連絡を密にとりながらやっているということなので、ぜひとも連絡体制の構築をしっかりと頑張ってください。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。行革の成果と今後の取り組みについて確認いたします。今までの取り組みと今後の取り組みについて御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。平成24年度に行った行政診断後の取り組みとして、まず平成25年４月１日より宜野湾海浜公園等施設指定管理業務の対象を、それまでのトロピカルビーチのみから西海岸の海浜公園等と市内の都市公園全てに大幅に拡大しております。また、同じく平成25年４月１日より宜野湾市ベイサイド情報センターへ指定管理制度を導入しております。続きまして、平成26年９月29日より市民課窓口業務の一部を民間委託し、平成27年４月１日より特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園を民営化、同じく平成27年４月１日より宜野湾学校給食センターの調理業務等を民間委託しております。さらに、平成28年４月１日より、野嵩保育所の民営化、赤道及び伊利原老人福祉センターへ指定管理者制度を導入しております。以上の取り組みにより、行革効果として約３億6,000万円を見込んでおります。 次に、今後の行財政改革に係る取り組みとしましては、平成29年４月１日より新設及び大山学校給食センターの調理業務等を民間委託しますが、当該委託により本市の全学校給食センターにおいて調理業務等が委託されることになります。続いて、平成30年２月より、公立保育所の、これは宜野湾、うなばらの調理業務等の民間委託の実施、次年度いっぱいでの施設管理員８名の職種変更の廃止を予定しております。その他市民会館、中央公民館、市立図書館、市立博物館等についての指定管理者制度の導入による民間活用が考えられますが、制度導入の可否につきましては、市民サービス向上の観点を基本とし、今後業務内容を精査し、管理運営の考え方を整理した上で、多方面から検討を重ねてまいりたいと考えております。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。今までの取り組みと今後の取り組みの中で、今までだと海浜公園、ベイサイド情報センター、市民課窓口、宜野湾学校給食センター、福寿園、野嵩保育所、老人福祉センター、赤道、伊利原で入っていて、締めて３億6,000万円というふうになっております。この中で、何度も本員もお話ししておりますけれども、人件費を除外するということについて、行革効果の中で人件費というのをそのまま除外されているのです。例えば今いる市民課窓口だったりとか、宜野湾学校給食センターだったりとか、福寿園だったりとか、保育所だったりというのは、もともと市の職員がいて、その市の職員というのは、その職場の中で支払われたものが今本庁で給与が支払われていますよね。それについて、なぜ人件費を度外視するのか、御答弁お願いいたします。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。行革効果額の算出方法について、職種変更することにより全体の職員数が削減されたわけではないとの御指摘かと思いますが、組織の現状として、行政ニーズの高度化、国、県からの権限、事務移譲や各種法改正への対応など職員の負担は増大し、体制を強化せざるを得ない状況にあります。今年度実施した組織ヒアリングでは、職員の増要求が計104名に上り、体制的に大変厳しい状況となっております。 このような状況を改善する一つの手法が民間委託等による民間活用であり、仮に民間委託をせず職種変更が行われなかった場合は、今回職種変更分を新規採用せざるを得ないような状況であることからも、今回の民間委託によって職員採用の抑制が図られる効果がございます。効果的、効率的な組織体制を構築することは、自治体にとって、いわば使命であり、職員を再配置することで定員管理を図りつつ、組織強化も同時に行うことができる民間委託の実施は必要不可欠な取り組みであると認識してございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） この点でちょっと確認なのですけれども、例えば市民課窓口だったら総合職だからわかるのです。どこに異動しても役所の職員として能力としてはわかるのですけれども、例えば学校給食センターの調理員だったりとか、福寿園のときの介護士だったりとか、野嵩保育所の場合は異動しても大丈夫なのですけれども、そういった職員に関して現業職という専門職の人たちがいきなり役所の総合職をやったところで、すごく適応するのが難しい状況にあったと思います。今から法律を学んだりとか、今から接客業を学んだりとか、今までの専門知識が生かせないという状況があったと思います。その中で、先ほど新しい新規職員を雇わなくてもいいという話をしていましたけれども、もともと職員として、福寿園にしろ、今度の学校給食センターにしろ、もともと給料として、みんな１年目の職員ではないので、高いですよね、もともと。だから、その行革効果にはなっていないのではないかなという指摘なのですけれども、これについて御答弁お願いいたします。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。職種変更による人件費の取り扱いについては、多くの視点があると考えておりますが、本市としては、民間委託の効果額については、あくまでも直営との比較により算出してございます。民間委託に伴い調理員が職種変更することで、職員の新規採用を抑制しつつ、正職員を本来配置すべきところに配置が可能になることも組織強化の効果として挙げられます。