「宜野湾市議会 2017-03-17 03月17日－11号」の議事録内容 - okinawalog 沖縄県市区町村議会議事録検索 #okinawalog

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宜野湾市議会 2017-03-17
03月17日－11号

取得元: 宜野湾市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

平成２９年　　３月　定例会（第４０４回）　　　平成２９年第４０４回宜野湾市議会定例会会議録（第１１日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分（開議時刻）　　　　　　　　　　　　平成29年３月17日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時01分（散会時刻）１．出席議員（２５名）　　　　　議席番号　　　氏名　　　　議席番号　　　氏名　　　　　　　１　　　大城政利　　　　　２　　　宮城　克　　　　　　　３　　　石川　慶　　　　　４　　　宮城　司　　　　　　　５　　　山城康弘　　　　　６　　　知念秀明　　　　　　　７　　　玉城健一郎　　　　８　　　伊佐哲雄　　　　　　　９　　　米須清正　　　　１０　　　桃原　朗　　　　　　１１　　　知名康司　　　　１２　　　濱元朝晴　　　　　　１３　　　呉屋　等　　　　１４　　　佐喜真　進　　　　　　１５　　　比嘉憲康　　　　１６　　　屋良千枝美　　　　　　１７　　　宮城勝子　　　　１８　　　桃原　功　　　　　　１９　　　平良眞一　　　　２０　　　上地安之　　　　　　２２　　　島　勝政　　　　２３　　　伊波一男　　　　　　２４　　　岸本一徳　　　　２５　　　我如古盛英　　　　　　２６　　　知念吉男２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２１番）４．説明のために出席した者　　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　市長　　　　　　　佐喜眞　淳　　副市長　　　　　　松川正則　　　　　教育長　　　　　　知念春美　　　水道事業管理者　　和田敬悟　　　　　総務部長　　　　　米須良清　　　企画部長　　　　　国吉孝博　　　　　基地政策部長　　　鈴木宏治　　　福祉推進部長　　　比嘉　透　　　　　健康推進部長　　　比嘉直美　　　市民経済部長　　　伊波保勝　　　　　建設部長　　　　　石原昌恵　　　教育部長　　　　　島袋清松　　　　　指導部長　　　　　仲村宗男　　　消防長　　　　　　浜川秀雄５．議会事務局出席者　　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　事務局長　　　　　宮城光徳　　　課長　　　　　　　多和田眞満　　　　　議事係長　　　　　中村　誠　　　主任主事　　　　　伊佐真也　　　　　主事　　　　　　　渡嘉敷　真　　主事　　　　　　　野嶋博司６．会議に付した事件は議事日程第１１号のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　議事日程第11号　　　　　　　　　平成29年３月17日（金）午前10時開議　日程第１　一般質問　　　　（１）岸本一徳　　　　　　　（２）石川　慶　　　　（３）我如古盛英　　　　　　（４）宮城　克　　　　（５）知念吉男 ○大城政利議長　おはようございます。ただいまから第404回宜野湾市議会定例会第11日目の会議を開きます。（開議時刻　午前１０時００分）　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第11号のとおり進めてまいります。　日程第１．一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は、答弁時間を含めないで１人30分以内といたします。24番　岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　皆様、おはようございます。公明党、24番の岸本一徳でございます。　質問を始める前に、この３月で定年退職を迎える宮城議会事務局長、それから石原建設部長、そして同様に退職をされる職員の皆様に対し、大変に御苦労さまでございましたと申し上げたいと思います。今後とも宜野湾市の発展のために御尽力を賜りますようお願い申し上げます。　では、議長よりお許しがございますので、一般質問を行ってまいりたいと思います。私は、平成14年９月定例会の初質問から今回で連続59回目の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、１番目の行政情報化整備事業及び第３次包括的ＩＴアウトソーシングについてからお伺いをいたします。第３次包括的ＩＴアウトソーシングは、平成30年度運用開始ですが、平成29年度の準備スケジュールについてお伺いをいたします。　また、第３次包括的ＩＴアウトソーシング契約調達を行うことになりますが、第２次と比べ課題や不安材料がないのかお伺いをいたします。残りの質問については、自席から行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　おはようございます。岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。第３次包括的ＩＴアウトソーシングの取り組みにつきましては、平成29年度において調達行為を行い、構築作業を開始することとしております。第２次と比べての課題や不安材料ということでございますが、特に住民記録等基幹系システムにおいて契約のあり方、システムの構築、改修及びカスタマイズに要する適正な費用の把握、あるいはその必要性の判断が年々困難になってきていることが挙げられます。また、導入の方法によりますが、システムの変更に伴い、導入業者との仕様調整、データの正確性の確認及び新たなシステムの操作習得などの作業が発生します。コンサルタントの活用等、職員の負担も考慮しながら円滑な移行を進め、市民サービスに影響が出ないよう努めることが必要になるものと考えております。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　部長、第２次の私ども宜野湾市の情報化整備計画といいますか、この中に一番最後に、第１次から第２次に移るときも課題を克服するための対策というのがあったようです。それから、この第２次から第３次に移行するときも、私は何らかの形で必ず課題はあるのではないかというふうに思っておりますので、あえてお聞きをいたしました。　次、議案第９号の平成29年度一般会計債務行為の中に第３次包括的ＩＴアウトソーシング業務委託料（内部情報系システム再構築業務）は、５年間で限度額が９億9,672万5,000円が計上されております。私がちょっと計算をしたら、第２次のベースにしますと12億円ぐらいが必要ではないのかなというふうに思ったのですけれども、今回９億円ですので、残りも第２次と同じように30億円なのかどうかわかりませんけれども、ここを早める理由と限度額がそれで大丈夫だというのであれば安心しますので、その説明をお願いをしたいというふうに思います。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　岸本議員の御質問にお答えいたします。　第２次包括的ＩＴアウトソーシングにおいて戦略的業務Ｂとしておりました文書管理等、庁内の事務で使用する内部情報系システムにつきましては、平成30年度の稼動開始を目指していることから、早期の調達を図るため、今議会議案第９号について債務負担行為の予算を提案しております。戦略的業務Ａとしておりました住民記録等、基幹系システムにつきましては、システム調達に係る費用の適正化などを目的に、他市町村との共同調達をいたしております。現在、本市とともに調達に向け取り組むことができる市町村を見つけ、具体的な協議に入るための準備を進めております。協議や構築作業にはそれなりの時間を要します。また、協議の結果によっては、調達範囲や費用の面で違いが出るものと想定されるため、現行の基幹系システムを一時的に契約延長することもあわせ、より効果が見込める手法を見定めながら、予算措置等を含め取り組んでまいります。　なお、例えば市民への通知書や税の申告業務支援等を扱う定型業務及び個別業務につきましては、基幹系システムとの関連が強いことから、こちらの動きと合わせて取り組むこととしております。　済みません。先ほど岸本議員、債務負担行為５年とおっしゃっていたのですが、６年でございます。よろしくお願いします。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　議会への提案も含めて限度額が９億9,000万円余りの計上ですけれども、大丈夫ですかという質問もぶつけましたけれども、きっと大丈夫だというふうに信頼してよろしいかというふうに思います。私も不安であるという根拠はありませんので、その辺はぜひ間違いのないようにお願いをしたいというふうに思っております。　それから、第４次宜野湾市総合計画前期基本計画の質疑の中でもお話をしましたけれども、今、テーブルにつけそうな名護市と石垣市、このあたりは大体同じような時期の契約、また年限が切れて、そして再構築をしていくための時期が来ているので、条件が一緒であるということで話し合いに応じることができると、こういう理解でよろしいのでしょうか。もう一度確認をさせていただきます。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。岸本議員おっしゃるように、名護市、石垣市が平成29年度で今使っている住記、税等が同じ時期に切れるということで、この３市一緒になって自治体クラウドを進めていきたいということでございます。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　話し合いが合意できることを願っております。よろしくお願いをしたいと思います。　そして、第２次の業務委託の中で、システム改修費に要した国、県、市、市は一般財源です。その内訳と総額、この第２次の期間で要したアウトソーシングのシステム改修費用、どういうふうになっているのかということでお伺いをしたいと思います。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　平成24年度から平成28年度までの基幹系システム改修に要した総額については、約１億8,376万円で、内訳として補助金１億668万円、一般財源7,708万円となっております。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　これは、マイナンバーの関係ももちろん含まれているというふうに認識をしますけれども、総額としては１億8,000万円ですから物すごく大きいです。これは、ベンダーさんのいわゆる商品を改修をする場合にはお金が発生するのだと、これ全国どこでもあることでございます。ただ、一般財源の持ち出しが7,700万円、この第２次でもございましたので、ここをどのように少なくするのか、低く抑えていくのかという対策が私は課題と言えば課題ではないのかなというふうに思いますので、このあたりをやはり第３次でしっかり構築できるように、契約のあり方、調達のあり方についてもぜひ研究、そしてまた改善をできるようにお願いをしたいと思いますが、この点についてはいかがですか。 ○大城政利議長　総務部長。

◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。第２次包括的アウトソーシングの契約に含まれるシステム改修費用については、原則として法令、条例等の改正によるシステム変更や一部大規模な制度改正を除く中小規模の制度改正による機能追加及び変更としております。ただし、制度改正に対応する業務システムの整備、改修に国庫補助金等の直接的支援制度が存在し適用される場合は、県内他自治体の状況も参考にしながら、補修加算額について協議していくものとしております。　先ほど岸本議員御提言がございます、いかにその費用を抑えるかにつきましては、今後とも調査研究して対応してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　ぜひまずは石垣市、名護市さんと話し合いを持って、これは総務省においては、共同利用のことを自治体クラウドという名称をつけております。クラウドというのはまた別の概念があるようですけれども、地方公共団体がシステムのハードウエア、ソフトウエア、データなどを自分の庁舎で保有、管理することにかえて、外部のデータセンターにおいて運用管理し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取り組みのことを自治体クラウドと、そして共同利用して、市、それから県下の自治体がお互いに共同利用することによって、コストを削減をする、低く抑えるというふうなメリットがあるようでございますので、どうぞ成功へ向けて取り組みのほうをよろしくお願いをしたいと思います。　最後に、市長に聞いたほうがいいのですか、副市長がいいですか。この一番トップの責任者でありますので、副市長、このことについては、第２次の債務負担行為の一般会計審議の中からずっと提案をしてきて、一貫してお願いをしてきたことなのですけれども、これは市長初め副市長のトップの決断だというふうなことでよろしいのでしょうか。 ○大城政利議長　副市長。 ◎松川正則副市長　お答えいたします。これまで岸本議員を初めこの自治体クラウドの取り組みといいますか、御提言を賜りまして、検討も指示もしてまいりました。その結果、先ほど総務部長から答弁がございますように、名護市、石垣市ともども、これからでございますが、協議会を立ち上げて取り組んでいくと、今後、それがスムーズに移行できれば、やはり経費の削減、あるいはさまざまな情報連携をしまして、よりいい市民サービスができていくものと考えております。　そういった観点からも当然市長初め私のほうからもＩＴ推進室のほうにも指示をいたしまして、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　市長、副市長、ありがとうございました。期待をいたしております。　次に、進みます。２番目のコミュニティ・スクールと地域（自治会）連携について。コミュニティ・スクールとはどのような制度ですか。全国、県内の指定状況、同制度の法的な根拠についてお伺いします。　コミュニティ・スクールはどのような目的がありますか。また、校長、教育委員会の役割についてお伺いをいたします。 ○大城政利議長　指導部長。 ◎仲村宗男指導部長　おはようございます。岸本一徳議員の５点の御質問にお答えいたします。　１つ目の御質問でございますが、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度とも呼ばれ、教育委員会が個別に指定する学校ごとに、当該学校の運営に関して協議するために置かれる機関でございます。保護者や地域住民の意見が学校運営に直接反映されることを制度的に担保し、学校の教育目標の設定や達成に協働して責任を果たす仕組みでございます。　２つ目に、全国、県内の指定状況でございますが、平成28年４月現在、全国では小中学校を中心に2,806校が指定されております。沖縄県におきましては、糸満市で３小中学校、沖縄市で全小中学校24校が指定されております。また、平成29年度からうるま市でも小学校４校、中学校１校をモデル校として指定されるとの情報を得ております。　３つ目に、コミュニティ・スクールの法的根拠としましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５に、教育委員会は、指定する学校の運営に関して協議する機関として、コミュニティ・スクールを置くことができることが示されており、これが法的根拠となります。　４つ目に、コミュニティ・スクールの目的としまして、目標やビジョンを保護者、地域住民と共有し、地域と一体となって子供たちを育む地域とともにある学校をつくることが目的で、社会総がかりでの教育の実現を目指しております。　最後に、校長、教育委員会の役割についてですが、校長は、学校運営の基本方針をコミュニティ・スクールの推進委員に説明する役割がございます。また、教育委員会は、学校の指定とコミュニティ・スクールの委員の任命、教職員の任用に関する意見を受け、県の教育委員会に具申する役割がございます。以上でございます。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　わかりやすい御説明ありがとうございます。第４次宜野湾市総合計画前期基本計画（案）の36ページの中に、取り組み方針、それから主な取り組みということで、学校支援地域本部を中核として学校支援の推進ということがございます。それから、また宜野湾市教育振興基本計画、これはさきにできた計画でございますけれども、その71ページのほうには、(38)、教育制度の改革と推進体制の強化ということで、学校評議員制度や学校支援地域本部事業、コミュニティ・スクール制度など、関連する施策が一体的に取り組める制度のあり方について、幅広い検討を行いますとあります。これが先にあって、その後第４次宜野湾市総合計画前期基本計画の中には、先ほど申し上げました学校支援地域本部を中核とした学校支援の推進ということになっております。　ここから教育委員会として幅広い検討をこれまで重ねてきたとは思いますけれども、向こう４年間の総合計画に位置づけたものが、学校支援地域本部ということで、そのコミュニティ・スクールはどういうふうにその中では検討の中にあったのかと、その検討の手法とかプロセスについて、概略簡単にお答え願いたいと思います。 ○大城政利議長　教育部長。 ◎島袋清松教育部長　おはようございます。岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。第４次宜野湾市総合計画前期基本計画にございます学校支援地域本部を中核とした学校支援の推進の取り組みとして、教育委員会におきましては、文部科学省の補助事業でございます学校支援地域本部事業を平成21年度から政策事業として実施しております。本取り組みにつきましては、平成27年度に策定いたしました宜野湾市教育振興基本計画においても基本目標の地域と連携した教育活動の充実の基本施策として、今後５年間取り組むものとしております。　さらに、教育委員会点検評価においても外部評価員から一定の評価をいただいているところでございます。これらのことを踏まえ、学校と地域をつなぎ、幅広く学校を支援する取り組みとして、第４次宜野湾市総合計画前期基本計画に位置づけているところでございます。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　部長、教育委員会のほうからは資料をいただいておりますけれども、学校が保護者、そしてまた地域との連携で取り組んでいる事業といいますか、施策も紹介をいただいておりますけれども、どの学校でどういうことが行われているかというのは、ちょっと定かではないのですけれども、ともかく地域との連携といいますか、地域の力を活用して、子供たちの支援といいますか、教育といいますか、そこを現在行っているということは資料をいただいてわかります。　それで、この辺はやっぱり行政で言えば、市民経済部、自治会を担当している部署になりますので、そことの連携といいますか、やはりどのような形で子供たちを地域で育てていくかということについても、しっかり教育委員会と連携をとっていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、少し市民経済部のほうに、基本的なことで結構ですので、お伺いします。　市民経済部と教育委員会が連携する施策で、コミュニティ・スクール以外にこれまでどのような事業や対策があるのか、若干私は資料でお伺いをしておりますけれども、市民経済部としてどういう意識を持たれて学校教育と地域の連携についての御見解をお伺いをしたいと思います。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　おはようございます。岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。　学校と地域の連携という取り組みについてでございますけれども、まだまだ弱いというふうに感じてもいるところでございます。また、今御質問の中にあります学校教育と地域の連携についての見解でございますけれども、学校での教育、あるいはまた自治会が連携をすることによって地域での子供たちを見守って、そしてまた育てていく環境というものがつくられ、また子供たち自身が地域づくりへの協力をしていくことで、地域の愛着を育み、将来的には地域づくりに貢献できる人材育成にもつながるなど、多くのメリットがあるというふうに考えてございます。　このように学校教育と自治会が連携をすることによって、学校教育の理解、そしてまた自治会への地域づくりへの理解というものが必然的に醸成もされていくのかなというふうにも考えてございます。そのような環境が育まれれば、市民経済部で抱えてございます自治会加入という大きな課題についても少しずつ改善に向けていくのかなというふうに考えております。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　私見ですけれども、地域の子供たちは地域で育てていくという意識は皆さん大人は持っているかというふうに思っております。そういう面では、ＰＴＡだけではなくて地域の皆さん方も、老人会とか婦人会の方々というのは結構かかわってやって、活動の一環にもなっているようですけれども、それをやはり自治会とかに広げて、もう少しやはり開かれた学校運営といいますか、そういうことも目指していただければなというふうに思います。　先ほどうるま市の話もされておりましたが、沖縄市、全校コミュニティ・スクールの導入をしているようですけれども、昨日、ちょっと沖縄市のほうから情報を入手いたしました。平成26年に小中学校全校に学校運営協議会を設置したそうであります。これ教育委員会の方針としてやったようでございます。　それから、どういうことをやっているかというと、各学校一つのいわゆる授業といいますか、それから活動、これを地域の方々と連携をして必ずやっていこうという目標を掲げてやっているようであります。例えば越来小学校は、越来小ＰＴＣＡ親子まつりとか、各学校全部あります。そういうことを教育委員会が指導してこの間やってきているということでありますが、私、知り合いの沖縄市の小学校の教諭をされている方に聞きましたけれども、「コミュニティ・スクールって何ですか」と聞いたら、よくわかっていらっしゃらないのです。ということは、学校の先生方への負担というのはそんなにないのかなというふうに逆に思ったりもしました。このことが要するに先生方の仕事の負担になっていないかなというふうなことも少し考慮に入れて話を聞きましたけれども、やっぱりこれからの沖縄市のコミュニティ・スクールの活動はまだまだ先があるのではないかなというふうに思ったのですけれども、しかし一定の効果は上げているということをお伺いをしております。ですから、お願いがございますが、ぜひお隣の市でございますので、沖縄市の取り組みも、糸満市はちょっと情報入ってきておりませんが、どういった取り組みをしているか、それはやはり各学校によっても違うようでありますし、それから校長先生の力量にもよるものが大きいというふうな話も聞いておりますので、ぜひその辺は校長会でそういう意識を持っていただいて取り組みを地域との連携という部分、しっかり行っていただきたいなというふうに思います。　私は、そこが原動力になって自治会のコミュニティーが今希薄になっていますが、それが再生できるのであれば、学校の支援も子供たちの教育のことも含めて、そういう取り組みが構築できるのではないのかなという期待感を持って提言を申し上げておりますので、ぜひ教育委員会、それからまた市民経済部におかれましては、連携をとって子供たちの成長のためにお願いをしたいというふうに思います。提言にとどめておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、３番目の交通安全対策についてお伺いをいたします。児童生徒への交通安全指導（登下校中の事故防止策）の徹底について、先回も行いましたけれども、全国で登下校中において児童生徒を巻き込む交通事故が頻繁に起こっております。児童生徒への注意喚起はもちろんのこと、保護者への説明を通じ、この３月、４月の卒業、入学に備えて徹底をお願いしたいと思いますが、教育委員会のほうの御見解をお伺いいたします。 ○大城政利議長　指導部長。 ◎仲村宗男指導部長　お答えいたします。教育委員会におきましては、ゴールデンウイーク等の大型連休や夏休み、冬休み等の長期休業日の前に長期休業の過ごし方についての公文をお配りし、交通安全の徹底を図っております。学校におきましては、教育委員会の文書をもとに学校独自で保護者向けの交通安全に係る文書を配布しております。　また、子供たちの発達段階に応じて危険回避能力の育成を図り、自分の身は自分で守る態度を育てる観点から、校長講話や学級指導などで安全教育の充実に努めております。さらに、歩車分離式信号機や横断歩道の渡り方、横断歩道のない道路での歩行の仕方など安全指導を周知徹底しております。　なお、新１年生や幼稚園生につきましては、４月に宜野湾警察署と連携し、交通安全指導教室を全校で実施しております。今後、教育委員会では、学校、保護者、地域と連携した安全教育のさらなる充実と繰り返し指導の徹底に努めてまいります。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　今度、卒業もございますけれども、小学校に上がってくる新１年生も４月またありますので、ぜひその辺の徹底をお願いをしたいと思います。　白線が消えている横断歩道、停止線などの対策について。市内の横断歩道などの白線についての点検をどのように行っているのか、その対策についてはどのように行っているのか、お伺いをしたいと思います。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。　横断歩道、停止線等の交通規制に係る保守管理につきましては、公安委員会の所管であると考えております。