宜野湾市議会 2016-06-27
06月27日－07号
平成２８年 ６月 定例会（第３９８回） 平成２８年第３９８回
宜野湾市議会定例会会議録（第７日目） 午前10時00分（
開議時刻） 平成28年６月27日（月） 午後２時28分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １
大城政利 ２ 宮城 克 ３ 石川 慶 ４ 宮城 司 ５ 山城康弘 ６ 知念秀明 ７
玉城健一郎 ８ 伊佐哲雄 ９
米須清正 １０ 桃原 朗 １１ 知名康司 １２ 濱元朝晴 １３ 呉屋 等 １４ 佐喜真進 １５ 比嘉憲康 １６
屋良千枝美 １７ 宮城勝子 １８ 桃原 功 １９ 平良眞一 ２０ 上地安之 ２２ 島 勝政 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５
我如古盛英 ２６ 知念吉男２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２１番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 知念春美
水道事業管理者 和田敬悟 総務部長 米須良清
企画部長 国吉孝博 基地政策部長 鈴木宏治
福祉推進部長 比嘉 透
健康推進部長 比嘉直美
市民経済部長 伊波保勝 建設部長 石原昌恵
教育部長 島袋清松 指導部長 仲村宗男 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 宮城光徳 課長
多和田眞満 議事係長 中村 誠 主任主事 伊佐真也 主事 渡嘉敷 真 主事 野嶋博司６．会議に付した事件は
議事日程第７号のとおりである。
議事日程第７号 平成28年６月27日（月）午前10時開議 日程第１
一般質問 （１）
米須清正 （２）上地安之 （３）
玉城健一郎
○議長（
大城政利君） おはようございます。ただいまから第398回
宜野湾市議会定例会第７日目の会議を開きます。（
開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります
議事日程表第７号のとおり進めてまいります。 日程第１．
一般質問を行います。９番
米須清正議員の質問を許します。
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） きょうは、新しい明るい色で挑戦します。改めて皆さん、おはようございます。
一般質問最終日、１番バッター、結・
市民ネットワークの
米須清正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。では、議長からお許しがありましたので、通告してありました１番から５番まで、順を追って進めてまいります。 まず初めに、１番目の
長田小学校生徒数増加による教室の増設について質問を行っていきたいと思います。
長田地区は、平成28年３月の
人口統計表の資料によりますと、世帯数が4,187、人口9,484人、過去５年前の平成24年３月は世帯数が3,926、人口8,989人、５年間で495人の増です。
長田地区は、年々世帯、人口がふえている状況です。区内には、まだまだ空き地もあり、現在建築中の建物が見受けられます。これからも人口はふえていくと思います。また、ふえていく要因として、１行政区で１小学校ということでもあり、近くには琉球大学、沖縄国際大学が隣接して、環境的にも立地条件が整っているところだと思われます。近年、
長田小学校は児童数もふえ、教室が足りない状況だと思われます。 そこで、お伺いいたします。教室の数と１年生から６年生までの学級数をお答えください。あとは自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
指導部長。
◎
指導部長（仲村宗男君） おはようございます。
米須清正議員の御質問にお答え申し上げます。
長田小学校は、
普通教室19教室、理科室や音楽室などの特別教室が10教室、合計で29教室ございます。
普通教室につきましては、
文部科学省による
標準学級数の基準がございまして、１年生は35人学級、２年生以上は40人学級で編成することとなっております。その文科省による
標準学級数の基準で見ますと、
長田小学校における現在の児童数から19学級となり、
標準学級数を満たす
施設整備が図られているものだと考えます。 一方沖縄県につきましては、余裕教室があることを前提条件としまして、１、２年生を30人学級、３、４年生を35人学級の少人数で編成することができるよう弾力的な運用が図られるようになっております。現在
長田小学校につきましては、県の運用基準を活用し、１、２年生は30人学級で各４学級、３年生は35人学級で４学級、４年生以上につきましては40人学級で各学年３学級ございまして、１年生から６年生までの学級数は21学級でございます。以上です。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） １年生から３年生までが４学級、４年生から６年生までが３学級、
特別支援学級が４クラス、間違いないですよね、わかりました。 次に、当局よりいただいた資料によりますと、2014年度児童数が582名、学級数が22、2015年度児童数が605名、学級数が23、2016年度の児童数が入学式のときは647名でしたが、４名の児童が転入して651名と学級数が25、ちなみに将来、2017年の児童数が推計で670名、学級数が27、2018年の児童数が680名、学級数が26、2019年の児童数が687名、学級数が25、2021年をピークに学級数が25で
特別学級２クラス、児童数が698名となる推計が出ています。2022年をピークに、2022年以降は安定してくると思います。それまでの教室の増設をどのように考えているのか。 また、参考までにお聞きしますが、校舎３階のほうに教室を延ばせるスペースがありますが、可能ですか。以上２点をお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
教育部長。
◎
教育部長（
島袋清松君） おはようございます。
米須清正議員の御質問にお答えいたします。
学校施設は、
学校教育を進める上で必要な
施設機能を確保し、安定的に利用できることが重要であります。
学校施設の増設をする際には、児童数や学級数の推移が重要になってきます。 公立学校の校舎の整備規模につきましては、
文部科学省による
標準学級数に対応する基準により規模が決定され、整備しているところでございます。
先ほど指導部からの答弁もございましたが、現在の
長田小学校の教室につきましては、
文部科学省の
標準学級数の基準を満たした
施設整備となっておりますが、議員御指摘の
長田地区の児童数の増加に伴う教室不足への対応につきましては、今後の
長田小学校区における児童数の推移を注視しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 もう一つの質問でございますけれども、３階の
増築スペースに増築が可能かという御質問でございますが、
長田小学校の校舎につきましては新耐震基準以降の建物ではございますけれども、
建築基準法が平成19年度に
構造基準が改正されております。その基準に基づいて、縦増築というのは極めて困難な状況にありますので、もし仮に増築をするとなれば、横増築の計画になるものと考えております。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 部長、ありがとうございます。１年生、２年生が30名と３年生、４年生が35名、５年生、６年生が40名と。増築に関しては、３階のほうは
構造基準とか、そういったのがあって難しいかなという答弁をもらいました。ありがとうございました。 実際学校に行って、教室を見させてもらったのですが、以前まで地域、ＰＴＡが利用していた
クラブハウスが
特別支援学級２クラス、それから体育館の集会所だったところが算数の教室になっていました。ＰＴＡ、地域の集会所、会議室として利用してきましたが、今では
地域コミュニティー施設がない状況です。宜野湾市の教育の中で、学校、家庭、地域社会の連携のもと、地域人材の意図的、計画的な活用を図るとともに、
地域連携室などを
地域コミュニティーの場として積極的に活用するなど、
施設設備の開放に努めるとありますが、現在そういった場所がないと思います。その状況をどのようにお考えですか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
教育部長。
◎
教育部長（
島袋清松君） 御質問にお答えいたします。議員御指摘の校舎の
クラブハウスや体育館の
ミーティングルームが算数教室などに利用され、地域の皆様が利用する
コミュニティースペースが確保されていない状況を
教育委員会でも確認しております。 学校は、地域との連携の重要性を強く求められておりますので、学校における
コミュニティースペースの
機能確保につきましても
学校施設の重要な役割でございますので、今後学校や地域との意見交換を図り、その
機能確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 部長、ありがとうございます。
教育委員会も現状わかっていると思いますので、ぜひまたそういったふうに進めてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 結びに、宜野湾市の教育の主要施策、
根づくり教育の推進の中で、信頼の確立という文言があります。そこには、「学校経営、学年・
学級経営、家庭・地域との連携による
信頼関係づくりをめざす」と載っています。以上のことから、
長田小学校では教室の増設が必要と考えられますので、調査研究をなさっていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、
長田地区コミュニティ供用施設及び児童館の建設の
進捗状況と
児童館運営に伴う自治会との
事務調整についてお伺いいたします。まず初めに、８月末ごろ完成予定とお聞きしましたが、建設工事は順調に進んでいるのか、
進捗状況をお聞かせください。 これまで天気も悪く、工事に支障があったと思いますが、区民がとても気にしているみたいです。また、自治会では10月１日に
落成式典を予定しています。建設が延びるようでしたら日にちを変更しないといけないと思いますので、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（
伊波保勝君） おはようございます。
米須清正議員の御質問にお答えいたします。
長田地区コミュニティ供用施設及び
児童館建設事業につきましては、工期が当初ことし１月から８月末までとなっておりますが、現在の工事の進捗につきましては約２カ月おくれている状況がございます。 要因でございますけれども、当初予定しておりました
仮設ヤードについて地権者との調整がうまくいかず、新たな
仮設ヤードを選定することを余儀なくされたこと。また、保健所への申請書類の変更等に日数を要して、着手に１カ月ほどおくれが生じております。また、２月から６月までの梅雨の時期の中で、天候不良が多かったことから工事が思うように進まず、さらに１カ月ほどのおくれが生じております。したがいまして、現在の工事の
進捗状況から、施設の10月１日の落成式ということにつきましては厳しいというふうに受けとめてございます。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） ２カ月おくれということで承知しました。自治会の役員会などで、
落成式典なんかもまた協議していきたいと思います。ありがとうございました。 次に、
長田児童館運営に伴う自治会との
事務調整についてお伺いいたします。事業の運営で、自治会、児童館の事業、行事が重なった場合の調整について自治会とどのように調整していくのか。また、打ち合わせはやったのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君）
米須清正議員の御質問にお答えいたします。長田区自治会とは、
コミュニティ供用施設と児童館の運営についての会議を３回開催しております。会議においては、お互いの施設で予定される年間行事、事業の情報交換を行っております。行事の規模によっては、お互いの施設、設備の借用が必要となる場合も考えられますので、合同で実施することが地域の活性化に有効な行事もあると考えております。開所前や年度開始前の事業計画は、自治会とすり合わせを行って運営に問題のないよう取り組みをしたいと考えております。 ちなみに、工事の進捗の関係により日程を確定しておりませんけれども、
コミュニティ供用施設と児童館の落成式については、合同で行う方向で今協議をしているところでございます。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 部長、ありがとうございます。家庭、学校、
自治会側と連携、協力しながら
児童館運営に展開できるように取り組むと。
自治会行事と児童館の行事が重複しないように調整していくと。ありがとうございます。 それから、多分児童館は18時ぐらいまでだと思います。18時以降と日曜、祝祭日の管理はどのような形になるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。
児童館閉館時間における管理に関しましては、ほかの
児童センターと同様に常駐警備による管理を予定しているところでございます。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 市内の５
児童センターの警備委託とか、そういった感じで18時以降の警備をやっていくということで、よくわかりました。ありがとうございます。 それでは、警備時間は18時から翌朝の８時半までですけれども、費用のほうは、これはどちらのほうが持つのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。警備時間に関しましては、開館日が午後６時から翌朝の午前８時30分、休館日に関しては午前８時30分から24時間となっております。警備の範囲につきましては、建物敷地内の監視を含む
盗難予防関係、それから火器使用後の後始末を含む
火災予防関係、附帯業務としての来館者への対応がございます。 警備業務に関しては児童館に属する業務として行っており、警備範囲に建物１階部分は含めませんけれども、費用に関しては児童館の予算にて対応する予定でございます。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 部長、ありがとうございます。施設内を警備すると、費用は市のほうで負担すると、よくわかりました。ありがとうございます。 それから、
高架貯水槽の
維持管理、
費用負担について、
水道料金、貯水槽の清掃負担はどのようになるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。