仮に直営を維持した場合は調理員としての人件費も従来どおりかかり、加えて職種変更により対応する人員分を新規採用する状況になることから、採用抑制効果も勘案したところでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 本来配置すべきところに配置していると言っているのだけれども、その中で、皆さんの視点の中で適材適所という考え方がありますか。職員の調理師としてやっている方たちが、いきなり行政職に行くというのはかなり厳しいところがあります。そこをしっかりと考えてほしいと思って今質問しているのですけれども、この点について御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。平成29年４月１日に向け、調理職20名が職種変更して、人事異動内示を２日前に出したところでございます。配置するに当たっては、事前に各課にそういった職種変更の方を受け入れますかと各課にアンケートをとって、出てきた分を参考に人事課のほうで人事配置をしたところでございます。参考までに、平成29年４月１日、14名の方が係長昇任をしました。そのうち３名の方は３～４年前に職種変更した方が今回昇任しておりますので、適材適所、あとはこの間の頑張り等を含めての人事配置となっております。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） わかりました。今後もこの職員に関してしっかりと対応していただきたいと思います。 続きまして、質問に移りますけれども、今回公立保育所の調理業務を民間委託するという、来年の２月に委託するということなのですけれども、この目的は何なのか、御答弁をお願いいたします。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時３２分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時３２分） 総務部長。
◎
米須良清総務部長 失礼しました。お答えいたします。公立保育所の調理等業務については、宜野湾市外部委託等推進方針、平成25年４月22日市長決裁に基づき、学校給食センターの調理業務等とあわせて民間委託の実施を検討してまいりました。民間委託の実施は、社会情勢の変化や市の厳しい財政状況等の中、年々高まる行政需要に対応するべく実施するものであり、これからは提携業務を民間委託に委ね、職員は政策立案等に比重を置くことで業務の高度化による市民サービスの向上を図るなど、効果的、効率的な行政運営をしていかなければ、さまざまな行政ニーズに対応できないものと考えております。言いかえれば、効果的、効率的な組織体制を構築することは、自治体にとって、いわば使命であり、職員を再配置することで定員管理を図りつつ、組織強化も同時に行うことができる民間委託の実施は必要不可欠な取り組みであると認識してございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 時間がないので、新設学校給食センターと大山調理場、民間委託する理由、お願いいたします。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質問にお答えします。20年前、1997年３月付でコンサルタントから報告書、宜野湾市行政診断概要報告書がございます。その中、少しだけ紹介しますが、民営化、外部化の項目がございまして、直営で掲げる現業部門を基本民営化する。民営化の目的は、財政負担の削減と各事業の効率的運営にある。ただし、現在の職員については、その希望に即して配置転換や転職を支援し、欠員は補充しないようにして、計画的、段階的に行っていく、そのようなことが書かれております。20年前です。しかし、民営化は進まず、現業部門の退職不補充も行われていませんでした。参考までに民営化する部門は、福寿園、給食センター、保育所等がございました。ただいま申し上げました民営化すべき部門や現業部門の不補充については、平成24年度に実施しました行政診断におきましても同様な施設が挙げられております。本市における今後の財政や組織を考えた場合、現状を変えない小手先の改革ではなく、行政の守備範囲を大胆に見直し、民間にできる業務は積極的に民間のノウハウを活用し、公でしかできない業務への本務職員の集約化を図っていく必要があると考えております。行財政改革については、実施が早ければ早いほど大きな効果が上げられることから、コスト意識を持ちスピード感を持って進めているところでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 行革で民間委託だったりとか民営化をするべきではないということを言っているのではなくて、適切な時期にしっかりとやるべきだということを僕は言っているのです。今回、民間委託するということで、大山調理場と新設学校給食センターを民営化しているのですけれども、あの距離はとても近い地域なのに、なぜこれは統一せずに、２つとも民営化したのですか。その点について御答弁お願いいたします。１カ所にまとめたら、もっと行革効果があったのではないですか。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。学校給食調理業務と民間委託基本方針、平成25年12月庁議決定においては、大山学校給食センターは施設の狭隘さや老朽化の問題、市全体の学校給食業務の合理化、効率化の観点から、民間委託の検討と並行して新設はごろも給食センターへの機能移転、統合について検討する方針がございました。その結果、当面の間はこれまでどおり単独調理場として残し、民間委託するものでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） スピード感を持ってやるのであれば、そもそも別々に分ける必要なかったと思うのですけれども、これについて答弁お願いいたします。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時３７分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時３７分） 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。先ほど総務部長から御答弁がございましたとおり、大山学校給食センターは当面の間は単独調理方式をとる調理場として給食を提供してまいりたいと考えております。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） その理由が聞きたいのですけれども、市の方針として大規模調理場を残すのか、個別調理場をそのまま残していくのか、どういう方針なのですか。御答弁お願いします。
