○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２０分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２０分） 日程第５．議案第１号 平成28年度宜野湾市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。
◎国吉孝博企画部長 別冊となってございます一般会計補正予算（第５号）を御準備願います。 それでは、説明させていただきます。議案第１号 平成28年度宜野湾市一般会計補正予算（第５号）。平成28年度宜野湾市の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ13億3,982万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ402億7,185万2,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。繰越明許費の補正、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる既定の繰越明許費の追加は、「第２表 繰越明許費補正」による。債務負担行為の補正、第３条、債務負担行為の追加は、「第３表 債務負担行為補正」による。地方債の補正、第４条、地方債の変更は、「第４表 地方債補正」による。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、７ページをお開きください。第２表、繰越明許費補正でございます。２款総務費で３件、３款民生費で４件、６款農林水産業費で１件、８ページ、８款土木費で13件、９ページ、９款消防費で１件、10款教育費で３件、合計で25件、事業費で19億435万4,000円の繰越明許費を追加するものでございます。繰越明許費補正の詳細につきましては、別に配付してございます議案第１号に係る資料、第２表、繰越明許費補正に係る理由等に記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。 続きまして、10ページをごらんください。第３表、債務負担行為補正でございます。追加の３事業につきましては、沖縄県総合行政情報通信ネットワークの再整備に係る負担金でございまして、平成29年３月までに沖縄県と複数年にまたがる経費負担に関する協定を締結する必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 11ページをお願いします。第４表、地方債補正でございます。事項別明細書、歳入21款に詳細はございますが、総務債、社会福祉施設債、道路橋梁債、都市計画債、小学校債、給食センター債、幼稚園債の限度額を補助金、事業費を整理する中でそれぞれ増減額補正するものでございます。 14ページをお開きください。事項別明細書により御説明申し上げます。歳入の部から御説明いたします。14ページの１款１項市民税、15ページの１款２項の固定資産税につきましては、滞納繰り越し分における決算見込みによる増額計上をしてございます。 16ページをお願いします。16ページ、３款利子割交付金から20ページの自動車取得税交付金につきましては、交付決定に基づき予算の補正を行うものでございます。 19ページをお願いします。６款１項１目地方消費税交付金につきましては、県の通知による減額となってございます。 21ページをお願いします。21ページの使用料から30ページにかけての国庫支出金、県支出金につきましては、交付決定及び実績に基づく計上となってございますので、重立った費目につきまして説明申し上げます。 23ページをお開きください。14款１項１目民生費国庫負担金、中段の２節児童福祉費、説明欄１つ目の丸、保育所児童措置費3,490万円の減額及び３つ目の丸、地域型保育給付費1,682万2,000円の減につきましては、当初見込みよりも入所者数が下回ったことや、新規園の開所がおくれたことによる歳出の減に伴うものでございます。 24ページをお願いします。14款２項１目総務費国庫補助金、２つ目の丸、拠点返還地（西普天間住宅地区）跡地利用推進交付金につきましては、主に契約残などによる歳出の減に伴う補助金の減でございます。 次の２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費、１つ目、２つ目及び４つ目、５つの目の丸、臨時福祉給付金関係につきましては、給付金の申請期間が終了し、歳出の執行残減に伴う補助金の減でございます。 25ページをお願いします。14款２項10目防衛施設整備国庫補助金、３節の特定防衛施設周辺整備事業費につきましては、前年度交付額３億49万1,000円を計上してございましたが、本年度交付額が３億134万1,000円と増額されましたので、幼稚園運営事業費への充当などを行うこととしてございます。６節の防衛施設周辺防音事業費につきましては、志真志小学校校舎併行防音事業費、志真志幼稚園園舎併行防音事業費、普天間中学校防音機能復旧事業費の入札、契約による事業費確定による減額でございます。８節の施設区域新規提供関係事業費、１つ目の丸、宜野湾11号道路整備事業費につきましては、補償用地交渉などにおきまして当初想定していた事業量の年度内の完了が難しく、平成29年度にて予算措置するための減額でございます。 27ページをお願いします。15款１項１目民生費県負担金、１節の児童福祉費、１つ目の丸、保育所児童措置費、２つ目の丸、地域型保育給付費の減につきましては、国庫負担金でも説明申し上げましたが、当初見込みよりも入所者数が下回ったことや、新規園の開所がおくれたことによる歳出の減に伴うものでございます。 下段の３目保険基盤安定負担金、１節保険基盤安定負担金（保険税軽減分）の減額につきましては、国保保険税軽減対象者の減によるものでございます。２節保険基盤安定負担金（保険者支援分）の増につきましては、国の地方財政支援に基づき、県負担分４分の１分を増額してございます。３節保険基盤安定負担金（後期高齢者医療保険軽減分）の増につきましては、後期高齢者医療保険料軽減対象者の増により県負担４分の３分を増額してございます。 28ページをお願いします。15款２項１目の総務費県補助金、説明欄、沖縄振興特別推進市町村交付金事業費の304万1,000円の減でございますが、主に歳出の執行残に伴う補助金の減によるものでございます。 ２目民生費県補助金、２節児童福祉費、説明欄４つ目の丸、待機児童解消支援交付金事業費につきましては、補助率２分の１から４分の３ヘの引き上げに伴う増額でございます。 ３目衛生費県補助金、11節公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業補助金につきましては、老人福祉センターにおける太陽光発電施設設置工事の契約残など事業費確定に伴う減でございます。 ７目の土木費県補助金、説明欄、我如古21号道路新設整備事業、３・４・71号普天間線整備事業につきましては内示額の減、伊佐１号道路改良事業につきましては県との調整の結果、次年度以降の事業執行となったことに伴う減額でございます。 29ページをお願いします。15款２項８目の教育費県補助金、８節並びに９節の沖縄振興公共投資交付金事業費につきましては、志真志幼稚園園舎増改築及び給食センター建設に係る補助単価の加算による増額でございます。 31ページをお願いします。16款１項１目財産貸付収入、軍用地料（特定駐留軍用地内土地取得事業分）の676万2,000円の増につきましては、平成28年度軍用地料の見込み額の増によるものでございます。 32ページをお願いします。16款２項１目の不動産売払収入、説明欄、土地売払収入につきましては、里道３筆分の土地売払収入でございます。 33ページをお願いします。17款１項１目一般寄附金につきましては横浜ＤｅＮＡベイスターズと選手会より、２目の総務費寄附金宜野湾市ふるさと応援寄附金につきましては15件の寄附がございました。また、２つ目の丸、寄附金につきましては、真志喜地区自治会の寄附金が平成29年度歳入見込みとなったため、8,618万3,000円の減額となっております。 ３目の民生費寄附金につきましては、浦添宜野湾電気工事業協同組合による寄附を計上してございます。 34ページをお開きください。18款１項基金繰入金でございますが、事業費の確定並びに財源調整等により、１目の財政調整基金繰入金１億7,200万円、10目土地開発基金繰入金350万7,000円を繰り戻す措置をしてございます。 18目特定駐留軍用地内土地取得事業基金繰入金につきましては、予定より売却申し込みが少なかったため、用地購入費が減額になりましたので、５億2,008万6,000円の繰り戻しでございます。 35ページをお願いします。20款３項１目貸付金元利収入の４節農林漁業振興事業資金融資元金収入につきましては、資金融資事務に係る資金預託期間が平成29年３月31日で満了となり、資金融資規則の見直しを検討していることから、4,000万円の補正増となってございます。 36ページをお願いします。20款４項５目雑入の３番目の丸、交通事故損害賠償金につきましては、平成28年５月13日に発生した健康増進課の交通事故の案件などが含まれております。 37ページをお願いします。20款５項１目教育費受託事業収入、説明欄、文化財調査受託金934万2,000円の減につきましては、キャンプ瑞慶覧基地内埋蔵文化財緊急発掘調査事業、巡回道路移設工事予定地における調査事業の歳出減に伴うものでございます。 38ページをお開きください。21款１項１目総務債、宜野湾市特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立事業債100万円の増につきましては、沖縄振興特別推進交付金分に係る基金積み立て予定の増に伴う借入予定額の増でございます。 その他の１目総務債、２目民生債、５目土木債、７目教育債につきましては、事業費の確定などにより減額補正をしてございます。 引き続き歳出の説明を申し上げます。予算執行残、入札執行残など、また他会計への繰り入れ、繰り出し関係につきましては説明を省略させていただきます。 40ページをお願いします。２款１項１目一般管理費、説明欄03臨時職員雇用事業、一般臨時職員（病気療養代替）、（産休・育休代替）、（欠員補充）につきましては、実績見込みに伴う補正でございます。 41ページをお願いします。説明欄08真志喜地区学習等供用施設建設事業につきましては、試掘調査により発掘調査が不要となったことによる委託料の減額となってございます。また、工事請負費につきましては、入札による契約に伴う執行残でございます。 42ページをお開きください。５目の財産管理費、説明欄01公共施設整備基金積立金は、里道の３筆の売払収入306万7,000円を積み立てるものでございます。 43ページをお願いします。２款１項６目企画費、説明欄08基地返還跡地転用推進事業につきましては、歳入でも説明申し上げましたが、予定より売却申し込みが少なかったため、土地購入費等５億2,008万6,000円の減額でございます。 44ページをお願いします。説明欄11宜野湾市特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立事業につきましては、軍用地料分、沖縄振興特別推進交付金分を積み立てるものでございます。 45ページをお願いします。説明欄12宜野湾市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立事業につきましても、９条調整交付金を今後の幼稚園運営事業へ充当するために基金へ積み立てるものでございます。 説明欄15西普天間住宅地区跡地利用推進事業（アドバイザリー業務）につきましては、契約実績に伴う補正減でございます。 ページ少し飛ばしまして54ページをお開きください。３款１項１目社会福祉総務費、説明欄05臨時福祉給付金事業及び次のページの08年金生活者等支援臨時福祉給付金事業は、歳入でも説明申し上げましたが、申請期間の終了に伴い、執行予定額がほぼ確定となるための減でございます。 56ページをお願いします。３款１項３目老人福祉費、説明欄01老人福祉センター管理運営事業は、当初予定していた駐車場整備箇所につきまして、青少年ホームの駐車場を利用することができたことにより、駐車場整備の委託料及び工事請負費を全額補正減するものでございます。 57ページをお願いします。３款１項８目障害者福祉費、説明欄02介護給付費等事業につきましては、県及び中部地区の監査により指摘された事務所の不適切請求に伴う国、県への返還金となります。事業者から市へは分割して返還することとし、今年度分を歳入の20款諸収入において計上してございます。 61ページをお開きください。３款２項２目児童措置費、説明欄08保育所児童措置事業（私立）、それと63ページの説明欄15地域型保育給付事業につきましては、歳入でも説明申し上げましたが、当初見込みよりも入所者数が下回ったことや、新規園の開所がおくれたことによる減でございます。 ページ少し飛ばしまして67ページをお開きください。４款１項１目保健衛生総務費、説明欄04妊婦健康診査事業につきましては、妊婦健診の件数見込み増により健康診査委託料が増額となってございます。 説明欄06保健相談センター事務運営費の交通事故損害賠償金につきましては、歳入20款でも御説明申し上げましたが、平成28年５月13日発生の車両事故に伴う損害賠償金でございます。被害者の方との和解が調うまでの通院費、休業損害費などは予備費にて概算払いを行っておりますが、最終の積算分を補正計上してございます。 68ページをお願いします。４款１項２目予防費、説明欄04後期高齢者医療事業につきましては、後期高齢者医療広域連合への平成27年度負担金精算確定により、負担金が増額となってございます。 69ページをお願いします。４款２項１目清掃総務費、説明欄02ごみ減量対策事業につきましては、単価の高いＵ字型袋の印刷枚数がふえたことや、予定販売枚数より実績枚数が上回ったことによる増額となっております。 74ページをお開きください。８款２項１目道路維持費、説明欄01土木事務運営費につきましては、平成24年度及び平成25年度の前原９号整備事業に係る補償費分の交付請求に当たり、対象外経費があったための補助交付金返還金の補正でございます。 ８款２項２目道路新設改良費における説明欄02宜野湾11号道路整備事業から76ページ、説明欄09伊佐１号道路改良事業の13節委託料、15節工事請負費、17節公有財産購入費、22節補償金の減額につきましては、事業及びスケジュールの見直し、国及び県補助金内示減額に伴う事業費の補正減でございます。 77ページから85ページまでは執行残、入札残の整理がほとんどでございますので、説明は省かせていただきます。 86ページをお開きください。10款２項３目学校建設費、説明欄01志真志小学校屋内運動場増改築事業の1,437万円の減につきましては、入札により委託料、工事費が確定したことなどによる減額でございます。説明欄02志真志小学校校舎増改築事業の884万2,000円、説明欄03志真志小学校校舎併行防音事業の499万4,000円の減額につきましても同様でございます。 89ページをお願いします。10款４項１目幼稚園費、説明欄07子ども子育て施設型給付事業（補助）の1,251万円の減につきましては、給付対象となる私立幼稚園、認定こども園の利用者数実績見込みが減となったことによるものでございます。 92ページをお願いします。10款５項３目文化費の説明欄07巡回道路移設工事予定地における埋蔵文化財緊急発掘調査事業の751万9,000円の減額につきましては、事業スケジュール見直しに伴う減でございます。 95ページをお願いいたします。10款６項３目給食センター費、説明欄02新設学校給食センター建設事業の4,263万6,000円の減につきましては、事業費確定に伴う補正減でございます。 97ページをお願いします。予備費でございますが、財源調整のために554万8,000円を減額してございます。 次のページ、98ページから99ページにかけまして、今回の人件費の補正に係る補正予算給与費明細書、100ページの債務負担行為補正調書、そして最後の101ページ、地方債に関する調書を御参照いただきたいと存じます。 以上で宜野湾市一般会計補正予算（第５号）の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第６．議案第２号 平成28年度宜野湾市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 皆様、こんにちは。それでは、別冊となってございます議案第２号の御準備をお願いいたします。 議案第２号 平成28年度宜野湾市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）。平成28年度宜野湾市の