今、御質問のあります線が消えている部分についてだけの目的で調査は行ってはおりませんが、市民生活課のほうでは年４回の交通安全運動で、早朝の市内巡回、また自治会や警察署への訪問等の外出する機会を捉えまして、白線が消えかかっている場所につきましては、その都度、警察署のほうに連絡もしてございます。また、市民からの通報等におきましても、その都度宜野湾警察署のほうに連絡をし、対応をお願いをしているところでございます。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　ぜひ、もう見えなくなったこの白線等についての対策は強化をしていただければというふうに思っております。　次のＪＡおきなわ・はごろも支店前の交差点の信号機の設置についてお伺いをいたします。信号機の設置へ向けての市としての要請等の経緯、それから進捗状況についてお伺いをいたします。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。当該交差点の信号機設置につきましては、昨年度と本年度、宜野湾警察署長のほうに要請も行ってございます。宜野湾警察署におきましても、本市からの要請を受け、公安委員会のほうへは２回上申もしていると伺ってございますので、まだ実現には至ってはございませんけれども、引き続き公安委員会の対応を確認してまいりたいというふうに考えております。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　以上、交通安全対策について、やっぱり対策をして、事故が起きないようにすることが一番のポイントでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　順序をちょっと入れかえまして、８番目の就学前対象のこども医療費の現物給付についてお伺いをいたします。平成29年度施政方針の12ページ17行目に「こども医療費助成事業の現物給付につきましても、沖縄県の動向を踏まえ、市民の利便性向上が図られるよう、導入に向けた調査研究を進めてまいります」とございます。しかし、厚労省は未就学児を対象とする助成について減額措置を2018年度以降やめることを決めました。2016年12月22日、都道府県に対し厚労省から通知を出しております。　沖縄県内においては、南風原町が「こどもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、こどもの健全な育成を図ることを目的に、平成29年１月１日より、『こども医療費窓口無料化（現物給付）』を開始しています。これにより、健康保険適用分の医療費の自己負担額について窓口で支払うことなく、医療を受けられるようになります」と南風原町のホームページに掲載されております。　宜野湾市は、自動償還払いを沖縄県で最初に実現をいたしました。国が既に沖縄県に現物給付の2018年からペナルティー廃止決定の通知を出した以上、時間の問題であります。早期に現物給付の実現が図られるよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長　福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長　岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。　現物給付の実現でございますけれども、国は、こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整について、一億総活躍社会に向け政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国民健康保険の国庫支出金減額調整を行わないとする方針を示しております。　一方で、沖縄県は、医療費の増額等が懸念されることから、現物給付導入は市町村及び小児救急医療機関等の意向を確認しながら、平成30年度を目途に現物給付を導入するための協議を進めるとしているところでございます。本市におきましても次代を担う子供たちの健全な育成を図る目的から、県の動向を踏まえ、早期の導入に向けた検討を行っているところでございます。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　宜野湾市は、前倒しで現物給付に取り組む予定はございませんか。 ○大城政利議長　福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長　岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。財政担当部署、企画部と協議をしている最中でございます。そういう意味では、平成30年度を目途に実施に向けて前向きに努力しているということでございます。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　早目に御検討して実施ができるように期待をしたいと思います。　次に、移ります。７番目の市民会館へのプロジェクターの設置について。平成28年１月、宜野湾市民会館を利用した際、ＤＶＤの上映を行うため市民会館に設置されていないプロジェクターを借用し、持ち込み上映をいたしました。家庭用から市民会館用まで会場の規模に合わせてプロジェクターの機種が違うことがそのときに認識ができました。そこで家庭用を持ち込んでも市民会館では耐えられない画質となることから、素人では扱えないとの感想を持ちました。　そこで、お伺いをいたします。その後、市民会館ではＤＶＤ上映ができるようになっているのかお伺いをいたします。 ○大城政利議長　教育部長。 ◎島袋清松教育部長　岸本議員の御質問にお答えいたします。現在、市民会館にはプロジェクターの設備はございません。岸本議員おっしゃるとおり、プロジェクターは利用する団体がみずから機器を持ち込んで使用している状況がございます。これまでもプロジェクターに関しましては、利用者からの要望が多々ございましたので、次年度は、市民会館大ホールの音響設備の機器の更新を予定しておりますので、音響設備機器とあわせて市民会館大ホールのスクリーンにも十分対応できる性能のプロジェクターを導入する計画でございます。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　部長、いつごろから利用可能になるのか、そしてどの程度のレベルのプロジェクターなのかという御説明も簡単にお願いいたします。 ○大城政利議長　教育部長。 ◎島袋清松教育部長　御質問にお答えいたします。実は市民会館の音響設備の入れかえにつきましては、次年度一応予定ではございますけれども、４月はいろいろイベントが多いということで、４月は外して、５月以降に機器の入れかえを予定しているのですが、入れかえの工事を伴う作業もございまして、約２カ月程度を要するということを聞いていますので、７月以降の設置になるのかなというふうに考えております。　それと、プロジェクターの性能でございますけれども、市民会館大ホールのスクリーンにも十分対応できる性能とするために、明るさとしては7,000ルーメンで高画質な機器を一応予定しております。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　何千何とかと言われてもよくわからないのですけれども、ともかく耐え得るものだというふうに理解をいたします。早目に設置していただいて、市民会館利用者が活用できるようにお願いをしたいというふうに思います。　６番目の子どもの読書活動推進計画の策定及び児童生徒の読書活動推進計画の策定及び児童生徒の読書活動についてお伺いをいたします。　平成24年３月に策定した子供の読書活動推進計画、平成24年度から平成28年度の計画でありますけれども、目標として掲げた項目の進捗についてお伺いをいたします。　また、平成29年度以降の読書活動推進計画については、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○大城政利議長　教育部長。 ◎島袋清松教育部長　御質問にお答えいたします。読書活動推進計画に掲げた項目の進捗状況でございますが、まず市民図書館におきましては、子育て支援ブックスタート事業や移動図書館サービスの充実、さらに読み聞かせボランティア団体との連携を図りました。　また、幼稚園や保育所におきましては、子供への読み聞かせの充実や職員の読み聞かせ研修会の実施、小中学校では、読み聞かせボランティアとの連携や読書月間、読書感想文、読書感想画コンクールなどを実施しております。次年度以降の宜野湾市子どもの読書活動推進計画についてでございますが、岸本議員おっしゃるように、今年度が計画期間の最終年度となっておりましたが、計画期間を延長して、これまでの取り組みの確認や検証並びに見直し等も含めた検討を行うために、次年度も引き続き現計画の推進の継続期間として進めてまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　教育振興基本計画の中にもこういう施策の記述はございますけれども、子どもの読書活動の推進に関する法律という法律もございます。読書の日の制定もこの法律に基づいているというふうに聞いておりますので、ぜひ子供たちための読書の環境がしっかり推進できるように、ぜひ担当部署と連携をとってやっていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　それから、市内の小中学校の読書活動についてですけれども、データなどからどのような分析ができるのか、そしてまた本市の小学校、中学校にかかわるボランティア、それから中央公民館にもいらっしゃいますし、それからまた図書館のほうにもボランティアはいらっしゃると聞いております。そういうボランティアの方々がどのような活動をして、どのような推移をたどっているのか、概略で結構ですので、分析、皆さんの感想等をお聞かせ願いたいと思います。 ○大城政利議長　教育部長。 ◎島袋清松教育部長　御質問にお答えいたします。本市の小中学校の読書活動についての分析でございますが、市教育委員会では、１人当たりの年間読書冊数の目標を小学校では100冊、中学校においては35冊と目標を設定しておりますが、平成27年度の読書冊数は、小学校におきましては156冊、中学校では約40冊と目標冊数を上回っております。　学級担任による読書の奨励や学級文庫の設置、図書委員会による読書月間の取り組み、集会行事でのインタラクティブプロジェクターを使った絵本の読み聞かせなどのほか、学校司書による年間計画の実施や図書館だより、お薦め本のコーナー設置などにより、読書意欲を高める工夫が図られた結果ではないかと分析しているところでございます。　また、読み聞かせの効果の分析についてでございますが、読み聞かせの効果としましては、聞く力が養われるとともに、語彙力や想像力も豊かになると言われております。読み聞かせを通して本を読むことが身近に感じられるようにもなり、読書意欲につながります。ほかにもさまざまな効果について取り上げられておりますので、今後も充実した読書活動が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。　３点目の本市の読み聞かせボランティアの活動状況、活動人数の実態についてでございますけれども、小中学校におきましては、ＰＴＡの皆さんが中心に取り組んでおります。小学校におきましては、おおむね週１回から月２回程度を実施しているため、年間約40回前後となっております。活動人数としましては約20人から50人と幅がございます。中学校におきましては、２カ月に１回程度となっており、活動人数は約10人から25人でございます。　中央公民館図書室での活動及び活動人数の実態についてでございますが、今年度は23回の読み聞かせの実施予定となっております。参加人数としましては保護者が14人、児童が53人となっており、ボランティアは４人でございました。　最後に、市民図書館の活動状況でございますが、毎月第３水曜日と第２、第３、第４土曜日をボランティアの活動日とし、保護者、幼児の利用するスペースや展示室を利用し、おはなし会を開催しております。ちなみに、今年度２月までのおはなし会の参加人数は、保護者が174人、子供たちが315人となっております。また、サークルとして活動されている団体は３団体、26人、読み聞かせボランティアスタッフは20人が活動しているところでございます。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　本来は指導部長に聞かないといけないと思うのですけれども、普天間中学校と真志喜中、読み聞かせのボランティアは少ないのですか。特に真志喜中は独自のそういう読書活動をしているのか、読み聞かせのボランティアがいらっしゃらないのか、ちょっと数字が出ていないのですけれども、そこだけがちょっと気がかりでお伺いをしたいと思います。 ○大城政利議長　指導部長。 ◎仲村宗男指導部長　岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。先日、保護者による読み聞かせのアンケートをとりましたところ、読み聞かせを実施している学校が12校、実施していない学校が１校ございました。その中で真志喜中と普天間中についての情報は、済みませんけれども、得ておりません。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　教育委員会のほうではボランティアの育成についてもぜひ力を入れていただければというふうなことを期待いたしますので、よろしくお願いいたします。　４番目の介護の計画についてお伺いをいたします。認知症のケアパスを現在作成中だと思いますけれども、完成の時期についてお伺いをいたします。　それから、このケアパスの目的、内容、市民が活用しやすい便利なツールを目指していると思いますけれども、その策定スケジュールなどの概要についてお伺いをさせていただきます。　それから、同じく認知症初期集中チームの設置とこの目的、また効果などがありましたらお伺いをいたします。課題等もあれば御説明をお願いしたいと思います。 ○大城政利議長　健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長　おはようございます。岸本議員の御質問にお答えいたします。まず、認知症ケアパスの作成についてでございますが、今月末完成の予定でございます。　それから、宜野湾市版のケアパスの目的としましては、まず市民に対して認知症の正しい知識と適切な対応方法等普及啓発を図りつつ、認知症の人とその家族が地域の中で本来の生活を営むために、地域医療介護の人たちと目的を共有しまして、それを達成するための連携の仕組みを構築することを目的としております。この認知症ケアパスの冊子の内容でございますけれども、まず認知症の症状のある高齢者及びその家族に対して、認知症の進行に応じて利用できる支援の例としまして、段階別、また支援方法別に利用できる事業やサービス、関係機関をわかりやすく示してございます。　また、これまで実際に認知症に関する問い合わせなどをＱアンドＡとして盛り込むなど、充実した内容となるように取り組んでございます。　それから、スタッフでしょうか、この認知症ケアパスの作成に係るスタッフについては、４包括支援センターに配置してございます認知症地域支援推進員というのがございますが、こちらを中心に先進地のケアパスのすぐれた点を参考にたたき台を作成いたしまして、民生委員、それから認知症の家族の会、それから社協職員及び認知症疾患医療センターの職員も交えながら意見交換をいたしまして、住民にもわかりやすい表現になっているかなど、そういったチェックも含めながら、確認しながら原稿を現在作成している状況でございます。　それから、認知症初期集中支援チームについての御質問でございますが、まず現状のチーム員から説明させていただきますが、支援チーム員は、市の職員が４名となっています。それから、認知症地域支援推進員が４名、認知症疾患医療センターの医師１名と精神保健福祉士１名の合計10名で構成されております。宜野湾市におきましては、平成28年の11月にその認知症初期集中チームを立ち上げておりまして、現在第３月曜日にチーム員会議を開催している状況でございます。　それから、この認知症初期集中チームの設置目的でございますが、これにつきましては認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するものでございます。　その効果についてでございますが、認知症状の対応で家族が大変お困りになっているという事例がございました。それで、チーム員の支援が入った後に、早期に認知症疾患医療センターにつなぐことができまして、早期診断、早期対応になり、利用可能なサービスを受けることができまして、介護者の負担軽減にもつながってございます。　それと、あわせまして、今後はまた重度化しました認知症に係る介護給付費の抑制にもつながるというふうな大きなメリットもあるというふうに考えてございます。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　このケアパスについては、市民が活用しやすい便利なツールであるというのを目指していると思いますので、ぜひその辺は中身の精査をよろしくお願いをしたいというふうに思っております。　次の地域ケア会議のことについて、部長にお伺いをいたします。地域ケア会議は、もう法律で位置づけられておりますので、やらなければならない会議でございます。本市は、地域ケア会議については、平成25年度、和光市に職員を４名派遣した経緯もあり、介護保険法の改正以前からその効果について着目し、先取りしてきました。しかし、市の介護予防事業の効果が出せないというような理由が、この地域ケア会議に重点を置いていないのではないかと、そこが原因ではないかというふうに私自身は分析をしているのですけれども、この点についての市当局の御見解をお伺いしたいと思います。 ○大城政利議長　健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長　御質問にお答えいたします。地域ケア会議に関する御質問でございますが、地域ケア会議は、医療・介護等の他職種の専門家にケアマネジャーが作成したケアプランが自立支援につながるプランになっているかを確認いたしまして、助言してもらうことによりまして、ケアマネの実践力を高めることを目的として実施しているものでございます。　現在、地域ケア会議で他職種からの助言等の内容をケアプランに反映させることがポイントであると思われますので、次年度の地域ケア会議では、市と包括支援センターが協働で運営をするようかかわり方を強化する予定でございます。まず、この自立支援を目的とした介護予防の効果が見込まれるケアマネジメントの普及、関係者、主に家族となりますが、その方々との共通認識が図られましたら、認定率を低下させることも、それから介護給付費の抑制の効果が見込まれるというふうに考えております。今後は、市としてもこの地域ケア会議を充実させていきたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長　岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員）　部長、実は、我々福祉教育常任委員会も和光市へ行ってきましたけれども、私が委員長をやっているときに質問をぶつけまして、回答が来た中にこういう記述が、和光市からアドバイスがございます。介護保険事業計画で３年間の要介護認定者数の目標を立てる。そして、市全体の場合の認定者数と、介護予防実施後の認定者を推計をし、介護予防実施後の認定者の目標に向けて、市と地域包括支援センターで一緒になって取り組むことが大切であるということをアドバイスを受けております。まさにそのことを今部長がこれからやろうとしていますよという説明だったというふうに思いますけれども、もっと強化をしていただいて、この地域ケア会議がやっぱり効果が出るようにしっかり行っていただきたいなと思います。　専門職の方々がいらっしゃるのといらっしゃらないのとでは、全然アドバイスもそれから解決の仕方、困難事例の解決へ向けてのそういう話し合いもできないと思いますので、ぜひその点をお願いをしたいなというふうに思っております。　以上で介護のほうを終わりたいと思いますが、もう時間がございませんので、地域防災計画と公共施設の耐震化については、次の一般質問に回したいというふうに思っております。　３月で退職をされる部長の皆さん方、大変に御苦労さまでございました。また、宜野湾市の発展に向けて、一緒に御尽力を、そしてお力をおかしいただきますようお願い申し上げまして、そして我々も微力ではありますけれども、しっかりサポートをしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。一般質問を終わります。 ○大城政利議長　以上で24番　岸本一徳議員の質問を終わります。 ○大城政利議長　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時０３分） ○大城政利議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時１４分）　休憩前に引き続き一般質問を行います。３番　石川慶議員の質問を許します。石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　皆様、こんにちは、議席３番、絆クラブの石川慶であります。議長のお許しも出ておりますので、一般質問を進めさせていただきます。　まず初めに、大山地区土地区画整理事業について。この質問は、本議会でもたびたび質問させていただいております。本日も引き続きの質問となりますが、よろしくお願いいたします。　まず初めに、大山中通り線の編入についてですが、この中通り線については、昭和43年に都市計画が決定され、49年経過した今日、事業着手がなされず現在に至っております。そういった中で現在市の方針としては、大山地区土地区画整理事業へこの大山中通り線を編入していくとのことでありますが、地権者へ今回説明会を開催しております。今回の地権者説明会の開催日時と対象者の人数と参加人数をお聞かせください。　あとは自席より質問を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大城政利議長　建設部長。 ◎石原昌恵建設部長　石川慶議員の御質問にお答えいたします。大山中通り線地権者説明会でございますけれども、平成29年２月27日に実施しております。対象人数につきましては51名で、参加人数は23名となっております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、ありがとうございます。本員も当日参加もさせていただき、資料も拝見をさせていただきました。当日の説明内容といたしましては、これまでの経緯であったり、そして事業整備の課題等、この大山中通り線に最大で4.5メーターの道路が敷設されると。そしてこの整備を行っていく上で、各種整備事業、４つの事業のメリット、デメリットも含めて説明がございました。　その１つ目として、直接買収方式街路事業ということで、必要な価格のみを整備していくとのことでありました。２つ目が沿道整備街路事業、直接買収方式と区画整理方式を組み合わせた事業とのことであります。３つ目が沿道区画整理型街路事業、都市計画道路整備を機に、その沿道区域の市街地整備を推進と、４つ目が土地区画整理事業、都市計画道路整備を機に広い範囲での市街地整備を推進と説明がありました。　地権者の方々もそういった事業、なかなか詳しくなくて、初めて聞く内容だったとは思います。そういった中で本市のほうで、当日アンケートも実施していくということで、アンケート用紙をお配りしておりました。そのアンケートの中身ですが、大山中通り線だけの整備がいいのか、区画道路だけの整備がいいのか、宅地換地も含めての整備がいいのかという質問がございました。本市の考え方としては、そういった質問を通してアンケートを集約し、そして先ほど述べた４つの整備の手法で行っていきたいのか、また結果いかんによっては、さきに述べた４つの整備計画、どの整備でも実現可能なのか、答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　建設部長。 ◎石原昌恵建設部長　お答えいたします。大山中通り線の現況道路の勾配は急勾配になっており、新たに整備する道路は、交通安全上緩やかな勾配で、国道58号線に取りつける必要がございます。道路のみの整備を行うと、現況地盤と計画道路に高低差が生じ、計画道路と宅地が分断され、計画道路の沿道利用が困難となります。そこで、市といたしましては、道路と宅地が分断されることを避けるために、大山中通り線沿いの宅地を土地区画整理事業に取り込んで整備を進めていきたいと考えております。　また、区画整理事業に取り込むには、地権者合成形成が必要と考えており、地権者皆様の意向を確認したくアンケート調査を実施しております。４つの整備手法につきましては、買収方式の整備、または換地手法の整備の事例を挙げております。換地による土地区画整理事業で行う場合でも、大山中通り線沿線部分のみを区域に入れた場合であり、どちらの整備手法においてもメリット、デメリットがございますが、市といたしましては大山中通り線沿線の区域を土地区画整理事業地区に取り組んで、沿道宅地を一体整備し、宅地増進を図っていきたいと考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、ありがとうございます。ただいまもろもろの説明があり、やはりこの大山土地区画整理事業へ編入し、組み込んでいきたいという答弁であったというふうに理解をします。　また、本員のほうにもさまざまな地権者、地域の方から意見ありますので、後でちょっとその意見も紹介はさせていただきたいと思います。　では次に、説明会当日の参加者が51名、そして当日参加できなかった方々が28名いらっしゃいますが、欠席者の意向もしっかりと反映していただきたいというふうに考えます。　そこで、次回また第２回の説明会もあると思いますが、その前にしっかりとこのアンケート用紙お配りして、そして内容も説明しながら、当日参加できなかった方へ説明等々も行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○大城政利議長　建設部長。 ◎石原昌恵建設部長　お答えいたします。アンケートの回収につきましては、アンケート用紙と一緒に返信用封筒を配布して郵便にて回収を考えております。