水道料金及びその高架水槽の点検、清掃などの
維持管理、費用につきましては、それぞれの施設で使用料に応じた
費用負担を行うことを確認しております。
水道料金の
支払い方法については、
コミュニティ供用施設側が親メーターを管理することとなるため、一旦全額の支払いを自治会が行い、児童館は
使用料相当分の
水道料金を支払うということで協議を今しているところでございます。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君）
水道料金は、自治会が親メーターをつけて一旦は自治会から全額負担して、子メーターをつけて市からの支払いという感じでよろしいですよね、ありがとうございます。 では、次に行きます。街灯の
維持管理について。街灯は、図面上２灯となっていますが、電気料金、
修繕費用の負担はどのようになりますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。街灯は敷地内に２灯ございますが、
電気料金等の維持費については
自治会側の負担ということで今協議をしております。
修繕費用に関しては、通常の使用により発生する修繕は
自治会側が行うものと認識しておりますけれども、台風など風水害によって大規模な修繕が必要な際には、双方協議を行いながら対処させてもらいたいと、このように考えております。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 当然だと思いますが、維持費は
自治会側で、防犯灯の
修繕費用とか、もし台風なんかで何か故障が起きた場合は、それはまた市との協議ということで、わかりました。ありがとうございます。 続きまして、
監視カメラの設定について。設置するとすれば、場所と何台つけるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。
防犯カメラについては、安全管理上市内の全
児童センターに設置してございまして、
長田地区児童館においても設置していく予定でございます。 ２階の
児童館出入り口及び
児童館裏口の２カ所の設置を予定しているところでございます。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君）
防犯カメラは２台ということで考えていると、場所が２階の入り口と、それから裏側ということで、わかりました。 ところで、児童館に２台つけますが、
監視モニターといいますか、それは２階のほうですか、それとも１階のほうですか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君） 休憩いたします。（
休憩時刻 午前１０時２５分）
○議長（
大城政利君） 再開いたします。（
再開時刻 午前１０時２５分）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 失礼いたしました。御質問にお答えいたします。２階の事務所側ということになってございます。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） わかりました。以上で
長田地区コミュニティ供用施設の件は終わりますが、長田区は１行政区で１小学校、
長田地区コミュニティ施設と児童館の複合施設、近くには保育園、お互いに連携して協力していけば、にぎやかな、環境的にもすばらしい
長田地区になると思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、
男女共同参画支援センターふくふくの
駐車場整備について。この件に関しましては金曜日、
屋良議員からも質問がありました。確認のために、角度を変えて質問させていただきます。まず初めに、
ふくふくの駐車場は全体で
収容台数は何台か。そして、第一駐車場は敷地内、第二駐車場は南のほうで、第三駐車場は
ふくふく隣です。第三駐車場の
敷地面積と、それぞれの駐車場の
収容台数を述べてください。よろしくお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
企画部長。
◎
企画部長（
国吉孝博君） おはようございます。
米須清正議員の御質問にお答えいたします。
男女共同参画支援センターふくふくと隣接しております第三駐車場につきましては、
敷地面積が963平米、坪数にして291.3坪でございます。 全体の駐車台数でございますが、当該施設の駐車場は第一駐車場、第二駐車場、第三駐車場と３つ確保してございます。第一駐車場は施設内にもともと設置しており、第二駐車場と第三駐車場の２カ所につきましては、それぞれ
賃貸借契約を結んで使用している状況でございます。第一駐車場が21台、第二駐車場が15台、第三駐車場が40台の計76台を確保してございます。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君）
収容台数が76台と、第三駐車場の
収容台数が40台と答弁がありましたが、確認すると駐車できる台数は大体25台から30台ぐらい、これ敷地は大きいのですが、その理由とかわかりましたら御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君） 休憩いたします。（
休憩時刻 午前１０時２９分）
○議長（
大城政利君） 再開いたします。（
再開時刻 午前１０時２９分）
企画部長。
◎
企画部長（
国吉孝博君） 御質問にお答えいたします。
ふくふくの供用開始に伴いまして、新たに第三駐車場を平成26年７月から
賃貸借契約を結んでございます。昨年度は半年ごとの契約で不安定な
賃貸借契約でしたが、本年度より
米須議員の力添えもございまして、１年間の契約を締結することができました。この場をおかりして感謝申し上げます。
屋良千枝美議員にも答弁いたしましたが、円滑な
施設運営をするためには駐車場の安定的な確保が必要でございます。１年間の
契約期間になったとは申しましても、
賃貸借契約がこのように短期間な契約になりますと、駐車場に整地等の投資を行うことは厳しい状況でございます。先ほど議員から御指摘ございましたが、草木とかが伸びていて、実際には40台とめられない状況ということはこちらも把握してございまして、駐車場の草木につきましては、今年度より
清掃委託により整備していく予定でございます。 それから、看板も設置していたものが破損していたりという状況がございますので、これを取り外して近日中に新しい看板を設置いたします。今後とも、長期的に安定した駐車場の確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） この件に関しては、もうちょっと後で質問するつもりだったのですが、先になってしまって済みません。 駐車場を見てみますと、約300坪あるのですが、草木だけではないのです。石ころがごろごろして、誰もこっちにはとめないのです。だから、できればユニックとかお借りして赤道の闘技場みたいな感じで、お金をかけないようにできないかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
企画部長。
◎
企画部長（
国吉孝博君） お答えいたします。先ほど、今年度より
清掃委託で整備していくということを申し上げました。この中でできる範囲につきましては、いろんな整備等やっていきたいと思います。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） ありがとうございます。金曜日の
屋良議員にも答弁ありましたけれども、単年の契約なので整備はしないと受けとめましたが、もう一度答弁をお願いできますか。
○議長（
大城政利君） 休憩いたします。（
休憩時刻 午前１０時３３分）
○議長（
大城政利君） 再開いたします。（
再開時刻 午前１０時３３分）
企画部長。
◎
企画部長（
国吉孝博君） お答えいたします。やはり
契約期間が長くなれば、それだけ投資するということも計画的にできるのですけれども、今短期間、１年間という中ではちょっと厳しい状況というのは申し上げました。そういう中で、土地の所有者とちょっと交渉したところ、
複数年契約について考える余地がある旨伺っております。ですので、そういったことで複数年にまたがる契約とかができて安定的な駐車場の確保が可能になることが見えてきましたら、整地についても関係部署と調整しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 私も先週の木曜日ですか、地主と会ってきたのです。今１年契約だから、そういった整備はちょっと難しいよということで向こうの考えをお聞きしましたら、複数年でもいいような感じで言っていましたので、もし行くのでしたら僕も同行してもよろしいですから、ぜひよろしくお願いいたします。 また
駐車場関係になりますけれども、次に期日前投票時の
駐車場確保についてお伺いいたします。
宜野湾市長選挙で期日前投票を済ませた方は１万4,256人で、前回2012年の市長選挙の2.2倍、全投票者数19.37％になりました。沖縄県議選挙でも、前回の県議選挙よりも3,000人余り多くの方々が期日前投票を済ませております。しかしながら、駐車場が満車で車がとめにくい状況があり、期日前投票専用駐車場を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） おはようございます。
米須清正議員の御質問にお答えいたします。市役所市民駐車場につきましては、昨今のさまざまな行政手続など、多数の市民がお越しになられます。市民税申告を初めとする繁忙期には、シルバー人材センターに依頼して誘導係を配置しております。しかし、その際にも専用の
駐車場確保は行っておりませんので、期日前投票専用の駐車場を確保することは厳しいと考えております。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 厳しいという、本当に厳しい言葉の答弁が返ってきました。特に期日前投票が土曜日、日曜日、それから休日、市民会館のイベントとかち合った場合、長時間にわたって車がとまっている状態です。 市長選挙、沖縄県議選挙で、市民からこれまでに苦情はなかったかどうか、お聞きしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） 御質問にお答えいたします。市民会館利用者の駐車場は、消防署裏となっております。しかしながら、間違って来客駐車場にとめる場合もあると思われます。期日前投票期間も含め、それ以外の状況でも駐車ができなかったとのお話は受けています。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 苦情は受けていたと。この前の県議選に、ちょうど市民会館でイベントがあって、私も期日前投票に来たのですが、駐車場は消防署裏もいっぱいで、それから役所の駐車場もいっぱいで、全然とめられない状態だったのです。そのため、期日前投票に来た方々から僕のほうにいろいろ文句がありました。というわけで、ぜひ考えてほしいと思います。 また、既に参議院選挙の期日前投票は始まっていますが、駐車場の状況はスムーズに駐車できておりますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） 御質問にお答えいたします。選挙管理委員会に確認したところ、６月23日にとめられないとのお話があったとのことでございます。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） ６月23日にとめられなかったと。それから、これは提案になりますけれども、現在期日前投票は市役所のみで行われていますが、今後西側地区でも検討し、調査研究をしていただきたいと思います。さらに、那覇市の期日前投票所が本庁を合わせて５カ所で期日前投票ができるようになっております。宜野湾市議会でも、平成26年第385回定例会、陳情第10号、期日前投票所を大規模集客施設へ設置することについて提出をされております。よろしく御検討の上、設置するようお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、長田３丁目付近（ハンタ道）の下水道工事についてお伺いいたします。平成27年度の下水道整備状況、普及率はどのくらいになっておりますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌恵君） おはようございます。
米須議員の御質問にお答えいたします。下水道整備率は92.57％、人口普及率につきましては96.02％でございます。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 人口普及率で見ると96.02％、わかりました。 それから、長田３丁目７番から長田３丁目９番付近までの下水道工事予定と計画はどのようになっておりますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。ハンタ道の長田３丁目７番から９番付近までの工事は、下水道の汚水工事でございます。平成29年度に実施設計を行う予定ですが、私道ですので、里道以外は下水道管布設承諾書を地権者から得る必要があります。承諾を得た後に、平成30年度以降に工事を行う予定で進めております。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 平成30年度以降ということになるということで、承知しました。 それから、側溝の設置も考えているのか。設置が難しいならば、その理由を述べてください。よろしくお願いします。
○議長（
大城政利君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。当該工事につきましては、下水道の汚水工事でございます。新設側溝の設置は、道路整備の予定もございませんので、現在のところ考えておりません。 設置が難しい理由といたしましては、市道認定もされていない私道のため、地権者等の承諾を得る必要があります。また、下流側についても中城村との調整や用地取得、あるいは地権者からの承諾を得る必要があるため、側溝設置については大変厳しいものと考えております。
○議長（
大城政利君）
米須清正議員。
◆９番（
米須清正君） 長田３丁目７番近辺は、途中まで里道で、それから３丁目９番付近が私道路ということになりますので、承諾書とか必要でしたら、また訪問して承諾もらえるように、こちらとしても協力いたしますので、ぜひ早目に下水道工事を進めていただきたいと思います。 これで私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大城政利君） 以上で９番
米須清正議員の質問を終わります。
○議長（
大城政利君） 暫時休憩いたします。（
休憩時刻 午前１０時４５分）