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億4,135万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ144億3,265万1,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、予算に関する説明書により御説明申し上げます。歳入についてでございますが、６ページをお願いいたします。１款１項１目の一般被保険者国民健康保険税8,923万円の増につきましては、収納率につきまして当初93.2％で積算をしていたものを、93.7％で再度積算いたしまして、算出いたしまして、調定額の増を見込んでおります。 それから、その下の２目でございますが、退職被保険者等国民健康保険税3,248万円の減につきましては、退職者医療制度が平成20年度からの後期高齢者医療制度の開始に伴いまして廃止となってございますが、団塊の世代の退職者の急増を見込みまして、経過措置として平成26年度までの間における65歳未満の退職者までは対象となるため、平成27年度以降、順次、退職者制度から国保一般被保険者へ移行することに伴いまして、平成28年度最終見込みを積算してございます。 続きまして、次ページ、７ページをお願いいたします。３款１項２目の療養給付費等負担金7,054万1,000円の減につきましては、療養給付費等の32％を国が負担するもので、主に歳出において療養給付費が減になったためでございます。 続きまして、次ページ、８ページをお願いいたします。３款２項１目財政調整交付金4,598万6,000円の減につきましては、１節の普通調整交付金、歳出の療養給付費等の減等による減額となってございます。 続きまして、次ページ、９ページをお願いいたします。６款１項２目県財政調整交付金1,350万3,000円の減につきましては、内訳としまして、まず県普通財政調整交付金1,505万5,000円の減につきましてでございますが、療養給付費等の減に伴うものでございます。次に、その下の県特別財政調整交付金155万2,000円の増につきましては、主に国保連からの保険財政共同安定化事業の確定通知に伴いまして拠出金の超過額が確定いたしまして、超過額を補う本交付金が増額となったことによるものでございます。 続きまして、11ページをお願いいたします。８款１項１目共同事業交付金3,790万1,000円の減につきましては、レセプト１件80万円を超える高額医療費につきまして、各保険者の費用負担を調整するための交付金でございますが、国保連合会からの確定通知に基づくものでございます。 その下の２目保険財政共同安定化事業交付金１億7,744万7,000円の減につきましては、こちらはレセプト１件80万円以下の医療費につきまして、各保険者の費用負担を調整するための交付金でございまして、こちらも国保連合会からの確定通知に基づくものでございます。 続きまして、13ページをお願いいたします。12款４項７目歳入欠かん補填収入9,159万4,000円の減につきましては、今回の補正予算の歳入及び歳出の補正増減額に対して歳入欠かん補填収入を減額しております。補正後でございますが、約６億6,000万円の財源不足となってございます。 次に、歳出についての御説明を申し上げます。17ページをお願いいたします。17ページ、２款１項１目一般被保険者療養給付費１億4,466万6,000円の減につきましては、被保数の減が主な補正減の理由となってございます。当初見込みより平成28年12月末現在におきまして約419人の減となってございます。 続きまして、18ページをお願いいたします。２款２項１目一般被保険者高額療養事業6,500万円の減につきましては、当初見込みよりも実績が下回る見込みでございます。 それでは、その下の２款２項３目一般被保険者高額介護合算療養費事業、続きまして19ページ、３款１項１目、それから20ページでございますが、４款１項１目、それから21ページの６款１項１目につきましては、歳入の増減による財源組み替えとなってございます。 次に、22ページをお願いいたします。７款１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金3,856万1,000円の減及び２目保険財政共同安定化事業拠出金１億7,514万3,000円の減につきましては、歳入で御説明申し上げましたとおり、国保連合会からの確定通知に基づくものでございます。 次に、次ページ、23ページをお願いいたします。８款１項１目特定健康診査事業費454万4,000円の減につきましては、説明欄01特定健康診査事業336万3,000円、これは特定健診委託料の減によるものが主な理由となってございます。 それでは、26ページから28ページにつきましては、職員等の給与費明細書となってございます。あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上が、平成28年度宜野湾市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の説明となります。以上御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第７．議案第３号 平成28年度宜野湾市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。建設部長。
◎石原昌恵建設部長 補正予算を説明する前に、平成29年２月20日月曜日に起きました下水道汚水管の腐食劣化により道路陥没事故が起きたことについて、清掃車両運転手及び関係者の方や市民の方々に深くおわびを申し上げます。 事故の概要といたしましては、国道58号バイパスの伊佐地区の歩道において、下水道圧送管の腐食劣化により管が破損し、道路陥没事故を引き起こしたものでございます。同日、下水道圧送管の仮復旧を行い、現在歩道は通常どおり通行できておりますが、資材の準備が整い次第、本復旧を行う予定でございます。大変申しわけございませんでした。 それでは、別冊となっております議案第３号をお願いいたします。議案第３号 平成28年度宜野湾市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）。平成28年度宜野湾市の
下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ989万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億3,751万8,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。繰越明許費、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。地方債の補正、第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、予算に関する説明書の７ページをお願いいたします。歳入の５款１項１目の一般会計繰入金でございますが、これにつきましては財源調整による8,000円の減額となっております。 次に、８ページをお願いします。８款１項２目の流域下水道建設負担金債ですが、県の建設費が増額したことに伴い、990万円の建設負担金額が増加したことによるものでございます。 ９ページの歳出でございますが、１款１項１目の一般管理費の説明欄01の消費税及び地方消費税の285万円の増額となっております。これにつきましては、消費税の中間申告に伴う納税額の増額によるものでございます。 続きまして、10ページをお願いいたします。２款１項１目の下水道事業費の説明欄01流域下水道事業建設負担金の989万2,000円の増額でございます。これにつきましては、歳入でも説明いたしましたが、沖縄県が行っている流域下水道建設費の増額に伴い、市が沖縄県に支払う負担金が増額になったためでございます。説明欄02の公共下水道単独事業の委託料につきましては、執行残の285万円を減額しております。 次に、ページを戻りまして、３ページをお願いします。第２表、繰越明許費でございます。２款１項の下水道事業費の8,122万1,000円の繰り越しでございます。補助事業の7,132万9,000円については、大山雨水支線工事の埋設物占用管理者との調整に時間を要したことと、愛知２丁目、大謝名汚水工事の入札不調に伴い、県計画変更の見直しに時間を要したことにより、繰り越しを行うものでございます。委託費につきましては、本工事の繰り越しに伴う磁気探査業務委託の繰り越しでございます。単独事業の989万2,000円については、本工事の繰り越しに伴う附帯工事などを繰り越しするものでございます。できる限り年度内完了に向け努力してまいりますが、やむを得ず繰り越しを行うものでございます。 次に、４ページの第３表、地方債補正につきましては、補正後の限度額２億1,790万円は、流域下水道建設負担金債を990万円増額した補正額でございます。 以上が
下水道事業特別会計補正予算（第３号）の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 午前の会議はこれで終わり、午後は２時から会議を開きます。その間、休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５８分）
△午後の会議
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時００分） 午前に引き続き、午後の会議を進めてまいります。 日程第８．議案第４号 平成28年度宜野湾都市計画宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。建設部長。
◎石原昌恵建設部長 それでは、別冊となっております議案第４号をお願いいたします。 議案第４号 平成28年度宜野湾都市計画宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）。平成28年度宜野湾都市計画宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。繰越明許費、第１条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第１表 繰越明許費」による。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、１ページ目をお願いいたします。第１表、繰越明許費でございますが、１款１項の宇地泊第二土地区画整理事業の9,108万円につきましては、委託２件、補償１件の繰り越しを予定しております。内容でございますけれども、委託２件は宅地造成計画について、関係地権者等との調整に時間を要したためでございます。補償１件は、補償契約後の仮住居先の選定に時間を要したため、年度内での建物取り壊しが困難となっております。できる限り年度内執行に向けて努力してまいりますが、やむを得ず繰り越しを行うものでございます。 以上が宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第９．議案第５号 平成28年度宜野湾都市計画佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。建設部長。
◎石原昌恵建設部長 それでは、別冊となっております議案第５号をお願いいたします。 議案第５号 平成28年度宜野湾都市計画佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）。平成28年度宜野湾都市計画佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,218万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億6,537万9,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。繰越明許費、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。地方債の補正、第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、予算に関する説明書の７ページをお願いいたします。歳入の４款１項１目の一般会計繰入金で、1,829万3,000円の増額となっております。保留地処分金の減額により、一般会計繰入金を組み替えたことによる増額でございます。 次に、８ページをお願いします。６款３項１目の保留地処分金で2,518万2,000円の減額となっております。予定していた保留地の造成工事ができなかったことと、つけ保留地購入予定者の金融機関との調整に時間を要したため、年度内売却が困難となったことによる減額でございます。 ９ページをお願いします。７款１項１目の土地区画整理事業債で530万円の減額になっております。道路内占用物件の移転協議に時間を要しているため、工事の執行ができなかったことによる減額でございます。 次に、10ページの歳出でございますが、１款１項２目の建設事業費でございますが、1,218万9,000円の減額でございます。内容でございますが、説明欄01委託料が24万4,000円の減額となっておりまして、執行残によるものでございます。工事請負費が1,056万円の減額となっておりまして、道路内占用物件の移転協議に時間を要しているため、工事の執行ができなかったことによる減額でございます。 次、説明欄02の委託料は107万円の減額、物件補償費が31万5,000円の減額となっておりまして、それぞれ執行残によるものでございます。 次に、戻りまして３ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費でございますが、委託１件、工事１件、工作物補償10件の合計9,608万8,000円の繰り越しを予定しております。内容でございますけれども、委託１件は工事予定箇所の磁気探査業務委託となっており、工事の繰り越しに伴うものとなっております。工事１件は、工事予定箇所の物件移転に時間を要したためとなっております。工作物補償10件は、補償交渉に時間を要したためでございます。できる限り年度内執行に向けて努力してまいりますが、やむを得ず繰り越しを行うものでございます。 次に、４ページをお願いいたします。第３表、地方債補正ですけれども、補正後の限度額320万円につきましては、市債の土地区画整理事業債を530万円減額した限度額でございます。 以上が佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第10．議案第６号 平成28年度宜野湾市
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 それでは、別冊となってございます議案第６号について御説明申し上げます。 議案第６号 平成28年度宜野湾市
介護保険特別会計補正予算（第３号）。平成28年度宜野湾市の