また、返信がない箇所につきましては、戸別訪問し、アンケートの協力要請を行っていきたいと考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、ぜひ全員の意向を反映していただきたいと思います。　では、今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○大城政利議長　建設部長。 ◎石原昌恵建設部長　大山中通り線の編入につきましては、地権者アンケート調査を行った後に、平成29年５月から６月にかけまして、第２回地権者説明会を開催したいと考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、今回の説明会、そしてこの大山中通り線の編入については、最近この地権者、そして地域の方々も非常に関心を持っております。そういった中で本員へも地権者の方々、地域の方々から多数意見がありますので、当局の方へその内容をちょっと御案内したいと思います。　まず、１つ目に、最大で4.5メーターの壁の道路が大山の中央部に敷設される。それにより市道大山12号のところはトンネルのような形になること、また大山のコミュニティーが分断されないか。この場所は、大山中通り線は、大山区の中央部に位置し、この中通り線を中心に真志喜側を前村渠、伊佐側を後村渠として位置づけをしております。また、大山伝統の300年の大綱引き、その綱づくり会場でもあり、また道ジュネーを行っている場所でもあります。以前は市道大山７号、大山小学校の正門と裏門、両方この会場への道ジュネーのコースになっていましたが、市道大山７号の供用開始により、現在ではこの大山中通り線しか使用できない状況になっております。また、エイサーの演舞場所にもなっております。　２つ目に、4.5メーターの壁の道路が敷設されると、通風、採光等が悪化しないか、また大山小学校の登下校にも影響が出ないか、また近隣住民の車の出し入れ、迂回等にも悪影響が考えられる。万一の場合には、救急車、消防車の活動にも影響が出ないか。　３つ目に、東日本大震災以降、住宅は高台へという考え方のもと、市役所は現時点でどの場所が換地されるかは試算していないとのことでありました。これは、前回の本員の一般質問の中でもそういった答弁がございました。現在、海抜が24メーターから28メーターのところから海抜が１メーターから２メーターの場所に、田んぼ地域に飛び換地となる、これは命の問題であるという意見もございます。　４つ目に、大山中通り線は、昭和43年に都計により建築確認され、後ろに下げて建築されている。それは49年間も事業着手されない中で、幅員を拡張して道路を敷設するとなると、さらに後ろに下げないといけない。宅地として使用できないとの御意見もございます。　以上を踏まえますと、総論ではございますが、１つ要望をさせていただきます。本来、区画整理事業の目的は、スプロール現象地域を環境整備し、当該地域の価値を上げ、安心安全なまちづくりをするのが趣旨目的だと考えられます。そこで、将来的にこの大山４丁目、５丁目全体の区画整理事業を計画していただきたい。理由としては、この４丁目、５丁目はスプロール現象地域であり、戦後大山区民はこの場所に居住ができず、昭和21年に居住許可がおりております。そして、この地域に建物が張りついていった経緯がございます。それによって現在、住宅前の私有地道路、いわゆるスージ道、そういったところなのですが、私有地であるため整備がなかなかできない状況であります。　また、国道58号線沿いは、５メーターから６メーターの高低差があり、地域として利用できない地権者等々も多くいらっしゃいます。そういった状況も踏まえますと、今後、田いも地域の区画整理事業とは切り離し、この地域全体の区画整理事業を計画し、そして高低差の少ない道路も計画していくのがよいのではないかと考えます。それが大山区の今後の発展につながるものではないかという大多数の意見がございます。　また、本来の田いも地域の区画整理事業については、大山中通り線を切り離し、早急に実施してもらいたいと考えますが、部長の見解をお願いいたします。 ○大城政利議長　建設部長。 ◎石原昌恵建設部長　お答えいたします。大山中通り線につきましては、昭和43年に都市計画決定を行い、長期未着手街路になっております。地権者の皆様には都市計画法の建築規制をかけた状態となっておりますので、大山中通り線を早期に整備を行いたいと考えており、そのため大山土地区画整理事業と一体となった整備を検討しているところでございます。既成市街地の全体的な区画整理事業による整備は、減歩手法による地権者合意形成や資金計画の難しさから全体的な区画整理事業は厳しいと考えております。　別途、地区の現状や課題を踏まえ、さまざまな整備手法による秩序ある都市基盤の整備の中で検討していく必要があると考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、大変厳しいということでありますが、ただ今回、この大山中通り線編入の話が上がり、それによって地域の方々は、それ以外の場所も整備いただきたいと、そういった声が上がっているのも事実であります。　今回、本市としてもアンケート調査も行っておりますので、その内容等々もぜひ吟味していただいて、また私たちとも意見交換をしながら、今後の大山区をどのように開発していくのか、相談もさせていただきたいと思います。　では、次に移りますが、この大山中通り線編入については、今も述べたように、大山区全体の問題であると考えます。以前も提案をさせていただきましたが、ぜひ自治会やＰＴＡなど、そういったところへも意見交換を行っていただきたいと思いますが、その予定はあるのか、答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　建設部長。 ◎石原昌恵建設部長　お答えいたします。大山中通り線沿線の区画整理編入につきましては、地権者の同意が必要と考えており、地権者への説明会等を進めていただいているところでございます。当該説明会の前には、自治会に説明会趣旨の説明を行いながら進めていきたいと考えております。　また、学校やＰＴＡを含めた意見交換につきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、本当に大山区全体の問題ということで、そのように取り組んでいただきたいと思います。　では次に、田いも地域の保全についてでありますが、大山地区土地区画整理事業と大山田いも栽培地区振興事業の関係はどうなっているのかという観点から御質問をさせていただきます。　今回、繰越明許にある大山田いも栽培地区振興事業について、たしか契約が29年２月21日、完了予定が平成29年10月となっておりましたが、そこでお伺いをいたします。業務委託の目的は何ですか。また、基本計画改良とあるが、当初の基本計画があれば、その検証はどうなっているのかお聞かせください。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　石川慶議員の御質問にお答えいたします。まず、検証見直しの策定業務がおくれていることに対しましては、大変申しわけなく思ってございます。ただいま御質問のあります大山田いも栽培地区振興計画の改定業務委託につきましては、都市農業の推進を図りながら基本計画を見直し、大山田いも栽培地区振興の方針を明確にした上で、地権者の意見集約を図り、かつ農地保全面積等の基本目標を設定するとともに、それに支える具体的なマスタープランを策定することを目的に今回見直しを行っていく予定でございます。　平成21年に策定をしてございます現在の宜野湾市大山田いも栽培地区振興基本計画に基づき、当初、農住組合土地区画整理事業にて農地の集約を目指しておりましたけれども、地権者の同意が得られず断念した経緯もございまして、検証作業には至ってございません。今後は、今回の見直し業務を踏まえまして、現状及び各種関連計画を踏まえながら、大山田いも栽培地区に係る課題整理、そしてまた農業政策、都市政策上の観点からの検証を行ってまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、では繰越明許費の説明資料のほうも拝見しましたが、その中で今後審議会を設置していくとの内容であったと思います。この審議会の構成、そして何を諮問していくのか、答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　市民経済部長。

◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。審議会におきましては、宜野湾市農林漁業振興審議会規則第３条に基づき、審議会の委員につきましては15人以内での構成を考えてございます。この構成の中身につきましては、沖縄県農業協同組合の理事及び職員あるいはまた浦添宜野湾漁業協同組合への職員、あるいはまた農林漁業の従事者等々委員に予定をしてございます。また、宜野湾市大山田いも栽培地区基本計画改定に係る諮問内容につきましては、大山田いも栽培地区の振興策、あるいはまた保全整備の具体化とあわせまして、都市農業振興に関する新たな方向性についても審議会に諮問をして意見をいただいていく予定となってございます。　今、回答申し上げました委員選任と諮問におきましては、これから進めていく予定となってございまして、まだ設置はされてございません。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、ありがとうございます。今回、新たに審議会も設置されます。今後、この振興基本計画では、田いもの振興と保全場所について、具体的に出てくるのか、先ほども答弁ありましたけれども、もう一度答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。まず、この今回の策定計画の見直しにおきまして、まずは地権者あるいは生産者の意向調査というものが大事になろうかというふうに考えもございます。そういったことも踏まえまして、農林漁業振興審議会の答申も踏まえて、振興策、あるいは今議員おっしゃった保全面積についても方針をこの基本計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　これまでも農業振興については、こういった具体的な保全場所を明確にしてほしい。そしてまた、この農業振興という観点から市道大山７号、通称ハルヨイ橋の下の空間を利用しての田いも組合の活動の拠点となるよう検討できないかということで、さまざま提言をさせていただきました。その中では、例えば体験学習の拠点であったり、農業育成の拠点、そして出荷場の設置など、これまでも多くの意見があったと思います。そういったものもぜひ盛り込み、今後この区画整理事業を進めていく中で、田いも振興のしっかりとしたビジョンも明確に本市としても打ち出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では次に、水質汚染（ＰＦＯＳ）についてお伺いいたします。去る12月27日に、沖縄タイムス、琉球新報に汚染水（ＰＦＯＳ）検出との記事がありました。まずはそのＰＦＯＳについて御説明をお願いいたします。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。ＰＦＯＳとは、有機フッ素化合物の１つであるというふうに理解をしてございます。主な用途につきましては、泡消化剤、メッキ液、フロアワックス等でありましたが、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律によりまして、他のものに代替することが困難である用途を除いて、その使用は禁止をされております。日本では、飲料水中の生涯健康勧告値等の国内規制基準がない科学物質でございます。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、ありがとうございます。今回、新聞、マスコミで報道された調査については、沖縄県の調査であったと理解をしておりますが、それについて市への報告、説明等々はあったのかお聞かせください。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。県の環境調査の結果につきましては、昨年、平成28年12月１日に市のほうに説明はございました。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　12月１日に市のほうへ正式な報告があったというふうに理解をいたしました。この県からの説明でありますが、実は地域、そして農家の方々にも説明を行いたいということで、11月30日にも大山区公民館のほうで説明会を行っております。当日は、本員も参加をして、その説明を受けました。その内容といたしましては、喜友名のチュンナーガー、大山のヒャーカーガー、そしてメンダカリヒージャーガーの３カ所でＰＦＯＳが検出されたとの報告があり、今後どのような形でマスコミ等で発表していくかというような内容であったと理解をしています。　また、その中で農家のほうからは、田いものほうもしっかりと調査をして、この物自体からＰＦＯＳが検出されるのかどうなのか、農家にとっては本当に生活がかかることではありますけれども、人の口に入るもの、食に関することですので、しっかりと調査を行っていただきたいという意向でありました。　それを受けて、沖縄県のほうも農家から貴重な田いもを提供をしていただき、調査を行ったわけであります。そして、その田いもの調査が終了し、12月20日、再度県より説明がございました。これは、たしか市のほうも一緒に参加していると思います。本員も参加のほうをお願いされたのですけれども、当日は議会中であり、参加はできませんでした。その後、自治会長さんであったり、農家の方々から内容と、そして市のほうからもお伺いをしております。その内容は、県はこの提供していただいた田いもを日本食品分析センターへ検査を依頼し、その結果、田いもからはＰＦＯＳは検出されなかったとのことであります。非常に皆さん安心したという内容であります。　それを受けて、県としましては12月22日に新聞社、テレビ局へ記者会見を行い、また県ホームページへもＰＦＯＳ水質調査結果報告を記載するとの説明を受けたところであります。これにはもちろん当日参加したメンバー皆さん賛同して、しっかりと公表するべきであるという共通の認識であったというふうに聞いております。しかし、21日、すぐ次の日なのですが、県のほうから記者会見を年内延期の報告があったというふうに聞いております。我々もどうして１日でこのように変わったのか、非常に不思議に思ったところでありますが、それを受けて、翌週27日に、いきなり両新聞へ水質汚染の記事が記載されました。年内延期の報告を受けた直後でしたので、その内容等々、県から市のほうへこういったマスコミ発表をしっかりしますよと、そういった事前に調整したような形でしっかりとした経緯を通して、この記者会見も踏まえて行ったものなのかどうなのか、市として何か聞いていますか、お聞かせください。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。県のほうでの記者会見の延期につきましては、まず１点目ですけれども、これは県の見解でございます。１回の調査では一過性が否定できないこと、また会見によらない結果公表の方法について検討をするとの報告、こちらの問い合わせに対して報告は受けてございます。　また、事前に連絡があったかということでございますけれども、新聞報道につきましては、記者会見延期の連絡があった以降、市のほうには何の連絡もない中での突然な報道でございましたので、急遽担当のほうでは、以前に井戸水の飲用宅を２件ほど把握してございましたので、報道のあった当日、12月27日に２件を訪問し、飲用使用中止の指導を行ってございます。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、延期以降、その後また発表するよというような報告がなかったというふうに理解をします。もちろん我々も地域の方も農家の方も、この内容等については発表するべきだという考えは持っています。　なぜ今回この経緯の確認をしたかといいますと、琉球新報さんの記載内容で、県の説明で22日に報道発表を予定をしていたが、農業関係者から風評被害を危惧する声が上がったことなどを理由に公表を見送ったとあり、我々皆さん、非常に驚いたからであります。　本員も11月30日の説明会には参加しておりますが、その中で確かに風評被害について危惧する意見はありました。ただ、さまざまな意見交換をしていく中で、だからこそしっかりと、人の口に入るものですから、公表するべきだと、みんなの総意でそのようになったと理解をしているわけであります。だからこそ農家の皆さんも正月前の大変忙しい中、田いもを県に提供し、調査に協力をしたわけであります。それは12月20日の説明会でも県には調査結果とあわせ、田いもの安全性も公表してほしいと、その旨を伝えたわけであります。　実は部長、この件に関しては、どうしてこういった流れになったのか、県のほうに再度確認もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、次の質問へ行きます。今回の件で田いもの売り上げに影響があったのか、答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。担当のほうで大山田いも生産組合及び農産物の直売所でございますはごろも市場へ問い合わせを行ったところ、新聞報道後の大山田いも売り上げに関する影響は特になく、例年どおり順調な売り上げであったというふうに報告を受けてございます。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、ありがとうございます。我々もこの新聞報道を見て、本当にこの売り上げにも影響がないのか非常に心配していたところでありますので、安心をいたしました。　では最後に、今後、この農業振興にもかかわってきますので、本市としてこのＰＦＯＳの問題についてどのような対応をしていくのか、見解をお聞かせください。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。県は、今後も引き続き継続的な調査を行いながら、沖縄防衛局を通しまして、米軍に対して普天間飛行場におけるＰＦＯＳ等の使用、管理実態を問い合わせていく予定というふうに聞いてもございますので、市としましては、県の対応を注視しつつ、今後も情報を求めながら対応をしていきたいというふうに考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、ぜひ今後、県の調査でありますので、県とも情報を共有しながらしっかりとした対応をお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、次の質問へと移らせていただきます。認知症対策について、県内で何らかの支援が必要な65歳以上の認知症高齢者は約３万5,000人と言われていますが、本市の支援が必要な対象者は何名いるのかお聞かせください。　今回、本市の認知症高齢者の割合が県平均を上回っているとお聞きしたので、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○大城政利議長　健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長　石川議員の御質問にお答えいたします。まず、認知症高齢者の日常生活自立度については、一般的にランク２以上が認知症状が見られるものというふうに解釈されております。本市の平成28年３月末時点のランク２以上は2,095人となってございます。要介護認定者2,870人の約73％を占めてございます。先ほども議員おっしゃるとおり、沖縄県の68.7％と比較しますと、本市が4.3％高くなっている状況でございます。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、そういった状況も踏まえながら、昨年11月に本市において認知症初期集中支援チームが発足されましたが、今後の活動と構成メンバーをお聞かせください。 ○大城政利議長　健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長　御質問にお答えいたします。支援チーム員は、市の職員が４人、それから認知症地域支援推進員４人、それから認知症疾患医療センターの医師の１人と、それから精神保健福祉士１名の合計10名で構成されてございます。　今後の活動内容でございますが、認知症の進行段階に応じた適時・適切な医療と介護サービスなどの提供を行ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、チーム員が御本人や御家族、民生委員、ケアマネジャーなどからの相談を受けまして、家庭訪問を行い、その結果を踏まえまして支援の方向性の検討や家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行ってまいります。早期診断、早期対応に向けた支援や御本人や御家族の自立生活のサポートを行っていきたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、ありがとうございます。今回、この構成メンバーに関しましても、市の職員が４名、そして専門職の皆様方も入っているということで、今後、支援を必要としている方々の掘り起こし、そして早期診断、早期対応に期待できるものと本員も期待しているところであります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　では次に、本市の認知症サポーター養成講座の回数とサポーターの人数の答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長　御質問にお答えいたします。今年度の認知症サポーター養成講座の実施回数は20回、受講生は638人となってございます。認知症サポーター養成講座が始まりましたのが平成21年度になりますから、それ以降の累積では実施回数は124回、受講人数は3,365人というふうになってございます。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、これまでのトータルで124回、そして3,365名の方々が受講されたということで理解しました。　では、平成29年度、新年度の開催予定、そしてサポーター目標人数などがあれば答弁をお願いしたいと思います。 ○大城政利議長　健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長　御質問にお答えいたします。まず、国は平成29年度末の認知症サポーター人数の目標値を800万人と掲げてございます。日本人総人口およそ１億2,800万人に対しまして、認知症サポーター800万人を目標にしていることから、本市の人口を同様に換算しますと、認知症サポーターの目標人数は約6,000人になるという積算がされております。　しかし、現実的には、その数値目標を達成するには大変厳しいと思われますので、平成29年度の認知症サポーター養成講座の目標回数は、まず25回、目標人数は700人を目指して活動していきたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、この目標人数、ぜひ達成してしていただきたいと思います。　また、これまでも3,365名受講していますけれども、なかなか受講のあかしであるオレンジリング、はめている方は見かけないものですから、我々議会としても、また市の職員としてもぜひ受講をしていただいて、これからの認知症に対するサポート、そして理解を深めていけたらと思いますので、今後の取り組みに期待をしています。よろしくお願いいたします。 ○大城政利議長　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時５５分） ○大城政利議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時５５分）　午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時５５分） △午後の会議 ○大城政利議長　再開いたします。（再開時刻　午後１時３０分）　午前に引き続き３番　石川慶議員の質問を許します。石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　では、午前に引き続き質問を続けさせていただきます。　認知症カフェの設置についてでありますが、県内では７市町村、25カ所で設置されていると聞いております。本員も以前に一般質問で質問した際、今後、宜野湾市のほうも設置予定はあると聞いておりますが、本市の認知症カフェ設置に向けた取り組み状況についてお聞かせください。 ○大城政利議長　健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長　こんにちは。石川議員の御質問にお答えいたします。まず、認知症カフェでございますが、認知症カフェとは認知症の人とその家族、介護に携わる方、地域住民どなたでも参加できる集う場所でございます。認知症カフェ設置に向けた取り組み状況でございますが、認知症高齢者実態把握調査にて、認知症カフェに関するニーズ調査をまず行ってございます。認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりの観点も踏まえながら、各地域包括支援センターに配置されています認知症地域支援推進員と協議を行いまして、認知症カフェの設置に向けて今後努力していきたいというふうに考えております。　まず、平成29年度の目標でございますが、各日常生活圏域、４中学校区ごとに１カ所、合計４カ所を設置したいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、ありがとうございます。平成29年度４カ所で設置を目標にしていきたいということで、ただこの認知症カフェ、他市のほうでもなかなか設置が進まず、その背景としては、どうやって人を集めるのか、本当に人が来るのか、そういった課題等もあるというふうに聞いています。　そういった中でうるま市では、事業所のほうでこの認知症カフェを設置して、逆に人が集まり過ぎたというような事例もあるようです。その辺をぜひ研究をして進めていただきたいと思います。この件に関しましては、最終日に島勝政議員のほうも取り上げていますので、あとは島勝政議員のほうにお願いをして、質問を続けさせていただきたいと思います。　