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03月23日-14号

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  1. 宜野湾市議会 2017-03-23
    03月23日-14号


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    平成29年  3月 定例会(第404回)   平成29年第404回宜野湾市議会定例会会議録(第14日目)                       午後1時30分(開議時刻)            平成29年3月23日(木)                       午後3時52分(散会時刻)1.出席議員(25名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       1   大城政利     2   宮城 克       3   石川 慶     4   宮城 司       5   山城康弘     6   知念秀明       7   玉城健一郎    8   伊佐哲雄       9   米須清正    10   桃原 朗      11   知名康司    12   濱元朝晴      13   呉屋 等    14   佐喜真 進      15   比嘉憲康    16   屋良千枝美      17   宮城勝子    18   桃原 功      19   平良眞一    20   上地安之      22   島 勝政    23   伊波一男      24   岸本一徳    25   我如古盛英      26   知念吉男2.欠席議員(なし)3.欠員1名(21番)4.説明のために出席した者      職名       氏名     職名       氏名     市長       佐喜眞 淳  副市長      松川正則     教育長      知念春美   水道事業管理者  和田敬悟     総務部長     米須良清   企画部長     国吉孝博     基地政策部長   鈴木宏治   福祉推進部長   比嘉 透     健康推進部長   比嘉直美   市民経済部長   伊波保勝     建設部長     石原昌恵   教育部長     島袋清松     指導部長     仲村宗男   消防長      浜川秀雄5.議会事務局出席者      職名       氏名     職名       氏名     事務局長     宮城光徳   課長       多和田眞満     議事係長     中村 誠   主任主事     伊佐真也     主事       渡嘉敷 真  主事       野嶋博司6.会議に付した事件は議事日程第14号のとおりである。              議事日程第14号         平成29年3月23日(木)午後1時30分開議 日程第1 一般質問    (1)米須清正       (2)平良眞一 ○大城政利議長 皆さん、こんにちは。ただいまから第404回宜野湾市議会定例会第14日目の会議を開きます。(開議時刻 午後1時30分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第14号のとおり進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。9番 米須清正議員の質問を許します。米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 皆さん、こんにちは。朝の小学校の卒業式、大変御苦労さまでした。それでは、始めていきたいと思います。議席番号9番、結・市民ネットワーク米須清正でございます。 まず、質問の前に、午前の小学校の卒業式、大変すばらしい卒業式でした。長田小学校、今年度で18年、これまで1,614名の卒業生を送り出しています。今年度は103名、小学校入学時にはぴかぴかのランドセルを重そうに背負っているのが印象に残っています。今では私よりも背が伸び、本当に頼もしく思いました。これから中学校へ入学して、夢のある学校生活を送っていただきたいと思います。そしてまた、何よりも保護者には感慨深いものがあると思います。しっかりと愛情を持って子供に接してあげていただけたらいいなと思っております。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告してありました一般質問を、順を追って質問に入らせていただきます。まず、教育行政について。学校通学路危険箇所点検後の取り組みについてお伺いいたします。4月には、新年度の始まり、そして入学式と平成29年度のスタートの月になります。各小学校、中学校におかれましては入学式が行われ、小学校1年生にとっては自宅から小学校までの登下校が不安だと思います。中には初めて通る児童もいると思いますけれども、学校までの道のり、いろんな危険箇所があると思います。毎年学校ごとに通学路の安全点検の実施を行っていると思われますが、危険箇所の点検はどのように行われ、また安全マップなどは作成されているのかお伺いいたします。 あとは自席にて質問を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎仲村宗男指導部長 こんにちは。御答弁の前に、議長を初め議員の皆様におかれましては、本日の小学校卒業式に御参加、激励を賜り感謝申し上げます。 それでは、米須清正議員の御質問にお答えいたします。教育委員会におきましては、市当局や中部土木事務所等関係機関と連携し、毎年5月に宜野湾市通学路安全推進会議を開催しております。この会議では、事前に学校から提出されました資料に基づいて点検箇所を確認し、対応について話し合います。その後、1学期の修了式前後に小学校教頭安全教育主任通学路安全推進会議の委員の皆さんで小学校区の危険箇所等を点検し、児童の安心安全な登下校の環境改善に努めております。また、学校においては法令で策定が義務づけられている学校安全計画危険等発生対処マニュアルに位置づけ、安全マップを作成し、毎年見直しを行っているものと考えます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 中部土木事務所、それから警察、市の土木課、それから市民生活課教育委員会と、そのメンバーで点検やっているということですね。 それでは、通学路の安全点検をした後、危険箇所の周知は保護者とか児童にはどのように指導しているか、お答えをお願いします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。通学路安全点検におきましては、危険な状況を点検者全員で確認し、校区ごとに点検箇所一覧表をまとめ、学校や関係機関に送付して周知を図っております。また、学校におきましては、保護者に対して授業参観や学級懇談会で新たな危険箇所を挿入した安全マップを配付し、周知を図っております。さらに、児童に対しては校長講話や朝の会、帰りの会で日常的に危険箇所安全指導を徹底してございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) ありがとうございます。授業参観とか、それから安全マップに書き込んで児童のほうには通知しているということでわかりました。 それでは、危険箇所の対応や経過報告などのお知らせは行われているのかどうか、お願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。危険箇所の改善対応が終了した箇所につきましては、関係機関から教育委員会と学校に報告があります。教育委員会は報告を受けた後、点検箇所が適切に改善されたかを再確認し、学校に連絡をしております。また、宜野湾市通学路安全推進会議においては、前年度の改善箇所並びに経過報告を行っております。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) わかりました。危険箇所の点検などが終わったところは、またさらに現場に行って見て、皆さんに通知していると。本当、当局の尽力によって整備がされている箇所もいっぱいあります。そのほかの整備されていない箇所がまだありますけれども、その件につきましてはいかがでしょうか。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。繰り返しの答弁ではございますが、教育委員会は対応が終了した箇所の報告を受けた後、学校に再確認の連絡をしております。なお、未整備の箇所につきましては、年度初めに小学校教頭から提出される点検箇所一覧表から実態を把握し、5月の宜野湾市通学路安全推進会議で確認し、夏休み前後の校区安全点検に生かしております。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) どうも失礼しました。ありがとうございます。 それでは、次に長田小学校通学路の県道32号線と市道長田1号の交差点、通称富浜カジマヤーと言いますけれども、その拡張工事の件なのですが、平成28年度中に工事が完了すると、以前答弁をお聞きしましたが、その後の進捗状況をお願いいたします。 ○大城政利議長 建設部長
    石原昌恵建設部長 米須議員の御質問にお答えいたします。沖縄県によりますと、当該交差点工事につきましては、平成28年10月の入札不調等により着手がおくれたとのことですが、平成29年1月に工事請負契約を締結しておりまして、工事完了は平成29年6月末を予定していると聞いております。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) というのは、よくどうなっているのというような感じで聞かれるものですから、ちょうどたまたま通ったときに工事関係者がいました。そして聞いてみたら、ちょっとおくれているけれども、平成29年6月ごろには完成するという話がありましたので、当局の皆さん、ありがとうございました。 それでは、この交差点なのですが、バス路線でもあるし、このストップ線を後方にちょっとずらして線引きはできないか、関係機関のほうに要請とかはできますでしょうか。よろしくお願いします。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時42分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時43分) 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。ストップ線の件でございますけれども、その件に関しましては現場も確認しながら、沖縄県中部土木事務所にも調整、確認したいと思います。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) これまでは、ちょっと前の交差点の近くに線引きをやってしまったものだから、ほかの車がちょうど突き出てバスが曲がれないとか、そういった感じがありましたので、ひとつその点は早目によろしくお願いいたします。 次に移っていきたいと思います。登下校時の交通渋滞と徒歩通学の推進についてお伺いいたします。1月4日の新聞に、「歩いて登校全国最低、送迎車で学校混雑」との記事が載っていました。そこで、市内9小学校全体の徒歩登校は何%ぐらいか、お答えをお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。