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,849万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億8,515万6,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、予算に関する説明書により御説明申し上げます。５ページをお願いいたします。４款２項２目総合事業調整交付金、現年度分774万5,000円の減及び４款２項５目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、現年度分622万2,000円の増につきましては、当初国庫補助金と調整交付金を分けて予算計上しておりましたが、交付申請に係る手続の段階で国庫補助金とあわせての申請となったことから、２目調整交付金から５目国庫補助金への予算の組み替えを行うものでございます。差額につきましては、歳出予算における執行残となってございます。 それから、４款２項６目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、現年度分299万1,000円の減につきましては、歳出予算、在宅医療介護連携推進事業における委託が本年度執行できなかったことによる国庫分の補正減となってございます。 次ページ、６ページをお願いいたします。５款１項２目地域支援事業交付金、現年度分170万6,000円の減につきましては、歳出予算、介護予防・日常生活支援総合事業の補正減に伴う支払基金交付金28％の交付金の減となってございます。 次ページ、７ページをお願いいたします。６款３項１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、現年度分76万1,000円の減につきましては、歳出予算、介護予防・日常生活支援総合事業の補正減に伴う県補助金12.5％の減となってございます。 ６款３項２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、現年度分149万5,000円の減につきましては、歳出予算、包括的支援事業・任意事業の補正減に伴う県補助金19.5％の減となってございます。 続きまして、歳出についての御説明を申し上げます。10ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費284万2,000円の減となってございますが、こちらは人件費及び事務的経費の減によるものでございます。 少しページを飛ばしまして15ページをお願いいたします。３款１項２目介護予防ケアマネジメント事業費407万4,000円の減につきましては、介護予防ケアマネジメントの実績が当初見込みより少なくなることが見込まれることにより、補正減するものでございます。 続きまして、17ページをお願いいたします。３款２項６目在宅医療・介護連携推進事業費645万6,000円の減につきましては、委託予定先であります医師会と委託業務内容及び委託費につきまして他の市町村も含めて検討する必要となったため、今年度の事業費を全額補正減とするものでございます。 19ページから21ページにつきましては、職員等の給与費明細書となってございます。あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第11．議案第７号 平成28年度宜野湾市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 別冊となってございます議案第７号の御準備をよろしくお願いします。 議案第７号 平成28年度宜野湾市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）。平成28年度宜野湾市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,789万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億9,380万3,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、予算に関する説明書により御説明申し上げます。歳入についてでございますが、５ページをお願いいたします。１款１項１目特別徴収保険料1,150万6,000円の増、及び２目普通徴収保険料289万2,000円の増につきましては、被保険者数の増等によるものでございます。 続きまして、６ページをお願いいたします。３款１項１目事務費繰入金241万2,000円の減につきましては、職員給与等の実績に基づく整理をしてございます。 ３款１項２目保険基盤安定繰入金620万円の増につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合からの確定通知に基づくものでございます。 次に、歳出についての御説明を申し上げます。８ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費214万円の減につきましては、先ほど歳入でも御説明申し上げましたが、職員給与等の実績で整理してございます。 続きまして、10ページをお願いいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金2,031万1,000円の増につきましては、後期高齢者保険料と保険基盤安定負担金を広域連合へ納付するもので、歳入で御説明しましたとおり、主に保険料収入と保険基盤安定負担金収入の増等に伴うものでございます。 11ページから12ページまでは、職員の給与費明細書となってございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第12．議案第８号 平成28年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。水道事業管理者。
◎和田敬悟水道事業管理者 それでは、議案第８号について御説明を申し上げます。 議案第８号 平成28年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第２号）。表紙から３枚めくっていただきまして、１ページをお開きいただきたいと存じます。平成28年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第２号）。第１条、平成28年度宜野湾市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。第２条、平成28年度宜野湾市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第２条で定めた業務の予定水量を次のとおり補正する。第１号、年間総配水量、既決予定水量1,046万1,005立方メートル、補正予定水量30万6,609立方メートル、計1,076万7,614立方メートル。第２号、１日平均配水量２万8,660立方メートル、補正予定水量840立方メートル、計２万9,500立方メートル。第３条、予算第３条で定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。科目、収入、第１款水道事業収益、既決予定額22億1,392万7,000円、補正予定額5,542万円、計22億6,934万7,000円。第１項営業収益、既決予定額20億8,899万4,000円、補正予定額5,542万円、計21億4,441万4,000円。支出、第１款水道事業費用、既決予定額21億1,551万6,000円、補正予定額3,385万6,000円、計21億4,937万2,000円。第１項営業費用、既決予定額20億6,824万5,000円、補正予定額3,385万6,000円、計21億201万1,000円。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 今回の補正予算でございますが、第２条にございますように、当初予算で見込んでございました水道使用水量が大幅な伸びを示しているため、沖縄県の企業局のほうから購入いたします上水購入費に予算の不足が生じる見込みとなったために、予算の追加更正を行うための予算補正でございます。第２条をごらんください。当初年間総配水量を1,046万1,005立方メートルと予測してございましたが、昨年４月から12月までの実績水量で１月から３月分を推計してみますと、年間総配水量で30万6,609立方メートル、率にして約2.9％、当初予想よりも増加する予測値が算出されてございます。 続きまして、第３条をごらんいただきたいと存じます。まず、収入の部、第１款水道事業収益、第１項営業収益でございますが、先ほど御説明いたしました補正予定水量に年間平均単価188.29円を乗じ、さらに有収率96％を加味して5,542万円を追加し、営業収益の総額を21億4,441万4,000円とする内容となってございます。 次に、支出の部、第１款水道事業費用、第１項営業費用、これは沖縄県の企業局のほうから上水を購入する経費でございますが、収入の部と同様に当初予測との相違水量30万6,609立方メートルに受水単価、これは県のほうから購入する単価でございます。102.24円を乗じ、さらに消費税８％を乗じた3,385万6,000円を追加し、営業費用の総額を21億210万1,000円とする内容となってございます。 それでは、表紙の次のページに目次がございますので、少し戻っていただいて、ごらんいただきたいと存じます。２ページから５ページに補正予算（第２号）に関する説明書、６ページに補正予算（第２号）に関する参考資料を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で説明とさせていただき、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○大城政利議長 日程第13．議案第17号 宜野湾市個人情報保護条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。総務部長。
◎米須良清総務部長 こんにちは。議案書と、配付してございます議案第17号資料と新旧対照表の御準備をお願いいたします。 議案書の１ページをお願いいたします。議案第17号 宜野湾市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について。宜野湾市個人情報保護条例等の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由といたしまして、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令が公布されたことに伴い、関係条例の一部を改正する必要があるためでございます。 改正内容につきましては、説明資料にて説明をさせていただきます。まず、改正理由についてですが、平成29年７月より開始する行政機関間の情報連携については、かねてより番号法で定められているところ、平成27年法律第65号が制定されております。改正法第６条による番号法の改正においては、地方公共団体が条例で定める独自利用事務の情報連携について、新たに定められています。これに伴い、関連する条例の字句の修正を行います。なお、今回の条例は全部で３条から成っております。 まず、１、第１条による改正ですが、第１条は宜野湾市個人情報保護条例の一部を改正する内容となっており、その改正の要旨は条ずれの修正となっております。これは、番号法第26条の規定が新たに追加されたことに伴い、現行の番号法第26条から第56条までの規定は１条ずつ繰り下がることとなります。そこで、当該条例第15条の２において番号法第28条の規定を引用していることから、第28条を第29条に改めることになります。こちらは新旧対照表１ページにて御確認ください。 次に、２、第２条による改正ですが、第２条は宜野湾市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する内容となっており、その改正の要旨は字句の追加及び修正となっております。これは、改正後の番号法第19条第８号の規定により、特定個人情報を提供できる場合として、地方公共団体が条例で定める独自利用事務についても情報提供ネットワークを用いた情報連携を行うことが可能となります。その改正内容を条例に反映させるための字句の追加及び修正となります。この改正につきましては、新旧対照表２ページから４ページにて御確認ください。 次に、３、第３条による改正ですが、第３条は宜野湾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する内容となっており、その改正の要旨は条ずれの修正となっております。これは、番号法第19条第８号の規定が新たに追加されたことに伴い、現行の番号法第19条第８号から第14号までの規定は１号ずつ繰り下がることとなります。そこで、当該条例第１条及び第５条第１項において、番号法第19条第９号の規定を引用していることから、第９号を第10号に改めることとなります。この改正につきましては、新旧対照表５ページにて御確認ください。 そして、最後になりますが、議案書の２ページをお願いします。附則で、この条例は、平成29年５月30日から施行するとしております。なお、説明資料には用語説明や参考条文も掲載しておりますので、後ほど確認ください。 以上御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第14．議案第18号 宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。総務部長。
◎米須良清総務部長 議案書と配付してございます議案第18号の資料と新旧対照表の御準備をお願いします。 では、議案書の３ページをお願いいたします。議案第18号 宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由といたしまして、平成28年人事院勧告及び沖縄県人事委員会勧告に鑑みて、国、県及び他市町村の状況等も考慮し、職員の給与に所要の措置を講ずるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 補足といたしまして、今回の条例の一部改正の大まかな内容でございますが、職員の扶養手当で配偶者に係る手当額については段階的に減額するとともに、子に係る手当額については引き上げを行うなどの扶養手当の見直しとなっております。詳細につきましては、新旧対照表６ページをお願いいたします。まず、第10条の第２項第２号の改正につきましては、現行条文中「及び孫」という字句の削除です。次に、第３号が追加となっており、４号から第６号については号の繰り下げとなっております。同条第３項の改正につきましては、項の改めとなっております。 次に、７ページの第11条第１項条文中の字句の改め及び字句の削除となっております。同項第２号につきましては、前条第３号の追加及び４号から５号への繰り下げによるものとなっております。現行の第３号から４号につきましては、第１項条文の削除と同じく、職員に配偶者がない場合の扶養手当額の見直しによる削除となります。同条第２項につきましては、下線部の字句の改めとなっております。 続けて、８ページの第３項につきましても、同様の扶養手当の見直しによる項の改めとなっております。 以上が条例の改正内容となりますが、議案書の４ページに戻っていただいて、附則について説明いたします。まず、附則第１項において、この条例は、平成29年４月１日から施行するとしております。 また、附則第２項は、扶養手当に関する特例、６ページが、附則第３項は規則への委任となっております。 最後に、議案第18号の資料１をお願いいたします。これは、県及び各市の状況ですが、名護市、糸満市、南城市、沖縄県は既に手当を改正済みです。ほかの８市につきましては、２月と３月定例会等での改正となっております。 続きまして、裏のページ、資料２お願いいたします。配偶者のところは、宜野湾市に該当するのは行政職号給表７級以下が該当します。これを見てわかりように、平成28年度は１万3,000円が段階的に29年度で１万円、30年度以降は6,500円になるという状況です。子につきましては、28年度が6,500円、29年度が8,000円、30年度以降が１万円という資料となっております。 この改正に伴う影響額でございますが、28年度と比較して29年度は909万5,400円、30年度が2,254万2,900円の影響額を見積もっております。 以上、説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第15．議案第19号 宜野湾市職員の育児休業等に関する条例及び宜野湾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。総務部長。