○議長（
大城政利君） 再開いたします。（
再開時刻 午前１０時５５分） 休憩前に引き続き
一般質問を行います。20番 上地安之議員の質問を許します。上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきました。通告に沿って順次質問させていただきたいと思います。 まず初めに、市長の訪米要請行動の成果及び今後の対応についてを質問させていただきたいと思います。去る１月24日、
宜野湾市長選挙の際に佐喜眞市長が訴えた基地問題の中の一つ、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない、その民意の負託を受けました。早速温かいうちに市長みずから訪米へと、その民意を伝えに参りました。そこで、ワシントンＤＣにおいて国防総省、国務省、それからまた連邦議員と、またハワイにおいては米太平洋軍司令部、多くの要人に直接市民の生の声を届けたかと存じます。 要請事項については、市民の報告会や今定例会の
一般質問の答弁の中でも明らかになりましたが、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。要請事項と成果について御説明をください。あとは自席にて進めます。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） おはようございます。上地安之議員の御質問にお答えいたします。まず、要請項目につきましては、今回の訪米の要請内容でございますが、昨年市内９団体で要請を行った４つの項目の内容と基本的には同じでございます。順番に申し上げますと、普天間飛行場を絶対に固定化、継続使用せず、一日も早い閉鎖・返還を実現すること。返還されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去及び基地負担軽減を日米両政府においてこれまで以上の取り組みを行うこと。普天間飛行場に配備されているＭＶ－22オスプレイを他の拠点へ移駐すること。市民生活への影響が特に大きい夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練を行わないことの４項目の要請でございます。 続きまして、訪米の成果についてでございます。各要請先で面談させていただいた方々との意見交換の中では、市が置かれている厳しい現状や返還合意の原点である、まちのど真ん中にある普天間飛行場の早期の危険性除去、基地負担軽減の必要性につきましては総じて理解され、共通した認識として確認することができました。また、早期解決の重要性を共有しながら、今後も協力して普天間飛行場の一日も早い返還という目標に向かって取り組んでいくということにつきましても確認いたしました。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 要請の内容の説明等いただきましたけれども、何が成果なのか、あるいはまたそれを受けて、反応を受けて今後の対応がどうあるべきかというのが非常に重要だと思うのです。 そこで、これまで実は宜野湾市の歴代市長を含めて、６回の訪米要請がされておられるのです。桃原正賢当時の市長、比嘉盛光市長、そしてまた伊波洋一前市長。伊波洋一前市長については３回、１回については公費、２回については自費。そして、今回佐喜眞市長が訪米されたと思うのですが、それらの訪米成果を見てみますと、訪米の報告書を見てみますと、全てが成果なのです。ところが、過去にも成果はあったけれども、まだ普天間飛行場が全く動かない。その成果そのものというのは、後からついてくるものではないかなと思うのです。問題の解決があって、初めて成果と言われるのかなと思ったりもしているのですが、６回直接歴代の市長が訪米されておりますけれども、今回佐喜眞市長が行かれた特徴についてお伺いしたいと思います。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。今回の訪米では、外務省を初めとする関係各位の皆様方に大変御尽力いただいた結果、普天間飛行場の返還等の諸問題に関して重要な権限を持つ方々と面会することができたと考えております。政府関係では、国務省と国防総省のそれぞれ次官補代理という高いレベルの方々、連邦議会ではマケイン上院軍事委員長を初めとする軍事委員会に所属する有力議員の方々とも面会することが実現しておりますので、そういった部分がこれまでとは違った成果があったと考えております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 今の説明で特徴というのですか、改めてこれまでの
訪米行動の内容とは違った内容ということが確認できました。 そこで、日本国憲法の上位法の安全保障条約、その位置づけでここに駐留されておられますけれども、ところがその先々で、反応については十分認識を持っておられるということも、その答弁の中でも明らかになりましたが、今後の対応方、これが非常に重要だと思うのです。 そこで、過日市民への報告会、それも実施されました。改めてここで、まず初めに沖縄県知事にもその旨、生の声を市長みずから伝えるべきではないかなと思います。同時に、日本政府にも改めて訪米の内容の説明、市民への報告をした内容同様に、県知事に直接、日本政府にも直接その旨を改めて伝えるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。６月10日の訪米報告会につきましては、150名以上という多くの市民の皆様に御参加いただきまして、本市のほうから訪米要請行動の内容や普天間飛行場の跡地利用について説明をさせていただくことができました。御参加いただいた皆様に対し、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。 今回の訪米の成果を生かしつつ、今後とも普天間飛行場の固定化措置と一日も早い返還の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 沖縄県並びに日本政府への正式な報告につきましては、今回の訪米報告の内容で報告するということは現在考えておりませんが、今後随時行っていく政府及び沖縄県との協議や要請の中で、今回の訪米要請の内容や得られた成果というものにも触れつつ、返還合意から20年たち、絶対に固定化はあってはならず、一日も早い返還が必要であるという市民の願いであり、総意をしっかりと伝えながら、引き続き普天間飛行場の一日も早い返還や基地負担軽減の実現に向け、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 報告は予定していないということですか、もう一度お願いします。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） お答えいたします。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現状では報告という形では予定しておりませんが、今後の協議や要請の中で、今回の訪米要請の内容とか得られた結果、成果というものに触れつつ協議をしていきたいと思っております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 市長、やっぱり今
基地政策部長から答弁ありましたけれども、特別そのような報告をする必要もないというふうに考えておられるのか、御説明ください。
○議長（
大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げますが、私どもが行った
訪米行動、いわゆるアメリカのリアクションというものをしっかりとお伝えするということは重要だと思いますし、それを精査しながら沖縄県知事、あるいは政府に対しても、米国側の反応というものをお伝えできるかどうかというものを含めながら検討してまいりたいと思いますが、いずれにしてもアメリカ側の反応というのは、やはり日本側と乖離があると、いわゆる沖縄側との乖離があるというのも事実でございますし、20年たってアメリカ側のフラストレーションもたまっているということも踏まえながら、何らかの形で政府や沖縄県知事に現状というものを報告という形にするのか、あるいは要請という形にするのかは別にしても、検討してできるだけそういう方向が可能であればやっていきたいと思っております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） どうぞ機会をつくっていただいて、生の声を佐喜眞市長のほうから届けることは必要だと思いますので、ぜひとも対応していただきたいと思います。 行政側へもう一度確認します。今後の対応、具体的な行動計画はどのようになっておられるのか、説明ください。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。行動計画という形では、特段今何かあるかということはございませんが、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、今後何らかの形で政府や沖縄県に対してこの訪米について、また一日も早い返還ということの宜野湾市としての市民の願いというものをお伝えできる機会がありますれば、そういったことをしっかり伝えられるべき対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） せっかくこうして直接アメリカに行って、その現状について訴えてきた。そして反応についても確認をとられてきた。市民への報告会も終了、その普天間の危険性の除去、今後の対応方の行動計画も、より
訪米行動をきっかけにさらにこの計画を進めることによって、市民あるいはまた県民、あるいはまた早期の返還計画にも、その後押しをできるような行政行動計画、それはしっかり持っていただきたいというふうに思います。いずれにしても、直接市民の声を訴えられた市長を初め、そしてまた今後の普天間の危険性除去の対応方の市長の行動に、大きく期待をするものであります。 次に、質問を進めさせていただきたいと思います。２番のオールジャパンによる沖縄の基地の負担軽減。その負担軽減につきましては、これまでも数回となく
一般質問を通して質問させていただきました。今議会においても、山城康弘議員がその負担軽減の、さきのホテルニューオータニで開催された内容についても明らかにしていただきました。ここで、改めて５年以内の運用停止について確認させていただきたいと思います。 起点、運用停止のスタートから１年と８カ月、その５年の期間のうち、あと３年余しか残っておりません。その３年間で、我々は運用停止を可能な限り進めなくてはならないという責務を持っているかと思うのです。しかも、その普天間飛行場の基地被害110番、騒音の問題、あるいはまた運用協定の逸脱というのが、目をみはるように今逸脱状態にあるということも明らかになっております。ですから、その５年以内の運用停止を現実に進めることは、そのような騒音対策にもつながるし、危険対策にも当然つながることは明らかであります。どうぞその５年以内の運用停止を我々議会サイドも、その基地を抱えている市町村議会と連携をとって、今後もそのように進めさせていただきますけれども、改めて市長に今回の沖縄の基地の負担軽減、普天間の基地の負担軽減が、岩国市の桑原議長を中心として15の自治体、議会議長が同席のもとで、さらに菅官房長官同席のもとに市町村が主体となって、国から押しつけるものではなく、市町村みずからが主体となって沖縄の基地負担を担っていくというような、その団体が集まって、近々年内においてもその有志の会が沖縄県の地で、宜野湾の地で発足する運びとなっておりますけれども、行政もあわせて議会と一緒にそれを進めるべきだと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（
大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁を申し上げる前に、ただいま御提案ございました普天間飛行場の早期の危険性の除去に向けて全国15の市町議長を中心とする議会がそれに向けて有志の会を開催すると、その準備会が５月31日に開かれたという御指摘というか、御提案でございますけれども、まず大城議長を初め上地副議長が中心になって宜野湾市の問題について、共同して全国の議会と取り組んでいることについては、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 先ほどの訪米の件でもそうでございますけれども、まずは宜野湾市が主体性を持って取り組むことが重要であると思います。普天間飛行場を抱える宜野湾市がしっかりと、一日も早く返還されるということが、議会並びに行政もそうであるし、何よりも市民が主体性を持って取り組めるような環境づくりというものを我々も取り組まなければならないと。そういう意味からすると、先ほども申し上げましたけれども、県や政府に対してもしっかりと訴え、報告するということも重要でございますし、そのようなことも市長として取り組んでまいりたいと思います。普天間飛行場の負担軽減に向けた市議会の皆様の積極的な取り組みや、そして全国の市町村議会の有志の皆様方の御理解、御協力に対して、改めて敬意と感謝を申し上げます。 本市といたしましても、本市の重要課題である市民が強く望んでいる普天間飛行場の早期の危険性の除去と基地負担軽減の実現に向けて、全国の基地を抱える議会の皆様とも連携をしながらやってまいりたいと思っております。この普天間飛行場の問題を全国的に考えていくことを通して、このようなコミュニケーションの中から基地負担の軽減の取り組みを進めていくことも大変重要であると思いますし、まず全国的な共有が必要でございますから、引き続き市議会の皆様を初め積極的な御協力をお願い申し上げ、全国の市長会、市町村議会の皆様の御協力も賜りながら、必ずや基地負担軽減を実現していきたいと、行政としても一緒に連携して取り組んでいきたいと思いますので、引き続き市議団の皆様方のお力添え、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 引き続き、我々議会サイドも基地を抱えている市町村議会と連携を深めて負担軽減の連携を前へ進めていく、その作業も努めていきたいと思っております。 実は、ホテルニューオータニで５月31日に15の市町議会で、その準備会というのが開かれましたけれども、私は政務活動の一環として、山城議員と２人参加をさせていただきました。そして、準備会終了後に正式な協議会、有志の会を発足しようというようなお話がみんなの、全員の同意のもとで決定しましたが、実は沖縄県宜野湾市で開催していただきたいと提言したのは、大城議長であったのです。即全員の方々から了承いただいて、発足会は宜野湾市で開催しようというようなことがあったということも御報告をさせていただきたいと思います。 さて、このように一方では５年以内の運用停止は進んでいるものの、国、政府、県、宜野湾市で進めてきた推進会議は３回の開催の後、全く開催がされておられません。それは、沖縄県知事が拒否をされているのですか。これは、具体的になぜとまっているのか。それとも政府に開催の意思がないのか、開催の意思は求めているものの知事が拒否をしているのか、一体状況がどうなっているかというのを御説明いただければと思います。