新聞報道では、小学校5年生の徒歩登校の割合としまして、全国男子が93.4%、女子が94.3%に対して、沖縄県男子が79.2%、女子が79.8%という深刻な実態が示されておりました。しかし、本市におきましては、男子が89.2%、女子が94.4%と、県平均を男子が約10ポイント、女子が約15ポイント大きく上回っており、全国平均に近い状況がございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 全国が93.4%、県内では男子のほうが79.2%と女子が79.8%ですよね。宜野湾市のほうでは、男子のほうが89.2%、それから女子のほうが94.4%ということで、宜野湾市のほうは結構パーセンテージのほうは上回っていると、よくわかりました。 それでは、徒歩登校の推進に当たり、パーセンテージは高いのですが、当局はどのように御指導をやっているかお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。教育委員会では、保護者向け徒歩登校の勧め」の文書を各学校に配付しております。体力の向上、規則正しい生活習慣、学力向上、危機管理能力の育成等の効果が期待できることから、教育委員会では徒歩登校を奨励しております。また、校長会、教頭会で、全小中学校で徒歩登校学校経営方針に位置づけて進めるよう周知しております。さらに、教育委員会が作成する教育施策、「宜野湾市の学校教育」の平成29年度努力事項として力を傾けております。なお、保護者への徒歩登校奨励の文書やリーフレットを配付し、保護者と連携して徒歩登校を推進してまいります。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) ありがとうございます。当局も徒歩登校を奨励していると。県内で学校の登下校時の送迎が多い背景には、夜型の生活スタイルの影響がある可能性が否定できない。就寝時間が遅くなった結果、朝の時間帯に余裕がなくなり、車で子供を送迎しているのではないかとありました。登校中の安全が心配との声もありましたが、登校時間に合わせての集団登校により、友達とのコミュニケーションが深まる、体力がつくことで病気に負けない体づくりにつながるなど、よい点も多くあります。早寝、早起き、朝御飯とよく聞きますが、よりよい生活リズムを築き上げていくためには運動も見逃せないと思います。まずはこの1年、目標に「歩いて登校」を掲げて取り組んでみてはいかがですか。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎仲村宗男指導部長 教育長の方針でもございますが、教育委員会では平成29年度の努力事項として、先ほども申し述べましたとおり徒歩登校を推進し、保護者と連携してまいります。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。 それから、私も朝の交通安全指導を正門のほうでやっていますが、市道長田・愛知線に面していて、交通渋滞とまではいかないのですが、学校の周辺まで車で送ってもらう子供もおり、停車した車からおりる際には、ほかの車がそばを走り抜け、冷やっとする場合もあると。また、近隣の駐車場での下車も多くなり、所有者からの苦情も絶えません。学校では駐停車禁止の看板も設置し、ポストコーンなども置いて注意を促していますが、なかなか減りません。安全な場所での下車の指導を、学校を通して伝達できないか。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎仲村宗男指導部長 お答えいたします。教育委員会におきましては、これまで交通安全指導に係るお知らせ文書により、危険箇所について児童生徒や保護者に周知してまいりました。今後の対応として、4月にリーフレットを全保護者に配布し、徒歩登校を奨励してまいります。特に登校時に校門周辺での渋滞を解消し、児童生徒の安全を守るため、自家用車の乗り入れ禁止を周知してまいります。また、学校におきましては、校長講話や学級指導などを通して子供たち徒歩登校を勧めてまいります。特に校門近くでの車の乗り入れが、ほかの子供たちの命の危険を脅かしていることを子供たち自身にも理解させ、指導してまいります。さらに、安全立哨ボランティアの皆様は、日ごろから交通安全指導の御協力をいただいておりますが、自家用車での乗り入れ禁止の注意喚起もあわせてお願いしてまいります。市教育委員会、学校、保護者、地域と連携した安全教育のさらなる充実と繰り返し指導を徹底し、地域の子供は地域で守る安全体制の確立に努めてまいりたいと考えます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 部長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に僕から一言。徒歩登校すれば、いろんなメリットがあると思います。学校周辺の交通渋滞の解消、それから子供たち安全確保、体力がつく、縦の関係が生まれて挨拶ができるようになる、友達がふえるなど、いいことがいっぱいあると思います。また、天気が悪いときとか荷物の多いときなど、かわいそうで仕方がない、車で送ってやりたいという気持ちもわかりますが、このことで子供は、つらいときにすぐに人に頼ることを覚えてしまいます。本当に子供の将来のことを思えば、心を鬼にして子供の自立を促すことが大切です。そのかわり、頑張って帰ってきたら温かく迎えてやれる親になりましょう。この件に関しては終わりたいと思います。 次に、待機児童ゼロに向けた取り組みについて。過去5年間の待機児童の推移を、国に報告している4月と10月時点の数字を、お答えをお願いいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。過去5年間の推移ということでございますけれども、まず平成24年度4月1日が259名、10月1日が363名、平成25年度は4月1日が193名、10月1日が327名、平成26年度は4月1日が211名、10月1日が369名、平成27年度は4月1日が350名、10月1日が479名、平成28年度は4月1日が172名、10月1日が313名となっておりまして、待機児童解消に向け認可保育所の創設や増改築等により入所定員増を進めてまいりましたけれども、なお市民の保育ニーズが一定程度見られているというような状況でございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 僕も当局からもらった資料を見たのですが、年度の4月と10月時点の国の定義に基づいて、10月時点からの待機児童がふえている理由は何でしょうか。よろしくお願いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。10月以降待機児童がふえている理由は何かというような御質問でございますけれども、主にゼロ歳児が増加してきている。いわゆる自然増でございます出生、あるいは社会現象でございます転入などで、多くは出生ということでゼロ歳児がふえているということで御理解いただければと思います。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) ゼロ歳児が多くなるということですね。わかりました。 それでは、次に行きます。平成28年度の年齢別待機児童はどのようになっているのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。平成28年、昨年でございますけれども、平成28年4月1日時点の入所待ち児童数はゼロ歳児が20人、1歳児が133人、2歳児が51人、3歳児が32人、4歳児が7人、5歳児がゼロ人で、合計243人という状況でございました。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 資料から見ますと、1歳児が133名と多いですね。入所待ちの児童が合計で243名ということで、よくわかりました。ありがとうございます。 それでは、次に待機児童解消のために認可外保育施設認可化移行支援認可保育園の創設、小規模保育事業所の設置などの推進をやってきていると思いますが、平成27年から平成29年までの3カ年間で施設の整備、拡大は図られたのか。3カ年間の施設の整備を、年度別にお答えお願いいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。過去3カ年間の整備状況というふうに理解してございますけれども、平成27年度から平成28年度にかけましては、保育園の分園、創設など合わせまして7カ所378名、小規模保育所が5カ所で88名、今年度までに合計466名の実績ということになってございます。 それから、次年度以降の計画につきましては、平成29年度中に開所を予定している施設は、創設で認可保育園1カ所80名、小規模保育所8カ所152名、事業所内保育所1カ所19名の合計で251名ということになってございます。さらには次年度、平成29年度中に整備をし、平成30年4月開所予定が、創設が5カ所420名、改修建てかえで4カ所150名、事業内保育所1カ所で19名、合計589名の確保数の増を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) この件に関しては、きのう桃原朗議員に対しての答弁で聞いておりますので、よくわかりました。ありがとうございます。 それでは、箱物はいいとして、次は子ども・子育て支援制度において、地域型保育事業が平成27年度よりスタートしていますが、地域型保育事業の展開において、待機児童解消の一定の役割は果たしていると考えていますか。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。地域型保育事業の特徴といたしましては、ゼロ歳児から2歳児の低年齢児に対し、きめ細かな保育を提供できるという保育事業でございます。本市を含め、全国的にも待機児童のほとんどが低年齢児に集中している実態がございまして、ゼロ歳から5歳児までの待機児童中、ゼロ歳児から2歳児までが80%以上を占めている状況がございます。このような中、地域型保育事業の推進につきましては、低年齢児の待機児童解消に関しては有効な手だてであると、そのような事業であるというふうに考えているところでございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 部長、ありがとうございます。 では、次に移りたいと思います。保育士の確保に向けた総合的な対策としての取り組みについてどのような事業を展開しているか、御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。人材確保に向けた対策ということでございますけれども、保育士確保に向けた取り組みに関しましては、国やそれから県の補助メニューを活用した保育士試験対策事業、それから保育士年休取得事業、それから保育補助者雇上事業、そして今年度の新規事業を予算計上させていただいておりますけれども、保育士宿舎借上支援事業、この4つの事業を実施し、新規保育士及び潜在保育士の確保、それから離職防止に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 今答弁もらった4つの事業に関しましては、一般会計予算審議で説明を聞きましたが、確認のために再度質問したいと思います。保育士試験対策事業は、待機児童解消に必要な保育士の新規確保を目的として実施することですが、講座を受けられている対象者、事業内容、これまでの実績の説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士試験対策事業の対象者といたしましては、認可保育園認可外保育施設小規模事業所等に勤める保育士以外の者を対象としているところでございます。