次に、大山７丁目地域の道路整備事業について。この地域は、前から要望等もしておりますが、非常にでこぼこが多く、路面の沈下等が多く見られます。その要因としては、この地域は、工場適地の指定を受け、製造業や運送業、倉庫業などが多く、大型車両も多く通ります。これは、以前も要望しました。　また、近年でははにんす宜野湾やドン・キホーテ、ぎのわんゆいマルシェや温泉など多くの人が集まる場所となっています。そういった中、現在補修で数カ所対応もしてもらっていて、非常に感謝をしているところでありますが、今回の新年度予算におきまして、新規で大山７丁目道路改良事業、平成29年から平成37年までとあります。それについて、その事業内容の説明をお願いいたします。 ○大城政利議長　建設部長。 ◎石原昌恵建設部長　お答えいたします。平成29年度からの新規事業として計画しております大山７丁目道路改良事業については、本市西海岸地区である大山７丁目地内は、埋め立てによる造成整備されてから40年以上経過しており、老朽化が進んでいること、また近年の商工業施設等の増加により、以前より交通量が大幅にふえていることから、本地区一帯の道路整備を行い、道路環境の改善を図ることを目的としております。　対象路線といたしましては、市道大山１号、２号、３号、４号、５号、７号の６路線を予定しており、平成29年度から平成37年度までの９年間で整備を進めていく計画となっていく計画となっております。　具体的な整備内容につきましては、車道舗装の打ちかえ、排水側溝等の改修整備、交差点改良を予定しております。平成29年度におきましては、市道大山７号と国道58号バイパスの交差点概略設計の実施を予定しております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、この場所は、今部長からありましたように、近年非常に多くの方々が集まるような場所で、また地域のほうから早目のそういった道路の改修が望まれていた場所であります。今回、新年度予算に計上されていることは、非常にうれしく思っております。そういった中で大山１号から７号の６路線を改修していくとのことでありますが、これは年度年度段階的に行っていくと思います。何を聞きたいのかといいますと、この１号から７号、その優先順位といいますか、そういったのはどういった形で決めていくのか、その辺の答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　建設部長。 ◎石原昌恵建設部長　お答えいたします。整備予定６路線の整備順序につきましては、現時点では交通量の多い路線、また雨水排水の流末側から整備を進める予定で順序を整理しておりますが、今後の老朽化の状況も注視しながら、実際の整備順序は判断していきたいと考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、ありがとうございます。ぜひ近隣の皆様の御意見も聞きながらそういった形で整備の準備決めていただきたいと思います。　そこで、今回、この事業ですが、平成29年から平成37年までの期間、９カ年もこの期間がありますが、要は最後に行うのが平成36年、37年と、そういったところであります。その辺の今老朽化している部分に対して、現在行っている、また補修等で対応はしていただけないか、答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　建設部長。 ◎石原昌恵建設部長　お答えいたします。本事業は、9年間にわたる事業期間の中で順次整備を進めていく予定でおりますが、その間に道路の老朽化が一層進むことも考えられますので、本整備を実施するまでの間に応急的に補修が必要な箇所につきましては、道路維持管理業務において補修等で適宜対応していきたいと考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、よろしくお願いいたします。　今回のこの事業をきっかけに、はにんす宜野湾からこの間の道路、今補修されているところ、バイパスとの交差点、そちらにせっかくの機会ですので、右折帯を検討してはいかがでしょうか。今、大変車の通行も多く、渋滞等もありますので要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長　建設部長。 ◎石原昌恵建設部長　お答えいたします。議員御指摘の交差点につきましては、市道大山７号の交通量が多い時間帯に慢性的な渋滞が生じており、その解消のためには、右折、左折帯の改良検討が必要と認識しておりますので、平成29年度に実施予定の概略設計の中で検討していきたいと考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、検討をよろしくお願いします。　いずれにしても、今回の事業、地域としても大変喜んでいますので、本当にありがとうございました。　では、次の質問へと移らせていただきます。自治会加入促進についてでありますが、去る２月20日に、宜野湾市と市自治会長会、宜野湾・中城地区宅地建物取引業者会、市社会福祉協議会の４者で自治会加入促進へ連携をして、宜野湾市における自治会への加入促進に関する基本協定が締結されました。本議会においても多くの議員が自治会加入について質問等々をしているところでございますが、今回の協定が新たに促進につながると期待をしております。　そこで、質問いたしますが、協定を結んだことにより今後の取り組みについてお聞かせください。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　石川慶議員の御質問にお答えいたします。議員のほうから今御説明あったように、２月20日に自治会長会、宜野湾・中城地区宅地建物取引業者会、市社会福祉協議会並びに市の４者間での基本協定を締結をいたしております。　今後の取り組みとしましては、この４者間で自治会加入案内のパンフレットを作成をしまして、未加入世帯の多いアパートやマンション等の集合住宅への加入案内に取り組んで、自治会加入の促進に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、ありがとうございます。今回、新聞の記事にもそういった内容が記載されていました。その中でそういった集合住宅、そういった新規加入世帯をふやしていくということで、パンフレット等も作成をしていくというふうに聞いております。　そこで、提案でありますが、去る平成28年３月議会に、本員が提案させていただきました市民課窓口で新たにこの宜野湾市へ転入してくる皆様へ、そういったパンフレットを利用して、一言加入呼びかけ、それを実施していただきたいというふうに提案させていただきました。その中で今後検討させていただきます。というような答弁でありましたが、その後、この一言声かけといいますか、市民課窓口で実施されているのか、また実施されていないのであれば、今回のパンフレットを作成するに当たり、一緒にそういった加入の呼びかけも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。現在、市民課のほうで転入手続にいらした方に対しましては、自治会加入案内のチラシ、あるいはまた市報、防災マップ、ごみの出し方、福祉保健に関する手続案内のチラシ等をまとめて封筒に入れてお渡しをしている状況ではございます。繁忙期にはかなりの件数を市民課のほうで対応しなければならない状況がありますので、口頭での御案内が厳しい状況にはあります。今議員御提案の自治会加入に口頭での案内ということでございますけれども、窓口の繁閑の状況を見ながら、市民への案内も実施ができるように取り組んでまいりたいと、調整もしてまいりたいというふうに考えております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、今回、４者で協定も結んでいます。宅建業組合さん、自治会長会、そして社会福祉協議会も一生懸命取り組んでまいります。まずできることからやっていくということで、これが本員の提案している市民課窓口での参加呼びかけについては可能ではないのかなと思いますので、一言ですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次に、平成29年度、新年度予算におきまして、自治会育成補助金の改正で、その目的と内容について答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。平成29年度におきまして、自治会育成補助金交付規則の改正を予定してございます。改正の目的としましては、１つ目に、小規模自治会への支援強化を行ってまいりたいということ、２つ目には、自治会加入促進につながるような取り組みを展開していきたいというのが大きな目的でございます。　改正内容としましては３点ございます。１点目には、段階別基本額の制度をこれまでの４段階から５段階に改正をしまして、小規模自治会へ多くの補助金が充てられるように改正をしてございます。　２点目におきましては、１世帯当たりの月額110円の世帯割額を月額90円に改めてございます。そして、３点目には、自治会加入世帯、１世帯当たりの月額80円を加算をする新たな自治会加入加算額の制度を創設をしてございます。　この改正によりまして、平成29年度当初予算額におきましては、平成28年度当初予算額と比較をしまして約490万円の増額計上となっております。 ○大城政利議長　石川慶議員。 ◆３番（石川慶議員）　部長、その内容等々については、本員も理解をしております。しかし、今回、この取り組みについては、初めてのことでありますので、ぜひ今後、検証等も行っていきながら、この育成補助金についても、また今後の自治会加入促進についても、つなげていけるようにしていただきたいと思います。　済みません。もう時間もありませんので、残りの質問については、また次回質問をさせていただきます。　以上で本員の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○大城政利議長　以上で３番　石川慶議員の質問を終わります。 ○大城政利議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後１時４６分） ○大城政利議長　再開いたします。（再開時刻　午後１時４６分）　引き続き一般質問を行います。次に、25番　我如古盛英議員の質問を許します。我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　皆さん、こんにちは。引き続き始まりますけれども、よろしくお願いします。社民・市民クラブの我如古盛英です。一般質問初日の３番目となっております。議長からのお許しがありましたので、一般質問を行います。　佐喜眞市政２期目の２回目となる３月定例会です。どのような行政運営を行うのか、施政方針について、まずは初めに、基地行政のほうからお伺いしていきます。　施政方針について。（１）普天間飛行場の固定化阻止と危険制の除去及び早期閉鎖、返還についてをお伺いいたします。　これまで市当局、それから議会のほうも普天間飛行場から生じる基地被害に対しては、抗議要請を粘り強く行ってまいっております。しかし、ますますひどくなるばかりの騒音は、2013年オスプレイ24機強行配備以来、ますます悪化していると思います。時には外来機の飛来もあり、夜間の騒音もあるというので、これまでどういった抗議要請をしているのか御答弁をお願いをいたしまして、あとは自席より質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　こんにちは。我如古盛英議員の御質問にお答えいたします。今年度、市に寄せられた米軍機騒音に関する苦情につきましては、２月末時点で381件となっており、既に過去最高件数となっております。本市といたしましては、沖縄防衛局及び米軍に対し、随時市民生活への配慮を求めており、また状況に応じ適宜政府並びに米軍に対し直接抗議要請を行っております。　さらに、現在、継続的な開催が行われておりませんが、騒音を初めとする負担軽減を進めることを目的に設置された普天間飛行場負担軽減推進会議の継続的な開催と、同会議の中で具体的な負担軽減の実現が図られていくよう、政府及び沖縄県に求めているところでございます。　加えて、抜本的な解決に向け普天間飛行場の一日も早い返還についても粘り強く要請を続けているところでございます。今年度行いました騒音に関する抗議要請を具体的に申し上げますと、平成28年６月20日及び21日に、米軍機の夜間飛行に伴う騒音の禁止について、平成28年10月19日には、普天間飛行場へのジェット戦闘機飛来について、さらに平成29年１月17日には、米軍機の夜間飛行に伴う騒音及び異音の発生について、それぞれ沖縄防衛局長、外務省沖縄担当大使並びに第３海兵遠征軍事司令官の３者に対し抗議要請を行っております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　抗議活動、そして要請をしていることは知っております。しかし、依然としてなかなかその要請を受け付けてくれない米軍がいるわけです。ですから、私たちは普天間飛行場がある限り、そしてそういった騒音被害が市民の頭上から降りおりてくるぐらい続く間、しっかりと抗議活動は全市民のもとになって進めていかないといけないと思いますので、引き続き強い気持ちで静かな宜野湾市を取り戻すために頑張っていただきたいと思います。　次のほうに行きます。きのうまで一般会計の予算審議がありまして、その中でもお伺いいたしましたけれども、新年度予算の中に企画費として返還促進対策費、特別旅費として計上されています。内容については、きのうお伺いもしたのですけれども、もう一度その使用目的とその内容について、再度答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。予算審議の際におきましても資料をお示しし、御説明をさせていただいたところでございますが、普天間飛行場返還促進対策事業における特別旅費につきましては、普天間飛行場の返還促進を求める要請１回分、普天間飛行場負担軽減推進会議への参加１回分、普天間飛行場負担軽減作業部会への参加２回分及び訪米要請に係る旅費を計上させていただいております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　これからいろいろな動きがありまして、本当に次のステージに入ると思いますけれども、しかしその中でやはり普天間飛行場の騒音問題あるいは返還問題、あるいは新基地建設問題も含めてあると思いますので、私は、その特別旅費、国とのそれについてはいいと思います。しかし、その中にもう一つ、今回も市長が訪米を予定して、直接米国のほうに要請に行くという予算もありますので、この予算について、昨年もいらっしゃっております。そういった関係上、２度目の訪米予算になるのですけれども、その中でできたら具体的な時期的、あるいはどういった要請をしてくるのか、もし今現在、皆さんの計画の中にある分だけでもよろしいですから、あれば答弁をしていただきたいと思います。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。平成28年度、今年度の訪米の面談におきましては、面談した複数の方より普天間飛行場の問題が埋没しないよう、政権がかわった後の働きかけが重要であると助言も受けておりますし、新たにトランプ政権になったということで、宜野湾市の現状と普天間飛行場の返還を一番に望む市民の声を直接お届けして、普天間飛行場の固定化はあってはならず、早期返還に向けた取り組みが停滞することなく、着実に進展するように要請をしていきたいと考えております。　また、時期につきましては、先日の予算審議でも申し述べましたが、今のところ具体的な日程等は決まっておりませんが、外務省等関係機関とも相談しながら、適切な時期に行けるよう今後決定してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　新年度からのその事業、市政運営ということですので、細かいところは決まっていないということですけれども、しかし効果的な、本当にアメリカの政権もさっきの答弁の中にもありましたので、かわりました。どういった外交、あるいは防衛の政策が出てくるのかというのもありますので、しっかりしたタイミングを見計らって、私は、行ってもいいという考え方ではあるのですけれども、しかし行くにしても、本当に宜野湾市民の総意というのでしょうか、あるいは沖縄県民のできれば全体の総意もひっ提げて、私は行ってほしいなというのが一つありますので、ぜひ効果的な時期と、それから効果的な要請方法を見出していっていただきたいと思います。　それでは、昨年、平成28年度も４月に行っているのですけれども、訪米、直接要請活動しているのですけれども、私は、要請の仕方によっては、あるいはこれは対外的なアメリカと日本の関係にもよるかもしれないですけれども、本当に効果的なその要請ができたのかなというのが昨年の市長が要請にいらっしゃいました。その前後にして、本当に重大な事件もあったわけです。少女の殺害、米軍関係の軍属の事件なのですけれども、しかしまたそれ以降、オスプレイの本当に沖縄県で初めての墜落事故も起きてしまっている。それから、それ以外のいろんな事故も起きているのですけれども、果たして市長の訪米の抗議要請のやり方なのか、あるいはやっぱり行ったら行ったで、もちろん県知事も行っているわけですので、効果が本当はあればいいなと思うのですけれども、その昨年の要請の効果については、どういうふうに皆さん評価しているのかどうか、もう一度お願いします。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。昨年の訪米要請におきましては、今なお基地負担に苦しんでいる宜野湾市民の厳しい現状を説明し、これ以上の固定化は絶対にあってはならない、もう限界であるという市民の生の声を直接米側に伝え、「まちのど真ん中にある普天間飛行場の早期の危険性除去と基地負担軽減」という返還合意の原点を改めて確認するとともに、最優先で取り組み、一日も早い返還を実現していただきたいと強く訴えてまいりました。　面談した方との間では、本市が置かれている現状を理解していただくとともに、今後も協力して普天間飛行場の一日も早い返還という目標に向かって取り組んでいくということを確認することができました。基地負担軽減に当たっては、政府ができることは全て行うという姿勢で取り組んでいるものと理解しておりますが、負担軽減推進会議及び同作業部会を初めとする政府、県、市３者での取り組み、また米国政府や米軍の協力も必要でございます。引き続きさまざまな場面で普天間飛行場の早急な危険性除去及び負担軽減の必要性を訴えながら、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　答弁の中でこれ以上の固定化はあってはならないと、それから国も固定化阻止については、あらゆることをできるものはやっていくというふうなその表明は受けてはいるのですけれども、しかしこれはそういったことにもなかなか前進していない。それから先ほど言いました騒音と事故、事件も減ってはいないということですので、私は、もう一度その要請の仕方の考え方というのでしょうか、それは必要ではないかなと思います。　そこで、政治的には、どちらもどの国も賛成、反対はあります。今回、私、ぜひとも、前回も直接要請のときにも私の提言として言いましたけれども、今回も県知事もその米国のほうに要請に行くという計画は立てております。そして、そうしたことに関しては、沖縄県民として一致して本当は行ったほうが私はその効果が倍になるのではないかなと思います。新しい政権ができているわけですので、今回の訪米は、本当に重大な心構えで、新政権に本当に沖縄県の現状を訴えるチャンスでもあるとは思いますので、ぜひそういった形で一つになってやっていただきたい。市長のいつもの口癖の中に、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還、あるいは固定化は許さないということであれば、いかなるあらゆる方法も講じるということを常に言っておりますので、こういった抗議要請、米国に対しては、やはり沖縄県民一致して、私は行ったほうがなおインパクトがあるのではないのかなと思いますけれども、これに対して市長、もう一度訪米に対する考え方、市長のほうから答弁をいただければと思いますけれども。

○大城政利議長　市長。 ◎佐喜眞淳市長　御答弁申し上げますが、まだ時期並びに内容等、そして会う方々含めて確認はされておりませんし、新年度が明けてからの訪米要請、いわゆる訪米準備にかかってまいりますが、いずにしても私どもの考え方としては、21年前の普天間の返還合意されたＳＡＣＯの合意というものが今までずっとこの間履行されずに継続使用されていることについて、宜野湾市の総意として絶対にあってはならないのが固定化であるということと、そして望んでいることは、一日も早い返還であり、日々の暮らしの安定、いわゆる騒音問題とか危険性の除去をやっていただきたいということをしっかりと米国サイドにもお伝えをし、そして協力できるところは協力していきたいということの中での要望行動でございますし、そういう中で知事がそういう思いの中で我々に賛同していただけるのであれば、それはそれとして私どもとして判断はしていきたいと思いますけれども、ただ県知事のほうから訪米については私どものほうに報告も御相談もないという状況でございますので、知事へ私が申し上げたいのは、５年以内の運用停止に向けてのやっぱりしっかりとした推進会議であり、あるいはまた作業部会というものを政府としっかりと連携を図っていただきながら、９万8,000名余の市民の生命、財産を守る上からも、５年以内の運用停止に向けて取り組むことがまず優先だろうと思っております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　ありがとうございます。市長、ぜひともあらゆる方策を尽くすということは、もう皆さんよくご存じですので、その方向で私は要請すれば、早目にその普天間飛行場問題が解決の道筋ができるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、市長の答弁の中にもありましたけれども、普天間飛行場の５年以内の運用停止について、これについても何回も取り上げています。しっかり５年以内のその期限であります2019年の２月までに普天間飛行場の運用を停止させ、それを実現させると言ってきています。運用停止ということは、軍用飛行機が普天間飛行場で１機も飛ばないという状態にするということだと理解しておりますけれども、市長のこれまでの要請、選挙の公約として市長も取り入れているわけですので、その公約の実現のために、どういった要請を取り組んできたか、そしてどのように要請する対応方の方々からどういったような感触を得られているのか、これについても答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。まず、これまでの経緯について改めて申し上げますと、普天間飛行場の５年以内の運用停止につきましては、平成25年12月17日の沖縄政策協議会において、仲井眞前沖縄県知事が基地負担軽減に関する４項目の要請のうちの一つとして要請したものでございます。その後、平成26年２月10日に佐喜眞市長と仲井眞前知事の連名で普天間飛行場５年以内の運用停止の実現のため、関係閣僚と沖縄県知事及び宜野湾市長等を構成メンバーとする推進会議と実務的な作業を行う作業部会の設置を要請いたしました。その結果、同年２月18日に普天間飛行場負担軽減推進会議が発足し、５年以内の運用停止に向けての取り組みがスタートしたものでございます。　この推進会議及び同作業部会の中で、本市として地元の声というものを直接お伝えしながら、５年以内の運用停止の実現に向け、具体的な協議を積み重ねていたところであり、平成26年８月には、ＫＣ－130空中給油機全15機の岩国への移駐も実現するなど、実際に成果も出ておりました。しかしながら、県知事がかわりました後の約２年間、会議が開催されない状況となり、推進会議は昨年７月、同作業部会につきましては昨年８月にようやく再開されたのでございますが、それから現在まで半年以上会議が開催されない状況でございまして、普天間飛行場の負担軽減に向けた議論は、再び停滞している現状でございます。５年以内の運用停止の実現に向けましては、推進会議及び同作業部会の中で建設的な議論を行っていくことが必要であり、本市としましては引き続き政府、沖縄県に対し、推進会議及び同作業部会の早期開催について強く求めていく考えであり、その議論を通じて運用停止の実現に向け、目に見える形で成果が出せるよう全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　経緯については、部長、ありがとうございます。その５年以内の運用停止の方向に、本当に進んでいくということであれば、皆さんの経過の説明の中からもしっかりとこれまで宜野湾市、沖縄県、それから国で構成する負担軽減推進会議が開かれていかなければ、５年以内の運用停止が難しいのではないのかなという今のニュアンスのとり方もあるのですけれども、しかしそれもあるとは思うのですけれども、最近、国のほうで総理大臣、あるいは菅官房長官とか、その５年以内の運用停止について、本当にいろいろおっしゃっています。また、これが本当に実現できるのかどうか、私たちにしては疑問も湧くようなことがあるのですけれども、市のほうとしては直接国にそういったことを要請していることはないのですか、５年以内の運用停止については。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。先般３月６日と７日の両日、市長が上京いたしまして、普天間飛行場の５年以内の運用停止の実現に向けて、官房長官を初め関係４閣僚にそれぞれ要請をさせていただいております。内容としましては、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会の早期開催を含め、県や本市との議論を通じて、５年以内の運用停止の実現に取り組み、目に見える形で危険性除去及び基地負担軽減を実現していただくよう要請したところでございます。特に官房長官からは、地元からこのような要請が来ていることについては、重く受けとめたい旨のお話と、基地負担の軽減については、政府としてできることは全てやっていく姿勢であるということのお話があった次第でございます。