○議長（
大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 私のほうから御答弁を申し上げたいと思いますが、確かに御指摘のとおり本来であれば推進会議は即座に開催されるべきであると思っております。県政が変わって１年８カ月間開催できずに、過去４回開催できるように要請をさせていただきました。沖縄県、そして政府にも同じような内容でやってまいりましたけれども、知事からの答弁としては、５年以内の運用停止というものは同じ認識であると、ただし方法論が違うというようなお話もございましたし、実際問題としてこの推進会議が開催されないと、今までの提案した課題や、あるいは取り組んでいる状況というものが確認もできませんし、限られた時間でございますから、知事も、あるいは政府も普天間飛行場の基地負担軽減というものをしっかりと目に見える形で実現するためには、推進会議を必ず開かなければならないという私どもの思いというものをしっかりと実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、知事、政府が、この件についてはやはり座長は菅官房長官、構成員は知事ということになっておりますから、ぜひ開催に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） せっかくですから、参考までにもう少し確認させてもらいたいのですが、５年以内の運用停止については、それは知事も理解をいただいていると、ただ方法論が違う。県が示している新たな方法論というのは、もし説明ができましたら御説明をいただきたいと思います。
○議長（
大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げますけれども、方法論という中でしか御発言はございませんでしたので、以来私どもとして知事にそのようなことを確認することができておりませんし、先般の１月24日の市長選挙の結果を受けて、沖縄県側としてもこの５年以内の運用停止に向けての推進会議のことについては、新たな局面ができたと思っておりますし、鋭意私どもとしては推進会議が開催できるよう粘り強く県や政府に対しても行いたいと思っております。 いずれにしても、１月24日の市長選挙までは、県としてはなかなか開催に向けての積極的な行動というものが見えなかったのも事実でございますし、これからまた知事、あるいは政府に対して推進会議を開いて５年以内の運用停止に向けての、目に見える形で市民が納得できるような、やはり負担軽減というものを実現できるよう行政側としてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 市民の思いというのは、待ったなしだと思うのです。せっかくこうして政府、県が、日本全国で分散をしようという推進会議が発足したにもかかわらず、開催さえもできない。知事は、行政の政治的な怠慢としか言いようがない、それは。残念でたまりません。しかし、我々もそうだからといって、市民の生活がそこで安定するわけでもありませんから、引き続き我々もできるものからやる。市議会として、議会として、日本全国の議会と連携を図って、訓練分散も含めてそのような連携も図っていく。同時に、これまでの推進会議の開催に努めていく。それは、どうぞ市長を初め行政の責務として要求をしていただきたいというふうに思います。以上で負担軽減については終わります。 次に、西普天間住宅地区の跡地利用と国道58号をつなぐ高架式道路についてお伺いしたいと思います。まず初めに、都市機能用地の跡地利用計画についてお伺いしたいと思います。琉球大学附属病院、重粒子線がん治療施設、普天間高校の移転計画、その３つの都市機能誘致の進捗についてお伺いしたいと思います。特に重粒子線がん治療施設の進捗は、できましたら細かくお伝えいただきたいと思います。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。私のほうからは、琉球大学医学部の関係につきまして御報告させていただきます。西普天間住宅地区への琉球大学医学部及び同附属病院の移設につきましては、琉球大学のキャンパス移転推進室を中心に取り組みを進めており、昨年度は琉球大学の現況や移転構想、
施設整備構想や整備スケジュールなどを取りまとめた基本構想を策定しております。今年度は、基本計画の策定を行うとともに、西普天間住宅地区の土地の先行取得を進めていく予定となっており、本市を初め各関係機関とも連携を図りながら移設に向けた取り組みを進めております。 その他につきましては、
企画部長より答弁差し上げます。
○議長（
大城政利君）
企画部長。
◎
企画部長（
国吉孝博君） お答えいたします。まず、重粒子線がん治療施設につきましては、これまで県が施設設置検討に係る調査業務を４カ年行っております。今年度は、県庁内において課題を整理し、導入の可否を検討する予定とのことでございます。 調査、検討の内容としましては、公設民営の事業スキームや国際医療拠点における施設の位置づけ、人材育成、患者の集め方、治療費負担軽減のあり方、施設の安定的な運営、整備方針、課題の洗い出しなどを行っております。先ほど申し上げましたが、今年度は県庁内において課題を整理し、導入の可否を検討する予定とのことでございます。 普天間高校につきましては、平成26年11月に市長から沖縄県知事及び県教育長へ移設に向けた要望書を提出した以降は、特に動きはございませんでした。これは、桃原朗議員にも答弁いたしましたが、今年度に入りまして県知事部局及び県教育庁側の担当者と事務協議を行ってございます。今月に入りまして、西普天間住宅地区の跡地利用計画のスケジュールの関係や土地区画整理事業、都市計画決定のスケジュール、また各ゾーンの先行取得の期間を検討する上からも、同校の移設計画について有無の判断を頂戴する必要があるとして、県知事宛て及び県教育長宛てに照会文を提出したところでございます。本市からの照会文書提出後、お聞きしたところによりますと、普天間高校の同窓会からも改めて県知事と県教育長宛てに移設の要請書の提出があった模様でございます。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 都市機能用地の跡地利用計画の中の重粒子線がん治療施設について、ちょっと進めさせていただきたいと思います。今
企画部長から答弁ありましたけれども、平成24年、平成25年、平成26年、平成27年の４回にわたって可能性調査、そしてこの検討会が答申されているのです、１月に。そして平成27年度中に、県は動向については、それを明らかにする予定であったのです。ところが、かなりおくれているのです、実は。そうなると重粒子線がん治療施設が、これも県の事業として変更が出た場合、国際医療拠点としての位置づけにも影響出ませんか。御答弁ください。
○議長（
大城政利君）
企画部長。
◎
企画部長（
国吉孝博君） お答えいたします。今上地議員がおっしゃられたように平成24年度は基礎調査、平成25年度は施設導入可能性検討調査、平成26年度におきましては基本構想、平成27年度には施設設置の検討ということで、県のほうでは検討を続けてまいりました。平成27年度には、確かに１度導入の可否の結論を出す予定という話は伺っておりましたが、結果としてはまだ結果が出せないということで、引き続き検討するということを伺ってございます。 国際医療拠点構想における重粒子線がん治療施設の位置づけといたしましては、同構想を担う機能の一つでございますので、琉球大学との連携により医療水準の向上を目指すものと考えております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 跡地利用計画として国際医療拠点構想、そして拠点の位置づけが決定されているのです。それには、琉大附属病院、重粒子線がん治療施設、その２つの機能を合わせて医療の拠点だというような位置づけなのです。仮に琉大附属病院だけで国際医療拠点という位置づけというのであれば、今現在の場所でも位置づけができるはずなのです。その両方が、一つも欠けてはならない。それを前提に、医療拠点の位置づけとなっているはずなのです。 医療拠点の位置づけになることによって、国の財政支援、それも全然違う。そして、交付金の10億円、ソフト事業に使える10億円、平成28年度からこの事業も実施されている。財政上の支援のあり方、あるいはまた都市機能用地としての附属病院、重粒子線がん治療施設、それも位置づけにならないといけないと思っているのです。その可能性調査の結果、報告内容からすると、財政のシミュレーション、より具体的に答申されているのです。そして、国外から全体で年間に何名、国内から何名、あるいはまた県内から何名、それも具体的にシミュレーションされておられるのです。そのシミュレーションされているにもかかわらず、県はその動向について明らかにしていないのです。一番心配なのは、またまた５年以内の運用停止と一緒なのかなと疑いたくなってしまう。それはおかしいです、本当に。 一番しわ寄せを食うのは何ですか。平成27年から支障除去作業が進んでいる、これ３年間。その後に都市計画の決定がされる、区画整理の決定がされていくのです。同時に、都市機能用地の病院、重粒子線がん治療施設がその段階では決定しないと、これは跡地利用計画に大きな変更が余儀なくされていきます。そのときに変更されても、これは跡地利用計画の国際医療拠点の位置づけさえも揺るがしかねない、そのような状況なのです、今。ですから
企画部長、これ４年間かけての県の委託事業でしょう、２カ年間医師会がこれは受託しました。２カ年間民間でやっているのです。そして、平成27年には答申も出されている。報告書が出されている。それを保留にするというのはおかしいと思いませんか。何かが問題であれば、その問題がクリアできないから保留するというのだったらわかる。何が問題なのかも明らかにしていないということが問題ではないですか。それ詰めていかないと、跡地利用計画の都市機能用地に影響出ますよ、それ。どのように考えておられますか、もう一度御説明ください。
○議長（
大城政利君）
企画部長。
◎
企画部長（
国吉孝博君） お答えいたします。先ほどの繰り返しにはなりますけれども、重粒子線がん治療施設、これは国際医療拠点構想における位置づけといたしましても、この構想の機能を担うものであると考えてございます。琉球大学との連携で、さらに医療水準の向上を目指すような相乗効果も見込まれますので、県のほうで進めていただけるとありがたいと考えております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） ですから、私が申し上げているのは、これ確かに県の一括交付金事業を当てて県が進めてきたのです。別にやめてもいいのです。できなければやめていいのです。ただ、これ宜野湾市の直接の事業ではないかもしれませんけれども、跡地利用計画に影響が出てきますよと、それは宜野湾市の事業ではないですか。ですから、それは幾ら県事業といっても、直接宜野湾市の土地、宜野湾市の西普天間住宅地区の跡地利用計画に影響があってはならないということを危惧しているのです。ですから、それは明らかにすべきだと思います。県がどのような事情で、やめるというのであれば、それはそれでいいのではないですか、今なら跡地利用計画の修正ができるのです。例えば一括交付金としてもハード事業の問題があるのであれば、それを県ではなくて国に要請する方法だってあるのです。それを一日でも早目に、その方針をしっかり明らかにしていただいて、宜野湾市の方針も明らかにすべきだというふうに私は考えているのです。ですから、単なる県事業というわけで、そこで待ちの体制では、これは非常に苦労していきます。ですから、改めて確認します。市長、それははっきりさせたほうがいいと思います。もし県ができないというのであれば、国際医療拠点構想、あるいはそのエリアとしての支障が出てくるのか出てこないのか、あるいはまたこれは国の事業としてそれは整備をしてもらえないのか、そして公設民営を、今の県と同じような手法で進められないのか、今だったらできるのです。市長、それはやっぱり政治的なレベルも含めて、そこら辺を知事に確認する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） まず、西普天間住宅地区の今日までの構想の中で、私どもとして国際医療拠点をゾーン分けしたのは、県の重粒子線がん治療施設が中間報告において最もふさわしい地域が西普天間住宅地区だという報告を受けながら、今日まで県や政府と一体となって国際医療拠点の実現に向けて取り組んできたのが背景的にございますが、残念ながら今御指摘の重粒子線がん治療施設については、今日までなかなか結論が出ていないのが、県の側としての具体的な報告がございませんけれども、なぜとまっているのか、理由が少しわからない状況でございますが、いずれにしても宜野湾市の跡地利用について国際医療拠点というのは、まさにこれからの跡地利用のモデル地区としての位置づけがございますので、政府あるいは県、宜野湾市あるいは地権者、あるいは琉球大学と一体となって取り組むことが重要であるし、また当該施設についてはおっしゃるように、御指摘のように一括交付金を活用できないかということも踏まえながら今日まで取り組んでございますので、県知事に対しても、いわゆる重粒子線がん治療施設については、早期にある意味結論を確認させていただきたいと思います。 ただ、この施設についてはさまざまなやっぱり予算の問題や、あるいは運営主体の問題等々もございますので、宜野湾市がすぐそのまま事業主体になれるかどうかというのはなかなか厳しい局面もございますが、いずれにしても私どもとしては政府に対しても予算の面、あるいは制度の面、あるいは県に対しても国際医療拠点が今後の沖縄の21世紀ビジョンで目指す最先端医療の地域としてふさわしい地域であるということも踏まえながら、しっかりと粘り強く県のほうにも実現できるかどうかも含めて確認させていただきたいと思います。そういうことも踏まえながら、厳しい跡地利用計画の中での対応となりますので、議員諸侯におかれましても跡地利用について積極的な御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） ぜひとも県と詰めていただいて、県の結論を早目に、それを明らかにしないと跡地利用計画に影響出てきませんか、出てこなければ別に構わないのです。本来だったら、具体的にいつの時点まで、その時期の詳細まで、それも提言をしたいというような思いもあるのです。待ったなしなのです、今の計画からすると。ですから、
企画部長、ぜひとも県の