◎米須良清総務部長 議案書と配付してございます議案第19号の資料と新旧対照表の御準備をお願いいたします。 議案書の７ページをお開きください。議案第19号 宜野湾市職員の育児休業等に関する条例及び宜野湾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。宜野湾市職員の育児休業等に関する条例及び宜野湾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由といたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲を見直すとともに、育児休業を取得できる職員の範囲を拡大及び介護休業の分割取得等を導入するため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 詳細につきましては、新旧対照表10ページをお願いいたします。今回の改正案は全２条から成っており、第１条による改正が宜野湾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正。次、16ページをお願いします。16ページは、第２条による改正が宜野湾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正となっております。 まず、第１条による改正、大きく分けて２つのポイントがございます。１つ目は、育児休業等の対象となる子の範囲の見直し、２つ目はこれまで正規職員のみ認められていた育児休業を、非常勤職員、嘱託員についても認めるという内容の改正で、第２条の育児休業をすることができない職員についての条文を大きく改正しております。詳細につきましては、資料１をお願いいたします。まず、第２条、育児休業をすることができない職員の現行の規定が表の左側の内容となっており、改正後の内容が右側の部分となります。（１）、非常勤職員の規定については、改正後は第２条第３号にて、ある一定の条件を満たした非常勤職員については、育児休業を認めるという内容に改正いたします。 続けて、（２）については削除、（３）と４の条文について変更はなく、それぞれ第２条１号、２号にそのまま繰り上げる形となっております。第２条第３号関係ですが、資料中段の枠内①、任命権者を同じくする職員に引き続き在職した期間が１年以上であること、②、子の１歳６カ月到達日以降も引き続き在職することが見込まれること、③、１週間の勤務日が３日以上または１年間の勤務日が121日以上であることのいずれにも該当する非常勤職員について、育児休業を認めるという内容となっております。 続きまして、新旧対照表11ページ、お願いします。第２条の２から13ページの第３条の改正内容については、各条の見出しに記載されているとおり、育児休業法第２条第１項に係る規定となりますが、こちらも資料②で御説明いたします。まず、育児休業法第２条第１項、これは育児休業の承認の条文を抜粋しておりますが、その条文の中に条例で定める者、条例で定める日等の記載があります。そして、その内容を簡単に説明したのが資料の中段以降となります。表の左側が育児休業法で、右側が要約した内容となります。まず、第２条第１項の条例で定める者というのは、育児休業法等の対象となる者のことで、宜野湾市の育児休業の条文を要約すると、養育里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組里親である者となります。 次に、第２条第１項の条例で定める日は、原則として非常勤職員の養育する子の１歳到達日ですが、次の場合特例が認められています。１点目、非常勤職員の配偶者が１歳到達日以前に育児休業している場合において、当該非常勤職員が育児休業をしようとする場合は１歳２カ月到達日、２点目非常勤職員またはその配偶者が１歳到達日において育児休業している場合で、継続的な勤務のために特に必要と認められる場合は１歳６カ月到達日、次に第２条第１項ただし書きの条例で定める期間は条の繰り下げとなっております。次に、第２条第１項ただし書きの条例で定める特別の事情は、資料に記載されている特別な事情の場合となっております。 次に、新旧対照表14ページをお願いします。第10条、第11条の改正につきましては、部分休業に関する内容となりますが、こちらもこれまで正規職員のみ認められていたものを、非常勤職員についても認めるという改正内容となっております。 続きまして、新旧対照表16ページ、第２条による改正について説明します。まず、第８条の３、第８条の４につきましては、先ほども説明したとおり、育児休業法等の対象となる子の範囲に関連した内容の改正となっておりますので、説明のほうは割愛させていただきます。 続けて、18ページ、第11条２項の改正につきましては、介護休暇の分割取得及び介護時間の新設に伴う改正となっておりますが、こちらは資料３で説明いたします。まず、第15条については、これまで連続する６月を超えない範囲において原則１回の取得となっていた介護休暇の規定を、改正後は３回を上限として分割取得が可能となります。また、第15条の２については、ただいま御説明した介護休暇とは別に、１日につき２時間を超えない範囲において取得できる介護時間を新設する内容となっております。なお、新旧対照表18ページから19ページの第11条、16条、17条の改正は、介護時間の新設等に伴う軽微な字句の修正となっております。 以上が条例の改正内容となりますが、最後に議案書の13ページをお願いします。附則につきまして、まず第１項において、施行期日を平成29年４月１日とし、第２項で経過措置となっております。 以上説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第16．議案第20号 宜野湾市職員の退職管理に関する条例の制定についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。総務部長。
◎米須良清総務部長 議案書と議案第20号の資料の御準備をお願いいたします。 では、議案書の14ページをお開きください。議案第20号 宜野湾市職員の退職管理に関する条例の制定について。宜野湾市職員の退職管理に関する条例を次のように制定したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由といたしまして、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、再就職者による依頼等の規制の導入等により、退職管理の適正を確保するため、条例を制定する必要があるためでございます。 次、15ページをお願いいたします。議案書の15ページ。今回の条例は、全４条から成っております。まず、第１条が趣旨、この条例は、地方公務員法第38条の２第８項及び第38条の６第２項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとするとしております。別添資料に
地方公務員法等の該当部分を抜粋しておりますので、後ほど御確認お願いします。 続きまして、第２条が再就職による依頼等の規制となっておりますが、詳細につきましては別添資料で説明します。資料中段の図が第２条の内容を簡単にあらわしたものとなっております。営利企業等に再就職した元職員、部長または課長の職に相当する職については、離職後２年間に契約等事務であって離職前５年間の職務に関する働きかけを禁止する内容となっております。 続きまして、第３条が任命権者への提出として、別添資料下段の地方公共団体が再就職情報の届け出を義務づける場合の項目として、①から⑤の任命権者へ提出しなければならないという内容となっております。 第４条は規則への委任となっており、最後に附則においてこの条例は、公布の日から施行するとしております。 以上説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第17．議案第21号 宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。総務部長。
◎米須良清総務部長 議案書と議案第21号の資料２枚紙と新旧対照表の御準備をお願いいたします。 議案書の16ページをお願いします。議案第21号 宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例について。宜野湾市附属機関設置条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成29年２月24日提出。宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由といたしまして、附属機関の新たな設置並びに既存の附属機関の名称変更及び廃止を行うため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 新旧対照表20ページをお願いいたします。中段、市長の附属機関で現行、「宜野湾市いじめ問題調査委員会」の次に、新たに「宜野湾市総合戦略推進委員会」を追加し、担任する事務として「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び施策の推進に関する事項について調査審議すること」を追加するものです。 続きまして、教育委員会の附属機関で現行「宜野湾市就学指導委員会」を改正後は「宜野湾市教育支援委員会」に改め、担任する事務として「心身に障がいがあり、特別な支援を要する幼児、児童、生徒の教育相談及び支援並びに就学先について調査審議すること」に改めるものです。 次に、21ページをお願いします。現行、宜野湾市学校結核対策委員会については削除するものです。 最後に、議案書の18ページに戻っていただき、附則で、この条例は平成29年４月１日から施行するとしております。なお、今回に関してございます附属機関の詳細につきましては、議案第21号の資料を後ほど御参照ください。 以上説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第18．議案第22号 宜野湾市税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。総務部長。
◎米須良清総務部長 議案書と議案第22号の資料１と２と、あと新旧対照表の御準備をお願いいたします。 では、議案書の19ページをお開きください。議案第22号 宜野湾市税条例等の一部を改正する条例について。宜野湾市税条例等の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由といたしまして、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、条例の一部を改正する必要があるためとなっております。 初めに、主な改正内容について説明します。資料１、お願いいたします。今回提案する条例は、２つの条例を改正する内容となっております。第１条による改正は、宜野湾市税条例の改正となっており、第２条による改正は宜野湾市税条例等の一部を改正する条例の改正となっております。まず、第１条による改正について御説明します。第１条は、宜野湾市税条例の改正を行うものであります。１つ目に、延滞金に係る規定の整備を行うというものです。第19条の延滞金に関する規定に入湯税を加え、第20条の延滞金計算の日数に関する規定に特別土地保有税を加えるものとなっております。 ２つ目に、個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限の延長を行うというものです。個人住民税における住宅ローン減税措置について、適用期限が現行の平成31年６月30日から２年半延長され、平成33年12月31日までとなります。なお、この措置による個人住民税の減収額は全額国庫で補填されます。 続いて、第２条による改正について説明します。第２条では、去る12月議会において可決された条例のうち、軽自動車税の見直し及び法人市民税法人税割を引き下げるという改正箇所について、実施時期を平成31年10月１日に延期するものとなっております。消費税引き上げの時期の延期に伴うものであり、内容の変更はございません。 資料２をお願いいたします。資料２で該当条項、改正の内容、施行日を掲載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。 続いて、新旧対照表22ページ、お願いいたします。22ページは、第１条による改正に関する新旧対照表、次、25ページから第２条による改正に関する新旧対照表となっております。 以上が条例の改正内容となりますが、最後に議案書の25ページをお願いいたします。附則で、この条例は、公布の日から施行するとしております。 以上説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第19．議案第23号 宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。市民経済部長。
◎伊波保勝市民経済部長 こんにちは。それでは、議案第23号について御説明いたします。 議案書26ページ並びに新旧対照表につきましては47ページをお開き願いたいと思います。議案第23号 宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由につきましては、真志喜地区学習等供用施設の設置に伴い、地方自治法第244条の２第１項の規定により、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 具体的な改正内容につきましては、新旧対照表のほうで説明を申し上げます。47ページをお願いいたします。条例第２条関係、別表第１の改正となってございます。表の右欄が改正案でございます。現行の「
長田地区コミュニティ供用施設」の後に、名称としまして「真志喜地区学習等供用施設」、位置としまして「宜野湾市真志喜一丁目４番10号」の項を新たに追加する内容となってございます。 再び議案書のほうに戻っていただきまして、27ページをお願いいたします。附則の項でございます。この条例の施行期日は、別に規則で定めるということで、現時点におきまして施設の供用開始日が未確定なため、規則委任の手続をとらせていただいております。 以上、御説明を申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第20．議案第24号 宜野湾市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 それでは、議案書28ページをお願いいたします。あわせて新旧対照表48ページの御準備もよろしくお願いいたします。 議案第24号 宜野湾市介護保険条例の一部を改正する条例について。宜野湾市介護保険条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由でございますが、介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、災害や土地収用等の土地の売却収入を所得として取り扱わないこととする新しい所得指標を平成29年度介護保険料の算定から用いるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 改正の内容につきましては、資料により御説明申し上げます。議案第24号に係る資料の御準備、よろしくお願いいたします。資料１をごらんいただきたいと存じます。介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布に係る厚生労働省からの通知となってございます。第１、改正の趣旨としましては、平成29年度から介護保険料の段階の判定の特例として、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることができることとするとなってございます。 それから、第２の改正の内容につきましては、２行目あたりから読み上げますが、現行のこの合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用等で土地等を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険料が高額になることがあり、土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあることから、そのような土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう、介護保険料段階の判定に特別控除して得た額を用いることとするとなってございます。 なお、介護保険料は、原則としまして３年間同一の保険料を用いるということになってございますが、土地売却等により保険料が高額になることの状況を踏まえまして、市町村の判断により新たな所得指標を用いる旨を条例で定めることにより、特例的に平成29年度から当該所得指標を用いることができるものとなってございます。本市におきましては、改正の趣旨を勘案の上、他の制度との格差の影響は大きいものであり、早急に解消するため、新たな所得指標を用いるべきと判断いたしまして、介護保険条例の一部を改正する、今回提案を行うものでございます。 それでは、資料の２ページ、ごらんいただきたいと思います。具体的には、１から７までが適用を受ける内容となってございます。 それでは、３ページ、資料２をごらんいただきたいと思います。こちらは第６期、平成27年度から平成29年度にかけての介護保険料の保険料率段階表でございます。この表自体は変わりませんが、合計所得の算出方法が変わります。 ４ページをごらんいただきたいと思います。資料３では、年金収入200万円、譲渡収入5,100万円があるものを例として、現行と改正後の所得段階を示してございます。現行の場合、譲渡所得の特別控除が控除されませんので、合計所得は5,180万円で、資料２で見ますと1,000万円以上となりまして、最高の第14段階、年間保険料16万6,980円となります。改正後の合計所得は、特別控除の適用を受けますので、合計所得が180万円となり、第７段階、年間保険料でいいますと９万4,380円に該当することとなります。 それでは、新旧対照表48ページをごらんいただきたいというふうに思います。こちらでは、附則第８条におきまして、平成29年度における保険料率の特例を追加してございます。 それでは、議案書の31ページに戻っていただきまして、この条例は、平成29年４月１日から施行するとしてございます。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後３時０１分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時１１分） 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。 日程第21．議案第25号 宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。建設部長。