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　要請はしているということですので、この件に関して、できるものはやっていくということですけれども、しかし、先ほど私が申し上げました普天間飛行場の運用停止の件ですけれども、これはやればすぐできる、市長も固定化の状況が起これば、フェンスを取り払ってまで運用停止、その機能を停止していくということを言っていましたので、ぜひとも2019年の２月までにそれが実現するように、私はやっていければと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。よろしくお願いします。　これについては、それ以上またいろいろな状況がありますので申し上げられないですけれども、時間もないのですので、次の２番目のほうに行きます。　沖縄県で、２月15日の国会の衆議院予算委員会の地方公聴会での市長発言がいろいろマスコミ等によって記事として出ています。普天間飛行場の県内移設を容認するとの記事もありました。その発言内容も含めて、その衆議院予算委員会の地方公聴会での市長の発言に関して、その県内移設を認めるものなのか、あるいはまたそれ以外にもどういった発言をなさったかを少し説明していただければと思います。 ○大城政利議長　市長。 ◎佐喜眞淳市長　御答弁申し上げますが、衆議院の地方公聴会での私の発言だと理解をしてございますが、まずその背景として少し申し上げたいのは、昨年１月の宜野湾市長選挙におきまして、私が一番に掲げたのは、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならないという、そして一日も早い返還というものが市民の総意であり、また双方の、私も含めてですが、相手候補も同じような内容の中でのやはり宜野湾市民というものは、普天間飛行場というものを一日も早く返還していただきたいと、そして日米両政府が言うように、継続使用というようなものが絶対あってはならないというのが宜野湾市民の総意だと理解をしてございます。そういう中で21年前、いわゆる1996年のＳＡＣＯ合意においては、まちのど真ん中にある普天間飛行場が世界一危険だからこそ返還するのだという合意がなされました。そのＳＡＣＯの合意の中においては、約束事として代替施設が必要であるということが言われております。そういう中で21年間、一向にこの問題が解決せずに今日まで至りました。そういう中で沖縄県、あるいは政府が裁判をするまで至っておりましたし、その間、裁判の結果というものが最高裁でもお示しをされました。そういう中で、普天間飛行場にかわるものを代替案としての今ない状況の中で、普天間飛行場が一番危険であるという状況を、誰もが固定化はあってはならないという思いを私自身の表現として、日米両政府が唯一と、あるいは最高裁の判決を含めてその唯一というものに対して否定はできないであろうということを申し上げさせていただきました。　しかし、私の市長という権限の中においては、代替施設についてどこに行きなさい、あっちに行きなさい、あるいは本来あるべき姿としては、政府がしっかりと代替施設については、責任ある立場でその環境というものを整えるものが私が言った背景でございます。何よりも大切なのは、今唯一だと言われているものに対しては、私はさまざまな御意見があるにしても、９万8,000名余の市民の生命、財産を預かる市長として、やはり一刻も早く、一日も早い返還というものを実現することが私に課せられた責務であると思っております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　述べられたことに関しては、宜野湾市が普天間飛行場があるがゆえに、本当にいびつな形の開発しかできない、あるいは市民が70年以上もそういった負担をこうむっているということは、全く同感です。市長が述べられたとおりだと思います。しかし、やはりこの状態を一日も早く解決するためには、市長も当選１期目は、県内移設は本当に難しいという状況で、県内移設反対を掲げて当選なされました。そして２期目には、それはないですけれども、あらゆる方策を講じて取り組んでいくということですけれども、しかしここで本来でしたら、市長はもうしっかり明確に自分の立場を表明したほうが私はいいと思うのです。表明する、それから表明しない、あるいは表明するほうには賛成、反対があるわけですけれども、私は、そうしたほうが解決の近道にもなると思います。運動もできると思います。しかし、今の答弁からすると、これは代替施設に関しては、一首長には権限がないと、これは国が決めるということですから、この中でも私は国が決めることについていくということで受けとめておりますので、やっぱり県内移設はやってもいいという、辺野古に建設してもいいというふうな市長の見解だと思いますので、そういうふうに受けとめて、次の質問に行きますけれども、また総理大臣、あるいは官房長官の件もここに載っていますけれども、これについて具体的に宜野湾市のほうにどういった形で、私はすぐ困難視しているというふうに、この質問書の中には書いてありますけれども、そういった感触があるのかどうか、質問いたします。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。先ほどの答弁と同じような内容になりますが、先般、３月６日と７日に市長が要請させていただいた際に、その５年以内の運用停止を初めとする普天間飛行場の負担軽減について議論をする普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会の早期開催というのを求めたところでございますが、その中で官房長官からは、地元からこのような要請が来ていることについては重く受けとめたいという旨のお話がありまして、基地負担の軽減については、政府としてできることは全てやっていく姿勢であるというお話をいただいている次第でございます。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　これもマスコミ報道等で私はうかがい知ることしかできないですけれども、なかなか2019年の２月までに本当に運用停止が実現されるのかどうか、本当に危うい状況になっていると、あともう２年しかないわけですので、ぜひとも運用停止が実現するように頑張っていただきたい。市長の選挙公約でもありますので、全力でそれも取り組んでいただきたいと思います。　それから、次のほうに行きたいと思います。辺野古の新基地建設には、もう本当に莫大な予算が必要とされています。軍事費よりも自然災害が多い日本では、国民一人一人が健康で身軽に対応できるように、医療と福祉に予算を投入すべきだと思います。　アメリカの大統領選挙も予想外のトランプ氏が当選し、外交面では不安視がされている中、私は立ちどまって、しっかりした状況で判断していくべきではないかと思います。これについては、昨年の12月20日は、その埋め立てに関する最高裁の審理もせずに、門前払いで県の敗訴が確定、そしてその後、埋め立て工事が再開されています。私は、また新たな次のステージがあると思いますので、その新基地建設はしっかりと沖縄県民の民意に沿って取りやめすべきだと、それから阻止していくべだと思いますので、これに関しては、また次の訪米の日程等が具体的になったときに、また当局には質問をしていきたいと思います。　それでは、時間が大分過ぎましたので、次に行きたいと思います。学校給食センターの調理に関してから行きたいと思います。12月議会で、当局とその組合員でしっかり協議して、できれば円満解決にし、市民にもわかりやすい適材適所の人事行政を要望いたしました。これについてはどういった方向になっているのか、もうやがて４月１日の新年度になりますので、一般会計の質疑でも市の計画のとおり職務変更を予定しているとのお答えがありましたけれども、再度、答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　我如古盛英議員の御質問にお答えいたします。学校給食センターの調理業務等の委託に係る職員労働組合との協議については、事務交渉を４回、団体交渉を２回行っております。また、団体交渉の際に、組合側から提出された要求書に対して、２度組合へ回答を提出しております。　以上のことから、労働組合へは十分説明は行ってきたものと認識しております。そして、現在は、次年度の職種変更者の配置について、今後の現業職のあり方についての基本方針に基づき、本人の希望を可能な限り考慮しつつ、全体のバランスを見ながら配置先の選定に取り組んでいる状況でございます。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　ということは、次聞こうと思っていたのですけれども、職員労働組合との協議、あるいは団体交渉とかやっているということですけれども、ではもう一度確認いたしますけれども、もう配置するところを検討しているということで、そのとおりの配置変更になるということで、再度お伺いします。それで理解していいのですか。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。職種変更予定者20名、そのまま職種変更を予定しております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　中には現在のその調理員のままの仕事を続けていきたいという方がいらっしゃると思うのですけれども、もしそういった方が、もう時期も４月１日ですので、皆さんが辞令交付を出してから、その主張ができない場合、受け入れられないという場合、市のほうとしてはその一方的な対応で、これについては理解もできないのですけれども、法的な対応も辞さないつもりでいるのかどうか、お伺いいたします。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。さきの12月定例会における伊佐哲雄議員の一般質問において、平成28年７月に学校給食センター調理員20名を対象にアンケートを実施し、その結果、民間委託に当たり職種変更を希望するが13名、現時点で判断できないが６名、未回答が１名となっている旨の答弁をいたしました。その後についてでございますが、民間委託等による免職は行わないとの考えのもと、対象者に対し職種変更に係る個別面談を行うなど、職種変更に対する不安の払拭に努めてきたところであり、次年度の定期人事異動に向けて最終的に詰めている現時点において、職種変更を希望しないという調理員からの要望はないため、職種変更への一定の理解を得たものと認識をしております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　要望がないということですので、これは最終的に、市長もその団交のほうに出て、あるいは市長なり副市長なり出て、そういったものを決めて、組合側の対応を見きわめているということで理解していいのですか。協議は順調にいったということですか。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。組合については御理解をいただいているものと思っております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　私のほうとしてはまだ情報として具体的には聞いていないのですけれども、しかし、もし承諾していない職員がいれば、やっぱり協議が不調という形になって、これは労使の争議行為にもなるのですけれども、皆さんは12月の段階では法的な対応もとるということですけれども、それについてはそういった争議になることはないという中で、普通の人事異動あるいは職種変更に持っていくという形で今遂行しているということで理解していいのでしょうか。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。これにつきましても12月議会で答弁しましたが、地方公務員法第17条において、任命権者は採用、昇任、後任または転任のいずれかの方法により職員を任命することができると規定されておりますので、調理員職の職種変更についても転任の一つの手法であり、任免権者の任命権が及ぶ範囲であると認識しております。　そして、同条の逐条解説において、民間委託などによって当該地方公共団体が直接処理することがなくなった事務事業に従事していた職員については、異なる職種への転任の同意を求め、拒否された場合は、直ちに免職することができることになるとあります。しかし、本市は、民間委託等による免職は行わないとの考えのもと、対象者に対して面談等を行っていますので、今後も市の考えを丁寧に説明し、職種変更に対する不安の払拭に努めていきたいと考えております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　言っていることがなかなかわからないと、やっぱり一方的な対応で、これまでも採用されたときの調理員としての仕事を遂行していきたいという希望が私は何名かいると思いますので、それをぜひ通していただきたい。それと関係するかわからないですけれども、次のほうに行きたいと思います。　公立の宜野湾及びうなばら保育所の調理業務の民間委託実施についてなのですけれども、まずその２保育所の調理員の人員体制等を、正職員あるいは職種等を何人いるか答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長　我如古盛英議員の御質問にお答えいたします。調理業務の人員につきましては、宜野湾保育所とうなばら保育所にそれぞれ５人の調理員を配置しており、合計10人の人員となっております。10人の内訳は、正規職員が４人、臨時職員が６人でございます。調理等業務の委託につきましては、保育所における給食の趣旨を十分認識した上で、責任を持って業務を遂行できる体制を求めたいと考えております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　保育所の調理業務委託の計画は、今回初めて来年の２月から委託を実施するというふうに明文化されたと思います。決定について理解に苦しむところがありますけれども、こういった本当に小規模の人数、そして２カ所に及ぶばらばらなところも行財政改革のもとにやっていくのがその一環なのかどうか、これについて答弁していただきたいと思います。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。公立保育所の調理等業務については、宜野湾市外部委託等推進方針に基づき、学校給食センターの調理業務等とあわせて民間委託の実施を検討してまいりましたが、平成29年１月12日の市長決裁をもって、宜野湾市公立保育所調理等業務民間委託実施方針を策定しております。民間委託をする理由についてですが、全ての学校給食センターの調理業務等を平成29年４月より民間委託することにより、保育所以外の学校給食センターでの勤務する調理員を行政職等へ職種変更することから、それ以降、保育所の調理員に病気や退職等で欠員が出た場合、正職員の補充ができなくなるおそれがあります。その場合は、臨時職員で対応することが想定されますが、残っている正職員の負担が増加し、結果として食の安全性が確保できなくなるおそれが懸念されることから、保育所の調理等業務についても民間委託を実施するということであります。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　今の部長の答弁、ますます理解に苦しみます。調理職員が少ないから、その正職員が病休で休んだら次の補充ができないと、だったら先ほど学校給食センターの調理員が６名いるではないですか、そのまま仕事を続けていきたいという人が、そこをはめればいいと私は思うのですけれども、しかしその業務委託の内部協議が１月12日に市長決裁がおりたというのですけれども、本当に性急過ぎて、実際にそれを行財政改革で財政効果があるというものが見えてこないのです。わずか２園で、人数もこれだけで、そして恐らく２園とも独立した厨房になると思いますので、栄養士とかそういった方もここに入るのではないですか。ただ、２園を何かの理由があってしか、私は今回特別に厨房だけ民営化するのかなという余計な考え方かもしれないですけれども、何か別な意図があるのではないかなとも思うのですけれども、それについては、本当に行財政改革の一環なのですか、これ民営化の。具体的に言ってください。 ○大城政利議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時３３分） ○大城政利議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時３３分）　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。平成27年５月30日の琉球新報にございますが、交付税算定法見直しという記事でございまして、読み上げますと、「総務省は29日、地方交付税の算定方法を2016年度から見直し、自治体に仕事の効率化を促す方針を固めた。」「学校給食や公共施設管理などで自前の実施ではなく安価な民間委託をしているとの前提で交付税を計算する。コストダウンが進んでいるとみなす対象分野を順次広げる方向で、自治体は一層の効率化を迫られる」ということで、その後、総務省において、高市議員提出資料ですが、平成27年11月なのですが、「経済・財政一体改革の具体化・加速に向けた地方行財政の取組について」ということで、トップランナー方式というのを出しているのです。その中に先ほど言った調理業務と、あとは公園の管理等についてもトップランナー方式を導入していきますというのが出ていますので、市としても今後とも民にできるものは民にということで進めていく覚悟でございます。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　トップランナー方式の件は私も最近わかりましたけれども、いろいろ民営化して、民間ができるものはぜひ財政再建のためにやっていくということで、それもわかります。しかし、宜野湾市、各地方自治体は、独特なまだ発展途上にあるわけですから、その地域に合ったものをやって、段階的に進めていかないと、私はそういった国のほうを聞いていくと、地方交付税ですけれども、皆さんが算定した額より昨年度も１億円の減少、ことしも予算の中で減っている。その理由として、普通でしたら出生率が高いところから人口割にしていくものを、国の都合で少子化が進んでいるところにまた特別配分するということで、いろいろころころ変わってきますから、やっぱり自分の住んでいる自治体のことをしっかり考えていけるように、段階的な手法もあるのではないかなと思いますので、次に行きます。　この２保育園の調理業務職員ですけれども、その全員の事務の変更に関して、これに関しても労働組合なり、あるいは本人なりの意思はもう確認はしてあるのでしょうか、それについてもちょっと答弁お願いします。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。調理員の職種変更については、まず現在、各学校給食センターに勤務している調理員は、民間委託開始予定の平成29年４月からは、行政職へ変更する予定でございます。定年退職１名を除く20名でございます。　そして、現在、公立保育所に勤務している４名の調理員については、今年度で退職する１名を除く３名を委託開始予定の平成30年２月より行政職等へ職種変更を行う予定であります。職種変更に係る労働組合との協議につきましては、先ほど答弁しましたように、４回の事務交渉、２回の団体交渉を行っており、十分説明は行っているものと認識をしております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　答弁が同じですので、私は、しっかりした成り行きを見ていきたいと、まだ時間はあると思いますので、再考を促していきたいと思います。　それでは、時間がないですので、次の給食費の保護者負担の軽減という施政方針の中にありますものについて、私は質問をしていきたいと思います。１番の市立小学校の毎月の給食費を２分の１補助するということは理解しております。施政方針にも立派に明記がありますように、平成29年度はどのような方法で給食費の保護者の支出を少なくしていくか、負担軽減をしていくか、答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長　指導部長。 ◎仲村宗男指導部長　こんにちは。我如古盛英議員の御質問にお答えいたします。学校給食の食材費の価格高騰が続いている中、現行の給食費の額では栄養バランスのとれた学校給食を安定的に提供することが困難な状況にあることから、平成29年４月より小中学校とも給食費を月額400円値上げ改定させていただくことになっております。　今回の給食費改定により、小学校給食費は月額3,900円から4,300円となります。値上げ後も引き続き半額相当の助成を実施することにより、4,300円の２分の１の2,150円を助成し、保護者の負担軽減を行ってまいります。これまで６会場で説明会を実施してまいりましたが、保護者の皆様、学校関係者の皆様、地域の皆様、市議会議員の皆様におかれましては、このたびの給食費改定について御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　負担軽減ということで、さらなる助成が行われるのかなと思ったら、あにあらんやこれは実質的な400円の値上げです。資料もいっぱいとってあります。県内10市がどういう状況かは、もちろん3,900円といったら本当に下のほうに行きます。でも、これは皆さん、県内では他市に比べて本当に普天間飛行場があって、生活インフラ、あるいは基地の騒音で本当に被害を受けている、70年間も被害を受けた者にとって、そういったものも軽減していかないと、本当に他市との勝負ができないです。ですから、それはそのまま据え置くか、もちろん昨今の物価の高騰で厳しい状況はわかるのですけれども、それよりもほかにもっとやるのがあるのではないかなと思いますけれども、これに関しては説明会などで皆さんから質疑とか、あるいは父兄の皆さんから負担増になるからということの皆さんに対する問い合わせ等はないのですか。 ○大城政利議長　指導部長。 ◎仲村宗男指導部長　お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、６会場で説明会を実施しておりまして、その中で質疑応答等にしっかりと対応しております。さらには、３月６日に市Ｐ連の理事会のほうに出向きまして、全校長、全ＰＴＡ会長に御理解と御協力をいただいておりまして、それに対する質疑等はございませんでした。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　わかりました。これがじわりじわりと響いてくるのではないのかなと思います。私は、負担軽減というよりは、今子供たちの貧困が沖縄県の場合多いという中で、ますます窮地に入っていくのではないかなということで危惧しております。　では、次のほうに行きます。これと関連するのですけれども、今の市の制度は、私は大変不公平だと思うのです。まず、事務手数料にいっぱい行っている。年間、臨時職員の事務手数料、それから市内の小学生が市外、あるいは私立、国立等に入学している、行っている子供たちがその助成策から抜けているわけです。ですから、これはどうにか不公平があるのではないのかなと思います。その状況を父兄の皆さんが知れば、ですからそれをどうにかある一定の対応策をとる必要がないのかどうか、質問いたします。 ○大城政利議長　指導部長。 ◎仲村宗男指導部長　お答えいたします。助成事業につきましては、平成25年に定められた宜野湾市立小学校給食費補助金交付要綱に基づき実施してございます。その第１条において、市立小学校に在籍する児童の保護者に対し、学校給食費補助金を交付することとなっており、保護者の経済的負担を軽減することを目的としております。　また、第２条において、補助金の交付を受けることができる者は、市立小学校に在籍する児童の保護者とする旨を規定してございます。このことから、当該児童の保護者を補助金交付対象として本事業を実施しております。 ○大城政利議長　我如古盛英議員。 ◆25番（我如古盛英議員）　市長は、当初、小学校給食費を段階的に、４年間で全額を助成するという公約がありました。そしてまた、それより同じ義務教育の中の中学生の給食費半額助成が良策ではないかと私は思います。まず、答弁は、その予算に関して、教育委員会から執行部サイドに予算要求をしたことがあるか。また市長は、この公約を、先ほど申し上げました中学校まで延ばすつもりはあるのかどうかお聞きします。 ○大城政利議長　指導部長。 ◎仲村宗男指導部長　お答えいたします。本市では、現在、市立小学校に通う児童生徒１人につき年間２万1,450円の助成を実施しておりまして、保護者の経済的負担の軽減につながっているものと考えております。さらに、来年度は４月からの小学校給食費400円の値上げを踏まえ、１人当たりの助成月額を1,950円から2,150円に200円の増額を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図っております。以上です。 ○大城政利議長　企画部長。 ◎国吉孝博企画部長　我如古議員の御質問にお答えいたします。給食費助成事業につきましては、所信表明の中で公立小学校の学校給食費につきましては、無料化の実現に向けて段階的に取り組んでまいりますとしてございます。現段階では半額の助成ではございますが、今回の給食費改定でも半額助成を堅持させていただいております。厳しい財政状況のもとで、志真志小学校、幼稚園関連事業や認可保育園創設及び施設整備事業、子供の貧困対策事業等、教育関連経費や子育て関連経費への対応を行っている状況でございます。今後も全体的な収支状況を勘案する中で、検討していくことになるかと考えます。 ○大城政利議長　以上で25番　我如古盛英議員の質問を終わります。 ○大城政利議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時４７分） ○大城政利議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時５６分）　休憩前に引き続き一般質問を行います。２番　宮城克議員の質問を許します。宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　皆さん、こんにちは。本日４番目です。絆クラブ、宮城克です。連続27回目の一般質問です。