事業の内容といたしましては、受験希望者に対し、前期と後期に分けて保育士試験の筆記及び実技の試験科目に係る集中講座、それを実施するものでございまして、各講座とも定員を30名と定めておりまして、市内の保育士養成学校に委託をして事業を進めている最中でございます。 これまでの実績といたしましては、前期講座においては18名、それから後期講座は12名の申し込みがございまして、4月、来月の試験に向けて講座が続いている状況でございます。実績につきましては、講座終了後、早々に取りまとめてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) ありがとうございます。講座が前期と後期と年2回、それから受講者が30名、実績は今のところゼロということですね。わかりました。 それでは、この講座を受けて試験合格して保育士免許を取得すると、ほかの自治体でも就職は可能なのか、これは宜野湾市限定なのか。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。この事業で保育士資格を取得した場合、他の自治体においても就職が可能なのかどうかという御質問でございますけれども、保育士資格を取得した後は、他自治体の保育所などでも勤務は可能ということになってございます。しかし、本人の意思を尊重して、できるだけ市内の保育所での就職を私どもとしては呼びかけていきたい、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) ぜひそういうふうにやってほしいと思います。 次に、保育士年休取得等の支援事業の目的と対象者、それから事業内容の説明もお願いいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。年休取得支援事業の目的でございますけれども、これは保育士の年休取得日数を増加させることで処遇改善につなげ、保育士の離職防止と復職促進を図ることを目的としてございます。対象者は、認可保育所や認定こども園、それから小規模保育事業所となってございまして、事業の内容といたしましては、年休取得を増加させるために新たに雇用した年休代替保育士の人件費分を補助する事業になってまいります。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 増加させるためにと、わかりました。それでは、その事業内容に年休代替保育士とありますが、保育士資格を持った方なのか、御説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。年休代替保育士につきましては、保育士の資格を持った方を採用していただいているところでございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) では、次に行きます。保育補助者雇上強化事業の目的、対象者、事業内容の御説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。本事業の目的でございます。保育士資格を持たない、保育士の補助をする者を雇い上げて保育士の業務負担を軽減し、離職防止を図ることでございます。対象につきましては、認可保育所や認定こども園、小規模保育事業所等の施設が対象でございまして、補助者として雇い上げる者の要件といたしましては、保育士資格を有しない者で、勤務時間が週30時間、1日6時間以下であることに加え、必要とする研修を修了した者を従事させる必要がございます。事業の内容といたしましては、その保育補助者の雇い上げに必要な費用を補助する内容ということになってまいります。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 部長、ありがとうございます。子育て支援員研修とはどのような研修になるのか、御説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時09分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時09分) 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。本研修におきましては、沖縄県が主催する研修になってございまして、保育に必要なカリキュラムなどを履修することによって得られる研修ということで理解しております。また、本市独自では行っておりませんで、沖縄県の研修ということで御理解いただければと思います。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 県の研修ということで理解いたしました。ありがとうございます。 それでは、最後の新規の保育士宿舎借上支援事業は、今年度新規事業となっていますが、目的、対象者、事業内容のご説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。事業の目的といたしましては、保育士の宿舎を借り上げるための費用を支援して、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備することでございます。対象となる保育士の要件といたしましては、保育所等に新規に採用された常勤の保育士及びこれまで常勤として勤めている保育士ということになってまいります。 事業の内容といたしましては、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げて、その費用の一部を国が2分の1、本市が4分の1補助するものでございまして、事業者も4分の1負担をするというような内容ということになってございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) ありがとうございます。常勤の保育士ということでわかりましたので、ありがとうございます。 では、次の3番目の中城村との境界のハンタ道整備と安全対策についてお伺いしたいと思います。この件に関しましては、質問に入る前にお礼を述べたいと思います。赤道2丁目付近の道路のひび割れの整備を早々と対応していただき、まことにありがとうございました。本員も現場を確認してまいりました。ただ、このハンタ道につきましては、長田から上原までの約2.8キロ、沖縄県においては土砂災害危険箇所として指定された注意喚起を促している場所です。これからこの道路は抜本的な整備を施さなければ、また同様な事態になることは、これまでの一過性の補修、舗装工事の結果からも明らかです。実際に長田3丁目付近、以前に整備した箇所になりますが、現在ひび割れが生じております。当局におかれましては、大変課題のある道路と認識していると思いますが、中長期的な展望を持って、ハンタ道の道路整備について実現可能な手法、方針として、擁壁積みやパイプ打ち込みなど前向きな検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。アスファルトひび割れ部分の補修は、道路維持管理のほうで対応しておりますけれども、急傾斜地になっていることによりアスファルトひび割れ等が生じた箇所においては地質調査等を行い、対策を検討する必要があると考えております。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) ぜひチェックしながらそういった箇所を直していくように、よろしくお願いいたします。 次に、市道中原1号、国道330号から宜野湾市社協前を通って中城村側との交差する場所ですが、どこが優先か迷ってしまいます。白線、標識の設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。当該箇所におきましては、どこが優先かも含めて現場調査をし、市民経済部や宜野湾警察署と連携しながら、白線、標識等の設置を検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 昔はといいますか、向こうからの道は社協側からが優先だったのですが、ハンタ道ちょうどきれいに整備されていて、ちょっとどこが優先かわからなかったものですから、ぜひどこに白線を引くかはお任せしますので、よろしくお願いいたします。 次に、長田地区コミュニティ供用施設及び児童館の安全対策についてお伺いいたします。平成29年3月12日、長田地区コミュニティ供用施設及び児童館の落成記念式典及び祝賀会が、宜野湾市長を初め多数の御来賓並びに長田区民の皆様の御臨席のもと盛大にとり行われました。この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 さて、平成29年1月から新しい公民館での事業活動を行っていますが、幾つかの安全対策について区民、児童館利用者の保護者の皆様から要望が出ております。まず初めに、公民館から出るときの市道長田・愛知線にカーブミラー設置の要望があります。この場所は、両サイドから緩やかな下り坂になっており、特に左折、右折する際に右側からの車両、児童生徒が見えにくく危険である。次に、隣接する砂販売所と公民館敷地の境界に柵の設置及び施設の後方にある雨水タンクの周囲を、子供たちが上れないように周囲に柵をするとか手だてを考えてほしいという要望があります。雨水タンクには、固定したはしごがついていて、小学校高学年の子供たちが簡単に上れるため、柵の設置が必要と考えますが、以上3点答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 カーブミラー設置の件に関してお答えいたします。自治会からの正式な要請書は、まだ担当課のほうには提出されていないようですので、正式な要請をもって次年度の交通安全対策事業等にてカーブミラーの設置を検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。隣接する砂販売所と公民館敷地の境界に柵の設置の要望でございますけれども、これにつきましては市民生活課のほうで掌握をしてございます自治会育成補助金の活用、それも自治会の役員会あたりで、どうしても必要というような方向性が要望も含めてあれば、この補助金の活用も検討できるというふうに考えております。     (米須清正議員「後ろの雨水タンクの件は」と呼ぶ) ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 失礼しました。御質問にお答えいたします。雨水タンクの部分への柵の設置につきましても先ほど同様、この自治会育成補助金の活用ということで検討も可能ということでございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 砂販売所と公民館敷地の境界の柵と、それから雨水タンクの周囲の柵ですね。 それからもう一つあるのですが、施設内の集会所にバスケットリングが設置されていますが、壁を傷つけないためにネットの設置も必要なのですが、この3点、自治会育成補助事業の事務所改修補助を利用することは可能でしょうか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 米須議員の御質問にお答えいたします。ただいまのネットを設置したいという要望につきましても、自治会として管理上どうしても必要ということであれば、先ほど申し上げました自治会育成補助金の事業費の中に事務所改修費がございますので、これはまた自治会の負担が3分の2というところもございますけれども、そこら辺も含めて検討はできるということでございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) ありがとうございます。 