企画部長に思いも確認してください。そして、結論を早目に出すように、それも対応お願いしたいと思います。そして、県がだめであれば、国にそのような要請等もする必要があると思いますので、その対応方、ぜひとも前へ進めていただきたいというふうに思います。 重粒子線がん治療施設につきましては、また改めてゆっくりと機会をいただきたいと思いますが、高架式道路、それも国際医療拠点に関連して、政治的な折衝も含めて高架式道路という事業が出てきたのです。高架式道路というのは、事業の中身については理解しておりますので、ただ一つ、それは暫定道路なのですか。市長の所信表明においてはアクセス道路、平成28年度の当初予算においては暫定道路、実施計画書においては暫定道路、どっちがどっちかわからない、どちらを見ても。それはどのような位置づけなのでしょうか、それから説明をください。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。アクセス道路につきましては、暫定道路とも呼んでおりましたが、暫定道路ですと一時的に利用される道路と勘違いされることがありますので、アクセス道路と呼ぶように関係部署と調整をしているところでございます。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） どこで修正しますか、説明ください。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。名称というか、一般的な呼び方として暫定道路と今まで呼んできた部分がありましたが、アクセス道路ということで統一していこうということではありますので、そういった中で、市の中でしっかり調整して共通認識を持っていきたいと思っています。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） ですから、実施計画書でもうたわれているように、暫定道路と明記されているのです。どこかで修正しないといけないと思いますよ、部長、あるいはまた企画部も含めて。それは、どちらを見ても、やはりアクセスなのか暫定なのか恒久なのかわからないような説明では不十分だと思いますので。それから、なぜ実施計画書の３年度分のローリングの中に、基本計画を含めての３年間の実施計画に挿入されていないのですか、説明ください。
○議長（
大城政利君） 休憩いたします。（
休憩時刻 午前１１時４１分）
○議長（
大城政利君） 再開いたします。（
再開時刻 午前１１時４１分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。実施計画におきましては、新たに今年度から創設されました拠点返還地跡地利用推進交付金の要綱等が未制定の中で、西普天間住宅地区に資する事業を一括して基地政策部で計上したところでございます。今年度の実施計画におきましては、先ほど申されましたアクセス道路の整備も含め、事業ごとに各部署からしっかり計上していく予定と考えております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） その所管の
企画部長、同じように説明ください。
○議長（
大城政利君）
企画部長。
◎
企画部長（
国吉孝博君） お答えいたします。今
基地政策部長から答弁ございましたように、新たに創設されます拠点返還地跡地利用推進交付金の要綱等に基づきまして、今これ制定中でございますが、その中で西普天間住宅地区に資する事業ということで調整の上、担当部署と調整しながら実施計画で定めていきたいと考えております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） これ年度内の補正になるの、それとも平成29年度、新年度の実施計画の中の３年度分のローリングの位置づけになるの。説明ください。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。平成29年度からの３年度分のローリングの中で改めていくというふうに理解しております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 事業をする上での基礎基本だと思うのです。実施計画というのは庁議決定です。事業をやるといっているのに、３年度分のローリングに基本設計が今度計上されている。来年実施計画、再来年事業です。事業費の財源も示されていないわけ。恐らく示し切れない、今の状況だったら。だから、それを非常に危惧しておりましたけれども、当然実施計画書の中でも全体の予算の中の高架式道路の位置づけも含めて、その対応をぜひとも整理していただいて事業を進めていただきたいと思います。時間がございません。大変申しわけないのですが、高架式道路についてはそれで終わらせていただきまして、子供の貧困対策についてお伺いしたいと思います。 本市の貧困状況について、改めて御説明をいただきたいと思います。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 上地安之議員の御質問にお答えいたします。本市におきましては、本市独自の実態調査は実施してございませんけれども、生活保護受給者やひとり親世帯の出現率及び年間の平均所得額などを指標に県の数値と比較いたしましても同様となっているため、本市の貧困率も県が算出いたしました29.9％と同様なものと一応推測しているところでございます。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 前回も同様な貧困対策事業についての質問をさせていただきましたけれども、今回新たに居場所づくりの事業が進展されているようでありますけれども、その居場所事業についての説明をお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。子供の居場所づくりの運営支援の概要でございますけれども、子供の居場所を提供して、地域の実情に応じて食事の提供や共同での調理、あるいは生活の指導、それから学習支援を行うとともに、キャリア形成などの支援を随時行っていきたいと考えております。 それから、本市の平成28年度の当初予算でございますけれども、2,571万1,000円でございますけれども、そのうちの約1,424万円を居場所づくりとして執行してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 具体的にはどのような事業ですか、御説明ください。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。子どもの貧困対策支援員の支援につきましては、各中学校区にお一人ずつ４名配置していく予定でございます。現在は、２人を生活福祉課に配置しておりますけれども、市内の保育所、それから幼稚園、小中学校を初め自治会などに出向いて子供たちの状況把握を行い、関係機関の相談員、それから支援員と連携をし、支援の漏れがないように努めていくというような内容でございます。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 支援員の説明はいただきましたけれども、居場所づくりの具体的な実施計画を説明いただけますか。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 失礼いたしました。御質問にお答えいたします。子供の居場所づくりの取り組みといたしましては、平成28年４月25日に市内の各自治会へ子供の居場所実施要望アンケートを依頼しているところでございます。そのうちの12カ所の自治会が、居場所の実施を希望しているというところでございます。その中で、地域の実情やスタッフの確保などの課題もございますので、今後協議を重ねて居場所づくりの実施に向けて今取り組んでいるという状況でございます。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） ですから、事業は、どのような中身ですか、それを説明ください。
○議長（
大城政利君） 休憩いたします。（
休憩時刻 午前１１時４９分）
○議長（
大城政利君） 再開いたします。（
再開時刻 午前１１時４９分）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 失礼いたしました。御質問にお答えいたします。実際に食事の提供や共同での調理、それから生活指導、学習支援ということを子供の居場所として考えているということでございます。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） その期間はいつからいつまでですか。どのエリアでやるのですか、実施をしていくのですか、それを説明ください。
○議長（
大城政利君） 休憩いたします。（
休憩時刻 午前１１時５０分）
○議長（
大城政利君） 再開いたします。（
再開時刻 午前１１時５０分）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 失礼いたしました。御質問にお答えいたします。現在モデル的に２カ所を子供の居場所として開設していくということで予定してございますけれども、具体的には来月、夏休みに入る前後に開設に向けていきたいと、このように考えています。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 対象者の人数はどのようになっていますか。それと、どの自治会で実施をしていくのですか。それと同じような形で全ての自治会を、今後それを発展させていく考え方のもとで今回モデル事業として進めていく予定なのか、御説明ください。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。現在福祉圏域に４中学校区ございます。そのうちの普天間中学校圏域、それから嘉数中学校圏域において、２カ所をまずモデル的に先行させていきたいというふうに考えております。それを踏まえた上で、他の自治会につきましても鋭意相談しながら開設に向けて努力していきたいと、このように考えています。 （上地安之議員「子供たちの対象」と呼ぶ）
○議長（
大城政利君） 休憩いたします。（
休憩時刻 午前１１時５２分）
○議長（
大城政利君） 再開いたします。（
再開時刻 午前１１時５２分）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 失礼いたしました。その地域の実情に応じたことでございますけれども、子供は選別することなく、いらっしゃる子供たちについては、全て受け入れはしていきたいと、このように考えております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 食事の提供、あるいはまた学習支援、それも必要でしょう。しかし、それを幾ら施したところで抜本的な対策につながらないのです。つながらない、それを危惧しているのです。時間もありませんから、これも提言をさせていただきたいと思います。 役所内に、本庁内にその連絡協議会を立ち上げますよね、そして検討会というのも立ち上げる。そして、これは法律です。これ任意事業ではないのです、法律。国の役割、県の役割、地方公共団体の役割、全てその役割と責務が法律の中でうたわれているのです。そこで、これ道具の中の一つです、学習支援だとか食事の提供。そうではないです。これも進めないといけないけれども、全庁的に、そこで本当の課題は何だろうかと、子供たちの貧困に至っている理由は何だろうかと。
教育委員会もしかりです。生活の支援、経済支援、教育支援、就労支援、それが法律でうたわれているのです。この経済支援というのが、国庫事業どういった事業があるか皆さん知っていますか。
教育委員会の就学援助についても、それも生活支援の中でも、それは国が指摘しているのです。確かに地方分権一括法、三位一体改革の税源移譲されて、２分の１は撤廃されています。しかし、地方交付税で基準財政需要額に算入されることも決定されている。交付税ではね返ってくる。ところが、その援助制度についてもまだまだ、前にも言いました、私は。ソーシャルワーカーにおいても全校配置をされて、アウトリーチをかけなさいと、アウトリーチ。こういうのは申請主義で、来る者対応だけでは抜本的な解決につながらないよということも訴えてきたのです。ですから、ここで事業については、それは当然やらないといけないと思います。しかし、県は６年間の数値目標を掲げて計画をつくっていく、実施をしていく、それは法律事項です。宜野湾市も、県の計画と連携して市独自の計画をつくって、数値目標を掲げて、就労の問題、
教育委員会の問題、多岐にわたるところとの協議会を立ち上げないことには、抜本的な解決につながらないわけです。目先だけに追われてはだめです、それ。これ宮城克議員が
一般質問の中で読まれました。３カ所、我々沖縄市を回りました。すさまじいですよ、はだしで民間の食堂に来るのです、子供たちが。靴のない子供たちがそこに訪問するというようなことも聞かされてきたのです。そして大事なことが、その貧困というのがある意味差別用語として走ってはいけないのです。しかし、30％の子供たちが貧困と言われている現状というのは、お互い、それは行政が、それを助けてあげるという大きな役割を果たさなければいけないのです。ですから、時間もありませんけれども、事業としてはいいでしょう、ぜひとも早期に連絡協議会を立ち上げて、検討会立ち上げて、県と連携して６年後の数値目標まで掲げて、その貧困対策を進めていただきたいと思います。それも福祉推進部が中心とならないといけないでしょう、しっかりやってください。福祉推進部だけの問題ではない。そのことを申し上げて、コメントございましたら御答弁ください。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 上地安之議員の御質問にお答えいたします。子どもの貧困対策支援協議会につきましては、近々期日、設置に向けて今なるべく早期の早い時期に発足をしたいと、このように考えているところでございます。 それから、子どもの貧困対策の推進に関する法律、述べられておりました。教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援ということが規定されているということでございます。計画の策定に向けましては、現在福祉推進部生活福祉課のほうで中心となっておりますけれども、子供の貧困対策は全庁的な取り組みが必要ということでございます。今後支援協議会、あるいは実務者会議なども関係する部署も踏まえて協議を重ねて、調査を踏まえながら対処していきたい、このように考えております。
○議長（
大城政利君） 上地安之議員。
◆20番（上地安之君） 市長、最後に最高責任者としてのその位置づけ、今後の進め方、御答弁ください。
○議長（
大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げますが、ただいま部長から説明ございましたけれども、この貧困問題については当然全県的な問題でもございますし、宜野湾市としてもそれはしっかりと取り組まなければならないという、ある意味全庁的なやっぱり感覚でもってやらないといけないだろうし、これはまた