○大城政利議長 総務部長。
◎
米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。大山を単独で残すことは、施設の老朽化や市全体の学校給食業務の合理化、効率化の観点等、総合的な判断によるものでございます。
○大城政利議長
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ちょっと納得いっていないですけれども、本員の一般質問を終わります。
○大城政利議長 以上で７番
玉城健一郎議員の質問を終わります。
○大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後３時３９分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時５０分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○大城政利議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 休憩前に引き続き一般質問を行います。６番 知念秀明議員の質問を許します。知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 議員の皆様、こんにちは。宜野湾市議会は25名いたはずなのですけれども、少し少なくなっている気がします。朝の一般質問の冒頭で伊佐哲雄議員が、自治会加入の件で佐喜眞市長を褒めておりました。会派だとか、与党だとか、野党とか、そういったものではなくて、いいことは褒めるというこのスタンスはとてもいいスタンスだったと思います。ぜひともそのスタンスをとるのであれば、共生の会への入会もお待ちしていますので、どうぞ前向きな検討をよろしくお願いします。 それでは、議長の許しを得ましたので、質問させていただきます。何度かこの問題について質問しておりますが、今回も質問させていただきます。昭和43年に、昭和47年の本土復帰を目前に計画された13の公園のうち、まだ８カ所が未整備で、その未整備の中の喜友名公園整備計画でございます。前回部長の答弁で、平成29年度に基本計画の策定に取り組めるように検討してまいりたいという答弁でしたが、12月議会で地元の先輩議員、上地安之議員の質問へは、平成30年度に基本計画をするとの答弁がありました。平成29年度なのですか、それとも平成30年度にするのですか。あとは自席にて質問します。よろしくお願いいたします。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 知念議員の御質問にお答えいたします。喜友名公園の事業スケジュールといたしましては、市の財政が厳しいこともありまして、１年先送りになりました。平成30年度は基本計画の作成、平成31年度は基本設計を作成し、都市計画決定及び事業認可の手続を行う予定です。平成32年度に補助事業採択及び実施設計を行う予定で、以上のスケジュールにて進めてまいりたいと考えております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 部長、ありがとうございます。信じていいのですか。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。平成30年度より取り組んでまいりたいと考えております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。私は、この質問、２～３度質問させていただいています。たしか去年の６月議会だったと思います。その部長の答弁で、平成29年度から基本計画をすると答弁いただいたので、僕は９月の一般質問も、12月の一般質問もしなかったのです。我慢していました、前向きな答弁でしたので。上地議員、先輩議員の質問で平成30年になったということは、やっぱり少し寂しい部分があったのですけれども、前向きに平成30年取り組んでいくという方向で、前が見えたので、これでよしとさせていただきます。よろしくお願いします。 やはり公園をつくっていく場合には、気になるのは墓地の件であります。現在、この普天間中学校裏の公園、喜友名公園では100基以上の墓地があるのです。喜友名の有名なローソンの後ろ側の、向こうから入ったら、向こうだけで70基の墓地があるのです。あと、ちらほら墓地があって、100基以上の墓地がある。その公園をつくるに当たって、この墓地を移設するために、市としてはどうにか土地は用意しておかないといけないと私は思うのです。そのために、場所などは検討しているのかどうか、お答えください。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。公園事業において移転される墳墓につきましては、金銭補償となるため、移転先の選定は墳墓の所有者がみずから行うことになっておりますが、事業部署といたしましても、墳墓補償の促進を図れるよう移転場所等の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 部長、ありがとうございます。前にも何度か話をさせていただいたことがあります。沖縄は、いろんな宗教の問題があるのですけれども、先祖崇拝が大きい地域でもあります。身内が亡くなった場合、３年忌、５年忌終わるまでは墓はさわれない。エンジチでないと動かさない。そういったので、なかなか前に進まないのがその墳墓移設であります。ですから、宜野湾市がその場所を用意して、ここに移りたい方はどうぞ、その分の地料なんかは取らないといけないと思うのですけれども、そういった場所をつくってスムーズに進行させていただいて行くことが私は大事だと思っていますので、どうぞその辺よろしくお願いします。 今計画されている喜友名公園、今100基ぐらいある墓地に、また新しく墓地をつくらせないようにするための一つとして、看板など設置はされているのですけれども、もっと看板をふやすということはできるのかどうか、お聞きします。