それでは、次に長田児童館の安全対策についてお伺いいたします。これまで開所してから約3カ月、児童館は子供たちでにぎわっています。自分自身も朝の交通整理をやっていて、児童から学校を終わったら児童館へ行こうという声がよく聞こえてきます。また、4月からは長田児童館放課後児童クラブが実施されます。今では子供たちの居場所として、とっても人気の場所となっております。ただ、長田児童館はすばらしい施設になっていますが、2階になっているため、何カ所か安全対策をやらなければならないと思っています。 まず初めに、施設内の自治会事務所から2階に上がる階段の真上が廊下に隣接しているため、子供がよじ登って間違って落ちる可能性と、物が落下する可能性がある。当局は確認していると思いますが、どのように思われているか。 それと、ベランダ側はちょっと広いのですが、手洗い場の設置と、それから防護ネットの設置をお願いしたいと。これから先、特に夏場、子供たちはベランダで遊ぶと思います。危険防止の面からも、早急な対応が必要だと感じました。ちなみに、長田児童館と似たような児童館が西原町にあり、早速見てきました。職員にお会いして、2階のほうを見せてもらいました。職員の話によりますと、やはり子供たちは塀によじ登り、下をのぞきたいとの好奇心があるみたいです。そのために、どうしても危険防止のために防護ネットの設置は必要だと言っていました。また、図書館の窓の柵の取りつけは安全対策の面からも必要だと本員は感じていますが、いかがですか。以上3点よろしくお願いいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。長田児童館の安全対策と利便性の向上についての御質問だと感じておりますけれども、まず安全につきましては建築基準の面から申しますと、バルコニーの周囲には安全上必要な高さが1.1メートル以上の手すり、壁などを設置しなければならないことになってございまして、それに関しましては、長田児童館はもちろん適正ということで理解はしておるところでございます。しかしながら、米須議員の説明にもございましたとおり、子供たちは時に予期せぬ行動をとることがあることから、安全対策を求められているものと理解をしてございます。 長田児童館は、開所して間もない児童館でございますけれども、館長を初め児童厚生員及び放課後児童支援員の職員が配置されますので、まずは児童に対し施設の安全な使い方についての指導を行い、危険と思われる箇所には注意を喚起する目印など表示をして対策を行ってまいりたい、このように考えております。安全対策や利便性の向上に関しましては、施設を運営していく上で対策が必要と判断された場合、速やかに関係部署と調整を行い、対策を講じたいと考えております。 御質問にもございました、西原町にも類似した施設があるということでございますので、西原町にございますのも調査研究を踏まえて対処もしてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 米須清正議員
    ◆9番(米須清正議員) ぜひ事故が起こらない前に、そういった対策をやってほしいと思います。子供たちは、何するかちょっとわからないのです。そういった面で確認しながら、またその対策をとってほしいと思います。なれてきたら、ちょっとまずいということもありますし、そういった面よろしく御研究のほうお願いいたします。 次に、光熱水費の問題になりますが、自治会と児童館の電気料、水道料金はどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質問にお答えいたします。電気及び水道料金の支払いにつきましては、各事業者との契約は長田自治会が行っており、支払いは一旦長田区自治会が行うことになります。児童館が使用した電気及び水道料金につきましては、児童館側の使用料を子メーターで確認した上で、案分により料金を確定させ、自治会からの請求により児童館が自治会へ支払うというような仕組みになってございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 一旦は自治会で払って、それから子メーターを調べて児童館から自治会に支払うというような形とるわけですね。ありがとうございます。 それから、これから先、昼間の活用が低い児童館の集会所、高齢者でも利用できるように考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 御質問にお答えいたします。長田児童館は、児童の厚生を目的とした施設でございます。宜野湾市児童館設置及び管理条例に基づき運営を行ってまいりますけれども、高齢者の行う活動が児童の健全育成とかかわるなど設置目的に沿っている場合は、市長の許可により利用が可能ということになってまいります。本市初の合築施設でございますので、地域の活性化と児童の健全育成に寄与する施設となるよう長田自治会と連携協力しながら運営してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) 児童と高齢者と一緒になっての活動は、可能性はあるということですね。わかりました。ありがとうございます。 次に移っていきます。ごみの資源化について。「台所から資源循環を考える」~廃食油・生ごみリサイクル~というテーマで、2月25日うるま市石川地域活性化センターでの環境セミナーの講演を聞きに行ってまいりました。台所から出た生ごみや廃食油を、燃やすごみとして捨ててはいませんか。捨てればごみ、リサイクルすれば資源とも言われています。生ごみの堆肥化や、廃食油を燃料として活用するほか、最近ではバイオマス発電による地球温暖化対策としても注目が集まっています。 そこで、まず初めに廃食用油の回収、資源化について質問します。この件につきましては12月議会でも取り上げましたが、再度お伺いいたします。宜野湾市、沖縄市、北谷町、2市1町で構成する倉浜衛生施設組合との協議または話し合いを持つと12月議会で答弁がありましたが、協議はなされたのかお聞かせください。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 米須議員の御質問にお答えいたします。倉浜衛生施設組合と構成する2市1町による話し合いは、まだ持たれてはございませんけれども、昨年12月の末に中部広域市町村圏事務組合において構成をする9市町村で、家庭用廃食油の回収に関する事前検討会が開催をされてございます。内容としましては、廃食用油の共同処理についての内容でございましたが、回収方法あるいは利用方法など、まだまだ各市町村工夫、改善すべき点も多いことから共同処理は行わず、各市町村それぞれで対応することを確認してございます。 本市におきましては、倉浜衛生施設組合を構成をしてございます沖縄市、北谷町と同じ方向性で行う必要があると考えておりますので、今後は回収方法、施設の整備等も含め、倉浜衛生施設組合も交え十分な話し合いが必要かと思いますので、いましばらく時間が必要かというふうに考えております。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆9番(米須清正議員) ぜひ北谷町、沖縄市、宜野湾市一緒になって、廃油の回収をできるように話し合いをしてもらいたいと思います。 以上で僕の一般質問は終わりますが、この3月で定年をなさいます石原建設部長、それから宮城議会事務局長とは自治会長時代からのおつき合いで、相当お世話になりました。本当にありがとうございました。そして、仲村指導部長、ちょっと早過ぎるのではないかなと思いますけれども、長田小学校時代からのおつき合いで大変お世話になり、感謝申し上げます。そして、現場復帰ということで大変喜んでいますので、子供たちのために一生懸命頑張ってください。よろしくお願いします。 これで一般質問を終わりたいと思います。 ○大城政利議長 以上で9番 米須清正議員の質問を終わります。 ○大城政利議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時32分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時42分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。19番 平良眞一議員の質問を許します。平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 皆さん、こんにちは。絆クラブの平良眞一でございます。よろしくお願いいたします。きょう午前中は、市内の小学校の卒業式で、私も志真志小学校の卒業式に行ってまいりました。今度、志真志小学校は校舎そして体育館の建てかえということで、学校では卒業式ができずに宜野湾市民会館で卒業式がとり行われ、大変すばらしい卒業式で、卒業生の一言一言に私も本当に感動いたしました。将来の宜野湾市をしょって立つ子供たちが、本当にたくましく見えました。知念教育長も同席され、本当に涙ぐみながらきょうの卒業式を一緒に堪能といいましょうか、見守っていました。そして、中学校へ進学をする子供たちに頑張れとエールを送りたいと思います。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告をしてあります順序で一般質問を始めさせていただきたいと思います。まず、施政方針について。初めに、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の取り組みについてお伺いいたします。施政方針にもあります、平成28年1月から各行政分野において番号の利用と個人番号カードの交付が開始をされ、これに伴い地方税分野でも申告書等への番号の記載が開始をされたところであります。そして、平成29年7月からはいよいよ情報提供ネットワークシステムを通じた情報の取得及び提供が開始をされる予定であり、番号の利用が本格化していくものと思われます。しかし、市民としてはまだ税番号制度について不安な部分があるものと思います。 そこでお伺いいたしますが、マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何があるのか御答弁をいただきたいと思います。あとは自席から質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 こんにちは。平良眞一議員の御質問にお答えいたします。マイナンバーのメリットは、大きく3つございます。1つ目は、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。2つ目は、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることや、マイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。3つ目は、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平公正な社会を実現することです。さらに、マイナンバーカードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、IT社会の重要な基盤として最大限活用していくこととしております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 今メリットの御説明をいただきましたけれども、非常に難しい。