教育委員会との連携もございますし、あるいはまた上地安之議員が御指摘のように県との連携も必要だと思いますから、そこは計画的にできるよう、まず計画策定をし、そして数値目標というものもしっかりと議論を重ねながら、数値目標を設定しながら取り組めるよう、近々にまず連絡協議会というものを立ち上げてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大城政利君） 以上で20番 上地安之議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（
休憩時刻 午後０時００分）
△午後の会議
○議長（
大城政利君） 再開いたします。（
再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き、
一般質問を行います。 次に、７番
玉城健一郎議員の質問を許します。
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、結・
市民ネットワーク、
玉城健一郎です。
一般質問の最終日、そして午後一番ということで、４時までやろうかなと思ったら皆さんからブーイングが来ると思いますので、なるべく１時間以内に終わるように頑張ります。
一般質問に移るまえに、所感を述べさせていただきます。去る６月23日、沖縄戦の組織的戦争が終わって71年目を迎えました。戦後、沖縄県はどのように変わってきたのか。広大な米軍基地はあり続け、この宜野湾市のど真ん中に普天間基地があり続ける。先日佐喜眞市長は、普天間基地の閉鎖返還のため、訪米して普天間基地の現状を訴えなければいけない現状になっております。71年も基地負担してきた沖縄県民に対して、多くの県民の反対にもかかわらず、名護市辺野古に新基地をつくろうとする日米両政府。このような状況をしっかりと変えていかないといけないのが政治の力だと思っております。その中、また５月末には米軍属による20歳の女性への悲惨な事件がありました。このような事件が起こってはいけない。1995年の少女暴行事件県民大会の際、私たちは二度と事件を起こさせてはいけないと誓ったはずなのに、なぜこのような事件が起こるのか、私たち政治家の責任はとても重いと思います。 最後に、１つメッセージを紹介させていただきます。「米軍人・軍属による事件、事故が多い中、私の娘も被害者の一人となりました。なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか、今まで被害に遭った遺族の思いも同じだと思います。被害者の無念ははかり知れない悲しみ、怒りとなっていくのです。それでも、遺族は安らかに成仏してくれることだけを願っているのです。次の被害者を出さないためにも、全基地撤去、辺野古新基地建設に反対、県民が一つになれば可能だと思っております。県民、名護市民として強く願っております。御来場の皆様には、心より感謝いたします」これは、６月19日に行われました県民大会に寄せられた被害者の父親のメッセージです。このメッセージをどう捉えるかは個人の自由だと思いますが、私たち政治家はこの言葉をしっかりと胸に秘め、これからの沖縄県の発展と、そして基地の整理縮小、地位協定の改定、そして辺野古に新基地をつくらせないということを強く訴えていかなければならないと思います。それでは、質問に移らせていただきます。 戦後、大きく発展が遅くなりました保育環境について質問させていただきます。現在の待機児童数は幾らか、お願いいたします。 それでは、自席にて質問させていただきます。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君）
玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。平成28年４月１日における本市の入所待ち児童数につきましては、ゼロ歳児が20人、１歳児が133人、２歳児が51人、３歳児が32人、４歳児が７人、５歳児がゼロ人で、合計243人となっております。平成27年４月１日の480人と比較しますと237人の減という状況でございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） ありがとうございます。沖縄県や宜野湾市では、平成29年までに待機児童解消をするということなのですけれども、本市において待機児童解消に向けてどのような取り組みを行っているか、お願いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。本市においては、待機児童解消に向けてこれまでも認可保育園の創設や増改築など、入所定員増を進めてまいりました。なお一層の市民の保育ニーズが見られることから、その受け皿確保に今努めているところでございます。 平成29年度までの取り組みといたしましては、認可保育園などによる受け皿確保を中心としながら、保育の質の担保にも留意しつつ、小規模保育事業等から成る地域型保育事業による受け皿確保も並行して今進めているという状況でございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 子ども・子育て支援事業計画によると、平成28年度３号認定、ゼロ歳児が84名、１～２歳児が290名、２号認定の保育ニーズが552名不足するということなのですけれども、今回この待機児童、平成28年４月末時点の待機児童が、ゼロ歳児、１歳児、２歳児と大きく支援事業計画よりも下回っているのですけれども、この結果というのは、計画よりも受け入れ体制が整って保育ニーズが減ったのか、それとも計画時点よりもニーズ自体が少ないのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。平成27年３月に策定の宜野湾市子ども・子育て支援事業計画におきましては、幼児期の
学校教育や保育などのニーズ量を把握するためアンケート調査を行い、配偶者の有無、両親の就労状況、今後の就労等の希望、今後利用したい教育、保育施設などを踏まえニーズ量を算出しているため、潜在的な待機児童を含めた数となっております。 一方で、平成28年４月１日の待機児童数につきましては、保育所の入所申し込みをしたのだけれども、受け皿の不足により入所待ちをいただいている児童数であり、顕在化した待機児童の数であるということを御理解いただきたいと思います。本市においては、事業計画に示したニーズ量の受け皿確保を目指しておりますけれども、
進捗状況を適宜点検、評価し、計画内容と現状に乖離が見られる場合においては見直しを検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 保育の計画として、大きく受け皿をつくるということもとても大切なのですけれども、やはり現実とマッチしていないという状況もあると思いますので、適宜直していただけたらいいなというふうに本員は考えております。 次の質問に移らせていただきます。保育士の処遇改善と人材確保の取り組みについて質問させていただきます。保育士の処遇改善が必要と言われていますが、宜野湾市としてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。保育士の処遇改善の状況でございますけれども、まず保育士の給与面の改善につきましては、平成27年度より新設された処遇改善等加算を今年度も引き続き保育士の給与等へ反映されていることを確認し、改善につなげてまいりたいと考えています。そのほか労働環境面の改善といたしましては、県が実施する保育士正規雇用促進事業、県補助による保育士年休所得等支援事業を最大限活用し、保育士の働きやすい環境を整備し、離職防止を今図っているところでございます。 現在、国においては処遇改善や労働環境の改善に関する事業が次々と打ち出されておりますけれども、本市にとってどのような有効な手だての補助メニューがあるのか、精査をしながら十分に活用してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） ありがとうございます。今回の条例案、議案第44号なのですけれども、これは待機児童解消のために保育士以外の人も保育士のかわりになれるということになっています。これは、もともと保育士しか仕事ができないことをほかの人たちができるという部分で、逆に保育士に対しての価値というものが相対的に低下していかないかなというふうに私は懸念しておりますが、それについてどのようにお考えか、御答弁お願いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。今議会に上程しております家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、保育の質を落とさずに保育士が行う業務について、その要件を一定程度柔軟化することで保育の担い手の裾野を広げるとともに、保育士の勤務環境の改善を図ることを目的とした特例でございます。 原則として、保育は保育士が行うものであり、本特例を実施する場合は保育士が専門的業務に専念できるよう保育に直接影響がない事務作業などは保育士以外が行うなど、業務見直しを行うことで保育士の処遇改善、労働環境の整備が図られるものと考えております。本特例につきましては、あくまでも待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応でございますので、何とぞ御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 保育士の仕事というのは、子供と会っている時間よりも、例えば事務的な報告事項というのがとても多くて、僕の友人の保育士の方とかもよく言っているのが、子供を帰してからの仕事のほうが長いというふうにおっしゃっています。そういった意味で、こういった条例が出てきて行政として、事務作業を優先的に保育士以外の方がやるというふうに提案していても、それが末端のほうまでいくかどうかというのは、指導できるかどうかというのがこれからの肝となりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。小・中学校の
施設整備について質問させていただきます。先日、知念吉男議員と普天間小学校、普天間第二小学校、普天間中学校について視察を行いました。その際に、老朽化が進んでいる普天間小学校及び普天間中学校についてお伺いいたします。 まず１つ目、普天間小学校の改修事業について質問させていただきます。普天間小学校は、僕も通っていた小学校で当時のままの校舎なのですけれども、とても老朽化が進んでおりまして、一刻も早い建てかえが必要と考えています。耐震基準も満たしていないということなので、早目に建てかえていただきたいのですけれども、今後の建てかえの計画などはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
大城政利君）
教育部長。
◎
教育部長（
島袋清松君）
玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。
学校施設整備の取り組みとしましては、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の耐震化が喫緊の課題であり、現在その耐震化の取り組みを推進しているところでございます。今年度から平成30年度にかけましては志真志小学校の校舎や体育館、そして幼稚園園舎の耐震化事業を進めてまいります。校舎の建てかえ事業には大きな財政負担が伴いますので、本市の財政事情も勘案しながら志真志小学校の耐震化事業の完了後に、引き続き普天間小学校の耐震化事業を進める計画でございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 今の答弁でちょっと確認したいのですけれども、これは志真志小学校が平成30年度までやるということなのですけれども、平成31年度に普天間小学校が始められるということなのでしょうか、それとも平成31年度以降ということなのでしょうか。お願いいたします。
○議長（
大城政利君）
教育部長。
◎
教育部長（
島袋清松君） 御答弁申し上げます。普天間小学校の耐震化事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、志真志小学校の耐震化完了後の平成31年度以降の計画で事業着手まで少し時間を要しますので、その間における施設のふぐあい等の対応につきましては速やかに改善を図り、子供たちの安全で安心な施設環境の確保に努めてまいります。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） ありがとうございます。次、普天間中学校防音機能復旧事業についてなのですけれども、視察のときに感じたことが、各教室によってエアコン、空調設備のばらつきというのがとてもあって、一方で寒いところがあって、もう一方でエアコンがついているのか、ついていないのかわからない状況というのがあったのです。また、扉のサッシがあかなかったりとか、あけたら危ないということで注意の張り紙が張られていたりするのですけれども、今年度から普天間中学校防音機能復旧事業を行うということなのですけれども、今後の事業スケジュールと事業内容を御説明お願いいたします。
○議長（
大城政利君）
教育部長。
◎
教育部長（
島袋清松君） 御質問にお答えいたします。普天間中学校の防音機能復旧事業につきましては、昨年10月に佐喜眞市長が沖縄防衛局に対し早期の事業着手の要請を行い、
教育委員会での当初の事業計画よりも１年前倒しで今年度より事業に着手することができました。 事業のスケジュールとその事業の内容でございますが、今年度は空調設備取りかえの機能更新の実施設計を行い、平成29年度に空調設備の取りかえ工事を行う計画でございます。また、アルミ防音建具の取りかえ工事につきましては、平成29年度は実施設計を行い、平成30年度に防音建具の取りかえ工事を行う計画でございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） ありがとうございます。ぜひとも進捗できるようによろしくお願いいたします。僕と知念議員が視察の際によく注目して見ているところというのが、特に衛生面なのです。小学校、中学校のトイレを集中して見ているのですけれども、普天間小学校と普天間中学校というのが、トイレは洋式と和式があったら和式のほうが割合が多くて、今回施設課に問い合わせて各学校の洋式と和式の割合というのを資料でいただいたのですけれども、その資料によると学校によって100％洋式のところがあれば、そうではなく30％ぐらいのところだったりとかというのがあるのですけれども、今後市内の小中学校においてトイレの和式を洋式化するとかというものはどのようにお考えか、御説明お願いいたします。
○議長（
大城政利君）
教育部長。
◎
教育部長（