○大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。当該地域には既に無許可墓設置禁止についての看板を設置し、周知もしているところでございます。また、市への申請義務についても周知をしているところでございます。議員から御提案のありました看板をふやすということにつきましても、今後追加の看板設置を行い、またパトロールのほうも継続をしながら実施し、無許可墓設置の防止に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） この点はよろしくお願いいたします。 あと、今設置されている看板は宜野湾市の許可がないとお墓つくれませんよとかという、そんな看板なのですけれども、この公園予定地としての看板は、いずれここに何年後かに公園ができますよといった、その看板設置などは可能かどうか、お聞きします。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。公園予定地の看板設置につきましては、事業認可後には設置できるものと考えております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 部長、ありがとうございます。今の計画だと平成30年度に基本計画の作成、平成31年度に都市計画決定及び事業認可の手続、平成32年度に補助採択及び実施設計、平成33年度に用地買収及び物件補償、たくさんの段階を踏んでこの事業が進んでいくと思いますが、一つ一つ丁寧にやっていただいて、前の話では２ヘクタールのすばらしい公園をつくりたいという思いがあったので、ぜひともこの公園づくりに励んでいただきたいと思います。 また、今おっしゃった看板の件も、その事業認可がおりたときにはこの看板を立てることで、その地元の地権者、チュンナーンチュも、ここに公園がやっとできるのだということが伝わっていくと思いますので、どうぞこの辺もよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。学校防犯システム、ツイタもんの導入について。前回、12月の議会でも質問させていただきましたが、もう一度、その防犯システム、ツイタもんの説明を少しさせていただきます。このシステムは、希望する児童にＩＣタグを無償で持たせ、学校の校門に取りつけられたセンサーと防犯カメラで児童の登下校の情報を秒単位で察知するシステムであります。先日、うちの会派長、佐喜真進議員への答弁で、教育委員会の考え方を聞かせていただきました。この防犯システムのデメリットについてどう考えているか、もう一度お聞かせください。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。学校防犯システムに関するその効果性については、教育委員会も大変評価しております。先日、このシステム導入の懸念事項として、個人情報の流出のおそれがあること、保護者の経費負担が生じることの２点を申し上げております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 指導部長、ありがとうございます。前回もこの視察の件、少し話をさせていただきました。福岡の小学校、平尾小学校で、このメリット、デメリットを聞いた、そのアンケートを少しここでお話をさせていただきます。メリットが６件ありました。デメリットが１つ。メリットは、遅刻状況がよくなった。帰宅時間が早くなった。保護者から帰宅時間がよくわかるようになった。たくさんのメリットがある。デメリットが１つ、この平尾小学校、このＩＣタグの紛失が１月から10月までの間、１件だけ、そのタグの紛失があったそうなのです。しかし、そのタグをランドセルの内側に入れるようにしたら、それからもうタグの紛失はないということです。 あと、福岡県の内山小学校、そこもメリットが５つで、デメリットが１つしかなかったです。保護者からのメールが届いていない。それが５回あったそうです。児童が校門からしっかり下校したか、ＩＣタグのセンサーを通らないで、どこか塀を乗り越えて行った可能性があるということで、これがデメリットだと。 あと、帯山西小学校、これは熊本なのですけれども、そこもメリットが５つ、デメリットが２つあります。メリットは、カメラの映像がいい。校門前で児童と自転車の衝突事故が発生したが、カメラで確認して、これは事件性のないもの、児童がふざけて自転車側に突撃したことが判明したといったようなことがメリット、わかりやすいメリットだったと思います。デメリットが、個人情報の漏えい、先ほど言ったこれが心配だと。しかし、今まで16年間、そういったことがない。情報セキュリティー管理、ＩＳＯ27001を取得している。社会的にも保証されているセキュリティーを使っているということで、この辺の個人情報の漏えいの心配は、今保護者からはないと。ＩＣタグをなくした場合の負担、なくした場合には2,000円の負担がありますが、やはりそれもランドセルの内側に入れることで、その心配もなくなった。私たち会派、共生の会３名でそのことを調べたのですけれども、やはり本当に大きいデメリットというのが見つからないのです。 