説明受けても非常に難しい制度かなというふうに思っております。 それから、このマイナンバー制度導入によって、個人情報を国が一元管理をしていくということや、それから個人情報が漏えいする危険性はないのか。そのことによって、海外のような成り済まし、そういった被害等が起こる可能性はないのか。大変市民、国民、県民の心配もあるのですが、その可能性はないのか御答弁をお願いしたいと思います。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。個人情報の外部漏えいや個人番号の不正利用など、マイナンバー制度に対するさまざまな懸念が国民の間にあることは国も承知しているところです。対応といたしましては、制度面及びシステム面においてさまざまな保護措置をとることで、二重、三重の対策をとっているところです。制度面における保護措置の具体策といたしましては、個人番号の提供を受ける際にマイナンバーと身元の確認を行う本人確認措置、マイナンバーを含む個人情報を取り扱う部署においてリスク分析を行う特定個人情報保護評価などを実施しております。システム面における保護措置といたしましては、個人情報の分散管理、情報連携に個人番号を直接用いず符合を使用すること、さらには通信の暗号化やアクセス制御を実施することとしております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) マイナンバーだけでは利用できないと。符合が付されて、初めて利用ができると。今もう既にマイナンバーカードの交付は始まっていますけれども、宜野湾市の交付状況はどのようになっているのか。そして、このマイナンバーカードの取得は義務になるのか、御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。まず、本市におけるマイナンバーカードの申請状況についてでございますけれども、平成29年、ことしの2月末現在の申請件数が7,323件、申請率にしますと7.58%、そのうち交付済みのマイナンバーカードは5,194枚となっておりまして、市民のマイナンバーカード交付枚数率は5.37%となってございます。 もう一点の義務かどうかということでございますけれども、平成27年10月から全市民に送付をされております通知カードによることも可能だというふうに総務省のほうから伺ってございますけれども、マイナンバーカードを取得することによって身分証明書にもなり得るというところで、本市としてはマイナンバーカードの取得を奨励しているところでございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) カードの取得は義務ではないということで、本市の交付状況が2月末時点で5,194枚ということで、本当に交付枚数少ないですね。本市も今5.37%という答弁をいただきましたけれども、県平均もまだ5.7%という交付状況だそうです。これなぜこんなに少ないのか、皆さんはどういう考えでおられますか。この5.37%の交付状況、大変少ない状況なのですが。 そして、これまでほかにも市民カード、そして住基カードの発行もされていると思いますけれども、その発行枚数はどの程度あるのか、御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。市民が取得をしている率につきましては5.37%ということで、まだまだ低い状況にあるというふうに担当でも理解はしてございますけれども、これにつきましては今後どんどん奨励をしていきながら、これから予定をしてございますコンビニのほうでの証明書交付におきましてもマイナンバーカードが必須になりますので、その辺も含めて今後啓発もしてまいりたいというふうに考えてございます。 あともう一点の市民カードと住民基本台帳カードの発行枚数でございますけれども、これもことしの2月末現在の数字でございます。市民カード登録数は3万7,040件で、機能としましては暗証番号を設定した上で、自動交付機も利用することができるようになってございます。また、印鑑登録証としての機能も有してございます。もう一方の住民基本台帳カードにつきましては、登録数が3,416件で、機能としましては顔写真つきカードは身分証としての利用や、電子証明書が搭載をされている場合にはe-Taxなどの国税の電子申告でも利用が可能となってございます。また、暗証番号を設定して自動交付機を利用することもできます。自動交付機を利用することができる住民基本台帳カードは、現在612件となっている状況でございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 今現在で市民カード3万7,040件ですか、住基カードが3,416件ということで、一応市民カードに関しては、まあまあ発行されているのかなというふうに感じますけれども、今部長の答弁の中にありました、施政方針にもあります平成30年1月より全国のコンビニエンスストアにおいて住民票あるいは各種証明書等が取得できるように、証明書コンビニ交付システムの導入を進めるというふうに施政方針の中でもうたわれておりますけれども、もう少し詳しく御説明いただけますか。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。証明書コンビニ交付システムは、マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等の店舗で住民票の写しや印鑑登録証明書など各種証明書を取得できるというものです。導入した市町村内の店舗に限らず、県内、全国各地のコンビニエンスストア等に設置されたキオスク端末でサービスを受けることができます。本市では、平成30年1月にコンビニ交付システムを導入する予定です。また、現行の自動交付機につきましては、平成31年3月末をもって廃止することとしております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 全国のコンビニエンスストアで証明書の発行ができるようになると。そして、今発行されている市民カード、住基カードによる自動交付機、これが平成31年3月で廃止になるということで、では市民カード、そして住基カードは平成31年3月以降は使えなくなるということで理解していいのですね。そして、そのかわりに今回のマイナンバーで、そういった証明書等がコンビニで利用できるということで理解していいのでしょうか。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。市民カードと住民基本台帳カードの今後についてでございますけれども、まず市民カードにつきましては自動交付機が廃止をされた後は、印鑑登録証としてそのまま使用いただくことができます。あと、もう一つの住民基本台帳カードにつきましては、電子証明書を含め有効期限までは使用が可能となっておりますけれども、新規発行そのものは平成27年12月末で終了していることから、新たにカードが必要な場合にはマイナンバーカードの取得をしていただくというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 今はもう発行はされていないのですけれども、今現在持っている市民カードに関しては平成31年3月末までということで理解をしておきたいと思います。 それから、今回のこの制度に関して、自分で検索をして何に使われているのかが確認できる、情報を提供できるマイナポータルがあると聞いておりますけれども、これはどの範囲まで自分の情報を知ることができるのでしょうか。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。マイナポータルとは自分だけのポータルサイトのことで、今後拡張可能性の高いインターネット上のウエブサービスのことです。行政機関等が保有する自分の個人情報や大事なお知らせなどが、自宅のパソコンやスマートフォンから確認できるほか、将来的にはさまざまな申請手続をオンラインで行えるようになる予定でございます。 例えば、情報提供ネットワークシステムを通じた住民情報のやりとりの記録を確認できるとか、行政機関が持っている自分の特定個人情報が自分で確認できると。あとは先ほど言いましたが、行政機関などから個人に合ったきめ細やかなお知らせを確認できる等がございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) わかりました。宜野湾市はコンビニでの交付システム導入が平成30年1月からということで御説明いただきましたけれども、県内市町村でこのコンビニ交付を行っている市町村は何カ所あるのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。平成29年3月1日現在、県内8市町村、那覇市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、読谷村、南風原町、八重瀬町でサービスが導入されております。全国では377市町村が導入しております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 県内では8市町村がコンビニ交付を活用しているということで、この制度はもう既に導入されて走っておりますので、これからのメリットを考えたほうがいいのではないかなというふうに思います。これまで答弁をいただいた中では各行政の効率化が主で、個人へのメリットが余りないように感じるのです。こういった原因もあってかわからないのですけれども、カードの申請者が少ない原因の一つになっているのもあろうかなというふうに思います。もっとカードに付加価値をつける、そういうことでコンビニ交付の証明書、この交付も一つの付加価値だと思います。 このような利用範囲を広げる、付加価値をつける、そのような拡大等は考えていないのか、その点お聞きをしたいと思いますが。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。現在、自動交付機は3カ所、市役所、博物館、図書館でございますが、コンビニ交付システムを導入することによって、宜野湾市周辺の約35店舗のコンビニエンスストア、全国では約5万店舗でとれるようになります。また、時間も現在8時半から19時なのですが、コンビニ交付になりますと朝6時半から23時内にとれることになります。あと、発行証明も今までとれていない戸籍とか戸籍の付票等がとれることになります。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) コンビニでのそういった交付も非常にいいのですけれども、ほかにもいろんな付加価値ができるように、個人が非常にメリットが多いようなシステムをぜひつくっていただければ、カードの申請数も多くなるのではないかなというふうに思っておりますので、また御努力方もよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。自治会育成補助金交付規則の一部改正についてをお伺いいたします。この件に関しては何名かの議員も取り上げておりますけれども、いま一度お聞きをしたいと思います。新年度、平成29年度から自治会育成補助金を改正する、そういう方針が示されておりますが、内容についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。平成29年度におきまして、自治会育成補助金交付規則の改正を予定してございます。改正の目的としましては、1つ目に小規模自治会への支援を図っていくこと、2つ目には自治会加入促進につながる取り組みを展開をしていくというところが目的としてございます。