島袋清松君） 御質問にお答えいたします。本市の
学校施設における洋式トイレの整備率でございますが、それぞれ学校の整備年度により洋式トイレの整備率に差がございます。トイレ環境は、家庭や他の公共施設でも洋式トイレが一般的でございますので、
教育委員会としましては洋式トイレの整備率の低い学校から優先的に洋式化を進めているところでございます。しかしながら、まだ学校間で洋式トイレ整備率に開きがございますので、引き続き子供たちが利用しやすい安全で快適なトイレ環境整備を目指し、今後も計画的に洋式トイレ化を進めてまいります。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） ぜひよろしくお願いします。私としては、ぜひとも各学校どんなに少ない学校でも、50％、半分は洋式化できるようにやっていただきたいなというふうに提言したいと思います。 続きまして、市長にお聞きしたいのですけれども、普天間中学校は耐震基準を満たしているので、建てかえというのが難しいと思うのですけれども、トイレがとても老朽化しているのです。この部分的な改修ではなくてトイレの全面改修というものが必要だと考えます。今後実施する考えというのはあるのか、ぜひ御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
教育部長。
◎
教育部長（
島袋清松君） 御質問にお答えいたします。
学校施設に関する御質問でございますので、
教育委員会より御答弁申し上げます。普天間中学校のトイレの経年劣化に伴う修繕などの対応につきましては、通常の
維持管理業務においてその都度改善を行い、トイレ環境の改善を図っているところでございますが、今後も引き続き劣化状況を注視しながら環境改善に取り組んでまいります。 御質問のトイレの全面改修につきましては、財政的にも大きな負担を伴う事業になりますので、該当する国庫補助メニュー等も確認しながら関係部署とも協議、調整を図り、改修時期につきましては今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） ぜひとも早急に対応よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。子どもの学習支援事業について質問させていただきます。毎回お伺いしているのですが、平成27年度子どもの学習支援事業の実績についてお伺いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君）
玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。平成27年度から、事業対象が生活保護世帯のみならず、困窮世帯までと拡大になりました。平成27年度の子どもの学習支援事業、高校受験対策の実績といたしましては、生活保護世帯の中学３年生は９人のうち８人が合格で約89％の合格率、困窮世帯につきましては12人のうち全員が合格で100％の合格率という実績ということになっています。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） ありがとうございます。この学習支援事業が平成24年からスタートしていて、とてもすばらしい実績を上げているというふうに僕も思います。 通塾についてなのですけれども、本市は宜野湾と真志喜で開設していると思うのですけれども、今後例えば普天間中学校区だったりとか嘉数中学校区、そういったところで開設する予定はあるのか、拡大する予定はあるのか、御答弁お願いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。平成27年度は宜野湾中学校区、真志喜中学校区において対応しておりましたが、宜野湾市の地理的な形状から、子供たちが塾を利用する際に不便が生じており、子供たちが徒歩で通える範囲を補う必要がございます。そういう意味では、今年度より市内４中学校区において事業を展開していくという予定としております。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） すばらしい対応だと思います。生活保護世帯だったらバスで通塾というのが可能かもしれないのですけれども、それ以外の人たちというのがバスで通塾というのが補助もおりないので、ぜひとも近くで受けられる塾をつくってほしいということだったので、こういう対応すごくすばらしいと思います。 僕自身今回の質問に先立って、学習塾を何件か回ってきたのです。市内外も含めて回ってきた中で、塾の先生ともお話しして、塾の雰囲気も見ながら感じたことが、やはり、塾によってすごくレベルの高い塾だったりとか、どこに力を置いているのかというところで、とても特色があるのです。なので、やっぱり通っている生徒たち、支援を受けている子供たちも、塾によって行きたくない塾だったりとか、とても合っている塾というのがあると思うのです。なので、今回学習支援事業に関して何校かやっていると思うのですけれども、私提起したいと思うのですが、今学習支援事業というのは委託費を塾に対して支払っている現状だと思いますが、子供たちが自分の好きな塾、制限をかけるとすれば市内にある塾に通えるような制度をつくってはどうかというふうに、例えばバウチャー制度にするとか、そういった制度にするのはどうでしょうか、お考えよろしくお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
福祉推進部長。
◎
福祉推進部長（比嘉透君） 御質問にお答えいたします。生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業は、貧困の連鎖を防止するため生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供を対象として学習支援、居場所の提供や進路相談等を行う事業ということになっております。 議員おっしゃるとおり、子供たちが好きな塾に通えるような制度は子供たちにとっても利用しやすいものと考えられますが、学習支援事業の目的や制度上の課題などもあることから、当該事業とは別として今後手法については研究をしてまいりたいと、このように考えています。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） ぜひ研究していただきたいと思います。僕の回った塾の塾長がお話ししていたことで、とても言っていたことが、塾の先生とかって結構生徒のためにということをすごく考えていて、例えば親御さんとかが今回払えないからといって、塾の料金を免除したりとかというのも結構あるらしいのです。ですので、市内で何校かそういったところもありますので、学習支援事業の中で１事業者とか、そういったところに任せるのではなくて、いろんな事業者を使ってできるように、子供たちがいろんな選択肢を持てるように、ぜひともよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。自治会の加入率について質問させていただきます。改めて現在の加入率というのは幾らか、また今後の自治会の加入率の見通しはどうなっているか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（
伊波保勝君）
玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。現在の加入率という御質問でございますけれども、過去３年間の推移としてお答え申し上げます。各年の３月末の数字になりますけれども、平成26年の加入率が31.31％、平成27年加入率30.20％、平成28年の加入率が28.42％となってございます。 また、今後の加入率の見込みについてでございますけれども、加入世帯数も減少している状況から推察しますと、厳しいものがあるというふうに認識してございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 今の宜野湾市の現状として、自治会の加入率が30％を切っているということなのですけれども、今月、自治会加入促進月間ということでパレードもやられていると思うのですけれども、もう少し自治会に加入することというのが、やっぱり市民が気づいていない、当たり前に電灯があって、当たり前に制度があってというこの当たり前さがどこから来ているのかというのが市民に周知されていないと思うので、ぜひとも自治会の加入についての周知徹底、各業界とも協力してやっていったらいいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 各自治会に設置されているＡＥＤについて質問なのですけれども、この管理費というのはどのようになっているのか、御答弁お願いします。
○議長（
大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（
伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。自治会に設置されておりますＡＥＤにつきましては、当初配置段階で
維持管理については各自治会にて行うことを総務課のほうで約束しながら設置したものとなってございます。しかし、実際
維持管理において機器を交換する、６年の耐用年数と言われておりますけれども、その間のバッテリー交換、あるいはパットの交換など、約６年で３万4,000円の費用がかかるということもあり、市に対して自治会からの要望等もございます。 そこで、ＡＥＤの
維持管理費に充てることを目的に、平成26年度から福祉推進部と調整しまして、赤十字の補助金約10万円を各自治会に現在支出をしている状況でございます。その際にも、自治会長会と市民生活課のほうで、
維持管理においては今後におきましても自治会のほうでＡＥＤの管理につきましてはお願いするという約束もしてございますので、今後も自治会の協力を得ながら、
維持管理については自治会のほうでお願いをしてまいりたいと考えてございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 赤十字からの10万円、これ各自治会に対して交付しているということでしょうか、これは年間に。年１回各自治会に10万円ということでよろしいでしょうか。
○議長（
大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（
伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。10万円につきましては、全自治会の総額としての10万円ということになってございますので、各自治会ごとには単年度4,000円という形になりますけれども、先ほどの耐用年数の６年で計算しますと、4,000円掛ける６年で２万4,000円を自治会に赤十字のほうから活用しておりますので、６年の間で自治会の負担額そのものは１万円になろうかと考えてございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） ＡＥＤの管理費についてもう少し質問したいのですけれども、このＡＥＤというのは自治会に設置されているということなのですけれども、これは赤十字のお金で毎年4,000円で、６年間で２万4,000円の補助があって、自治会から１万円の負担をしているという状況だと思うのですけれども、ＡＥＤを使うのは、どういった方を対象にしているのでしょうか。というのは、例えば自治会に加入している人だけに使うものなのか、それとも市民全員に使うものなのか。御答弁お願いいたします。
○議長（
大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（
伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。ＡＥＤ、消防が一番詳しいとは思いますけれども、ＡＥＤそのものが救命という機器ということからすると、えり分けをするということ自体が不自然であって、必要とされる場合はどなたにでも使用できるような形で設置をされていると考えてございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 部長のおっしゃるまさにそのとおりだと思います。なので、ちょっと僕はこの件についてもう少しお話ししたいのですけれども、今自治会の加入率が３割切っている中で、財源自体も厳しい自治会の運営費の中から１万円というふうに各自治会負担していると思います。その中で、大きい自治会なら財源が厳しい中でも少しできるかもしれないですけれども、小さい自治会だったらこの１万円というのはとても大きな負担になるのではないですか。このＡＥＤというのは、区民だけではなくて広く市民、県民という人たちが使うという性質を考えれば、どちらかといえば本当は市が全額負担するべきなのではないのかなというふうに本員は考えますが、どのようにお考えでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（
大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（
伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。ＡＥＤを設置する段階で、各自治会長を含めての調整という形で、当初におきましては行政のほうで、今回９自治会でまた新たに耐用年数等の関係で取りかえる、これにつきましても行政のほうでやりますけれども、当初の段階から
維持管理につきましては自治会ということでやってきた経緯があります。 また、今後の対応につきましては、先ほども申し上げた９自治会のＡＥＤの取りかえをことし平成28年度に予定しており、これからの取りかえになりますけれども、この取りかえの段階で自治会負担の軽減に向けて、新たなＡＥＤの購入の際に６年間のパットやバッテリーの交換なども仕様に組み込んでできるかどうか、今ちょっと調整していますので、そういった推移を見ながら今後またどういった対応ができるか検討していきたいと考えてございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 次のものに関しては、６年間で市が管理できるということでの契約ということでよろしいでしょうか、今の回答というのは。もう一度、済みません、御答弁お願いします。
○議長（
大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（
伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。ことし９自治会のＡＥＤの取りかえを実施してまいりますけれども、その取りかえの中で６年間の