議長からお許しがありましたので、順を追って進めさせていただきたいと思います。　では、まず最初に、１番目、クラウド型バイタルデータ共有システム及びドローンの導入についてから質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、昨今、救急車からネット送信した患者の心電図やこの画像データを病院にいる医師がタブレット等の端末機を使って閲覧する。それをクラウド型モバイル心電図伝送システムというのですが、その利用する県内の救急医療の機関が最近ふえております。そこで、クラウド型モバイル心電図伝送システムを把握されているでしょうか、説明いただきたいと思います。　あとは自席から進めさせていただきます。よろしくお願いします。 ○大城政利議長　消防長。 ◎浜川秀雄消防長　宮城克議員の御質問にお答えいたします。救急車内からネット送信した患者の心電図や画像データを病院内の医師がタブレット端末などで閲覧できるシステムで、心電計とモバイル端末で構成されております。このシステムで送信された心電図波形や画像データ、動画や静止画ですが、傷病者の受傷状況、表情、意識レベル等の症状も情報共有できるため、医師の診断材料となり、従来に比べて処置開始までにかかる時間を短縮できる効果が期待されております。以上です。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　今、消防長から説明がありました。改めてですが、このクラウド型モバイル心電図伝送システム、今説明あったように、タブレットの端末等を使って、いわゆる救急車の中から搬送先の病院の医師がその患者の状態を把握できると、今説明あったように、従来、病院へ到着してから診察を行い、そこからどういうふうな検査を行ったり治療をしていくかということなのですが、それがその搬送中に心電図の、要するに体の波形であったり、そして動画や画像を使って、顔色だったりそういった状態、傷のぐあい、それを搬送中に送ることによって、従来より約20分短縮できるということであります。　では、このクラウド型モバイル心電図伝送システム、導入した県内の消防署等を把握しておりましたら、答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長　消防長。 ◎浜川秀雄消防長　お答えいたします。現在、沖縄県内の９つの消防本部と９つの医療機関が同システムを運用しております。なお、同システムは、医療機関からの働きかけにより設置されたものと推察しております。以上です。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　今、県内にて９つの消防本部、そして９つの医療機関が導入をしております。いろいろと資料あるのですけれども、きょう、通告たくさん出してありますので割愛していきますが、やはりその命がつながるという部分で、導入というのは非常に本市においても不可欠なのかなというふうに考えます。　そこで、今後、本市消防本部において、このクラウド型モバイル心電図伝送システム、類似品でもよろしい、そのようなシステムの導入予定があるのか、答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長　消防長。 ◎浜川秀雄消防長　お答えいたします。本システムは、専用サーバーを介してデータを送受信しており、閲覧できる医療機関は限られております。現在、同消防本部からの医療搬送が最も多い医療機関、いわゆるドクターカーを運用している医療機関には、同システムは導入されておりませんので、同病院との調整も図りつつ、他の画像伝送システムの動向、いわゆる規格の統一等も踏まえながら、コスト面や効率的な運用方法など、導入に至る諸課題等を含め調査研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　今後、これ検討していただきたいと思います。　発音悪いのですけれども、英語なのですが、ドア・ツー・バルーンタイム、これどういうことかというと、いわゆる搬送されてから完治するまでのことを言うのですが、この時間がやっぱり30分延びるごとに、１年後の生存率も7.5％低下するというふうに言われておるそうです。先ほどから説明している今回のこのシステムです。20分短縮できるということは、非常に命につながる。そこからまた完治して、その向こう先の生存率であったり、そこに命がつながっていくということですので、ぜひ導入の検討をしていただきたいと思います。　では続きまして、ドローン（小型無人機）の導入について質問させていただきます。以前よりこのドローンの導入、要望のほう、そして提言のほうをさせていただいております。前回答弁にて県内18の消防本部においてドローンの活用はないと、そのような答弁でございました。現在における県内の状況はいかがなものでしょうか、答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長　消防長。 ◎浜川秀雄消防長　お答えいたします。現在、沖縄県内においてドローンを保有している消防本部はございません。外部機関への委託等においてドローンが利用可能な消防本部については、２消防本部がございます。ちなみに、豊見城市とニライ消防本部が外部委託によって活用しているということです。以上です。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　今、外部委託ということで、ニライと豊見城市が導入をされているということです。昨年２月にアメリカのほうに研修に行った際に、この内容をちょうどアメリカ、２都市目訪れたサンディエゴの大学にて、ちょうど台湾の大地震があったときでございました。そのときにも説明しましたが、巨大地震や津波の発生による消防車及び救急隊員が容易に進入することが困難な浸水地域、そして巨大ビルの倒壊現場、あるいは高度の放射能で汚染された箇所、ドローンの機体に備えられたこの小型カメラの映像から、災害状況を迅速に把握する、その点において有効な装備であるというふうに、その機能を説明した上で要望しました。　前回の答弁、外部機関へ委託等を含め多方面からしっかりと精査して、調査研究してまいりますというふうにありました。外部委託等の検討をされたのか、答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。無人航空機、いわゆるドローンの導入につきましては、災害時等における建物倒壊、行方不明者捜索など人が容易に進入できない場所等において、空域からの情報収集が可能であり、被害の減少に努めることができることから、県内他市町村においても災害時等におけるドローンの活用が始まっているところです。　また、ドローンがさまざまな分野で社会活動に組み込まれていく中、日本における技術開発、ルール形成、制度設計などを初め、運行管理に対する検討が民間レベルで始まっておりますので、その状況も踏まえ、多角的にドローンの活用を検討する必要もあります。　現在、民間企業等におきましては、空撮や農薬散布などドローンを保有し、日ごろからの使用により操作技術も習得されておりますので、今後は、そのような企業等と災害時におけるドローンの使用について協力関係を構築することが望ましいとして、現在、協定締結に向けて調整を図っております。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　説明いただきました。先ほどの消防長の答弁の中で他市の話があったのですが、昨年５月13日、豊見城市役所で災害におけるドローンの情報収集によるその協定が締結しました。それは、ＦＭとよみさんが所有する２機のドローン、それが豊見城市との災害協定を結んだと、内容が豊見城市内で災害が発生し、または発生するおそれがある場合に出動します。豊見城市内で災害発生、また未然に防止する場合にこのＦＭとよみさんがそれを発進していただけると、もう一つが、その他甲が必要と判断した場合ということで、このＦＭが所有する２機のドローンを災害協定を結んだということでありました。　本員もいろいろ調べました。すると、本市において、宜野湾市の大山、パイプライン沿いにあるのですが、長年にわたってテレビ、ラジオＣＭ、イベントの撮影、制作を行っております有限会社エービック、外間政彦代表の会社であるのですが、昨年、国土交通省よりその無人航空機ドローンの飛行承認を承諾していることがわかりました。ホームページを検索しても、いわゆる災害時におけるドローンの災害協力、無償で県内に対して呼びかけをしております。ですので、市内にこのような業者、そしてそのような企業がありますので、ぜひ同様に、災害時におけるドローンによる情報収集に関する協定、仮称でありますが、検討していただきたいと思います。これ最後に答弁いただけますか。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。議員御提案のとおり、災害時におけるドローンの活用の重要性を認識しておりますので、市内企業を初めとして御協力いただける企業との協定締結に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　宮城克議員。

◆２番（宮城克議員）　ぜひ協定早目に結んでいただきたいと思います。災害はいつ来るかわからないので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。　では次に、２番目、市民広場における子供たちの居場所（スポーツ施設等）づくりについて質問させていただきたいと思います。以前より空き地等々を活用したその居場所づくり、スポーツ施設の設置を要望してまいりましたが、今回は、その目標を市民広場に変えさせていただきたいと思います。　昨日の新年度予算審議の中でも、新年度予算通過させた後でありますが、市民広場の整備、そして駐車場の残りの整備も予定されております。ですので、便乗するわけではないのですが、トイレ、手洗い場の後ろ側に教育委員会の文化財発掘で使っている倉庫の一角、それから消防署と市民広場の間に広いスペースがあるのですが、その他、もう利用できる箇所を有効利用ということで、バスケットコートとテニスコートを設置していただきたい。小学校の建てかえであったり、そういったものがありますので、発生品、残っているかわからないのですけれども、そういった発生品も利用しながら、ぜひ簡易的でもいいので、子供たちの居場所としてテニスコート、そしてバスケットコート等を設置していただきたいと思います。答弁ください。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。今回の議員御提言のバスケットコートやテニスコートの設置でございますが、市民広場内に新たにバスケットコートやテニスコートを設置となりますと、その周辺の地面の整備やバスケットであればリングの設置、テニスであればネットを張るための支柱の設置等がございます。また、安全面を考慮いたしますと、台風等が来た場合でも倒れない強固なものが必要と考えますので、簡易式な設置では大変厳しいものがあると思われます。　御提言のバスケットコートやテニスコートの大きさを考えますと、米軍等関係機関との調整が必要と考えますので、それらを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　いろいろと安全面とかそういったものは配慮しないといけないということなのですが、本員は絶対諦めません。次また何か違う手で、本当に子供たちの居場所をしっかりつくっていきたいなと思っていますので、諦めてはいないので、市民広場のものに関しても、再度もう少し調べていただきたいと思います。　では、もう一つなのですが、今回市民広場の整備、いろいろグラウンドゴルフであったり少年野球であったり、普天間高校の女子のソフトボール部とかいろいろ市民の憩いの場として多く利用されていますが、ぜひその広場の木陰であったり片隅に休憩ができるような、スポーツ観戦、そういったものができるようなベンチの設置、それから小さな子供たちも一緒に来ますので、お兄ちゃんたちは野球しているのですけれども、そのお母さんに父母会活動で連れてこられた小さい妹たち、弟たち、ずっと野球見ていても余りおもしろくないのか暇なのか、ぜひ市民広場に遊具とかも設置していただきたいというふうに思いますので、これ要望します。答弁ください。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。市民広場においての日陰のある場所は、現在植えられている木の下に限られています。新たに日陰となる場所の設置となりますと、固定式になりますので、設置場所の問題や先ほど答弁いたしましたが、米軍等関係機関との調整も必要でございますので、それらを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　いたし方ない部分もありますが、非常に固い答弁ではあるなと思います。　部長、よく民間企業なんかでは、例えばビジネスはゴルフの場でやるのだよと、ビジネスは飲みの席で商談が成立する。ですから、飲みなさい、ゴルフしなさいではないのですけれども、もっと密にコミュニケーションをしっかりとっていただいて、これも市長にも同様に言いたいのですが、まじめに、ただ文章で出すだけでもなくて、もう少しコミュニケーションもとる中に、そういった了解、そして了承いただけるように働きかけていただければなというふうに思いますので、その辺も踏まえてよろしくお願いしたいと思います。　もう時間過ぎています。では、大きな３番、次の質問に移らせていただきます。仮設避難港周辺の有効活用について。前回一般質問において、西海岸を中心にマリンレジャー事業を展開しているそのグループから要望を受け、当時、県中部土木事務所、そして宜野湾警察署に仮設避難港、そして周辺海域の立ち入りを平成28年８月25日をもって閉鎖、そして立ち入りを禁止することを警告されました。それを受けて、彼らはそこで事業が展開できなくなるわけですが、その後もいまだにそういった許可がいただけていない。もうずっと立ち入り禁止、そして閉鎖のままであります。　そこで、また要請を受けましたので、今回取り上げさせていただいておりますが、前回答弁にて仮設避難港を核として、どうにか開発に向けていきたいと、検討を行っているところでございますとありました。そこで、どのような検討が行われたのか、答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長　企画部長。 ◎国吉孝博企画部長　宮城克議員の御質問にお答えいたします。平成28年度におきましては、仮設避難港開発公募方策等検討調査業務委託として契約を締結してございます。その中で平成27年度に行った民間企業の意向調査等を踏まえ、関心の高かった企業の深掘り調査を実施してございますが、契約期間が３月末までとなってございますので、結果につきましてはもうしばらくお待ちいただきたいと思います。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　では、３月末までその結果は待ちたいと思います。　先日もやりました、第４次宜野湾市総合計画前期基本計画の目標４の基本施策（２）、コンベンション支援機能の充実ということで、都市型オーシャンフロントリゾート地の形成を目指して仮設避難港を核として位置づけ、既存集客施設の拡充、そして企業誘致等、西海岸地域の開発に向けた取り組みを進めますとありました。いろいろと外部委託で調べさせるところもあると思うのですが、改めてその本市の方向性、その辺がどのような方向性として向かっているのか、それ答弁いただけますか。 ○大城政利議長　企画部長。 ◎国吉孝博企画部長　御質問にお答えいたします。先ほど答弁しましたとおり、今回の委託期間が３月末までとなってございます。今回の業務委託の目的につきましては、仮設避難港について企業意向把握の深度化、それらを踏まえた開発方向性の検討を行うとともに、今後実施を想定する公募に向けた基礎資料とするとして進めてございます。今までのところ企業意向の中には、海域部を現状のまま活用したいという意見が多くございました。そういった意見を取りまとめてお示ししたいと考えます。　該地は、これまでもポテンシャルの高いエリアとして検討がなされていますが、国が所有し県が管理するなど課題も多くありますが、課題解決に向けて取り組んでまいります。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　では、この３月末まで、４月以降にはわかると思うのですが、その結果を待ちたいと思います。　次にも質問あったのですが、１個飛ばしましょう。この仮設避難港に対する最後の質問なのですが、西海岸を拠点に、先ほども言いましたマリンレジャーを手がけている、そのような方々、そして来年度は特に湾岸道路空港線です。浦添北道路の開通も予定しております。後にモノレールの西原駅もできる。宜野湾市の西海岸がただの通過点であってはいけない。やはりコンベンションエリア、そして西海岸のきれいなその施設をしっかりと観光振興、そして産業の誘致であったり、みんなが沖縄県の夏、そして海を宜野湾市の西海岸からというようなイメージで発信していきたいというところで、先ほどから言っているマリンレジャー等にかかわっている方々がぜひ今後、今までの経験も生かしながら、いろいろとその話し合いであったり会議に参加させていただきたい、そのような要望がありました。ぜひ彼らの話も一度聞いていただきたい。そのようなところで何かしらその会議的なもの、話し合いの場をぜひ設けていただきたいのですが、答弁いただけますか。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　宮城克議員の御質問にお答えいたします。現在、本市の観光の拠点であります西海岸地域におきましては、観光振興協会を中心にしながら観光振興の取り組みを行っている状況でございます。今、議員からあります協議の場についてでございますけれども、観光振興に関する要望、あるいは提言等をいただけるということも踏まえて、先ほど申し上げた観光振興協会を含め各団体と調整もしながら、協議の場も検討していきたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　ぜひ、彼らの言葉であったり、そしてその経験を生かせる場、調整していきます。私もまた足を運びますので、ぜひ実現していきたいと思います。　では、次の４番目、子育て支援についてに質問移らせていただきます。（１）番、待機児童解消に向けた取り組みについて質問させていただきます。　まず、平成28年度の現在の待機児童数、それから２つずつ聞きます。平成29年、要するに新年度４月１日からの保育所、保育園の申込数、それに対する不承諾の数、答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長　福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長　宮城克議員の御質問にお答えいたします。平成28年度現在の待機児童数、２月末になりますけれども、平成29年２月末の入所待ち児童数は580人でございます。　それから、２点目のほうでございますけれども、平成29年度４月１日の保育所入所申込数及び待機児童数ということでございます。平成29年４月１日の入所に向けた認可保育所等入所申込数は1,263件でございました。平成29年２月９日付行った入所内定、不承諾通知において、不承諾数は370件でございます。ただし、その後、内定者の辞退、認可保育所の受け入れ枠の増加などにより、不承諾となった方から随時内定を行っており、３月末に向けて不承諾の件数は減少傾向で変動しているところでございます。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　今の数字見ても非常に深刻です。約３分の１が保育園に入れない状態にあると、ですが、今部長から説明あったように、あくまでも２月９日の段階ですので、これからのまた転居であったり、そのような辞退であったりということで、要するに繰り上げというのですか、入れる子たちもふえることを非常に願いたいと思います。　それに対する平成28年度の待機児童解消に対する内容、実績、それから平成29年度、これからの待機児童解消に対する取り組みの説明いただきたいと思います。 ○大城政利議長　福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長　宮城克議員の御質問にお答えいたします。平成28年度の待機児童解消の取り組みということでございます。平成28年度中に整備している保育所などは、認可保育所の創設が３園、既存の認可保育所の建てかえが１園、事業所内保育事業所が１園、小規模保育事業所が８園で、合計13カ所の整備を行っているところでございます。しかし、工事のおくれなどにより現時点での認可保育所の創設３園、既存認可保育所の建てかえ１園、事業所内保育事業所１園を平成29年度事業へ繰り越しをしまして、引き続き整備を実施しているところでございます。　２点目の御質問で、平成29年度の待機児童解消への取り組みということでございます。平成29年度の取り組みにつきましては、保育施設の整備により保育の受け皿確保を目指しているところでございます。整備内容といたしましては、認可保育所の創設が３園、既存の認可保育所の建てかえ３園、事業所内保育事業所１カ所の整備を計画しており、創設により240名、建てかえにより80名、事業所内保育事業で19名、合計で339名の定員増を図る予定ということでございます。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　今説明があったとおり、おくれがあるものの非常に先が見える内容でございました。先日の新年度の予算に出てきた資料を見ても、平成30年度に向けても大きな前進、そして大きな目標であった計画がここで見ることができましたので、まだまだ足りないと思いますが、引き続き足とめることなく、逆に広げていく形で待機児童解消に向けて頑張っていただくことを要望します。　実は先日、本員が住んでいる新城の自治会において、現在、公民館建設を予定していまして、その臨時総会の中でいろいろと公民館建設に対するさまざまな質疑がありました。その中で、結構若いお父さん、お母さん、若い世代参加していただいたのですが、僕もそうだったのですが、皆様も多分経験あると思うのですが、公民館幼稚園というのが昔ありました。非常にあの響きというのは懐かしい思い出を呼び起こすことになりましたが、今回の新城において、ぜひそういった公民館幼稚園も復活させていただけないかというような地域の声がありました。やはり地域型保育の拡充、そして地域の子育ての一環の一つとして、今後の公民館建設等も検討しながら、公民館幼稚園、また復活していただけないかなと、そういうふうに思います。答弁いただけますか。　済みません。これ提言どまりです。申しわけないです。答弁なしです。を検討していただきたいと思いますので、今後の、これ子育てのものであるのですが、ぜひ検討、そして視野に入れていただきたいというふうに思います。申しわけありません。　では、（２）番です。母親雇用創出事業の取り組みについてに質問を移らせていただきます。昨今、結婚、出産を機に一度離職するものの、経済的理由で復職を希望する女性が多くいるというふうに聞きます。私の周りでもたくさんいます。そこで、結婚、出産を機に、一度離職し、その後社会復帰を希望するが、就労できない女性、母親、そのような方々を把握されているか、答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　宮城克議員の御質問にお答えいたします。結婚、出産を機に一度離職をし、その後社会復帰を希望しながらも就労できていない女性に関しましては、把握するための一つの指標でございますけれども、年齢階級別の女性の労働力率というものがございます。日本における女性の年齢階級別労働力率をグラフであらわした場合には、出産育児期に当たります30歳代で就業率のほうが落ち込んで、子育てが一段落をした後に、また再就職をする人が多いことを反映して、このグラフがＭ字形の曲線となりますけれども、宜野湾市におきましては、Ｍ字形のカーブが全国よりは緩やかな状況でございまして、結婚、出産を機に離職をする女性の割合は、全国と比べれば少ない可能性があるのではないかというふうに推測をしてございます。働くことは可能だが、社会に出ていない女性も多く、潜在的な労働力が多いことが見込まれている状況でございます。　また、沖縄総合事務局が平成25年度に実施をした調査によりますと、沖縄県の生産年齢人口内には約10万人の専業主婦がおり、そのうちの約93％が就労の意向を持っているとの結果も出ており、これを宜野湾市に当てはめるとすると、これは平成22年の国勢調査でございますけれども、専業主婦が約7,000人、就労の意向を持っている方は約6,500人程度になるということを推測しております。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　結構すごい数字出てきました。やはりそのような、いわゆる出産を機に一度離職する。しかしながら、また職に戻りたい、そのような母親、女性に対する、いわゆる社会に復帰する、本市にそういった何かサポートするような取り組みがあるかを確認させてください。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　御質問にお答えいたします。まず、宮城克議員の結婚、出産で離職した女性ということには限定はしてございませんけれども、平成28年度に多様な働き方就労支援事業というものを実施してございまして、家庭の事情等で働くことが困難な方々に対して、多様な働き方につながるスキルの習得及び職場実習を実施をし、家庭と仕事の両立の支援をしているところでございます。平成28年度事業におきましては、子育て世代のお母さんが受講生として参加をしているような状況でございます。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　そういうふうに受講されている方々、そしていろいろなそういった支援がもっと広がって、いろいろと仕事に復帰できればなというふうに思います。　今回、なぜこのような質問をしたかということでありますが、ことしの１月30日から２月１日に、政務活動ということで絆クラブにて、奈良県の葛城市を訪れました。その葛城市は、実はこのような事業をしていたのですが、地方創生加速化交付金約3,200万円を活用して、ママスクエア葛城店の事業を立ち上げました。