改正内容としましては、まず1点目に段階別基本額の制度を、これまでの4段階から5段階に改正をし、小規模自治会に多くの補助金が充てられるように改正をしてございます。2点目には、1世帯当たり月額110円の世帯割額を月額90円に減額をしてございます。そして3点目には、自治会加入世帯1世帯当たり月額80円を加算をする新たな取り組みでございますけれども、自治会加入加算額の制度を創設をしてございます。この改正によりまして、平成29年度当初予算額は前年度と比較をし、約490万円の増額計上となってございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 今回の改正で、多くの自治会で補助金の増額がなされております。金額にして、今部長からも答弁いただきました、全体で約500万円を増額されている、そのことに対しては評価をさせていただきたいと思います。一方、減額をされている自治会も何カ所かあるのです。特に世帯数の多い大規模自治会が減額をされている。 そこでお聞きいたしますが、全体で何カ所の自治会が減額をされるのか。それから、一番多く減額される自治会の金額は幾らなのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 平良議員の御質問にお答えいたします。今回の規則の改正により、平成29年度の自治会育成補助金が、平成28年度と比較をし減額となる見込みの自治会は7自治会でございます。そのうち最大では、年間ですけれども、25万1,013円の減額になるというふうに現在のところ見込んでございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 全体では7カ所の自治会が減額ということで、当局はこの減額をされている大規模自治会は予算に余裕があると、あるいは育成補助金が多いといったお考えなのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 平良議員の御質問にお答えいたします。今回の改正につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、小規模自治会への支援を図る、2点目に自治会加入の促進につなげることを目的としてございますので、大規模自治会の補助額が多いとの考えはございません。また、今回の規則改正におきましては、自治会加入世帯数も加算する制度を新たに設けておりますので、今回減額となる自治会におかれましては、議員もおっしゃってございますけれども、世帯数も多い自治会でございますので、自治会加入の促進を図りながら補助金額の増額にもつなげていただきたいということで御理解を願いたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 理由になっていないと思うのです。なぜ減額をしたのか、その減額した理由を御説明いただけますか。育成するのであれば、減額する必要はないと思います。減額をした理由、それをもう一度御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。減額となる自治会におきましては、世帯数も多く、自治会加入を大幅に促進できる可能性がある地域であるというふうにも考えてございます。自治会加入の促進を図り、自治会育成補助金の増額にもつなげていただきたいという考えもございます。また、一方では現行の補助金の規則の、2通りで今補助金を算定してございますけれども、その現行の規則を据え置いたまま新たな補助金を導入しますと、単純に年間1,000万円近くの増額になるものですから、その辺につきましては財政当局とも検討しながら今回の改正に至ったということでございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 今1,000万円の話が出ましたけれども、部長、減額された7自治会、減額分の合計は幾らですか。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時10分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時10分) 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 失礼しました。御質問にお答えいたします。7自治会におきましては減額ということでございますけれども、7自治会のトータルは約80万円ということで承知をしてございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) マイナスになった7自治会合計して80万円余りと。大規模自治会も、大変自治会運営が厳しい状況なのです。補助金を減額するということが、もう本当に理解できないです。小規模自治会への補助金増額は、これ育成する意味からも大賛成なのです。しかし、大規模自治会に対して増額はしなくても、現状のまま据え置きでもいいではないですか。減額するというのは、自治会育成の面からも、これ逆行するのではないですか。もう一度御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。担当部としましては、自治会加入促進を図るため、今回の規則改正及び宜野湾市の宅建業者会との協定書の締結など取り組みを実施してございます。中長期的には、そういったところで自治会加入の促進を通して地域の活性化あるいはまた活気のある自治会へつながり、自治会の育成への後押しにもなるというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 部長、逆なのですよ。後押しになりませんよ。減額される自治会に関して、これまでどおりの補助金で、さらに1世帯ごとの補助金の加算となれば、まだまだ頑張りがいがあるのです。マイナス25万円からスタート、自治会運営するの大変ですよ。これさっき部長が答弁したマイナスの自治会の分、合計しても市の負担減は80万円余り。自治会の20万円、25万円減というのは大変厳しいです。どうお考えですか、もう一度御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。まず、今回の議員御指摘の現行の制度を据え置きしたままの新たな加入世帯の加算額という御指摘でございますけれども、当然担当としてもそういったところも見据えて計算、あるいは予算の調整も行ってございました。先ほど申し上げましたように、現行の制度を据え置いたまま新たな制度を導入しますと、年間1,000万円以上の予算が今後かかっていくと、ふえていくと、平成29年度から。そういったことも踏まえて、財政協議の中で今回の改正の内容に至ったということでございます。 また、先ほど申し上げました減額となる7自治会におきましては、毎年世帯数は増加をしてございまして、補助金にしますと約7万円ほど増額もしてございます。そういった意味合いも含めて、今回の規則改正が運営に大きな支障があるというふうにはまだ考えてございません。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 20万円から25万円の自治会の予算といえば、自治会の一つの大きな行事の予算分なのです。ただでさえ自治会の予算が少なくてやりくりしている中なのに、この減額で自治会行事の一つができなくなる、そういう可能性もある。あるいはほかの事業の予算を減らして、この行事に回す。そうなると自治会行事も衰退をし、行事自体も魅力もなくなってしまう。逆に自治会自体の、本体のこの自治会自体の魅力もなくなってしまうのではないかなと。そうすることによって、自治会加入も悪くなってくるのではないかと心配しているのです。 今どういうふうにして自治会を盛り上げていこうかということで、各自治会頑張っているのです。そこで20万円、25万円の予算を最初から減らしたのでは、しっかりとした行事もできなくなる。何をPRするのですか、この自治会加入に。もう皆さん今回の予算で走るだろうというふうに思いますけれども、自治会育成をもっとちゃんとやるためにも、そして衰退させないためにも、半年に1遍でも検証して、再度どうするのかも考えていただきたいのですが、もう一度御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時17分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時17分) 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。今回の改正につきましては、先ほど申し上げておりますけれども、小規模自治会の育成強化と、あと自治会加入の促進につながる取り組みを強化しようという視点から、今回の改正を第一義的に行ってございまして、今回減額となる自治会も7自治会はございますけれども、この7自治会におきましては毎年世帯数はふえていて、先ほど申し上げましたように6万円から7万円ほど補助金も増額をしている一方、小規模の自治会におきましては世帯数が減少して補助金も減額になっているという現状も御理解をいただきたいというふうに思ってございます。また、今回の改正につきましては、今回初めて導入をしますけれども、随時見直しを行いながら、いろんな方策があると思いますので、検討もしてまいりたいというふうに考えております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 部長、しっかり見ながら、本当に新年度の予算も組み切れない自治会も多分出てきます。それよく検証してください。 そして、これはいいことだと思いますけれども、自治会加入促進について新しい取り組みとして宅建業者会にも協力していただくということで、協定書もことしの2月に締結をされております。大変心強く思っております。 そこで、宅建業者会に加盟されている業者は市内に何社あるのか。そして、業者会に加盟していない業者は何社あって、その対応はどのように考えておられるのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 平良議員の御質問にお答えいたします。現在の宜野湾市、中城村、両地域になりますけれども、宅地建物取引業者としての登録数は123事業所ございます。その中で、宜野湾・中城地区宅地建物取引業者会としての会員は32会員となっております。加入していない非会員の管理物件に係る集合住宅への自治会の加入取り組みにつきましては、まずは加入をしております32会員の集合住宅への自治会加入の案内をしっかり取り組み、その後、非会員の事業所への加入案内につきましてはどのように取り組んでいくのかは、協定を締結をしてございます4者間で検討もしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) せっかく宅建業者会の皆さんが協力をしてくれるということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。各自治会とも、今アパート等に住んでいらっしゃる方々の自治会加入が非常に苦慮しているところでありました。今後そういった宅建業者会の協力で、住民への自治会の紹介、そして加入の必要性をじかに伝えられることで加入率にもつながっていくものだと期待をしておりますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。私たちも自治会の加入促進に向けては、自治会長初め一緒に取り組んでいきたいと思いますので、市も一緒になって自治会加入、そして市の発展のために頑張っていきましょう。