次の質問に移らせていただきますけれども、中城村が小学校全校、３校しかないのですけれども、それと中学校１校、合わせて４校。浦添市が２校、それは教育委員会が主導してこの防犯システムの導入を推進しておられるのです。このことは、教育委員会、把握しておりますか。また、全国で200以上の学校がこの防犯システム、ツイタもんを導入しておりますが、このことも把握しておるのかどうか、御答弁ください。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。中城村で全４校に導入計画があることは把握しております。また、全国に150校導入されていることは、昨年８月にこの防犯システムの概要説明会を業者から受けた際、伺っております。その後、12月の嘉数小学校での説明会で、200校以上に導入がふえたことを聞いております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。宜野湾は宜野湾小学校１校が４月から、このツイタもんが導入され、動き出します。中城村が、先ほど言ったように小学校３校と中学校、そして浦添市が当山小学校、浦城小学校、那覇市の銘苅小学校が導入に向けて動いていっております。資料請求も、うるま市からも名護市からも糸満市からもあったと思われますが、私もきのう、嘉手納の議員からラインが入っていて、嘉手納も小学校２校しかないのですけれども、導入について、教育長と一緒に動き出しますよ、宜野湾市さんも頑張ってくださいよというラインがありました。県内各地でこの防犯システム、ツイタもん導入に向けて動いております。しかし、我々会派３名は、政務調査で宜野湾市の小学生のために、子供の安心安全のために宜野湾市の税金を使って、その政務調査に行ったのです。確かに沖縄県各地に広まるということは、これはすばらしいことなのですけれども、宜野湾市の税金を使って行ったものですから、ぜひとも宜野湾市の９校が先に導入してほしい、その気持ちは今も変わらないのです。しかし、教育委員会がおっしゃった、その効果は認めつつ、校長と、そして保護者の判断に任せる、そういったお言葉は確かにありがたいのですが、そうなるとやっぱり校長、保護者はちゅうちょしているのが今現実なのです。ですから、もう少し宜野湾市が、今宜野湾小学校が導入して、中城村が導入する。浦添市が導入するのですから、その意向を踏まえて、見ていただいて、教育委員会が、教育長が表になってそのことを進めていくことはできないのかどうか、教育長、よろしくお願いします。
○大城政利議長 指導部長。
◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。12月に嘉数小学校で開催された説明会には、私と安全担当指導主事が参加する機会を与えていただきました。４小学校の校長、ＰＴＡ会長を含む７名の保護者に対し、導入している他府県の学校の事例の映像紹介とわかりやすい説明内容だったと思っております。なお、参加されました保護者の方から、よさは十分に理解できました、しかし導入については私一存では決められませんので、時間がかかるかもしれませんが、ＰＴＡの方々の声を聞いた後でお返事させてくださいとの声がありました。そのことを非常に尊重して、教育委員会としては考えております。
○大城政利議長 教育長。
◎知念春美教育長 お答えいたします。防犯システム導入については、各市町村の動向並びにメリット、デメリット等の調査研究をさらに進めてまいります。したがいまして、先日も申し上げましたとおり、各学校長の考えや保護者の意見を尊重し、学校単位で判断していただきたいと考えております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 今も学校単位で判断していただきたいという教育長の言葉がありましたが、やはり教育委員会が推進するとなると、それが広まりやすい。その結果、小学生、その児童の安心安全につながっていくと私たち３名は思っていますので、どうぞこの辺は再度検討していただいて、その動向を踏まえて、また教育委員会で協議を行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。住宅リフォーム助成支援事業について。各市町村で事業を行っている住宅リフォーム事業を市は把握しているのか。把握しているのであれば答弁ください。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。県住宅課へ今年度住宅リフォーム支援事業を実施している市町村について問い合わせをしたところ、９市町村が実施していると聞いております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ９市町村であります。県が平成25年度よりこの事業、助成を行っておりますが、そのことも把握しているのかどうか、御答弁ください。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業として、平成25年度から事業があるということは認識しております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 国が４分の２、県が４分の１、市町村が４分の１の負担の助成事業だと思われます。今回、呉屋等委員長のもと経済建設常任委員会においても全会一致で採択したこの陳情の住宅リフォーム助成事業です。次年度、平成29年度予算に事業化されていないが、理由をお聞きします。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。知念議員におかれましては、以前から先進地に行って調査研究をし、御提言いただいている事業と認識しておりますが、これまでも数名の議員より質疑があり、提案されている事業でございます。