◎石原昌恵建設部長 それでは、議案書の33ページをお願いいたします。 議案第25号 宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例について。宜野湾市手数料条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、同法に基づく新たな事務に要する手数料を定める必要があるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 34ページからは条例改正となっております。また、新旧対照表の52ページも後ほど確認をお願いいたします。それでは、34ページ以降の改正内容につきましては、議案第25号の資料を準備、お願いいたします。カラー刷りのほうです。最初に、今回の条例改正の概要について説明いたします。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、①のエネルギー消費性能に係る適合性判定、②、③の性能向上計画認定及び基準適合認定の申請があった場合に、その審査を行う必要があることから、新たな事務に要する手数料を制定するものでございます。 審査対象についてでございますが、①、適合性判定の審査につきましては、住宅を除く2,000平方メートル以上の特定建築物の新築や300平方メートル以上の特定建築物の増改築を行う場合が対象であり、当判定依頼については義務となっております。また、②、性能向上計画認定及び③、基準適合認定につきましては、規模に限らず、全ての建築物が対象であり、こちらは任意申請でございます。 次に、各申請手数料について、資料の２ページ以降より本市手数料条例第２条別表の概要版として作成しておりますので、そちらをごらんください。現在の本市手数料条例第２条別表中の49の手数料項目が、今回の新たな審査手数料の策定により57の項目にふえております。資料２ページの49の項には、①、適合性認定審査手数料を示しており、３ページの50の項は適合性判定を受けた後に計画の変更があった場合における変更審査手数料等を示しております。51と52の項は、②、性能向上計画認定手数料を示しており、４ページの53と54の項は、それぞれ51と52の項によって認定を受けた後に計画の変更があった場合における変更認定手数料等を示しております。４ページから６ページの55と56の項は、③、基準適合認定手数料を示しております。57の項は、現行のとおり変更はございません。 最後に、議案書に戻りまして、47ページの附則、施行期日について、この条例は、平成29年４月１日から施行するとしております。 以上が手数料条例の一部を改正する条例の説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第22．議案第26号 第四次宜野湾市総合計画前期基本計画の策定についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。企画部長。
◎国吉孝博企画部長 別冊となってございます議案第26号 第四次宜野湾市総合計画前期基本計画の策定についてと表紙右上に別添資料と付された前期基本計画（案）を御準備ください。 それでは、御説明いたします。議案第26号 第四次宜野湾市総合計画前期基本計画の策定について。第四次宜野湾市総合計画前期基本計画の策定について、宜野湾市議会の議決すべき事件に関する条例第２条第２号の規定により、議会の議決を求める。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由といたしまして、第三次宜野湾市総合計画が平成28年度で目標年次を迎えるに当たり、第四次宜野湾市総合計画前期基本計画を策定するため、議会の議決を得る必要があるためでございます。 去る12月議会におきまして、第四次宜野湾市総合計画の基本構想につきましては議決をいただいております。前期基本計画は、そこで決定された６つの基本目標を達成するための基本施策を掲載した計画となってございます。前期基本計画につきましても、議会での議決を得る必要がございますので、この３月議会へ議案として提出させていただきました。基本計画の議決を得ることは、本市として初めてとなります。議決事項を記載したものが議案第26号の冊子であり、別添資料は現状と課題なども含めた全体版となってございまして、補足資料とさせていただきます。 まず、基本計画作成までの経緯などを御説明いたします。基本構想と同様、次長職による策定主任連絡会議、部局長職による策定委員会を開催し、原案を作成いたしました。作成した原案につきましては、市議会全員協議会を開催し、前期基本計画の概要を報告し、御意見等を伺いました。また、パブリックコメントの実施及び宜野湾市振興計画審議会へ諮問し、平成29年１月13日に審議会会長から第四次宜野湾市総合計画前期基本計画原案の答申書とともに御提言をいただきました。１月19日の庁議決定を得まして、今議会への提出となってございます。 続きまして、前期基本計画の構成について説明申し上げます。議案第26号前期基本計画の目次をごらんください。第１章から第４章で構成しております。１ページをお開きください。第１章では、前期基本計画の位置づけ、構成、期間を記載しております。計画期間につきましては、下から４行目に記載がございます。計画期間は、第四次宜野湾市総合計画の８年間の計画期間のうち、前期基本計画を平成29年度から平成32年度としております。 ２ページをお開きください。第２章では、基本構想で設定した６つの基本目標に基づく基本施策を示します。見開きで左側のページに基本目標６つを、右側のページに基本施策をお示ししてございます。 ５ページをお開きください。第３章では、前期基本計画の４年間で成果が特に強く望まれる施策、事業について、施策体系の枠組みを超え、各分野を横断的に取り組むべき２つの重点プロジェクトとして、子ども成長支援プロジェクト、生活安全・安心プロジェクトを設定してございます。 ６ページから９ページにかけまして、それぞれのプロジェクトの成果目標を設定しております。 10ページをお願いします。第４章では、基本施策ごとに目指すまちの姿、施策の展開、目標指標で構成し、施策の展開におきましては目的を明確にするため、取り組み方針を示してございます。 以上が前期基本計画の概要となりますが、12月に市議会全員協議会で前期基本計画の概要を報告させていただいた後に、審議会での御意見を受けて変更した主な点につきまして説明させていただきます。３ページをお願いします。３ページの目標３、基本施策（２）が、修正前は家庭・地域が連携した学校づくりの推進でございましたが、地域に開かれた学校づくりの推進へ修正してございます。また、全体を通して保育の意見が多くございましたので、その視点を関係施策に挿入してございます。後ほど御確認をお願いいたします。 以上で第四次宜野湾市総合計画前期基本計画についての説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第23．議案第27号 中部広域市町村圏事務組合の規約の変更についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。企画部長。
◎国吉孝博企画部長 それでは、議案書の48ページをお開きください。それと、別途配付してございます議案第27号説明資料を御準備願います。 説明させていただきます。議案第27号 中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について。地方自治法第286条第１項の規定により、中部広域市町村圏事務組合の規約を別紙のとおり変更することについて、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由といたしまして、中部広域市町村圏事務組合で共同処理する事務に特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の指導監査に関する事務を加えるとともに、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。 組合規約の変更理由などにつきまして補足させていただきます。説明資料の１ページをお願いします。中部広域市町村圏事務組合規約の変更を必要とするに至った理由。子ども・子育て支援法及び関連する法律に基づき、平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が施行されました。同制度の施行により、施設型、地域型保育給付の指導監査の事務が市町村の事務となったことから、これら事務の共同処理について、中部広域市町村圏事務組合広域化事務調査委員会及び広域化事務専門部会において調査研究を行いました。同調査研究の結果、共同処理する事務の範囲を特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の指導監査とすることとし、これら事務を共同処理した場合には専門職員の配置やノウハウの蓄積が可能になること、指導監査の平準化及び事務執行の効率化に資することなどのメリットがあることを確認しました。以上のことを踏まえ、平成29年４月から特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の指導監査を共同処理することとしました。 資料の２ページは関係法令の根拠、資料３ページは規約変更の手続の流れを掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 資料４ページをお願いします。新旧対照表がございますので、それに沿って説明させていただきます。まず、第３条関係です。現行第１号から第５号がございますが、今回第６号に特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の指導監査に関する事務を追加するものです。 次に、別表第１、第３条関係の表中の共同処理する事務の第３条第１号から第３号までに関する事務の項中の第３号の次に第６号へ字句を改めるものでございます。 資料５ページをお願いします。別表第４、第17条関係の表中の区分の第３条第５号に係る負担金の項の次に、第３条第６号に係る負担金、沖縄市、うるま市、宜野湾市、北谷町、嘉手納町、西原町、読谷村、北中城村、中城村、均等割５％、件数割95％を追加するものでございます。ただいまの市町村は、中部広域市町村圏事務組合を構成する３市３町３村でございます。 議案書に戻っていただきまして、50ページをお願いいたします。附則といたしまして、この規約は、平成29年４月１日から施行するとしてございます。 以上で議案第27号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○大城政利議長 日程第24．議案第28号 真志喜地区学習等供用施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。市民経済部長。
◎伊波保勝市民経済部長 それでは、議案書51ページをお開き願いたいと思います。 議案第28号 真志喜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について。真志喜地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。 １、公の施設の名称、真志喜地区学習等供用施設。 ２、指定管理者となる団体、住所、宜野湾市真志喜一丁目４番10号、団体名、真志喜区自治会。 ３、指定の期間、宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例附則に規定する日から平成33年３月31日まで。 平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由につきましては、公の施設について指定管理者の指定をするには、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。 以上、御説明を申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第25．議案第29号 交通事故に関する和解等についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 議案書52ページをお願いいたします。内容について御説明申し上げます前に、このたび健康増進課におきまして発生しました交通事故につきまして、被害者、関係者等の皆様に対して御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。 それでは、議案第29号について御説明申し上げます。議案第29号 交通事故に関する和解等について。交通事故に関する和解をし、及び損害賠償額について、地方自治法第96条第１項の規定により、次のとおり議会の議決を求める。 記。１、事故名、国道330号宜野湾郵便局前における追突事故（物損及び人身）。 ２、当事者、損害賠償請求者、神奈川県藤沢市在住の女性３名及び男性１名。車両所有者、神奈川県藤沢市在の有限会社。損害賠償支払者、宜野湾市野嵩一丁目１番１号、宜野湾市。 ３、事故発生年月日、平成28年５月13日金曜日、17時30分ごろ。 ４、事故発生場所、国道330号宜野湾郵便局前信号地点。 ５、損害賠償額、342万3,513円。 ６、和解契約書、別紙のとおり。 平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由でございますが、交通事故に関する和解をし、及び損害賠償額を確定するためには、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を得る必要がございます。 それでは、53ページから56ページにつきましては、和解契約書案となってございます。53ページから54ページにつきましては、運転手及び運転手の子供２名に係る和解契約書（案）、55ページは同乗者男性に係る和解契約書（案）、及び56ページにつきましては車両の所有者に係る和解契約書（案）となってございます。 それでは、事故の概要について御説明申し上げます。平成28年５月13日金曜日、17時30分ごろ、国道330号宜野湾郵便局前の車道の信号付近にて、本市の職員が運転する公用車が信号待ちで停車中の車両に追突し、車両後部のウインカーランプとダッシュボード部分の破損及び追突の衝撃で運転手及び同乗者の計４名が負傷した事故でございます。事故の原因といたしまして、公用車を運転していました職員が、助手席の私物を確認するために前方への確認を怠ったことが原因でございます。以上が事故の概要でございます。 損害賠償額につきましては、お配りしております資料、議案第29号に係る資料としまして提出しておりますが、損害賠償額一覧表をごらんいただきたいと存じます。左端のＡからＥと表記してございますが、Ａについては運転者、Ｂ及びＣにつきましては運転者のお子様２名でございます。それから、Ｄについては車両の所有者、それからＥにつきましては同乗者男性へ、項目ごとに損害賠償額が右端の合計欄に記載されてございます。項目ごとの合計では、休業損害費としまして112万4,328円、慰謝料としまして114万5,100円、治療費、薬剤費に70万1,455円、通院費につきまして5,070円、車両修繕費につきまして30万5,000円、車両レンタル料につきましては14万2,560円となってございます。 ２枚目の資料でございますが、被害車両の損傷について写真を掲載しております。①番につきましては、後部のウインカーランプの破損、それから⑦番でございますが、こちらはダッシュボード部分の破損となってございます。今回の事故の過失割合につきましては、本市が100％の過失がある判断になってございます。なお、今回の事故に伴う損害賠償金につきましては、被害者と賠償金の額の決定等に期間を要するため、被害者の生活費等の経済的な負担を示談解決まで引き延ばすことは、円満な示談交渉に支障を来すことが想定されたため、一般会計予算の予備費より賠償金に充当しまして、概算払いを行っております。内訳としましては、損害賠償額342万3,513円のうち339万3,321円を概算払いしてございます。残り３万192円は、和解契約締結後、お支払いする予定となってございます。最終的には、全国市有物件災害共済会の損害賠償共済で補うこととなってございます。 公用車の安全運転につきましては、これまでも課内会議等で再三注意喚起を促してきたところでございますが、今回の事故発生について改めておわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。今後とも公用車の安全運転につきましては、安全運転マニュアルを遵守し、なお一層の安全運転を心がけるよう職員の周知を徹底してまいる所存でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時３７分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時３７分） 日程第26．議案第30号 市道の認定について、日程第27．議案第31号 市道の廃止について、以上２件を一括して議題といたします。 本２件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎石原昌恵建設部長 それでは、議案第30号の市道の認定についてと議案第31号の市道の廃止については関連しますので、一括して御説明いたします。 議案書の57ページをお願いいたします。議案第30号 市道の認定について。道路法第８条の規定により、次のとおり市道の路線を認定する。 記。路線番号、3011、路線名、普天間１区10号。起点、普天間一丁目、終点、普天間一丁目、経過地、普天間一丁目。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由。市道の路線を認定するには、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。 それと、59ページをお願いいたします。議案第31号 市道の廃止について。道路法10条の規定により、次のとおり市道の路線を廃止する。 記。路線番号、3011、路線名、普天間１区10号。起点、普天間一丁目、終点、普天間一丁目、経過地、普天間一丁目。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由。市道の路線を廃止するには、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を得る必要がある。 58ページの市道認定箇所図で御説明をいたします。市道の認定につきましては、