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、防災情報システム整備事業についてお伺いいたします。新年度から、新規に防災情報システム整備事業ということで提案をされておりますが、まず該事業の内容等の御説明から御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。事業の概要でございますが、本市の情報伝達体制、情報収集体制、情報共有体制を網羅した総合的な防災情報システムの基本計画を策定するものでございます。基本計画においては、現在の防災行政無線等の整備状況の現状把握及び分析、先進事例調査、災害に強いネットワーク及び情報伝達手段の多様化、多重化の検討、導入システムの設置基準等を柱とした計画作成を行うものでございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 現在、以前から市内に整備されている防災行政無線がございますけれども、今回の新規事業との違いの御説明をお願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。これまで本市では、情報伝達手段である防災行政無線の整備を中心に取り組んでまいりました。今回の新規事業につきましては、災害時における情報の伝達、収集、共有を図るための総合的な体制を構築していくため、まずは基本計画を作成し、その実施に取り組んでいく予定です。大きく分けて、情報収集と情報共有を図る防災情報システム整備と、情報伝達を図る防災行政無線のデジタル化になります。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 現在、市内の設置状況を御答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長 総務部長。
    ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。市内の防災行政無線の設置状況でございますが、現在普天間飛行場を除く市内105カ所、これアナログが88カ所、デジタル17カ所に屋外子局を設置し、設計上は市内全域をカバーしています。また、屋外子局の拡声機能を補完するために、公共施設等の建物等に戸別受信機を95カ所設置しております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 現在105カ所と。そのうちデジタルが17カ所ということで、今回の整備に関しては防災行政無線のアナログの終了というのですか、アナログ終了のためにデジタルへ移行をしなくてはいけないということで、この整備に関しては、いつからどのようなスケジュールで整備をしていくのか。それから、事業費の内訳を御答弁お願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。防災行政無線のアナログでの電波使用は、次回平成29年11月30日までの免許更新を行ってから、平成34年11月30日までの5年間で終了となります。したがいまして、それまで防災行政無線整備もアナログからデジタル化対応に整備する必要があります。平成29年度に総合的な防災情報システムの基本計画を策定し、それに基づき防災行政無線のアナログ子局88カ所を、平成34年度までに実施設計、工事を年度ごとに分けて実施していく予定でございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 部長の先ほどの説明で、新年度、平成29年度の事業は防災情報システムの基本計画の策定との説明がありました。今回新規のシステム整備をするのですけれども、その中で基本計画の中に各自治会独自の放送も、該デジタル化の防災行政無線の設備を活用して自治会からの放送もできるようにできないのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。現在、防災情報や行政情報を市民へ伝達する防災行政無線と、自治会情報を伝達する有線の自治会放送が屋外放送設備として活用されています。議員御指摘のように、屋外放送設備の集約化も含めて検討するに当たり、電波法による電波の取り扱いについての法的な部分の整理や、防災行政無線とは異なる情報伝達手段の構築の検討など幅広く議論していく必要がございます。今回の基本計画作成の中においては、自治会の意見も集約しながら整理していく考えでございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 現在、ほとんどの自治会が有線で自治会放送をやっているのです。古いスピーカーの取りかえ、あるいは線の断線、特に毎年の台風のときの断線等で市からの補助はあるのですが、自治会の負担も毎年大きくて苦慮しているのですが、防災行政無線は台風の心配もなく、逆に各区内の防災情報や地域の情報等を確実に区民に伝達ができ、また修理の心配もなく活用できると思いますが、もう一度御見解をお願いいたします。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時29分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時29分) 総務部長。 ◎米須良清総務部長 失礼いたしました。先ほども述べましたが、電波法による電波の取り扱いについての法的な部分等もございますので、今回の計画作成の中においては自治会の意見も集約しながら整理していきたいと考えてございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) ぜひ自治会長の皆さんの意見も聞いて、話し合いしていただきたいと思います。各自治会からの放送もできるような計画であれば、自治会長会にも情報を流していただいて、そうすることによって自治会の広報関係の修理等あるいは計画、予定している自治会も検討に入るだろうというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに自治会から放送できるようにお取り計らいをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。3番目の上下水道の整備と組織統合についてをお伺いいたします。まず、1番目の基幹管路の整備計画についてお伺いいたします。初めに、下水道の基幹管路の整備計画について、まず市内の下水道の整備率と下水道管の耐用年数を御答弁お願いいたします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 平良議員の御質問にお答えいたします。下水道整備率は、約93%でございます。下水道管の耐用年数は50年でございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 93%の整備率と耐用年数50年。そして、先月2月20日に起きた陥没事故についてお伺いをいたします。2月21日の新聞に大きく報道されておりました。ちょっと読み上げます。「20日午前3時10分ごろ、宜野湾市伊佐の歩道が直径約1メーター、深さ約2メーターにわたって陥没した。ごみ収集車の後輪が穴に落ち、一時立ち往生した。同市下水道課によると、地下の汚水管が破損して漏水し、土が流れて歩道の下が空洞になったと見られる。市は管を取りかえ、同日午後6時までに穴を埋め戻した。付近住宅への影響はなかった」との新聞記事がございますけれども、その事故の原因と、下水道管の経過年数を御説明ください。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。今回の陥没事故は、下水道の圧送管の硫化水素が発生しやすい環境下にあったため、圧送管の腐食劣化が進行し、管の破損、土砂の流出に伴って陥没を引き起こしたものと考えられます。破損した下水道管は昭和60年度に施工しておりますので、32年経過しております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 耐用年数は50年なのですけれども、今回の腐食した管が32年ということで、事故の原因が、先ほど部長からも答弁ありました。圧送管から自然流下の部分でガスが発生したというのが原因と説明しておりましたけれども、このように圧送しないといけない箇所というのは市内に何カ所あるのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。圧送管の箇所数につきましては、全部で12カ所でございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) このような圧送管を使われている場所が市内に12カ所ということで、先ほどの事故の原因等も説明ありましたけれども、このポンプ圧送の場合は今回のように全ての管で腐食が考えられるのでしょうか。12カ所あるということですけれども、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。原因である硫化水素が発生しやすい環境下にあれば、可能性は考えられるものでございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 今回の事故の圧送管が32年ということの中で、耐用年数は50年ですけれども、32年でこういった腐食をしたということなのですけれども、この対策はどのように考えておられるのか。管内にカメラを入れて調査とか、そういったのも考えられているのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。平成22年度に長寿命化計画を策定しておりますが、その中で何カ所か圧送管から自然流下になる箇所については調査をしておりますが、今後計画的な調査ができるか検討していきたいと考えております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 新年度の予算に下水道の維持管理費、約1億5,000万円余りが計上されているのですけれども、こういった管路の維持管理、更新等の費用も含まれているのか、御説明をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。維持管理費の委託料に、管更新等の費用は含まれておりません。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) こういった維持費に含まれていないのであれば、整備計画、そして更新計画はどのようになっているのでしょうか。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。管の更新につきましては、長寿命化計画の判断基準により、補助金を活用して行ってまいります。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) こういった事故が起きてはならないのですけれども、こういった下水道施設の今回のような事故での2次被害、今回パッカー車が被害に遭ったのですけれども、このような2次被害のときの補償関係はどのようになっているのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。下水道施設につきましては、下水道損害賠償保険により対応しております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 保険で対応していると。以前にも、我如古のほうでも夜中に下水道管の事故、陥没事故がありました。