特化したメニューでの問い合わせ等がないことから、事業化への懸念、財政状況も含め事業化へ至っておりませんが、関連部署への聞き取りと実績を鑑み、事業化ができるか、今後も調査研究してまいりたいと考えております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 部長、ありがとうございます。私は２月に沖縄市と嘉手納町に政務調査に行ってきました。御存じのとおり沖縄では、沖縄市が平成23年度からこの事業を行っております。沖縄市では、平成23年度のこの事業、件数243件、平成24年度、365件、平成25年度、378件、平成26年度、345件、平成27年度、578件、平成28年度は416件の事業を行っております。大変ニーズの高い事業であります。嘉手納町では平成24年度から、沖縄市の次に嘉手納町がやったのですけれども、平成24年度から28年度まで、計271件の事業を行っております。県では、この事業、ニーズが大変高く、平成28年度は、この助成事業を活用して、糸満市、沖縄市、宮古島市、伊江村、読谷村、西原町、与那原町、南風原町がこの事業を行っております。平成29年度からは、名護市、浦添市、竹富町が本事業をする予定と聞いております。ぜひとも宜野湾市も、もう一度、さっき御答弁いただいたのですけれども、調査研究を行っていただいて、次の、いつになるかわからないですけれども、平成30年度でもいいです。この事業化を目指して進めていただきたいと思います。 嘉手納町から、ラブレターではないのですけれども、私のほうにアンケート調査が送られてきます。町民からアンケートをとっておられるようです。それも少しだけ紹介させていただきたいのですけれども、リフォームできたことに加えて、町内業者の方に仕事を与える事業はとてもいいものである。嘉手納町に行ってよかったという事業をこれからも活用していきたい。これは平成25年です。たくさんあるのですけれども、平成26年度の町民のアンケートで、補助事業は大変ありがたいものだと思っております。ありがとうございます。94歳の母が一人住まいなので、家も古くなって、台風のたびに心配でした。補助のおかげでリフォームすることができ、感謝しています。ありがとうございました。今後も補助事業を続けていただきたい。これまた、平成27年度にもこういった感謝の声が聞こえております。平成25年度、また業者もアンケートをとっておるのです。業者からのアンケートの中に、リフォームを行うきっかけになると思いますか、どちらとも言えない、ならないと思う、それがゼロ％、きっかけになると思う、それが100％。事業者の意見として、毎年あると町民に喜ばれると思います。今後も継続していただきたい。こういった感謝の声がたくさん届いている本事業です。 手法はたくさんあると思います。人件費を抑えるために、嘉手納町も沖縄市も嘱託職員を雇っております。しかし、その嘱託職員を雇う理由が、世帯で申し込みするのですけれども、世帯の所得の上限を設けていない。例えば2,000万円所得のある家庭でも、この申請ができていくわけです。ですから、300件とか400件という、申し込みの件数はもっと行くのです。600件とか行くのです。ですから、そうなると職員の仕事量がふえていくのです。ですから、この申し込みする世帯の所得を判断していただきたいのですけれども、500万円以下、400万円以下、300万円以下とか減らしていけば、その申し込み件数が少なくなっていく。その分、職員の仕事量が減っていくと思うので、40件、50件。それだったら、今いる建設部の何々課で対応できるのではないか。また、手法もたくさんできる方法はあると思いますので、どうぞこの辺はもう一度検討していただいて、事業化を進めていただけるようよろしくお願いいたします。もう一度答弁もらえますか。
○大城政利議長 建設部長。
◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。執行体制や財政状況なども含め、事業化に向けて調査研究をしてまいりたいと考えております。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。次の質問に移らせていただきます。保育行政について、待機児童解消策についてですけれども、先ほど玉城議員からもあったのですけれども、この小規模保育と連携施設は協定を結ばないといけないと思うのですけれども、協定は結んでいるのか、答弁ください。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。まず、本年度、平成28年度の状況を少し御説明申し上げます。今年度からスタートいたしました
小規模保育事業所、５カ所ですけれども、全体で21名の卒園児がございまして、連携施設等へつなぎの状況といたしましては、19名は公立保育所及び法人認可保育園への入所が決まってございます。それから、公立、認可園の受け入れについても確認がとれているところでございます。残りの２名につきましては、私立の幼稚園へ１名、それから他の市町村へ転出というところで１名という状況となっております。 御質問の件でございますけれども、
小規模保育事業所の連携施設についての質問ですけれども、小規模保育事業者は連携施設を設定することが条例で定められております。平成29年３月現在で、５カ所の
