宜野湾市議会 2015-12-17
12月17日－06号
平成２７年 １２月 定例会（第３９４回） 平成２７年第３９４回
宜野湾市議会定例会会議録（第６日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成27年12月17日（木） 午後４時20分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 大城政利 ３ 石川 慶 ４ 宮城 司 ５ 山城康弘 ６ 知念秀明 ７ 玉城健一郎 ８ 伊佐哲雄 ９ 米須清正 １０ 桃原 朗 １１ 知名康司 １２ 濱元朝晴 １３ 呉屋 等 １４ 佐喜真 進 １５ 比嘉憲康 １６ 屋良千枝美 １７ 宮城勝子 １８ 桃原 功 １９ 平良眞一 ２０ 上地安之 ２１ 伊佐光雄 ２２ 島 勝政 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 我如古盛英 ２６ 知念吉男２．欠席議員（１名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ２ 宮城 克３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 玉城勝秀
水道事業管理者 和田敬悟 総務部長 米須良清 企画部長 米須清盛 基地政策部長 伊佐徳光 福祉推進部長 國吉秀子
健康推進部長 比嘉直美
市民経済部長 伊波保勝 建設部長 石原昌恵 教育部長 島袋清松 指導部長 仲村宗男 消防長 浜川秀雄４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 宮城光徳 課長 多和田眞満 議事係長 中村 誠 主事 渡嘉敷 真 主事 野嶋博司 主事 伊佐真也５．会議に付した事件は議事日程第６号のとおりである。 議事日程第６号 平成27年12月17日（木）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）佐喜真 進 （２）呉屋 等 （３）比嘉憲康 （４）屋良千枝美
○議長（大城政利君） おはようございます。ただいまから第394回
宜野湾市議会定例会第６日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第６号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。14番 佐喜真進議員の質問を許します。佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 皆さん、おはようございます。14番、佐喜真進でございます。議長に通告してありました一般質問を始めます。 市長のこれまでの市政運営についてでありますが、佐喜眞市政３年間の実績のリーフレットの中身を確認しながら、我々も４年間、議会で市長の動きも見ています。この実績の中身に間違いがないのか、この辺も確認しながらの質問になりますので、１番、公共火葬場の建設について、２番、
公民館改修事業について、３番、福寿園及び野嵩保育所の財産処分のあり方について、４番、市道宜野湾11号の整備について当局の答弁を聞いてから、市長には一括での質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 １番、公共火葬場の建設についての進捗を確認し、あとは自席より行います。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） おはようございます。佐喜真進議員に答弁申し上げます。火葬場建設についての取り組みでございますけれども、今年度、主として事業進捗に重要な要素となる財源の確保に向けた調査研究、それから調整等を行いました。また、佐喜真議員もいつも懸念申し上げておりますけれども、今後の方向性を確認するために、10月16日に５市町村の部課長で構成する
建設検討部課長会の開催を行いました。さらに、10月29日には、副首長で構成する
建設検討委員会の開催を行っております。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） この委員会でどういう話がなされたのか、その辺も答弁お願いします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。この部課長会議や首長で構成する
建設検討委員会につきましては、今後の枠組みをどうしていくのか、今後事業を継続するのか、さまざまな議論をいたしました。ただ、この部課長会議や
建設検討委員会では結論には至りませんで、今後、改めて首長同士の協議の場を設けまして、新年度の予算編成までには構成市町村の枠組み等も含めまして、今後の方向性を決定していきたいという考えでおります。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 部長、中城村議会では、白紙のそういう議論もなされていたのではないですか、一般質問とか、答弁とか。マスコミにも白紙というふうに出ていたと思うのですけれども、この辺の説明をもう一度お願いします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。確かに中城村議会の一般質問の答弁の中では、財源確保が厳しいことから、現計画をこれ以上進めることは困難であるとか、候補地についてはゼロベースで議論を進める必要があるとか、財源のめどが立たない状況であれば、このまま進めるのも難しいのではないかという答弁があったのは伺っております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、まだ首長同士の協議の場で決定したわけではございませんので、首長同士の協議の場を設けまして、繰り返しになりますけれども、どういう構成市町村で進めていくのかは、改めて首長同士で議論していただく予定でございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 本員は、ここは厳しいのではないかなと。まず、中城村が一番重要だと思うのです。財源はここ４～５年は全く見込みもないというか、財源の確保もない中でそこで進めていくというのは、ちょっと乱暴かなと思っています。本員としては、ここで進めていくというよりも、今後どのような形でやるのか、宜野湾市も決めたほうがいいのかなと。 そういう思いの中で、今まで本市はいろんな負担金を出していますよね。検討委員会とか会議も、調査費を含むいろんなこれまでにかかったそういう負担金といいますか、それは幾らぐらいなのか、会議も何回ぐらい開いたのか、説明できるのであれば、御答弁お願いします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。平成24年６月に仮称でございますけれども、