普天間飛行場周辺まちづくり事業の門前広場の外周道路でございます。普天間神宮前の市道普天間１区10号の終点の変更に伴う市道の変更と、市道の認定に伴いまして市道の廃止の手続を行うものでございます。3011普天間１区10号は、起点が国道330号、終点が県道81号で、延長約140メーター、幅員６メーターの計画でございます。市道認定理由でございますが、
普天間飛行場周辺まちづくり事業の門前広場の外周道路の整備を行うため、市道認定をする必要があるためでございます。 次に、60ページの市道の廃止についてでございますが、現在市道認定されている普天間１区10号は、起点が国道330号で、終点が神宮寺駐車場入り口までとなっておりますが、普天間１区10号の新たな市道認定により廃止するものでございます。 以上が議案第30号 市道の認定及び議案第31号 市道の廃止についての説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第28．議案第32号 中頭地方視聴覚協議会規約の変更についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。教育部長。
◎島袋清松教育部長 お手元の議案書の１枚紙の資料でお配りしております資料の左上に議案第32号と書かれております資料もあわせて御準備をよろしくお願いいたします。 それでは、議案書の61ページをお願いいたします。議案第32号 中頭地方視聴覚協議会規約の変更について。地方自治法第252条の６の規定により、中頭地方視聴覚協議会規約を別紙のとおり変更することについて議決を求める。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由でございますが、中頭地方視聴覚協議会事務所の移転に伴い、同協議会規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の６の規定により、この案を提出するものでございます。 提案理由を補足説明いたしますと、中頭地方視聴覚協議会の事務所が沖縄市海邦への事務所移転に伴い、協議会事務所の所在地を変更するための規約の一部改正でございます。 改正内容につきましては、議案第32号の資料にて御説明申し上げますので、資料の御準備をお願いいたします。資料は、協議会規約の新旧対照表になっております。表の左側の欄が現行で、右側の欄が改正案でございます。改正内容でございますが、協議会の事務所第５条の下線部分の改正になります。現行の「上地二丁目17番14号」を、改正案では「海邦二丁目９番35号」に字句の改めでございます。 議案書の62ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この規約は、地方自治法第252条の２の２第２項による届けの日から施行し、変更後の中頭地方視聴覚協議会規約の規定は、平成29年１月４日から適用するとしております。 以上、御説明を申し上げました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第29．議案第９号 平成29年度宜野湾市一般会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。企画部長。
◎国吉孝博企画部長 それでは、平成29年度宜野湾市一般会計予算書と、平成29年度宜野湾市一般会計予算説明資料の御準備をお願いいたします。 一般会計予算書１ページの条文のページをお開きください。説明させていただきます。議案第９号 平成29年度宜野湾市一般会計予算。平成29年度宜野湾市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ426億5,600万円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。債務負担行為、第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。地方債、第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。一時借入金、第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、70億円と定める。歳出予算の流用、第５条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 ページめくりまして、２ページ、第１表、歳入歳出予算でございます。８ページまでございますが、説明は予算に関する説明書で行いますので、少しページ飛ばしてまして９ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為でございます。14事業の債務負担行為の設定を行ってございます。これは、契約期間が４月１日以降に効力が発生し、複数年度にまたがる契約につきまして債務負担行為の設定を行っているものでございます。 11ページをお願いします。第３表、地方債でございます。平成29年度借り入れを予定してございます総務債から臨時財政対策債までの９項目に及ぶ起債の限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めた内容となってございます。合計で29億4,405万円の起債を起こすものでございます。 それでは、歳入歳出予算、まず歳入の部から御説明申し上げます。予算に関する説明書、薄緑色のページから２枚めくっていただきまして、１ページ、歳入歳出予算事項別明細書で各款ごとの増減理由を中心に説明をさせていただきます。 １款市税でございますが、２億3,864万2,000円、2.3％の増となってございます。個人市民税、対前年度比１億7,879万5,000円、５％の伸び、法人市民税2,476万3,000円、５％の増、固定資産税3,373万2,000円、0.7％の増を見込んでおり、全体で対前年度2.3％の増を見込んで計上してございます。 ２款から７款につきましては、県の試算に基づき各市町村の配分額を計上しておりますが、６款地方消費税交付金につきましては8,714万6,000円、5.8％の減となっております。平成26年４月より消費税が８％に引き上げられたことにより、国から地方へ配分される地方消費税率も引き上げられており、平成28年度まで当初予算ベースで増収の見立てとなってございましたが、平成29年度地方財政計画では自動車取得税交付金を除き、地方消費税交付金を初めとする各種交付金は軒並み減収見込みとなってございます。 ８款国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金でございますが、平成28年度最終予算額を計上しております。平成28年度は３年に１度の見直しのタイミングでもあり、全国で総枠10億円増額されておりました。引き続き同水準以上となるものと見込まれており、対前年度比6.8％、3,886万9,000円の増となってございます。 10款地方交付税につきましては１億9,559万3,000円の減となっております。平成28年度の当初予算額と比較しますと3.6％の減となっております。地方財政計画を参照しつつ、単位費用の見直しなども考慮、試算したものでございます。 12款分担金及び負担金につきましては5,628万9,000円、10％の減となってございます。平成28年度に認可保育所の保護者負担金の低所得世帯における負担軽減制度が導入されたことによる減でございます。 14款国庫支出金に関しては14億5,040万3,000円、14.6％の増となっております。生活保護費や障害児福祉サービス等給付費、保育所児童措置費等の伸びに対する国庫負担分の増や、沖縄こどもの貧困緊急対策事業、志真志小学校・幼稚園屋内運動場等関連事業や宜野湾市屋外運動場施設整備事業、認可保育園創設及び施設整備事業、愛知地区学習等供用施設建設事業、宜野湾11号道路整備事業費、
普天間飛行場周辺まちづくり事業などによるものでございます。 15款の県支出金に関しましては１億4,943万9,000円、３％の減となっております。総務費県補助金において、沖縄振興特別推進市町村交付金、民生費県補助金におきまして、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金や大謝名児童センター整備事業、土木費県補助金において我如古21号道路新設整備事業、３・４・71号普天間線整備事業などの増はあるものの、教育補助の新設学校給食センターに係る沖縄振興公共投資交付金の減の影響によるものでございます。 16款財産収入につきましては、前年度比1,740万2,000円、率にして５％の伸びとなっております。これは、先行取得した普天間飛行場などの軍用地料の増に伴うものでございます。 17款寄附金については、前年度比7,291万5,000円、65.8％の減となっております。これは、真志喜、長田、我如古の学習等供用施設整備に係る自治会からの寄附金の減によるものでございます。ただし、本年度よりふるさと応援寄附金のＰＲ事業に取り組んでいくことで、当初予算では宜野湾市ふるさと応援寄附金3,000万円を見込んでございます。また、愛知地区の学習等供用施設整備に係る自治会からの寄附金792万7,000円も計上されてございます。 次のページをお願いします。18款の繰入金につきましては、今回財政調整基金15億円、公共施設等整備基金６億4,100万円、退職手当基金１億1,000万円等の繰り入れにて財源を調整してございます。 19款繰越金は費目存置でございます。 20款諸収入４億7,533万2,000円、224.1％の増につきましては、教育費受託事業収入の文化財調査受託金の増が主な要因でございます。 21款市債につきましては8,169万円、2.9％の増となっております。これは、給食センター建設による教育債の10億円余の減はあるものの、志真志小学校、幼稚園建設関連事業の増や臨時財政対策債の増などによるものでございます。 一番下の欄をごらんいただきたいと存じます。本年度の歳入予算の総額は426億5,600万円となってございまして、前年度と比較いたしまして24億5,100万円、率にして6.1％の増となってございます。 引き続き、歳出の部について説明を……
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５６分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時５６分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○大城政利議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 では、部長、お願いします。
◎国吉孝博企画部長 失礼しました。引き続き、歳出の部について説明を申し上げます。 その下の３ページをごらんください。１款議会費につきましては、議会設備の充実事業の増はございますが、議員報酬事業の減などで804万3,000円、2.6％の減となりました。 ２款総務費１億9,285万9,000円、3.2％の増でございますが、真志喜地区学習等供用施設建設事業で２億5,600万円余、宜野湾市特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立事業で１億2,800万円余、さらに退職手当基金積立事業の5,000万円余、参議院議員選挙事業の2,500万円余、沖縄県議会議員選挙事業の2,000万円余の減はあるものの、自治会育成補助金運営費の490万円余、
愛知地区学習等供用施設改修事業の5,300万円余、
普天間飛行場周辺まちづくり事業の２億3,500万円余、宜野湾市屋外運動場施設整備事業の２億8,900万円余、行政情報化整備事業の5,400万円余の増などの要因によるものでございます。 ３款民生費につきましては、前年度比12億5,754万7,000円、6.6％の増となってございます。臨時福祉給付金事業の１億900万円余、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の5,900万円余、長田地区児童館施設整備事業の500万円余などの減はあるものの、沖縄子どもの貧困緊急対策事業の2,200万円余、国民健康保険特別会計繰出金の8,000万円余、沖縄県地域医療介護総合確保基金事業の6,000万円余、障害者福祉費での介護給付費事業の１億5,000万円余、児童扶養手当の2,400万円余、児童手当の1,800万円余、認可保育園創設事業の6,800万円余、認可保育園施設整備事業の３億4,900万円余、大謝名児童センター建てかえ事業補助の２億2,000万円余、生活保護事業で扶助費が3,800万円余の増となっているのが主な要因でございます。 ４款衛生費でございますが、対前年度7,945万9,000円、3.1％の増となってございます。これにつきましては、清掃事務運営費の500万円余、倉浜衛生施設組合処理負担金事業の2,100万円余の減はあるものの、妊婦健康診査事業の200万円余、こども医療費助成事業補助と単独事業それぞれにおきまして1,100万円余、利用者支援事業母子保健型の300万円余、後期高齢者医療事業の5,200万円余の増によるものでございます。 ５款の労働費につきましては、対前年度1,098万3,000円、8.7％の増となってございます。これにつきましては、シルバー人材センター事業の570万円余、勤労青少年ホーム管理運営費499万円余の増によるものでございます。 ６款農林水産業費93万1,000円、2.1％の減につきましては、農業次世代人材投資事業補助の225万円の増はあるものの、大山田いも栽培地区振興事業の822万9,000円の皆減によるものでございます。 続きまして、７款商工費につきましては287万円、1.6％の増でございます。主な要因は、エンターテイメント産業支援事業1,000万円の皆減等はあるものの、商工振興事務運営費の193万9,000円、情報産業振興施設管理運営事業400万円余、観光振興協会強化対策事業150万円余、はごろも祭りカチャーシー大会運営事業の263万円余の増などの要因によるものでございます。 ８款土木費につきましては１億4,838万2,000円、4.7％の増となりました。嘉数１号道路整備事業の1,343万3,000円の減、長田１号道路整備事業、我如古工区1,847万2,000円、上大謝名街区公園整備事業補助の１億1,902万1,000円の皆減等はあるものの、宜野湾11号道路整備事業の２億35万9,000円、橋梁長寿命化修繕事業の4,157万9,000円、西普天間住宅地区跡地利用推進事業グランドデザイン補助の6,391万円、３・４・71号普天間線整備事業補助と単独で3,525万8,000円、野嵩第一公園整備事業補助2,466万7,000円、市営住宅維持管理事業2,976万7,000円の増によるものでございます。 ９款消防費１億7,573万3,000円、24.7％の増となってございます。かねてからの懸案事項でございました消防署我如古出張所改築事業9,961万2,000円の増、消防自動車購入事業5,947万3,000円の増によるものでございます。 10款教育費、対前年度比５億1,668万7,000円、９％増となってございます。新設学校給食センター建設及び備品購入事業で20億円余、ＩＣＴ機器活用推進事業で9,000万余などの減はあるものの、志真志小学校関連で志真志小学校校舎増改築事業、志真志小学校屋内運動場増改築事業、志真志小学校校舎併行防音事業で16億3,500万円余、志真志幼稚園園舎増改築事業、志真志幼稚園園舎併行防音事業で１億8,400万円余、普天間中学校防音機能復旧事業及び校舎大規模改造事業で１億8,500万円余、新設学校給食センター、大山学校給食センターの調理業務等民間委託業務で１億6,900万円余の増などによるものでございます。 