小規模保育事業所が運営してございますけれども、そのうち３事業所が連携の協定を結んでおります。１事業所は書面による連携協定書、今年度中に締結予定ということになっております。残りの１事業者につきましては、関連法人が認可保育園創設準備中ということでございまして、施設の完成後に連携協定を結ぶ予定という状況になってございます。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。この協定を結ぶということは大事だと思いますから、ぜひとも、今から全部合わせて13ぐらい小規模保育所ができると思いますので、この辺もしっかりやっていただきたいと思います。 あと、この小規模保育と認可保育園が連携した場合、この距離を考えて連携しておられるのか。例えばゼロ歳児と２歳児の兄弟を同じ小規模保育園に預けた場合、翌年にはこの２歳児が当たり前に３歳児になるのです。３歳児になったら卒園する。そのとき、この小規模保育所が伊佐にあった場合、この３歳の子が長田の認可保育園に行った場合、大変な負担になっていくと思うのですけれども、この辺どう考えておられるのか、よろしくお願いします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。連携施設の設定につきましては、距離の制限はございませんけれども、小規模保育事業者には、連携施設を認可保育所等に依頼する場合に保護者の移動負担などを配慮し設定をしていただくようにお願いしているところでございます。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） この辺も皆さんがこういったアドバイスをしていただいて、なるべく近いところの認可保育園と連携していただけるよう、よろしくお願いいたします。 時間がないので、少し飛ばしていただいて、５番のうるま市の資料や豊見城市の資料を提供したが、この辺、反映されているのかどうか、お聞きします。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。議員より待機児童を分布図として色づけされております豊見城市の資料を提供いただきました。資料の提供、まことにありがとうございました。現在は宜野湾市仕様として作成をいたしまして、内部資料として、今手持ちで持ってございますけれども、鋭意活用させていただいているということを御報告させていただきたいと思います。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。これが豊見城市の入所待ち分布図なのですけれども、色分けされていて非常にわかりやすかったのです。赤い地域が50人以上の待機児童がおりますよ、これは豊崎地域なのですけれども、またオレンジの地域、これが豊見城地域ですか、ここには20名から29名の待機児童がおりますよ、一遍見て、すぐにわかりやすいので、その情報提供させていただいたのですけれども、企画の課長だったと思うのですけれども、大変頑張り屋で、データで落とし込んで、この地図に色落ちするのかなと思ったら、自分でマジックで色をやって、感動したといいますか、非常に頑張り屋さんということで、この辺は反映していただいてよかったと思っています。ほかにうるま市の資料もあったのですけれども、そのこともありがとうございますと、反映させていただきますという言葉をいただいたので、どうにかこれが少しでもつながることを願っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。平成27年度、28年度、29年度にたくさんの施設が開園するが、市の負担、措置費、平成26年度に比べ、どれぐらいになっていくのか、御答弁ください。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時２８分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時２８分） 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。本市の負担ということで、事業者へ支払う保育所運営費の市負担分のことだと存じておりますけれども、まず運営費の費用負担割合について先に説明申し上げますと、市の負担分は給付費全体の約４分の１となります。 まず、平成26年度は認可保育所23施設で約22億1,000万円余りの支出があり、うち市の負担額は約５億4,000万円となってございます。平成27年度でございます。認可保育所は24施設で、26億6,000万円の支出で、うち本市の負担額は約６億6,000万円でございます。次に、平成28年度でございますけれども、認可保育所30施設でございます。
小規模保育事業所が５施設、合計35の施設で、約32億3,000万円余の支出でございます。そのうちの本市の負担額が約８億4,000万円という状況でございます。最後に、平成29年度は、認可保育所29施設、認定こども園２施設、
小規模保育事業所13施設、事業者内保育事業所が１施設の合計45施設となります。合計いたしますと約36億5,000万円余の支出を予定しているということで、今回、今予算のほうにも計上させていただいているところでございますけれども、その本市の負担額は約９億5,000万円を予定しておりまして、平成26年度と比較いたしますと、本市の負担額は約４億1,000万円、数字にしますと約75.7％の増ということを見込んでいるところでございます。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） すごく大きな数字になっているなと思いました。確かに待機児童を解消するためにたくさんの施設をつくっていっておりますが、その施設などは補助金がありますが、その子供たちの措置費、例えば50名から60名単位の認可保育園だと、ゼロ歳児を見る保育料は16万円ぐらいするでしょうか。そのうちの保護者の負担を抜いて４分の１を宜野湾市が支払わないといけないという数字になっていくと思います。それが積み重なっていって、今のこの９億5,000万円という、それは今年度、来年度だけではなくて、再来年度も払っていかないといけない、このような状況がわかりました。この件については６月にまとめて質問させていただきます。数字をありがとうございました。 次に学童保育のあり方について質問させていただきます。私は前回の一般質問から言わせていただいていますが、保育園の待機児童の後は待機学童が起こってくるなと思っておりますが、現在、宜野湾市の公設の４校の待機学童数は何名ですか。