維持管理も含めて、この購入の中で対応が可能なのかを今検討しているということでございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） ありがとうございます。とてもすばらしい対応だと思います。この質問をするに当たって、自治会長会の野嵩１区の新城さんともお話し、あと読谷村と沖縄市の現状も確認したのです。そうすると、読谷村も沖縄市も当然のことに村だったりとか市が負担しているのです。というのは、やっぱり村民だったり市民だったり、それ以外の人たちが使うということで、自治会の負担になってはいけないというのが共通の認識だったのです。なので、今回宜野湾市の取り組みとして見直していく、契約を検討中ということなので、ぜひとも自治会の負担にならないように契約のほうよろしくお願いいたします。 今回自治会の加入率についていろいろ調べている中、今包括介護サービスだったりとか、いろんな市の仕事だったりとか、社協の仕事というのが、自治会に全て行っている現状があります。その中で僕がすごく気になったのが、自治会加入者が今３割しかいない中で、同じ人がいろんなものを兼務している現状があって、これ以上ボランティアに頼るというのが結構厳しいのかなというふうに本員は感じるのですけれども、そこで提言なのですが、今後自治会に対して仕事をどんどん委託していくのであれば、予算として有償ボランティアであったりとか、あとはボランティアを市で集められるような制度設計をしていくとか、対策が必要だと思います。 あと、何人かの議員が質問されましたが、今現在市の職員の加入率というのが５割ということなので、ぜひ市の職員の加入率というのを上げていかないと、とてもではないけれども、自治会のほうから悲鳴が上がってくるのではないのかなというふうに本員は感じております。この２点について、ちょっと御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（
伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。自治会においては、行政サービスの末端までの提供、あるいは行政事務の補完的な役割というところで、大変各自治会においては大きな役割を果たしているコミュニティー団体というふうに受けとめて、重要性は大変理解しているところでございます。 今玉城議員からありましたボランティア、そういった部分についてはちょっと厳しいのかなという判断をしてございます。確かに各自治会で30％を切る状況ではございますけれども、各自治会の中でそういった自治会加入を通して地域を活性化して、また行政サービスもひとしく末端まで届けていくというところが大きな目的でございますので、その辺はまた御理解のほうお願いしたいというふうに思っております。 また、市の職員の自治会加入につきましても、市内外問わず平成26年度におきましては54.9％という数字になってございます。今後も職員に対しても自治会に対する理解を深めながら、加入率を引き続き引き上げられるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） ボランティアのほう、私も今野嵩で青年会を立ち上げましたので、ぜひともボランティア活動ができるように頑張っていきます。また、市の職員に対しての周知徹底をこれからも図っていただけるよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。市長の訪米要請行動について質問させていただきます。今回の
訪米行動、目的と要請項目について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君）
玉城健一郎議員の御質問にお答えします。今回の訪米要請の目的についてでございますが、これまでの本会議で御答弁させていただいているところでもございますとおり、宜野湾市民の思いをじかに米国側に伝えていくというところがまず１点ございます。 まず、具体的な要請内容につきましてですが、るる答弁させていただいておりますが、昨年市内９団体で要請を行った４つの項目の内容と基本的には同じでございまして、順番に申し上げますと普天間飛行場を絶対に固定化、継続使用せず一日も早い閉鎖返還を実現すること。返還されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去及び基地負担軽減を日米両政府においてこれまで以上の取り組みを行うこと。普天間飛行場に配備されているＭＶ－22オスプレイを他の拠点へ移駐すること。市民生活への影響が特に大きい夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練を行わないことの４項目の要請でございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 訪米報告会、私も参加しました。その中で、要請事項だったりとか訪米の要請に対する反応というのをいろいろ御説明いただいたのですけれども、この要請項目１から４ある中で僕が少し気になったのは、要請に対する反応の中で、３番の普天間飛行場に配備されているＭＶ－22オスプレイをほかの拠点に移駐することと４番、市民生活への影響が特に大きい夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練を行わないことに対しての回答がなかったのは、これは報告上できなかったのか、それとももともと回答がなかったのか、御説明お願いいたします。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。我々のほうから訪米要請ということで、先ほど申し上げました要請項目を先方にお伝えするというところの中で、個々具体的に先方から御回答があったというところは、やりとりの中ではなかったものでございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 回答がなかったということで、太平洋司令官のほうにも要望に行っていますよね、その中で例えば前回、元市長の伊波洋一さんが訪米した際には、飛行訓練についてしっかり検討していくというふうに太平洋司令官から答弁がありました。今回市長は、太平洋司令官にもお会いしたということなのですけれども、その際には夜間飛行について改めて聞くことはなかったのですか、それとも要請することはなかったのでしょうか。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。先ほど申し上げました４項目についてをお伝えさせていただいたというところでございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 今宜野湾市では、おとといもそうだったのですけれども、夜間飛行というのがとても激化していて、夜10時半とか11時前というのも結構日常的になってきているのです。それというのは、訪米前もそういう状況にある中だったので、どうせ訪米するのだったらこのことをすぐ言わないといけなかったのではないでしょうか。僕もアメリカにいた経験があるのですけれども、その際は夜間の飛行訓練なんてないし、こんな低空飛行なんて許されないのです、あの国だと。要請の中で、反応は来ているのですけれども、宜野湾市としての反論というのがなかったのかなというふうに感じるのですけれども、それについて御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。先ほども申し上げました今回の要請の目的というのは、宜野湾市民の思いを伝えるというところでございますので、そのやりとり一つ一つの中で反論をするとか、そういうことは特段なかったと承知しております。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 今の答弁だと、ただ行って要請書渡して少し話するだけだったという要請行動だったのですね。例えばなのですけれども、今ある普天間飛行場について宜野湾市の認識を確認したいのですけれども、今の普天間飛行場というのは、前の市長が解明しましたけれども、クリアゾーンの問題だったりとか、今の普天間飛行場は日本の国内法でも違法であるし、またアメリカの国内法になるともっと違法になるという現状がある。このダブルスタンダードの中で、アメリカ軍の今の普天間基地というのがあるのです。そういったものを実際に話はしないのでしょうか、普天間基地をすぐになくすのであれば、その話をするべきだったのではないのかなと本員は考えるのですけれども、それについて御答弁お願いします。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。繰り返しの答弁になるのですが、先ほど申し上げましたとおり宜野湾市民の現状、思いをお伝えするということで今回の訪米要請を行っておりますので、議員が今お話しになられたようなことについては特段要請の中では協議というか、話は出なかったというところでございます。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 普天間飛行場の固定化を阻止して、閉鎖、返還というのはもちろん市民の思いなのですけれども、今市民の思いとして一番単純に考えるのは、うるさいということなのです、夜遅くまでやっている。夜遅くまで訓練してうるさいということを、まず最初に言わないといけなかったのではないのかなと本員は考えております。 多分また同じ答弁になるので、次の質問に行きますけれども、今回上地さんの質問と同じような、ちょっとかぶってくるのですけれども、今回の訪米を受けて、今後普天間基地の一日も早い閉鎖、返還に向けてどのように取り組んでいくのか、またそういった計画をつくっていく予定があるのかどうか、御答弁お願いいたします。
○議長（
大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 御質問にお答えいたします。この本会議でも何度もお話出てきましたが、普天間飛行場の返還合意というものから20年経過しておりまして、既に宜野湾市民の負担というのは限界を超えているということは承知しております。一刻も早く返還をしなければならないということでございます。また、先般の国地方係争処理委員会の示された決定通知を拝見いたしますと、国と沖縄県は普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが問題の解決に向けての最善の道であるとの結論が出されているのを承知しております。 今一番大事なことは、20年間果たされなかった普天間飛行場の返還という約束を一日も早く必ず実現しなければいけないということでございますので、政府や県と、また普天間飛行場返還に関係する関係者の皆様とともに、20年がたってしまったという結果を真摯に受けとめて、今こそ最優先に取り組んで、知恵を出し合いながら解決に向かっていくということが必要なのではないかと思っております。 （
玉城健一郎議員「計画とかはつくるのか」と呼ぶ）
◎
基地政策部長（鈴木宏治君） 計画というよりかは、今言ったようなことを国、県、あるいは関係者の方々と協議し、少しでも前に進めていくというふうに考えております。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 先ほどの市長の答弁でもありましたけれども、普天間基地の返還問題に関しては宜野湾市が当事者となっているので、しっかりと訴えていかないといけないと思います。その中で、国と県の計画を待っているのではなくて、自分たちでプランを持ってやっていかないと、閉鎖、返還というのができないのかなというふうに僕は考えております。その中で、プランにのっとって
訪米行動をまたするならするでいいだろうし、その際にはしっかりとまた普天間基地の違法性というのも、宜野湾市では訴えていかないといけないのかなというふうに本員は考えます。 最後に、市長に御答弁いただきたいのですけれども、今回訪米を受けて要請に対する反応として、普天間飛行場の固定化という言葉を連邦議会の議員の皆さんだったり、各方面の方々が言われていますけれども、この固定化に対して市長のお考えを御答弁お願いいたします。どのように取り組んでいけばいいのかと。
○議長（
大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げますが、固定化というのは絶対あってはならないというが基本的にはございます。ただし、日米両政府が今発信しているのは、継続使用という発言もございますし、まさに普天間飛行場が街のど真ん中にあるがゆえに20年前に返還合意がされたと、その原点というのは、まさに基地負担軽減と危険性の除去でございます。 そういうことが、本来であればオール沖縄で取り組むべき課題だと思いますし、ただ、今政府と沖縄県の関係というのが、いわゆる裁判沙汰になっているというか、裁判の係争になっているというか、和解事項になっておりますので、今部長申し上げたように係争委員会でも、まず第一にやるのは、優先するのは普天間の返還であるということを粘り強くやらなければいけないだろうし、それをやらないことには、我々が一番懸念する固定化というのも、まさに日米両政府が言うようなことが実現する可能性があると、そういう危機感を持ってやらなければいけないというのを感じておりますし、当然これは９万7,000名余の市民の生命、財産を預かる宜野湾市長としても同じというか、むしろ私が先頭に立ってやらなければいけないだろうと思いますし、もっと宜野湾市が主体性を持つのであれば、やはり市議会や、あるいは各種団体が一丸となって一日も早い返還というのをやると、そしてそこには絶対にあってはならない固定化というものを阻止するのだという思いが必要だと思います。
○議長（
大城政利君）
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎君） 恐らくこの議会にいる皆さんも、固定化は絶対にあってはならないということで、これはまさに総意だと思います。そのため、なぜ固定化してはいけないのか、普天間基地というのがアメリカの法律上、日本の航空法上も違法な基地であるというのを、やはり声高くしっかりと市長が先頭になって訴えていくべきなのかなというふうに本員は考えております。 今回の訪米に関して僕自身は、市長が訴えることに関しては大体予測はついていたのですけれども、それでもちょっと物足りなかったのは、正直な話すると騒音の問題というのをもう少し前面に押し出して、アメリカという国は民主主義の国で、こういったことというのは許されない国ですので、ぜひともそういった被害だったりとか違法性というのを前面に出して今後交渉に行ってほしいと思います。今後訪米に行くのであれば、ぜひともよろしくお願いいたします。 今回の
一般質問もあと４分ですけれども、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
大城政利君） 以上で７番
玉城健一郎議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は６月28日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後２時２８分）...