11款の災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金は割愛させていただき、14款予備費でございます。これまで平成28年度に引き続き過去５年間の予備費からの支出状況を勘案し、今年度も6,000万円を計上してございます。 以上、歳出予算合計は426億5,600万円、前年度比24億5,100万円、率にして6.1％の増となってございます。 続きまして、別冊となってございます平成29年度宜野湾市一般会計予算説明資料をお願いします。資料の１ページには、国の平成29年度の予算についての基本的な考え方と予算の概要を説明してございます。 ページめくっていただきまして、３ページになりますが、宜野湾市の一般会計についての説明を記述してございます。 ６ページから17ページまでは、歳入歳出予算の各項の増減理由の資料を掲載してございます。表の中ほどに予算書のページを記載してございますので、予算書と対比しながらごらんになっていただければと思います。 18ページから37ページにかけましては、政策事業総括といたしまして、第四次宜野湾市総合計画基本構想の基本目標に基づきました政策事業の概要を掲載してございます。表の右端の欄に予算書のページを記載してございます。 38ページには、歳入予算分析表その１といたしまして、特定財源、一般財源が一目でわかるような資料を、39ページには歳入予算分析表その２といたしまして、自主財源、依存財源の内訳資料を、それぞれ前年度比較との掲載をしてございます。 40ページから48ページにかけましては歳出予算の性質別分類の資料を掲載してございます。 49ページから65ページにかけましては課所別負担金の状況、66ページから74ページにかけましては課所別補助金の状況を掲載してございます。これらも御参照いただきたいと存じます。 以上で平成29年度当初予算に関する概要の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○大城政利議長 日程第30．議案第10号 平成29年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 それでは、別冊となってございます議案第10号の御準備よろしくお願いします。 議案第10号 平成29年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算。平成29年度宜野湾市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ141億572万8,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。歳出予算の流用、第２条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。１号、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、予算に関する説明書により御説明申し上げます。３枚ほどめくっていただきまして、予算に関する説明書という表記ございます。そちらの１ページのほうです。こちらは歳入の総括表になっております。それから、２ページの歳出の総括表、こちらの前年度比較の欄をごらんいただきたいと思います。前年度より歳入歳出それぞれ２億5,912万4,000円の減額、約1.8％の減となってございます。 それでは、歳入について御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。歳入、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、現年度分を93.7％、滞納分を15％の収納率で計上してございます。一般被保険者が前年より約821人減少する見込みではありますが、税収は微増の見込みとなってございます。被保険者減の要因についてでございますが、まず75歳到達による後期高齢者医療への移行、それから社会保険加入などが主な要因として挙げられます。 それでは、２目でございますが、こちらは退職被保険者等国民健康保険税でございます。現年度分を98％、滞納分につきましては15％の徴収率で計上してございます。退職被保険者につきましては、平成27年度以降、段階的に減少していきまして、平成31年度をもってゼロ人となる予定でございます。 それでは、６ページをお願いいたします。３款１項２目療養給付費等負担金につきましては、対前年度比１億3,956万4,000円の減額となってございます。歳出、保険給付費の減及び歳入、前期高齢者交付金の増によるものでございます。 次ページ、７ページをお願いいたします。３款２項１目財政調整交付金につきましては9,532万6,000円の減額を見込んでおります。理由としましては、歳出保険給付費の減及び前期高齢者交付金の増によるものでございます。 それでは、８ページをお願いいたします。４款１項１目療養給付費等交付金につきましては、国保税で御説明申し上げましたとおり、退職者医療制度の廃止に伴う経過措置が終了することによりまして、同交付金も平成31年度にかけて徐々に減ってまいります。 ９ページをお願いいたします。５款１項１目前期高齢者交付金につきましては、65歳以上75歳未満の本市国保加入率等により支払基金から交付される仕組みになっておりまして、交付金算定における全保険者の給付費、加入率等の数値及び過年度精算額を見込みまして、前年度より35.4％の増となっております。 10ページお願いいたします。６款１項２目県財政調整交付金でございますが、前年度比１億1,612万3,000円の減額となっております。歳出の保険給付費の減及び前期高齢者交付金の増が主な要因でございます。 それでは、ページ少し飛びますが、12ページをお願いいたします。８款１項１目共同事業交付金につきましては、１件80万円を超えるレセプトに係る交付金でございます。８款１項２目につきましては、１件80万円以下のレセプトに係る交付金でございまして、国保連合会からの通知に基づくものでございます。前年度比それぞれ増額となってございます。 それでは、14ページをお願いいたします。10款１項１目５節その他一般会計繰入金でございますが、国民健康保険特別会計の赤字補填のための、いわゆる法定外繰入金でございます。前年度より１億2,307万6,000円の増額で、７億7,410万1,000円の計上となってございます。 ページ飛びまして、18ページをお願いいたします。12款４項６目の次の欄の歳入欠かん補填収入が廃目とありますが、これについては国保財政赤字補填のための財源として歳入欠かん補填収入を平成28年度は当初より２億円を計上してございましたが、平成29年度につきましてはゼロ円となってございます。その他一般会計繰入金として全額補填されております。 次に、歳出についての御説明を申し上げます。19ページをお願いいたします。１款１項１目の一般管理費につきましては、職員給与費等の積算により1,892万5,000円の増額となってございます。 それでは、23ページから29ページの２款の保険給付費につきましては、過去の実績を勘案して計上してございます。保険給付費総額で73億1,251万3,000円を見込んでおりまして、対前年度比２億4,010万4,000円の減となってございます。 それでは、30ページをお願いいたします。３款１項１目の後期高齢者支援金につきましては、後期高齢者医療制度創設により現役世代が支援する納付金でございますが、被保険者総数が減少見込み及び平成27年度の精算がございまして、前年度より9,302万5,000円の減額となってございます。 33ページをお願いいたします。６款１項１目介護納付金につきましては、第２号被保険者数は減の見込みでございますが、１人当たりの単価が増額の見込みとなってございまして、1,810万3,000円の増額となってございます。 続きまして、34ページをお願いいたします。７款１項１目及び２目、高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、それぞれ国保連合会からの通知に基づき計上してございます。 それでは、35ページをお願いいたします。８款１項１目の特定健康診査事業費と次ページ、２目の特定保健指導事業費につきましては、国、県それぞれ３分の１の補助となってございますが、対象者につきまして実績に基づき予算を計上してございます。 42ページから48ページまでは、職員等の給与費明細書と債務負担行為に関する調書となってございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第31．議案第11号 平成29年度宜野湾市下水道事業特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。建設部長。
◎石原昌恵建設部長 それでは、別冊となっております議案第11号をお願いいたします。 議案第11号 平成29年度宜野湾市下水道事業特別会計予算。平成29年度宜野湾市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億8,398万8,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。地方債、第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、３枚めくってもらいまして、予算に関する説明書の１ページから２ページをごらんください。歳入歳出ともそれぞれ14億8,398万8,000円で、前年度より１億4,767万4,000円で、率にいたしまして約9.1％の減となっております。 次に、３ページをお願いいたします。歳入でございますが、１款１項１目の下水道使用料ですが、７億9,121万4,000円、前年度に比べて3,261万7,000円の減額でございます。これにつきましては、平成30年４月１日より地方公営企業へ移行いたしますので、その場合、平成29年度は３月末で打ち切り決算にしなければなりませんので、出納整理期間内の使用料収入が見込めないため、減額となっております。 次に、５ページをお願いいたします。３款１項１目の下水道事業県補助金は、汚水事業に係る3,800万円が県補助金となっております。 次に、７ページをお願いいたします。５款１項１目の一般会計繰入金ですが、４億9,051万2,000円となっております。繰入金につきましては、主にこれまでの下水道事業の公債費の元金償還や利子償還等に充当されております。 次に、11ページをお願いいたします。８款１項の市債、起債事業でございますが、１目で補助事業費の市負担に係る下水道事業債の2,210万円、２目で流域下水道事業建設負担金に充てる１億2,400万円、３目で公営企業会計移行に係る経費に充てる1,770万円で、合計１億6,380万円、前年度に比べて4,610万円の減でございます。これにつきましては、下水道事業工事の減によるものが主な要因でございます。 続きまして、歳出でございますが、13ページをお願いします。１款１項１目の一般管理費でございますが、8,867万2,000円で、前年度と比較して119万7,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、説明欄02下水道管理運営事業ですが、平成27年度債務負担行為により着手した公営企業会計システム構築等委託料の減額によるものでございます。 続きまして、14ページをお願いいたします。１款１項２目の維持管理費ですが、６億4,145万5,000円で、前年度と比較して652万9,000円の増額でございます。増額の主な要因といたしましては、下水道使用料水量の増加傾向にあるため、沖縄県へ支払いする汚水処理維持管理負担金が増額見込みとなっているためでございます。 次に、16ページをお願いします。２款１項１目の下水道事業費で２億3,075万3,000円で、前年度に比較して１億3,214万2,000円の減額でございます。主な要因は、平成29年度は工事箇所が少なくなったことによる減額となっております。平成29年度の主な事業内容ですけれども、設計等の委託業務が５件、磁気探査業務が１件、請負工事１件、管路等更生工事が１件を予定しております。工事は、佐真下、宇地泊地区の汚水枝線工事と下水道管路等の更生工事を予定しております。 17ページをお願いします。３款１項の公債費でございますが、１目の元金償還額が３億9,007万6,000円、２目の利子償還額が１億2,503万2,000円、合計５億1,510万8,000円で、前年度と比較して2,086万4,000円の減額でございます。 18ページは予備費で、800万円を計上しております。 19ページから23ページにかけましては、職員の給与、手当の支給状況、24ページは債務負担行為に関する調書、25ページは地方債に関する調書を添えおりますので、御参照ください。また、４ページの第２表には地方債に関する調書を添えてございますので、御参照ください。 以上が、平成29年度宜野湾市下水道事業特別会計予算の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第32．議案第12号 平成29年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。建設部長。
◎石原昌恵建設部長 別冊となっております議案第12号をお願いいたします。 議案第12号 平成29年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算。平成29年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億177万5,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、３枚めくってもらいまして、予算に関する説明書の１ページから２ページをごらんください。歳入歳出ともそれぞれ５億177万5,000円で、前年度より2,295万9,000円で、率にいたしまして約4.4％の減となっております。これは、物件補償の完了に伴う減でございます。 次、３ページをお願いいたします。歳入でございますが、財産運用収入といたしまして４款１項１目の利子及び配当金が20万1,000円で、前年度より13万8,000円の増額となっております。これは、基金の運用利子でございます。 次、４ページをお願いいたします。５款１項１目の一般会計繰入金が３億4,851万6,000円で、前年度より734万1,000円の減額となっております。これにつきましては、物件補償費の減に伴う単独事業の減額でございます。 次に、５ページをお願いします。５款２項１目の基金繰入金が2,154万2,000円で、前年度より9,006万7,000円の減額となっております。これは、基金残高の減に伴うものでございます。 次に、９ページをお願いいたします。７款３項１目の保留地処分金が１億3,151万3,000円で、前年度より7,431万1,000円の増額となっております。 次に、11ページをお願いいたします。歳出でございますけれども、１款１項２目の建設事業費は１億5,305万5,000円で、前年度より2,101万円の減額となっております。説明欄01と02の内容でございますが、委託が８件、出来形確認測量業務、造成工事、設計業務等となっております。工事は３件で、造成工事等となっております。減額の理由といたしましては、物件補償の完了に伴う減額でございます。 次に、12ページをお願いいたします。公債費でございますけれども、２款１項１目の元金が２億8,123万9,000円で、前年度より308万8,000円の増額となっております。また、２目の利子が4,374万円で、前年度より450万3,000円の減額となっております。 13ページから18ページにかけては、職員の給与、手当の支給状況、19ページは地方債に関する調書を添えてございますので、御参照ください。 以上が、平成29年度宜野湾宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第33．議案第13号 平成29年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。建設部長。