その3,200万円の内訳、２分の１が店舗の改修費、残り２分の１が備品と人件費だそうですということで見てきたのですが、このママスクエア、どういったものかというと、いわゆる子を持つお母さんたちが店舗の中で、訪れたところは、コールセンターの機能を持っていたのですが、この店舗の中に仕切りがあって３つに分けられているのです。その１つでは、お母さんたちがインカムつけてコールセンターの仕事をしている。真ん中に保育スペースがあって、そこでその働くお母さんたちの子供たちが保育士によって保育を受けられる。これこのガラス越しに見えるのです。一番端っこのスペースがカフェのスペースになっているので、そこでまたお母さんと子供たちがご飯を食べたりおやつを食べることができると、それをこの地方創生加速化交付金3,200万円を利用して、葛城市、この事業を立ち上げていました。非常にこの内容いいなと思いました。やはりお母さんたち、その働く場があるというのは非常にありがいたいと、そこで、もう時間がないので少し割愛させていただきますが、そのママスクエアを今紹介しましたが、聞き取りの中でも通告する段階でもいっぱいもう伝えていますので、このような事業、本市としてこういったものがあったらいいなと思うのですが、この内容を聞いて、御見解を聞かせていただきたいと思います。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　宮城克議員の御質問にお答えいたします。提言の資料については私もいただきました。御提言のママスクエアを含め子育て世代への、お母さんへの就労支援ということにつきましては、大変重要なことだと認識もしておりますので、関係部署との連携、情報交換もとりながら、よりよい施策、効果のある施策の検討を、私、市民経済部も含めて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　今現在、このママスクエア、30名のお母さんがお勤めのほうをされておりましたが、当時、訪れた段階、２月１日、既に申し込みがもう100名超えているそうです。何が非常にいいかというのが、やっぱり同じような環境のお母さんたちが働いている。だからこそ、例えば子供が熱出しても目の前にいますし、同じ環境だからこそみんなで助け合う。だから、例えばきょうもう休んでいいよと、きょう帰りなさいと、あとはみんなでその仕事引き受けるからと、そのような同じ境遇、そして同じ気持ちがわかるようなそのお母さんたちが集まって、さらに子供を見てもらいながら仕事ができるという環境というのは、非常にすばらしいなと思いました。ちなみに、これは保育でもないし、学校、幼稚園、どちらにも当てはまらないと言っていました。その辺も非常に予算の使い勝手もあるのかなということで、また今後も研究していきたいと思います。一応後でまた出てきます。　（３）番、次に移りましょう。保育士処遇改善についてに移らせていただきます。保育士の処遇改善について、まず本市の取り組みを聞きたいと思います。説明ください。 ○大城政利議長　福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長　宮城克議員の御質問にお答えいたします。法人認可保育所に勤務する保育士の処遇改善の取り組み状況でございますが、まず保育士の給与面の改善につきましては、平成27年度より新設された処遇改善等加算により、保育士の給与等に反映し、確実に賃金改善に充てられております。そのほか労働環境の処遇改善といたしましては、県の補助メニューでございます保育士年休取得支援事業を実施し、保育所に年休代替保育士を配置することで、保育士などの年休取得日数を増加させ、労働環境の改善を今図っているというところでございます。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　いろいろあると思います。今、手元に資料があるのですが、これ平成29年度の沖縄県の保育予算等説明会で配られた資料であります。この中に子ども・子育て支援制度における保育士等の処遇改善についてというのがありました。結構ページがあって、隅から隅まで本員なりに理解しながら勉強したのですけれども、ちょっと違うのかなと、本員が考えるところがありますので、これは改めて、次の質問にさせていただくのですが、改めて聞きます。なぜ保育士の処遇改善が必要なのか、そもそも論です。これ答弁いただきたいと思います。 ○大城政利議長　福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長　御質問にお答えいたします。本市におきましては、待機児童解消が喫緊の課題でございます。待機児童解消に向けた施設整備とあわせて重要なのは、保育の質の向上でございます。よりよい保育環境の充実に向けて保育士の確保も大きな課題と認識をしているところでございます。　県内には多くの潜在保育士が存在しており、給与面、労働環境面の双方の処遇改善を図ることで、就職促進につながり、多くの保育士が確保され、安心で安全な保育業務、質の高い教育・保育につながることから、今後も国や県と連携し、保育士の処遇改善を実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　本員もいろいろと昨今この保育士であったり、看護師であったり、そして幼稚園の教諭だったりということで、みんな人材不足だというふうに言われております。本員たまたまというのもありますし、お願いして聞いたものもあります。各保育園において、その保育士さんから、例えば今何かしらが改善されるのであれば、どういったものを改善していただきたいかというのを約80人ぐらいにアンケートとりました。その中で一番やはり多かったのが、これしっかり聞いてください。一番多かったのがやはり休みのとりづらさなのです。どうしても休みがとりたいけれども、とれない。とれない理由は何かというのがやはり人材不足であると余計にとれない。意外と給与面とか賃金面なのかと思ったらそうではないと、給料を上げるぐらいだったら休みくれと、それが一番多かったです。ほかにも長年勤めて、なかなか正職員、いわゆる正保育士になれないというところから、将来の不安、ずっと臨時のままであればボーナスもないですし、いつ仕事がなくなるかもわからない。意外に、これ非常にいろんなの関係してくるのですけれども、もう一つ多かったのが、園によりきりなのですが、ほとんどの園がそうでした。臨時の保育士には産休がないのです。育休もありませんでした。そもそもが子供が好きで保育士になるわけです。多分幼稚園の臨時もそうだと思います。本市の臨時、嘱託の職員もそうだと思います。これ今私、研究はしているのですけれども、休みがとりづらい、イコール子供が産めないような環境が出てしまう。そうなると、正直給料を上げたところで休みがとれなければ当たり前、人は来ません。人材は不足していく一方だと思います。それは、幼稚園にしてもそうですし、例えば本市においてもそうだと思います。今後、嘱託、臨時職員、もしかしたらもう応募もなくなるかもしれません。　そこで、そういった話をやっぱり聞いたら、どうしても子供が欲しいけれども、休みがとれないので、非常にもうきついですと、それでも笑顔で答えてくれるのです。それを踏まえて、今後、今の話も踏まえて、保育士の処遇改善、そして確保に努めていただきたいと思いますが、これ御見解いただけますか。 ○大城政利議長　福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長　宮城克議員の御質問にお答えいたします。先ほども答弁してございますけれども、今言った保育士の休日のとりづらさ、あるいは産休・育休がないというようなことの状況もお伺いいたしました。私どもといたしましては、平成29年度において保育士の確保策も含めて、あらゆる事業を取りそろえてございます。議員の御指摘のとおり、今後も国や県も連帯をしながら、保育士の処遇改善に向けてなお一層努力してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　再度、これは最後の提言なのですが、そのアンケートのとり方もぜひ変えていただきたいと思います。やはり休みがとりづらいような、例えば上司であったり、その園の関係者がアンケートを求められても、やはり保育士答えられないと思います。さらには、皆さんの意見もさまざまあると思うのですが、今の時代に沿った、そのような職場環境いろいろあると思います。昔はこんなだったとか、そういったものあると思うのですが、今の時代に合った職場環境をつくっていくということをぜひ強く要望していきたいと思います。　では、５番目の市役所（各課）への専門職員の配置、業務委託についてを質問させていただきたいと思います。もう若干割愛します。前回もこれ要望しました。なかなかうまく伝わらなかったのかなというふうに思います。それで、先ほどのママスクエアであったり、いろんな件があるのですが、これにかかわってくるのですけれども、いわゆる前回、例えばその補助金とかそういったものどんなふうに探しているのですかといふな質問しました。いろいろ各課でも、まず施策を決めてから、それに沿った補助金を探していますというのはありましたけれども、僕は、また逆の発想も必要なのかなと、補助金を探した上でそれに合う施策、例えばこんな補助金、どういったものに使えるか、ではこんな施策、事業ができるねというものも必要ではないかなというふうに伝えたかったのですけれども、それは何かというのは、いわゆる担当課の答弁、いろいろ探していますよ、いろいろやっていますよと言っていますけれども、正直できないと思います。皆さん、今抱えている施策でもう手がいっぱいなわけですから、そこでそのような施策を探して、全国いろんな施策があると思います。今回のママスクエアであったり、総務常任委員会の所管事務で、昨年10月に明石市に行って、子供の貧困対策も勉強してきました。そういった中でこんなことがあったよと言っても、やっぱりほとんどの職員が、「ああ、そういったのがあるんですね、すごいですね」と言って、知らないのです。ですから、そのようなものをずっと探すような専門部署であったり、そして専門職員、このママスクエアの事業を引っ張ってきた、済みません、表現悪いかもしれませんが、を探してきたのも、総務省から人事交流で配置された職員の方でした。「僕、これは得意ですよ」ということでいろんな施策を今まで、今後も持っています。さっきの明石市に関しても、専門職ということで、弁護士の方がその貧困対策の課にいました。その法律を知っている部分からいろんな攻め方をしていますというのがありましたので、本市においてもこのような専門職員の配置であったり、専門的な分野を探すような部署の配置、これを要望したいと思います。答弁いただけますか。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　御質問にお答えいたします。議員の要望につきましては、御指摘のとおり、専門の部署、専門性を持つ職員を任期付で配置することは、本市においても有効な事業の掘り起こしにつながり、大変有効であると認識しております。今後については、限られた財源、職員定数の中で専門の部署の設置及び職員の配置について、先進地も参考にしながら調査研究を行いたいと考えております。 ○大城政利議長　宮城克議員。 ◆２番（宮城克議員）　今言った内容は、既存の本市の職員の職場環境をもっとよくするためでもありますし、新しい施策を探すものでもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　大変申しわけないです。６番目、もう時間が来ました。一般質問ではできませんけれども、担当課にまた足運びますので、ぜひよろしくお願いします。　では、本員の一般質問、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。 ○大城政利議長　以上で２番　宮城克議員の質問を終わります。 ○大城政利議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時４７分） ○大城政利議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時４７分）　会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という者あり） ○大城政利議長　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 ○大城政利議長　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午後３時４７分） ○大城政利議長　再開いたします。（再開時刻　午後４時００分）　休憩前に引き続き一般質問を行います。26番　知念吉男議員の質問を許します。知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党の知念吉男でございます。ただいま議長よりお許しがありましたので、一般質問を行います。　まず最初に、普天間基地問題について。５年以内の運用停止について質問いたします。普天間基地の運用停止の文言が市長の施政方針に述べられるようになってから３年目になるかと思います。現状は、市民、県民の基地負担軽減の思いや期待とは裏腹に、ここに来て、首相を初め担当大臣等は、はっきりと辺野古への移設への協力が条件と表現されるようになりました。佐喜眞市長も３月６日、外務省、防衛省へ米軍普天間飛行場の2019年２月までの運用停止を実現し、目に見える形で負担軽減するよう要請されたとマスコミで報道されておりました。その裏で普天間基地内では、５年以内の運用停止と言われながら、補修工事が進められております。約束期間はもう２年を切りましたが、この実現は可能でしょうか。あとは自席から質問いたします。よろしくお願いします。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　知念吉男議員の御質問にお答えいたします。本市といたしましては、平成26年２月18日に、政府、沖縄県、宜野湾市を構成員とする普天間飛行場負担軽減推進会議が発足して以来、その中で５年以内の運用停止の実現に向け、同作業部会も含め地元の声というものを直接お伝えしながら、具体的な協議を積み重ねていたところであり、平成26年８月には、ＫＣ－130空中給油機全15機の岩国への移駐も実現するなど、実際に成果も出ておりました。　しかしながら、県知事がかわった後、約２年間会議は開催されない状況となり、推進会議は昨年７月、同作業部会については昨年８月にようやく再開されたものの、それから現在まで半年以上会議は開催されない状況となっており、普天間飛行場の負担軽減に向けた議論は再び停滞している現状でございます。　５年以内の運用停止の実現に向けましては、推進会議及び同作業部会の中で建設的な議論を行っていくことが必要であり、本市としましては引き続き政府、沖縄県に対し推進会議及び同作業部会の早期開催について強く求めていく考えであり、その議論を通じて運用停止の実現に向け、目に見える形で成果が出せるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　何度質問をしても同じような答弁が返ってまいります。今、マスコミ報道でも毎日のように報道されているのは、先ほど述べたように、この平成26年の２月18日の約束というのは、辺野古移設が条件であったというような中身であります。そのようなもとでこの間、市長は何度も国に要請をされております。しかし、政府は、この要請に対して、アメリカ政府とこの５年以内の運用停止という交渉をされた形跡があるかどうか、確認されたことはありますか。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。特段の確認ということはしておりませんが、負担軽減推進会議の成果であるＫＣ－130空中給油機全15機の岩国への移駐など、負担軽減を実際に進めていくためには、日米両政府の綿密な調整が不可欠なものであると考えております。政府においては、５年以内の運用停止の実現を含めた負担軽減について、米国側との調整に引き続き取り組んでいただきたいと考えております。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　ＫＣ－130が移駐したと、負担軽減と言われながら、今後、オスプレイが24機も配備をされ、そしてこのＫＣ－130という給油機は、また岩国からこの普天間に飛来をして、ここで訓練をすると、そしてこれ以外にも外来機がさらに普天間基地に来て訓練をする。皆さんは、この騒音がどんなに激しくなっているか記録されていると思います。このような答弁では、５年以内の運用停止はどのような形で実現されるつもりですか。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。普天間飛行場の５年以内の運用停止を初めとする危険性の除去、基地負担軽減、騒音も含みますが、つきましては、推進会議及び同作業部会での議論の積み重ねが必要であると考えており、本市としましては引き続き政府、沖縄県に対し、推進会議及び同作業部会の早期開催について強く求めていく考えであります。その議論を通じまして、運用停止を初めとする危険性の除去、基地負担軽減につきまして、目に見える形で成果が出せるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　この目に見える形で推進するという答弁も何度も聞いたことでありますけれども、この推進会議はどこが招集するのですか。政府は、沖縄県の皆さんと話し合いをして、できる限り負担軽減をするとは述べられながらも、この推進会議は県が主体しているのですか。国ではないですか。なぜ政府と国と言うのですか。県は嫌だと言っているのですか、推進会議開催すると言っても、どんなですか。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。政府、県、宜野湾市、３者が集まって行う協議会でございますので、一致した方向の中で開催をするということになりますけれども、我々は昨年７月、８月に推進会議、作業部会が再開された後についても、引き続き開催をしていただきたいと言っていく中で、なかなか県と国とのいろいろなことなどもあるのかどうか、そこの点についてはなかなかわかりませんけれども、なかなか開催できる状況にはならなかったのですけれども、昨今また副知事も新しく御就任されまして、国に御挨拶に行った際も、早期開催というのを御要望されたと承っておりますので、我々の要請と県からの要請を受けて、国のほうも早期開催について実現していただければと考えているところでございます。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　ぜひこの推進会議が開催されるように、宜野湾市長も前知事と一緒にこれを取り決めされたわけですから、宜野湾市長が先頭に立って、まずは国のほうに開催していただくように呼びかけるのが筋だと私は思います。市長は、６日に政府要請で外務大臣や防衛大臣に要請をされたと言っております。この５年以内の運用停止は、辺野古への移設への地元の協力が得られることが大前提だと外務大臣が市長に述べられたと報道されておりますが、市長もこのことを確認されて戻ってこられたのですか、御答弁ください。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。要請の中で特段確認をするということはございませんでしたが、いずれにしましても原点は普天間飛行場がまちの真ん中にあるがゆえに、５年以内の運用停止を初めとする危険性除去、負担軽減を早急に図らねばならないということであると考えております。本市としましては、負担軽減に向けては推進会議及び同作業部会の議論の積み重ねが必要と考えており、繰り返しになりますが、引き続き政府、沖縄県に対し推進会議及び同作業部会の早期開催について強く求めていく考えであり、その議論を通じて運用停止の実現に向け、目に見える形で成果が出せるよう全力で取り組んでまいります。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　市長は、１年前の市長選挙で普天間基地の固定化を許さず、一日も早い返還と５年以内の運用停止を掲げて市民の総意が得られたと報道されております。この公約は、普天間基地は辺野古への移設が条件であったということで政府で要請しても、外務大臣や政府の要人からこういうふうに言われても、そうではなかったというような報道はされませんけれども、これはこのとおりだと認めてきたということではありませんか。市長の御答弁をお願いします。 ○大城政利議長　市長。 ◎佐喜眞淳市長　御答弁申し上げますが、５年以内の運用停止につきましては、るる担当部長のほうから御説明はございましたが、私どもとして言えるのは、政府と沖縄県、私ども宜野湾市の３者で構成するこの推進会議の中において、普天間飛行場の５年以内の運用停止、４つの項目を要請してございますので、その４つの項目に対してしっかりと実現するというのが前提であるという認識でございます。　ただし、やはりこの推進会議が開催されない限り、具体的な手法や、あるいは約束事等々含めて実現できませんので、ぜひその開催に向けて取り組むことが私が今日まで沖縄県やあるいは政府に対して要請したことでございます。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　ですから、この６日に政府に要請した。要請の中で外務大臣がこの辺野古への移設が大前提だったということを言われたということが報道されているが、こんなこと言われなかったのですか、そんなことを聞いたのであれば、今のようなことが、先ほど市長が答弁したように、負担軽減が前提であったと、その３者で協議していくのだということだったのだと、移設というものは前提でなかったとなぜここで言えないのですか。今私に答弁したことを認めてきているのではないですか、何も言わないで。もう一度答弁ください。 ○大城政利議長　市長。 ◎佐喜眞淳市長　繰り返しの答弁になりますけれども、基本的には、推進会議におきまして、具体的ないわゆるその方法、どういう手法でやるかというのを含めて議論することになってございます。だからこそ、県知事がかわっても幾度となく開催に向けて取り組んでいただきたいということをお話ししましたし、当時、昨年の選挙までは、翁長知事はハナシクワッチーみたいなお話がございました。しかし、選挙以来、翁長知事は今年度の施政方針においても５年以内の運用停止を実現すると、新しく就任された副知事においても推進会議を開いていただきたいという御要請をされましたので、そういう足並みをそろえて５年以内の運用停止を実現するためには、推進会議並びに作業部会の開催が不可欠だと理解をしてございます。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　だから、そうであるのであれば、大臣がこの移設が前提だと言われたときに、このように述べていただければよかったわけです。これを述べないでこのまま帰っていらっしゃるから、こういうふうに新聞報道されるのではないですか。この問題は、何度も同じように繰り返されてきている問題なので、次に移ります。このままではもう固定化につながりかねません。　次に、騒音と危険性について、最近の米軍機による市内上空での騒音状況と危険性など、市民からの要請や基地被害110番苦情についてお聞かせください。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。まず、騒音の状況についてでございますが、最も多くの騒音が測定されました上大謝名地区における直近３カ月間の騒音測定結果の速報値を申し上げますと、平成28年12月が1,131回、平成29年１月が1,115回、２月が869回となっております。同じく直近３カ月間の苦情件数は、平成28年12月が34件、平成29年１月が59件、２月が13件となっており、３カ月間で合計106件の苦情が寄せられております。　また、危険性につきましては、住宅地上空での低空飛行や旋回飛行、また平成29年１月には、飛行する米軍機から異音が確認されるなど、市民からも危険性を指摘する苦情が寄せられております。さらに、普天間飛行場に関連する米軍機事故は、昨年12月に発生したオスプレイの不時着水事故を初め、今年度だけで３件発生しております。以上でございます。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　負担軽減ということで、ＫＣ－130が岩国に移駐をしたとしても、このように毎日のようにオスプレイが飛び、ほかのヘリや戦闘機が飛んで、私たち市民の上空は、もう騒音と危険が絶えないと、そして昨年12月のオスプレイの墜落によって、ますます市民は恐怖の中で暮らしているというのが現状であります。このような市民の苦情等やこの要請に対して、どのように対応されておりますか。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。騒音発生状況や苦情を受け、随時沖縄防衛局及び米軍に対し市民生活への配慮を求めており、また状況に応じ適宜政府並びに米軍に対し直接抗議要請を行っております。加えて抜本的な解決に向け、普天間飛行場の一日も早い返還についても粘り強く要請を続けているところでございます。　また、現在継続的な開催が行われておりませんが、普天間飛行場負担軽減推進会議は、まさにこれら普天間飛行場の危険性除去や負担軽減を進めることを目的に設置された会議でございます。ＫＣ－130空中給油機の岩国飛行場への移駐などの成果も出ておりますので、引き続き政府及び沖縄県に対し、普天間飛行場負担軽減推進会議の開催を求め、同会議の中で負担軽減の実現を求めるとともに、あわせて政府や米軍への要請等を通して、市民が実感できる形で負担軽減が着実に進められるよう求めてまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　ただただ国に要請とこの３者の推進会議が開かれなければ、このような危険性や騒音をなくすことができないというような答弁ではないですか。今、市民はこんなに騒音があって、危険にさらされて、この夜も眠れなくなる、いつ落ちるかということで心配して怖がっている。そういうような苦情や心配をこの基地被害110番によって、先ほど情報が寄せられているように、この３カ月間で106件、こういう市民の心配とか市民にはどのようにして返されているのですか。そして、その中には文書でも市はどのような対策を取っているかということで答弁も求められた文書の要請もあったと思います。そういうものをどのようにして市民に返し、市民のこの心配を皆さんは解決されているのですか。ただ、要請をしました、３者協議が開かれない、要請しましたというようなことで返されているのですか。