このような事故にならないように、しっかりと管路の整備計画を立てていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。次は、上水道の整備についてお伺いいたします。先ほどの下水道管の腐食による道路の陥没事故がありました。特に水道事業は大丈夫かなという思いで質問をしておりますが、水道の場合は下水道と違って常に大きな水圧がかかっていて、破損あるいは腐食等によって大きな漏水が発生した場合には周囲の土砂等が大きく削られて、陥没自体が下水道の陥没よりさらに大きな被害になるだろうというふうに思います。これまでに市内で水道事故あるいは陥没事故があったのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 水道事業管理者。 ◎和田敬悟水道事業管理者 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。本市におきましては、水道施設の破損等に起因する大規模な空洞化による陥没等の事故の事例はございません。車両事故に関して申し上げますと、以前四角形の消火栓ぶたが採用されていた時期がございまして、そのふたが脱落をして、その穴に車輪がはまってしまったというような事故があったというふうに聞いてございますが、現在は消火栓ぶたも円形のものを採用するなど、車輪の脱落防止を強く図っているところでございます。事故防止には万全を期して努めてまいりたいと思っております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 幸いにも大きなそういった事故はないということで、下水道にもお聞きいたしましたが、水道施設において破損等漏水事故での2次被害、いわゆる人や物に被害を与えた場合の補償関係はどうなっているのか御説明ください。 ○大城政利議長 水道事業管理者。 ◎和田敬悟水道事業管理者 お答えいたします。大規模災害時などの場合を除きまして、2次災害として対人、対物の損害賠償が発生した場合におきましては、日本水道協会が運営してございます水道賠償責任保険で対応することとなってございます。これは全国規模で、水道事業体全てがこの保険に加入しているという状況でございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) これも水道関係の保険で対応するということで、それから今後の水道施設の整備計画、そして整備計画においての資金、財源等はどのようになっているのか御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 水道事業管理者。 ◎和田敬悟水道事業管理者 お答えいたします。水道施設の整備計画につきましては、平成24年3月に沖縄県を通して厚生労働省の事業認可を受けてございます。宜野湾市水道事業第11次拡張計画として事業推進をしているところでございまして、平成24年度から平成37年度までの14年度間で、総額約110億円の事業展開を図っているところでございます。内容といたしましては、基幹管路更新事業、老朽管更新事業、配水管施設新設、布設事業などを実施してございます。 また、その原資でございますが、水道事業の整備につきましては、そのほとんどが補助率2分の1の国庫補助事業として行ってございますが、その裏負担分を原則として企業債と建設改良積立金を充当することとしてございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 国庫補助と、あとは建設改良積立金を充てているということで、その積立金の今現在の積立額はどの程度今積み立てられているのか。そして、この積立額に関して上限があるのか。保有額について決まりがあるのかどうか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 水道事業管理者。 ◎和田敬悟水道事業管理者 お答えいたします。建設改良積立金につきましては、地方公営企業法における任意積立金の一つでございまして、水道施設の建設または改良事業を実施する際の財源として充当する目的で、水道事業の営業利益に応じて積み立てるものでございまして、地方公営企業法第32条第2項及び同法施行令第24条第1項の規定に基づき、決算時に議会の議決を経て積み立てるものでございます。なお、平成27年度決算時点での積立額は12億2,888万7,000円となってございます。これは、平成27年度決算書の貸借対照表、資本の部に記載してございますので、後ほど確認していただければというふうに思います。 また、御質問のように一般会計の目的基金のように決まった保有額を定めているものではなくて、将来の水道施設の建設改良工事に充当すべく固定資産の減価償却費相当額を積み立てることとされておるのですが、現在のところそこまで積み立てはできていないのが現状でございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 下水道においてもお聞きしましたけれども、水道管においても耐用年数はあると思いますが、何年なのか。その耐用年数に応じた改修を行っていると思いますけれども、現況での整備率はどのようになっているのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 水道事業管理者。 ◎和田敬悟水道事業管理者 お答えいたします。水道管の耐用年数に関しましては、全国規模での統一した固定資産の償却方法などを定める必要から、地方公営企業法施行規則の別表第2号、そこにその基礎となる耐用年数に関しまして規定がございます。管路につきましては、有形固定資産の耐用年数の建築物、配水管のところで40年と定められてございます。老朽管の整備につきましては、平成24年度に事業認可を受けました、先ほど申し上げた宜野湾市水道事業第11次拡張事業として事業を実施してございますが、施設の耐用年数を迎える年ごとに算出いたしますと、更新事業に対する整備率、更新率は90%程度にとどまってございまして、約1割程度おくれが生じているという現状でございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 整備率90%、10%程度のおくれがあると。このおくれている、計画どおり進んでいない、そういった理由は何でしょうか。そして、その水道管の老朽化対策はどのように進めていかれるのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 水道事業管理者。 ◎和田敬悟水道事業管理者 お答えいたします。本県各市町村におきましては、まだまだ人口が伸びている状況でございます。他方、他の都道府県におきましては急速な少子高齢化が進み、給水人口の低下で利潤が落ち込んでいるにもかかわらず、施設、特に管路の老朽化、耐震化が立ちおくれて、水道料金の値上げも、もう限界に来ているというような状況になっておりますことから、これは予算を優先的にそういった市町村に配分しているという国の方針もございまして、本県が要望どおり満額予算を獲得できていないといったのも一つの大きな要因ではないかなというふうに考えられます。 また、今後の計画ではございますが、先ほどから申し上げている第11次の拡張事業がことしで5年目を迎えることとなってございますので、その点検も含めまして、再度詳細なアセットマネジメント、いわゆる資金管理を今見直しているところでございます。水道管路の健全度の適正化を判定し、老朽管の管路更新事業の見直しなども検討しながら、事故の未然防止を図るためにも水道管改良工事を適宜実施し、管路の適正管理に努めてまいる所存でございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) ありがとうございます。整備のほうで、ほかの自治体との予算の面もあって、多少整備がおくれているということですけれども、破損事故や漏水による事故がないように、特に老朽管の整備については優先して取り組んでいただきたいと思います。 それでは、3番目の質問に移ります。水道局と下水道課の組織統合についてお伺いいたします。今回、公共下水道事業は多額の設備投資を要することから、自主財源のほかに国庫支出金や地方債、さらには一般財源繰入金に依存してきたため、財政運営に与えてきた影響は大きなものがあります。そのような中で、総務省からの通達により、公営企業会計の適用の推進により、平成27年度から平成31年度までを公営企業会計適用の集中取り組み期間として、公会計の適用に取り組むこととの通達があり、宜野湾市は平成26年度から取り組んでこられているものと思いますが、公営企業会計への移行と同時に進められている上下水道の組織統合によって何がどう変わっていくのか、御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。平成30年4月1日に、現在の下水道事業に地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行します。移行後は、現在の水道局のような複式簿記の手法による会計方式になり、事業の経営成績や財政状況を明確に把握することが可能となります。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。組織統合については、総務部よりお答えいたします。下水道事業へ地方公営企業法を適用するに当たり、下水道事業と同質的な業務が多い水道局と組織統合を行い、窓口の一本化による市民サービスの向上や、水道事業で蓄積した経営ノウハウを生かし、事業運営の効率化が図られると考えております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 組織統合することで、これまで一般会計から繰入金として4億8,000万円余りを繰り入れしているのですけれども、これはなくなるのでしょうか。そして、流域下水道負担金、これはどのようになるのか御説明をお願いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎石原昌恵建設部長 お答えいたします。一般会計からの繰入金でございますが、組織統合によって上水道の会計と下水道の会計が1つになることはございません。繰入金を繰り入れしないで事業執行することは厳しいものと考えております。本来独立採算により事業執行しなければなりませんが、汚水私費、雨水公費の原則からすると、雨水事業等の安心安全を目的とする事業については、一般会計から繰入金を充当し執行しなければならないため、繰入金がなくなることはないと考えております。 次に、流域下水道負担金でございますが、これについては公営企業会計移行後も支出しなければならない負担金でございます。沖縄県の施設を使用していることから、当該負担金は必要な経費と考えております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 繰入金はそのまま残るということであります。 もう時間もありませんので、終わりたいと思いますけれども、今度退職される石原部長、そして宮城局長、仲村部長、また現場に戻られるということで、ひとつ端から宜野湾市のことを見守ってください。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○大城政利議長 以上で19番 平良眞一議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は3月24日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後3時52分)...