◎石原昌恵建設部長 それでは、別冊となっております議案第13号をお願いいたします。 議案第13号 平成29年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算。平成29年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億8,341万3,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。地方債、第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、３枚めくってもらいまして、予算に関する説明書の１ページから２ページをごらんください。歳入歳出ともそれぞれ３億8,341万3,000円で、前年度より812万7,000円で、率にいたしまして約2.2％の増となっております。これは、地方債償還金及び委託料の増額に伴うものでございます。 次に、３ページをお願いいたします。歳入でございますが、３款２項１目の土地区画整理県補助金が3,240万円で、前年度より1,890万円の増額となっております。これは、物件補償の補助事業料の増に伴うものでございます。 次に、４ページをお願いいたします。４款１項１目の一般会計繰入金が３億1,322万2,000円で、前年度より1,175万4,000円の増額となっております。これにつきましては、地方債償還金及び委託料の単独事業料の増に伴うものでございます。 ５ページをお願いします。４款２項１目の基金繰入金が743万3,000円で、前年度より743万2,000円の増額となっております。これは、基金残高の増に伴うものでございます。 次に、９ページをお願いいたします。６款３項１目の保留地処分金が2,234万6,000円で、前年度より2,936万7,000円の減額となっております。 次、10ページをお願いいたします。７款１項１目の土地区画事業債が800万円で、前年度より60万円の減額となっております。これは起債事業料の減に伴うものでございます。 次に、13ページをお願いいたします。歳出でございますけれども、１款１項２目の建設事業費は２億7,100万6,000円で、前年度より651万1,000円の増額となっております。説明欄01と02の内容でございますが、委託が13件、出来形確認測量、物件調査業務、造成工事、設計業務等となっております。工事は３件で、造成工事等となっております。補償は６件で、建物補償及び工作物補償となっております。増額の理由といたしましては、委託件数の増に伴うものでございます。 次、14ページをお願いします。公債費でございますが、２款１項１目の元金が8,049万円で、前年度より306万7,000円の増額となっております。また、２目の利子が1,474万9,000円で、前年度より165万7,000円の減額となっております。 15ページから20ページにかけては、職員の給与、手当の支給状況、21ページは地方債に関する調書を添えておりますので、御参照ください。また、４ページには地方債に関する調書を添えてございますので、御参照ください。 以上が、平成29年度宜野湾佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第34．議案第14号 平成29年度宜野湾市介護保険特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 議案第14号 平成29年度宜野湾市介護保険特別会計予算。 平成29年度宜野湾市の介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ58億4,762万9,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。歳出予算の流用、第２条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。１号、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、予算に関する説明を申し上げる前に、介護保険給付費等の財源内訳について御説明申し上げます。介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業の財源内訳につきましては、大きく分けて保険料が50％、公費が50％でございます。保険料の50％につきましては、65歳以上の第１号被保険者が22％、それから40歳以上65歳未満の第２号被保険者が28％の負担でございます。公費につきましては、国が25％、県と市はそれぞれ12.5％の負担となってございます。 次に、包括的支援事業・任意事業でございますが、第１号被保険者22％、国が39％、県と市は19.5％の負担割合となってございます。第２号被保険者の負担はございません。 それでは、歳入歳出事項別明細書により御説明申し上げます。ページ３枚ほどめくっていただきたいと思います。予算に関する説明書、歳入の１ページ及び歳出の２ページの総括表の比較欄をごらんいただきたいと思います。歳入歳出それぞれ前年度より1.86％増で、１億705万2,000円の増額となってございます。 それでは、歳入につきまして御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。１款１項１目第１号被保険者保険料につきましては、さきに御説明申し上げましたとおり、負担割合を基本に予算計上してございます。収納率につきましては、特別徴収保険料100％、普通徴収保険料74.3％を見込んで積算しております。第１号被保険者数617人の増により、保険料につきましては対前年度比で4,318万6,000円の増となってございます。 ４ページをお願いします。２款１項１目介護予防費負担金、３節介護予防・生活支援サービス事業負担金につきましては、平成29年度より開始します基準緩和型サービスや通所型サービスＣ、その他生活支援サービス、配食サービスでございますが、こちらの利用者負担額を計上してございます。 それから、６ページから10ページの４款国庫支出金、５款の支払基金交付金、６款県支出金につきましては、さきに御説明しましたとおり、負担割合を基本に予算計上してございます。 それでは、７ページをお願いします。４款２項６目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）が対前年度比で366万8,000円の減となりましたのは、これまで任意事業として実施していました食の自立支援事業の利用者の一部を総合事業の配食サービスの対象者へと移行させたことによるものでございます。 それでは、12ページをお願いいたします。９款１項１目、３目及び４目につきましては、市の負担割合を基本に一般会計より繰り入れるものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。18ページをお願いいたします。18ページから22ページまでは、１款総務費となってございます。介護保険事業、介護保険料の賦課徴収、介護認定審査会及び介護認定調査に係る人件費や事務的経費を計上してございます。前年度と比較しまして、１款総務費全体で1,114万6,000円の増となってございます。 それから、23ページから35ページまでは２款保険給付費となってございます。介護サービス等の利用者の増により、保険給付費総額は53億931万2,000円で、前年度より1.6％の増で、8,377万円となってございます。 25ページをお願いいたします。２款１項６目地域密着型介護サービス給付費２億1,714万4,000円の増につきましては、18名以下の小規模事業所８カ所が居宅介護サービス給付費により地域密着型通所介護へ移行したことが主な増の要因となってございます。 それでは、36ページから42ページまでは３款地域支援事業費でございます。地域支援事業全体では３億4,890万1,000円で、前年度より1,213万6,000円の増額となってございます。 それから、36ページでございますが、３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費2,838万円の増につきましては、通所型サービスＡの新規実施に伴う委託料の増及び生活支援サービスの中での配食サービスを実施することに伴う委託料の増が主な要因となってございます。 それでは、40ページをお願いいたします。３款２項７目認知症施策推進事業費354万4,000円の減につきましては、平成28年度物忘れ相談プログラムのタッチパネル４台に係る備品購入費がございましたが、前年度比較で平成29年度は減となってございます。 49ページから55ページまでは、平成29年度の職員等に係る給与費明細書及び債務負担行為に関する調書となってございます。あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上が、平成29年度宜野湾市介護保険特別会計予算の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第35．議案第15号 平成29年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 別冊となっております議案第15号の御準備よろしくお願いします。 議案第15号 平成29年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算。平成29年度宜野湾市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億821万4,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、予算に関する説明書により御説明申し上げます。３枚めくっていただきまして、１ページ、歳入の総括表及び２ページの歳出総括表の前年度比較をごらんいただきたいと思います。新年度は前年度より約7.2％増の6,092万5,000円の増額となってございます。 歳入について御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。１款の後期高齢者医療保険料でございますが、平成29年度の収納率につきましては特別徴収保険料は年金よりの天引きとなりますので、徴収率は100％を見込んでおります。普通徴収保険料につきましては98.16％で見込みまして、滞納繰り越し分につきましては収納率65％を見込み、計上してございます。前年度より8.4％増額となってございます。後期高齢被保険者数の増が主な要因となってございます。 ５ページをお願いいたします。５ページ、３款の繰入金につきましては、１目事務費繰入金におきましては、職員給与費等に係る事務費を一般会計から繰り入れるものでございます。 ２目の保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する保険料の減額措置としまして、県が４分の３、市が４分の１の負担となっておりまして、広域連合の試算により588万円の増となってございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。10ページをお願いいたします。１款１項１目の一般管理費及び11ページの１款２項１目の徴収費につきましては、後期高齢者医療制度の資格、給付事業及び賦課徴収等の運営に係る事業費用でございます。職員給与等の減に伴う減額が主な理由となってございます。 12ページをお願いいたします。２款１項１目の後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、沖縄県後期高齢者医療広域連合へ保険料及び保険基盤安定負担金等を納付するもので、前年度より6,223万4,000円の増額となってございます。これにつきましては、後期高齢者被保険数が356人増となったことが主な理由でございます。 16ページから21ページにつきましては、職員の給与費明細書及び債務負担行為に関する調書となってございます。あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大城政利議長 日程第36．議案第16号 平成29年度宜野湾市水道事業会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。水道事業管理者。
◎和田敬悟水道事業管理者 最後の議案でございます。よろしくお願いいたします。議案第16号の御説明を申し上げます。 表紙から２枚めくっていただいて、１ページをお開き願いたいと存じます。議案第16号 平成29年度宜野湾市水道事業会計予算。総則、第１条、平成29年度宜野湾市水道事業会計予算は、次に定めるところによる。 第２条、業務の予定量でございますが、給水栓数３万535栓、対前年度617栓、率にして2.1％の増を見込んでございます。年間総配水量1,086万5,066立方メートル、対前年度40万4,061立方メートル、率にして3.9％の増を見込んでございます。なお、有収率は本年度と一緒に96％と見込んでございます。給配水量につきましては、28ページのほうに資料を添付してございますので、後ほど御参照していただきたいと存じます。また、一日の平均配水量を、対前年度1,107立方メートル増の２万9,767立方メートルと見込んでございます。 次に、重立った建設改良工事でございますが、１億5,052万円、対前年度8,149万円の減でありまして、これは前年度に国の経済対策による水道施設の耐震化対策及び水質安全対策として事業費ベースで２億9,600万円を次年度以降の事業を前倒しで、12月定例会におきまして補正第１号として補正予算措置をしたことによる比較減でございまして、詳細につきましては27ページに予算額、箇所等についての資料を添付してございます。よろしく御参照のほどお願いしたいと存じます。 第３条に関してでございますが、収益的収入は22億5,049万円、対前年度3,656万3,000円、率にして1.7％の増、支出が21億1,029万4,000円、対前年度522万2,000円、率にして0.2％の減でございます。収支差額が１億4,019万6,000円となってございます。 次に、第４条の資本的収入でございますが、これは3,405万6,000円、対前年度4,955万7,000円、率にして59.3％の減、支出が２億6,058万3,000円で、対前年度２億8,448万1,000円、率にして52.2％の減となってございます。これにつきましては、国庫補助事業で沖縄県の配分内示の減と、それから先ほど御説明申し上げましたとおり、前年度の国の補正予算の追加措置で、平成29年度事業を前倒しして事業を実施したための比較減となったものでございます。第４条の資本的収入及び支出につきまして、２億2,652万7,000円不足いたしますが、第４条の条文の括弧書きにございますように、当年度分の損益勘定留保資金から２億1,403万1,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,249万6,000円で補填をする内容となってございます。 次のページをお開き願いたいと存じます。債務負担行為、第５条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定めるといたしまして、次の表に示してございますとおり、７事業を定めてございます。 予定支出の各項の経費の金額の流用、第６条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、営業費用、営業外費用及び特別損失との間。第２号、建設改良費及び企業債償還金との間。 議会の議決を経なければ流用することができない経費、第７条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これら以外の経費の金額に流用し、またはこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第１号、職員給与費２億5,864万2,000円、第２号、交際費５万円。 たな卸資産の購入限度額、第８条、たな卸資産の購入限度額は、2,048万7,000円と定める。この棚卸資産と申しますのは、量水器のことでございます。量水器を今回は購入してやりたいということでございます。 重要な資産の取得及び処分、第９条、重要な資産の取得及び処分は、次のとおりとする。第１項、取得する資産、種類、構築物、名称、送水管、数量、ＤＣＩＰファイ400ミリメートル一式。この取得する資産でございますが、箇所といたしましては県道81号線の旧徳嶺病院のあった交差点付近から喜友名バス停付近まで、およそ800メーター余りの送水管、これはＤＣＩＰというのがダクタイル・キャスト・アイアン・パイプの略語でございまして、ダクタイル成形鋳鉄管と、非常に内圧に強い管で、耐震性も有する管ということでございまして、県のほうの管理が不用になったということで、私ども非常に西普天間住宅地区の跡地利用には有効な管ということで、無償で譲渡を受けることにいたしてございます。 平成29年２月24日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 少し戻っていただきまして、表紙の次に目次がございます。３ページから21ページに予算に関する説明書、22ページから28ページに予算に関する参考資料を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○大城政利議長 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は２月28日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。大変に御苦労さまでした。（散会時刻 午後４時５２分）...