○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。市民の皆様からいただいた苦情につきましては、市長まで決裁を上げてごらんいただいてもおりますし、ホームページ上でも掲載もさせていただいております。そういう中でいただいた御意見を先ほど来から申しております、普天間飛行場負担軽減推進会議や作業部会の中で、このような声があるということ、また先月、市長も出席させていただきました衆議院の予算委員会の公聴会の場でもさまざまな声があるということもお伝えしております。そういった中で負担軽減の実現を果たしていけるように、我々としても努力していきたいと考えております。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　せんだっての公聴会でのことも報道されておりますけれども、市長はその中でも国が進めることに否定はできないと、移設が条件、移設であっても仕方がないというような報道がされております。そういうこともあることから、先ほどの外務大臣の述べられたこの前提条件というのも否定できなかったと私は思います。この騒音や危険性について、市民から文書で要請をされたときは、この文書は誰が作成をして、どのようにして返されていますか。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。文書で御要請が来た場合は、それぞれのケースにおきまして、御意見いただいた方との調整の中でしっかりとした回答をさせていただくようには心がけております。知念議員は、先日来、御要請が来た際の、ちょっと我々のほうでしっかりとした対応ができなかったものについてのお話かと思いますが、その後、議員も御同席いただいてお話をさせていただいたと思いますが、しっかりとできることはして、適切な対応をとれるようにということで今後対処していこうということでお話もさせていただいたと思っております。そのような形で誠実な対応を今後心がけていきたいと考えております。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　ぜひ市民からのこのような、非常にもう今の普天間基地の状況が心配で、このような文書の要請も出されると思います。これに対しては、市長への要請であるならば市長名で、あるいは部長であるならば部長名でちゃんと答弁をされて提出をされるのが筋だと思います。最初は、誰が書いたものかもわからない、公印もつかない文書であったために、この市民は、このような行政では、この危険性、騒音は解決されないのではないかということで私にも要請があって、一緒に尋ねたということであります。ぜひこのようなことがないように、しっかりと市民の要請、要望、この心配を解決するために、基地被害110番もあり、要請行動もあると思いますので、これはそのようなことがないようにお願いをしたいと思います。　今、この騒音や危険性の解決策ということで新聞報道を見ますと、県はこの普天間基地の運用実態調査を24時間態勢で記録すると報道されております。宜野湾市は、どのような対応をされていますか。伊波市長時代は、この飛行機が飛んでいくような音をホームページで放映もされておりました。今も続いているかと思いますけれども、このような調査、宜野湾市が率先して実態を掌握をして、ただ要請という文書だけでなくて、そのような騒音がある、危険性があるということを実態調査をして、３者協議であるならば３者協議で、国に要請行くなら外務大臣、防衛大臣にこういう実態調査をした上での要請も必要ではないのですか。宜野湾市もこういうことをされていますか、御答弁ください。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。知念議員からお話がございました県のほうでの実態調査なども踏まえて、基地被害110番や騒音の実態なども把握している部分ございますので、そういった数字の積み重ねをしっかりと推進会議の場で、このような状況になっていると、何とか目に見える形で負担軽減につなげていっていただきたいというような要請をさせていただくためにも、推進会議と作業部会の開催をいち早く開いていただいて、その場で市長なり副市長御出席いただいて、しっかり市民の声をお伝えできればと考えております。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　推進会議と作業部会のことを中心に答弁されますけれども、私が今言っているのは、この県が行われようとする24時間態勢の普天間基地の実態というものをぜひ調査をされて、その内容をもって国や訪米であってもされるべきだと思いますけれども、昨年の訪米でこの基地被害110番の実態、市民の意見などは資料として持っていかれて、これを示して要請されましたか。 ○大城政利議長　基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長　御質問にお答えいたします。特段資料という形では用意はしておりませんでしたが、市長のほうから一日も早い閉鎖、返還に向けて御協力をお願いしたいということで御要請、またそういった宜野湾市の実情をお話しさせていただいた次第でございます。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　国に要請する場合も同じですか。何の資料も持たないで文書だけの要請になっているのですか、防衛局にも。 ○大城政利議長　市長。 ◎佐喜眞淳市長　御答弁を申し上げますが、私ども基地被害110番というものが先ほど来お話あるように、市民から、あるいは市外の方々からも電話なり来てまいります。特に夜間飛行についての苦情の件数が多いということを含めて、事あるごとにそのデータを含めて政府のほうに夜間飛行の停止、あるいは抑制というものを要請をさせていただいておりますし、場合によってはそれに基づいて沖縄防衛局、あるいは米軍に対しても郵送なり、あるいは直接面談をして、騒音問題についての軽減をやっていただきたいということもお話をし、それはデータに基づいて、あるいはさまざまな声、あるいは時間帯も含めてデータ化をして伝えております。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　この実際的なデータ、毎日調査をされて、このデータに基づいて騒音がきょうは幾らあった、夜中の何時まで飛行機が飛んでいた、これはっきりと実態で示せるような調査をされて訴えていかないといけないと思います。そして、これをホームページにも流す、全国にも世界にも通じるような、こういうこの危険性を示していかないと、ただ文書で要請に行った、大臣に会ってきましたというようなことでは、もうこれまでと同じです。３者協議会とか推進協議会とか作業部会とか言われますけれども、こういう実態を伝えることができなければ、これ会議なんか開いてもだめです。ぜひこういう実態調査をされてください。　次に移ります。次は基地周辺湧き水の水質調査について、午前中も石川議員のほうから質問がありました。県の環境部で、このチュンナーガー、ヒャーカーガー、メンダカリヒージャーガーから有機フッ素化合物、ＰＦＯＳが検出されたとの報道がありました。それについて県では、また対応されて検査されるということでありましたけれども、宜野湾市としてこういうようなことが報道された、あるいは検出された、市にも対応されたと言っておりますけれども、そういうところはやはり地元として、先ほどの騒音や危険性と同じように、地元の当局が早急に市民のこの心配を除くために対応されるべきだと思いますけれども、この対応は現在どんなにされていますか、もう一度御答弁ください。 ○大城政利議長　市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長　知念吉男議員の御質問にお答えいたします。県のほうからの報告を受け、先ほどの石川議員にも説明を申し上げましたけれども、平成25年度に市で把握をしている井戸水の飲用宅を訪問し、飲用の使用中止の指導を行ってございます。市の対応としましては、新聞報道のとおり、当該地下水を利用して栽培している農作物からＰＦＯＳは検出はされなかったということも県から報告はいただいておりますし、農作物への影響はないことが確認されたとの報告も受けております。県としましては、今後も引き続き継続的な調査を行いながら、沖縄防衛局を通じて米軍に対して普天間飛行場におけるＰＦＯＳの使用管理実態を問い合わせていく予定であるというふうに伺ってございます。市としましては、県の対応も注視しながら、今後におきましても県に情報を求めながら対応についてはその都度検討してまいりたいと考えております。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　新聞報道を見ますと。この有機フッ素化合物というのは、米国ではもう基準値を超えているというふうにも言われておりますし、ただ農作物には今のところ影響ないというような報道はあっても、先ほど石川議員からもありましたように、この農業をされている、菜園をされている農家としては不安であるわけです。そういうもとでは、こういう農業生産をされている方々のこの気持ちを早く捉えて、市独自ででもこれは検査をされて、安心できるようなこういうのが行政のやるべき仕事ではないですか。県が調査するのを待っているのですか。私は、県とは別々にでもこういう調査をされるべきだと思います。これは、基地があるがゆえにこういう周囲の環境が十分にできないということもあるわけですから、これこそ、私は毎年のように予算化をして、沖縄振興予算で、一括交付金でできるような事業ではないかと思いますけれども、皆さんはこういうことはもう県がやっているから大丈夫だと、そしてまだ農作物には影響がないからというふうなことで検査もされないで、県の調査を待つということなのですか。 ○大城政利議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後４時３６分） ○大城政利議長　再開いたします。（再開時刻　午後４時３７分）　市長。 ◎佐喜眞淳市長　御答弁申し上げますが、まずＰＦＯＳの問題もそうですけれども、先ほど来、騒音問題もございました。特に私は市長になってから、県政がかわってからも最重要課題であるということを県政の位置づけとして、普天間飛行場問題を取り上げて要請もさせていただきました。その都度、県知事は、普天間飛行場の返還問題については、県の最重要課題であるという御答弁もございましたし、そういう中で今言ったＰＦＯＳの問題や、あるいは騒音問題があると思います。当然これは県のほうで予算を決めて調査をされておりますので、今後さらに調査するのであれば、市との連携というか、市との協力体制というものが必要だと思いますし、我々として県のほうからもお声かけがございましたら協力をしていきたいと思います。　騒音問題、あるいはＰＦＯＳ問題もそうですけれども、いかんせんなかなか県からの情報が開示されませんので、引き続き県と連携をしながら、できる限り市民へ影響がないよう、あるいは市民が安心して暮らせるようなデータというか、分析等々含めて県と連携を図っていきたいと思っております。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　騒音問題もこのＰＦＯＳの件もしっかりと頑張ってください。　マスコミ報道では県の動きは見えても、市はこれにどう対応されているかということが見えてこないのです。　　　　　（「県から来ないんです」という者あり） ◆26番（知念吉男議員）　県から来ないと、ここ地元が先にやるべきではないですか。そういうようなことはできません。市民の健康、安全を守るためには、真っ先に宜野湾市、地元が動いてください。もう一度御答弁ください。県の情報を待つだけではだめです。待ってからでは遅い。 ○大城政利議長　市長。 ◎佐喜眞淳市長　ですから、申し上げているように、これは予算というものは、当然莫大な予算もかかってまいります。だからこそ県との連携というものは不可欠であるし、そういう中でのＰＦＯＳのいわゆる説明も含めて、これからさらに密に連携を図らなければいけないと思っておりますし、担当部のほうでも県との調整を含めて、県からの連絡体制をさらにできるように頑張っていきたいと思います。　いずれにしても、ここは県の中での最重要課題としての位置づけであるし、さまざまな被害が市民、あるいはその周りの方々がこうむっているのも事実でございますので、それは県あるいは市、あるいは政府に対しての要請も含めてしっかり連携できるような体制が必要だと思っております。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　ぜひ地元のことは地元ですぐ対応できるように、これだけの苦情や要請が騒音の問題でも出されている。そして、このＰＦＯＳの問題でもこれだけ報道されているということでは、もう真っ先に動いてください。　先ほどの騒音の問題で１つ抜けていますけれども、新聞報道で深夜離着陸容認、米軍調整官の発言というようなことがあります。この22時から朝の６時までのこの騒音、これについてもこういうようなものを容認するというような調整官の発言に対しても、市長は真っ先にこれではいけませんよということぐらいは言われたほうがいいと思います。どんなですか、これもすぐ対応されましたか。 ○大城政利議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後４時４１分） ○大城政利議長　再開いたします。（再開時刻　午後４時４２分）　市長。 ◎佐喜眞淳市長　大変申しわけございません。記事の内容を細かくは掌握していませんので、もしかするとちょっと答弁違うかもしれませんけれども、いずれにしても私どもとしては22時から翌朝の６時までの騒音防止協定というものがございます。それを厳守してもらいたいという立場でございますし、その都度、先ほど申し上げたように、夜間の飛行というのが激化する場合には、苦情要請もしてございます。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　ですから、この調整官が容認というような報道がされたら、真っ先にこれを確認をして、これではいかんよということで市長は対応されるべきだということを私は申し上げておりますので、時間がありませんので次に移ります。　次飛ばして３番に行きます。学校給食センター調理業務の民間委託による財政効果について、これは予算審議の中でもされましたけれども、まだ納得できませんので、その前に通告も出してありますので質問しますが、この私の12月議会での一般質問に対する答弁として、債務負担行為での計算として6,633万6,000円を効果として見込んでいるということで、今回、予算審議の中でもこの資料が出てきております。この当局の資料では、はごろも学校給食センターにおいては人件費21名分ということで１億5,771万円、そして臨時職員が2,210万円と、そして諸経費998万5,000円ということで、市直営の場合は合計１億8,979万5,000円、調理業務委託の場合の費用が１億4,385万6,000円ということで、この差し引きが効果額として4,593万9,000円ということに対して、私は人件費も引かれていると、１億5,771万円も、この人件費というのは、この21名の調理員は行政職に職種変更でこれからもかかっていく人件費であり、全体として宜野湾市の財政効果にはつながってこないのではないのかと、皆さんの計算は、この給食センター内の財政効果としてしか出ていない。行財政改革を行う以上は、市全体の中にある財政状況で計算をしていかないと、この21名の人件費というのは、このまま行政職の中で出ていく費用であるので、私はこの積算の仕方は間違えではないのかということで言っているのですが、これはこれで財政効果として見ていてよろしいですか。人件費はもうかからないのですか、御答弁ください。 ○大城政利議長　総務部長。 ◎米須良清総務部長　知念議員の御質問にお答えいたします。職種変更による人件費の取り扱いについては、多くの視点があるかと考えておりますが、本市としては民間委託の効果額については、あくまでも直営との比較により算出してございます。民間委託に伴い調理員が職種変更することで、職員の新規採用を抑制しつつ、正職員を本来配置すべきところに配置が可能となることも組織強化の効果として挙げられます。仮に直営を維持した場合は、調理員としての人件費も従来どおりかかり、加えて職種変更により対応する人員分を新規採用する状況になることから、採用抑制効果も勘案したところでございます。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　意味がわからないです。この人件費の中の臨時職員は、もう１年契約でなくなるにしても、この正職員の21名の人件費というものは、職種変更しようが宜野湾市の財政で賄われるわけです。これも差し引いて財政効果というような計算は、私は納得できないのです。副市長、こういうものをこれで理解してよろしいですか。このまま市民に伝えてもいいのですか。この人件費はもうかからないと、職種変更したらもうなくなるのだと、そういうような数字なのですけれども、そして市報３月号に掲載されているこれまでの行革による財政効果についても、この福寿園もこういう形で計算されたものが掲載されているのです。こういうことで市民に私もこれでこうなのだということで説明してよろしいですか、これ当たっていますか、御答弁ください。 ○大城政利議長　副市長。 ◎松川正則副市長　お答えいたします。一般会計の予算審議の中でも多くの皆さんからの御質疑がございました。それにつきましては、総務部長がこれまでずっと答弁をさせていただいておりますが、考え方はいろいろございますけれども、こちらとしての今の総務部長の答弁につきましては、20名の職種変更をした調理員につきましては、行政職への職種変更をしまして、それぞれの部署で業務をさせていただきます。それぞれの部署の予算の支出になりますので、この20名分の人件費は、これまで総務部長が述べておりますように、それぞれ予算の考え方からしますと削減になっていくということで御答弁をさせていただきます。　そのような考え方で臨んでおります。以上です。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　財政効果というのであれば、全体的に財政が削減できたという報告ができるような資料がないといけないと思うのですが、皆さんのこの平成29年度、新年度の予算説明資料の中では、この人件費はその分伸びているのです。それが財政効果全部というのであれば、人件費は減額になっていくのではないかと思いますけれども、この点についてもこれで終わります。納得できません。　次、市長公約の公立学校給食費の無料化について。市長は、１期目の公約で小学校６年生までの給食費の無料化を実現すると公約されました。年次的に４年間で実現するとされましたが、６年目に入っていますが、まだ50％、100％には何年度の予定でおられるのか、まず御答弁ください。 ○大城政利議長　指導部長。 ◎仲村宗男指導部長　知念吉男議員の御質問にお答えいたします。まず、給食費改定に至った経緯を御説明申し上げます。　給食費値上げにつきましては、平成11年に現行の給食費に改定して以降、17年間据え置き、食材価格が上昇する中で、献立の工夫や加工品を使用しない手づくり給食、地産地消の取り組みの推進など、自助努力を図ってまいりました。しかし、今後も食材費のさらなる価格高騰が予想され、昨年11月15日、学校給食センター運営委員会に給食費の改定及び改定時期について諮問をしております。委員の皆様の全会一致のもと、11月24日に運営委員長より給食費改定の答申が示され、それを受け、教育委員会では給食費の改定を行うに至りました。　さて、本市におきましては、現在、市立小学校に通う児童生徒１人につき年間２万1,450円の助成を実施しておりまして、保護者の経済的負担の軽減につながっているものと考えております。　さらに、平成29年度は、４月からの小学校給食費400円の値上げを踏まえ、１人当たりの助成月額を1,950円から2,150円に200円の増額にとどめることにより、年額２万3,650円を助成し、保護者の経済的負担を軽減してまいります。以上です。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　私への答弁にはちょっとほど遠いような感じしますけれども、こういうような形で100％までは値上げしたり助成したりで何年度に実現しますか。 ○大城政利議長　市長。 ◎佐喜眞淳市長　私の公約でございますから、私のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、公約の無償化に向けて頑張って努力してまいりたいと思います。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　これも公約実現をするような実のある答弁ではないです。　先ほどの給食センターやこれまでの行財政改革の積算で、皆さんの積算でやるのであれば、もうこの給食費は、父母に負担をかけないで、引き上げしなくても６年生まで無料化する財政は生まれます。皆さんのこのような積算で効果が出てくるのであれば、できると思います。なぜそこに回さないのですか。まずは将来ある子供たちの育成が行政の大きな柱ではないですか。これを半額で、だめだとは言わぬけれども、400円も値上げして。さらにいつ100％の公約を実現するかもわからないような、こんな市長の答弁では、子供たちの教育に対してちょっと心がこもっていないです。もう一度実のあるような御答弁できますか。 ○大城政利議長　企画部長。 ◎国吉孝博企画部長　知念議員の御質問にお答えいたします。先ほど我如古議員の御質問にもお答えしましたが、給食費助成事業につきましては、所信表明の中で公立小学校の学校給食費については、無料化の実現に向けて段階的に取り組んでまいりますとしてございます。現段階では半額の助成でございますが、今回の給食費改定でも半額助成を堅持させていただいております。厳しい財政状況のもとで、志真志小学校・幼稚園関連事業や認可保育園創設及び施設整備事業、子供の貧困対策事業等、教育関連経費や子育て関連経費への対応を行っている状況でございます。今後も全体的な収支状況を勘案する中で検討していくことになるかと考えます。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　段階的に引き上げていくという計画は、企画部のほうにはあるということで理解はしますけれども、市長の公約は、４年間で、最初は25％、２年目50％、３年目75、４年目100％という公約なのですから、こういう公約を実行するためには、ぜひお願いをしたいと思います。皆さんのこの行革の実績からすれば、一気にできるような財政が生み出されていますので、そのように頑張っていただきたいと思います。　あと、最後になりますが、待機児童解消に向けた取り組みについて、これも平成29年度までゼロに向けていくという計画ですが、どこまで実現できるのかお願いします。　最後に、ことしも認可園に落ちたと、父母たちは必死に今保活に頑張っておられます。認可保育園に落ちた父母に対して、今浦添市では、２子から3,000円、5,000円と助成をするようになっていますけれども、宜野湾市でもこの認可園に落ちた父母の皆さんに助成する計画はないかどうかお願いします。 ○大城政利議長　福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長　知念吉男議員の御質問にお答えいたします。待機児童ゼロということでございます。平成27年度から平成28年度にかけまして、保育園の分園、あるいは創設等合わせまして７カ所ほど、それから小規模保育も５カ所ほど、それから今年度までに合計466名ふえてまいりました。平成29年度までに待機児童ゼロをということにつきましては、宜野湾市の子ども・子育て支援事業計画に基づいた目標でございます。待機児童ゼロの実現を目指して、鋭意努力してまいりたいと思います。　それから、２点目の御質問でございました、認可外保育園への支援というようなことでございます。市内の認可外保育施設におきましては約30カ所、1,000名以上の児童がおります。議員の御指摘のとおり、認可外施設が待機児童の受け皿として役割を担っている側面もあるということは承知をしているところでございます。　本市におきましては、現在、新すこやか保育事業におきまして、認可外保育施設に対し児童への健康診断、歯科検診、それから施設賠償保険料、給食費などのその支援を行っております。また、保育の質の観点から職員研修や運営費の一部を支援してございます。さらには、待機児童対策事業として認可外施設の認可化についても今取り組んでいるところでございます。　議員御提言の保育料の支援については、子育て支援の一環としての御提言と賜りますが、認可外施設を利用されています方の子育て支援について、現在待機児童となっているひとり親家庭の児童に対する保育料の補助制度を活用し、支援をしているところでございます。　そのほか保育料の支援につきましては、関係部署とも協議をしているところでございますが、まだ実現に至っていないところもございますけれども、今後とも議員御提言の子育て支援の観点から、その施策や財政面も含めまして、鋭意研究をし、関係部署とも協議を継続して取り組んで、議員御提言のとおり実現に向けて努力してまいりたい、このように思っているところでございます。 ○大城政利議長　知念吉男議員。 ◆26番（知念吉男議員）　ぜひ実現できるように取り組むようよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○大城政利議長　以上で26番　知念吉男議員の質問を終わります。　以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は３月21日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻　午後５時０１分）...

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宜野湾市議会 2017-03-17 03月17日－11号

宜野湾市議会 2017-03-17
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