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。平成29年度の利用に向けた公立の４放課後児童クラブの入所申し込みの状況でございますけれども、申し込みが197件ございました。本年２月に行った内定不承諾通知において不承諾となった児童は、大山児童センター放課後児童クラブが27人、新城児童センター放課後児童クラブが37人、我如古児童センター放課後児童クラブが８人、長田児童館放課後児童クラブが27人の合計99人という状況でございます。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。では、民間の学童の待機学童は何名ですか。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。民間の学童待機児童ということでございます。平成29年度の利用に向けた民間の放課後児童クラブの待機児童数につきましては、宜野湾市学童クラブ連絡協議会からの報告により把握した数字でございますけれども、定員超過のため入会をお断りした児童数が、平成28年12月28日現在で118名という数字をいただいているところでございます。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。公設の学童クラブが99名、民間の学童クラブでの待機が118名、合わせて217名の待機学童がおります。今後のこの待機学童解消に向けての取り組みはどのように行っていくのか、御答弁ください。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。平成29年度におきましては、新たに長田児童館放課後児童クラブを開所いたしまして、25人を受け入れいたします。また、既存の民間放課後児童クラブの環境を改善することにより受け入れ児童をふやすための放課後児童クラブ設置促進事業を取り組み、定員50人分を増員いたします。今後の待機児童解消に向けては、放課後子ども総合プランを念頭に進めていく必要がございますので、公的施設の活用を中心に可能な方策を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。民間の学童クラブの申し込みを確実に行っていただきたい。一つに、電話して「今子供を預かれますか」と言っても、「預かれません」で、これで終わっていることがあるのです。そうすると、把握ができてこない。ですから、民間の学童であっても、確実にこの
申し込み受け付けをして、まずは確実な待機学童の数を調べないと対応ができないと思いますので、この辺はやっていただくよう、よろしくお願いいたします。 宜野湾市の学童保育料の平均が１万938円、全国の平均が7,371円、差額が3,567円。つまり全国に比べて宜野湾市は3,567円高いのです。保護者の負担を考え、保育料を下げないといけないと思うが、市はどう対応するのか、御答弁ください。
○大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。本市の放課後児童クラブにおける保護者負担額は、全国に比べて高いという実態がございます。利用料の軽減は本市の課題でございまして、平成29年度は子どもの貧困対策推進交付金を活用いたしまして、市民税非課税世帯などを対象に月額3,000円を上限とした利用料の補助を行う予定をしてございます。また、平成29年度は長田児童館で放課後児童クラブを新規開始いたしますけれども、今後も公的施設を活用することにより保護者の負担軽減を行えないか、今研究をしている最中でございます。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） ありがとうございます。確かに貧困対策の補助金を使うことも、これも大事だと。緊急対策では大事だと思います。しかし、公設の学童で保育料の保護者負担軽減や待機学童の解消を行うには、やはり期限のある補助金では将来に不安があります。公設公営では限界があります。県外のように公設民営で行う必要があると思います。そして、公設民営を行う学童保育は、やはり地域の主な施設である公民館でするべきだと思いますが、この辺いかがか、御答弁ください。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時３９分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時３９分） 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。平成28年度は長田区におきましてコミュニティー供用施設と児童館を合築する施設が開所し、平成29年度には児童館で放課後児童クラブを実施することとしております。現在、本市の公的施設での放課後児童クラブの運営につきましては市が直営で行っておりますが、全国的には公設公営が37％、公設民営が45％、民設民営が18％と、公設民営が多い状況下になってございます。地域が主体となり児童の居場所づくりを行っていくことは、児童の安心安全にもつながると思われますので、地域の需要があり、責任を持って実施する体制を整えることができる自治会があれば、公設民営による相談をお受けし、協力していきたいと考えているところでございます。
○大城政利議長 知念秀明議員。
◆６番（知念秀明議員） 前向きな答弁、ありがとうございました。石原部長、お疲れさまでした。そして、事務局長、お疲れさまでした。指導部長、お世話になりました。また、道で会ったら挨拶してください。一般質問を終わります。
○大城政利議長 以上で６番 知念秀明議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は３月27日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後４時４０分）...