中部南地区火葬場・
斎場建設検討委員会を設置いたしまして、平成24年度から建設の検討を進めております。さまざま調査してございますけれども、平成24年度は委託調査費、それと
もろもろ旅費等で450万円程度の負担でございます。平成25年度に関しましては、平成24年度の委託調査費が繰り越しになりましたので、事務局内での課題整理等の予算として、消耗品であるとか、役務費であるとか、１万円程度の支出となってございます。平成26年度の本市の負担額といたしましては、委託調査費で200万円程度、
あともろもろ消耗品等がございますので、トータルで206万円程度の支出となってございます。今年度に関しましては、外注の委託調査はございませんので、職員手当とかもろもろ会議の費用として８万円程度となってございます。平成24年度から今年度まで、トータルといたしましては670万円となってございます。 会議の回数でございますけれども、平成24年度から部課長会議を６回、副首長の検討委員会を４回開催しています。ただ、会議体といたしましての会議は６回でございますけれども、その間、担当の職員同士でいろいろ勉強会とかさまざま協議はしてございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） もう一度確認しますけれども、本市の負担が670万円、恐らく半分が本市の負担金だったと思うので、あと４町村が670万円ぐらい負担しているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。各市町村で委託料に関して分担してございまして、平成24年度から平成26年度までの５市町村の合計の各種調査の委託料につきましては1,540万円程度でございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 本市だけでも670万円も使って、何ら効果も見られない、前進も見られないということなのですけれども、このまま続けていくというのは、ちょっと私は納得いきません。今後の予定として、検討委員会を解散することもあり得るのか、副市長が答えられるのであれば、副市長でお願いします。
○議長（大城政利君） 副市長。
◎副市長（松川正則君） おはようございます。お答えいたします。先ほど来、企画部長のほうから答弁をさせていただいておりますが、今後の進め方といいますか、平成28年度の予算編成に向けまして、年度内２月ごろを今目途にしておりますが、５市町村の首長会議を持っていただきまして、そこで今後の方向性、結論を出していきたいとただいま考えております。そこで出された結論をもとに、平成28年度以降取り組みを、広域の火葬場につきましては、市としては市民需要が非常に高いことから、取り組みは当然今後とも強力に取り組んでまいりたいと考えておりますので、平成28年度以降は、その段階で判断をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） まだ今年度中取り組んでいきたいというような、そういう答弁だったと思うのですけれども、今後は首長の判断というふうに聞いています。来月24日は市長選もあって、市長選の結果次第では、今の佐喜眞市長がこれを決断するのか、その辺も含めて、やっぱり本市として、いろいろ本市につくることも考えるべきではないかと思っていますので、参考に、本市には候補地が何カ所か挙がったと思っています。15候補の中から宜野湾市からも何件かあったというふうに聞いていますけれども、参考にですけれども、宜野湾市から何件ぐらい挙げたのか、答弁をお願いします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。当初の候補地選定の際に、宜野湾市からは６カ所を候補として提案してございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） ６カ所もあったというのは、私もちょっとびっくりしています。実は、この火葬場建設は、平成11年９月定例会でもある議員が一般質問しているのです。そのときに比嘉盛光市長の答弁では、もう宜野湾市にはないと。枠を広げて、各近隣市町村にもこういう火葬場が広域的にできないかというのを検討するというふうに答弁しています。その中で、また議員が国庫補助あるいは何らかの補助金をもって建設するのかという質問に、その可能性があれば、本腰を入れて事務段階におろし、その可能性を含めて近隣市町村、広域的に火葬場の建設ができないか前向きに検討してみたいと答弁しています。これは16年前の一般質問の内容なのです。この内容から見ますと、今回、この５市町村で集まったというのは、当時革新市政でありますけれども、やはり何らか財源の確保ができたから、５市町村で私は動いたのかなと思っています。その辺を含めて、全く財源の見込みのない中で、この検討委員会は立ち上がったのですか、この辺もまた答弁お願いします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。今回の５市町村の
建設検討委員会を発足した経緯でございますけれども、平成23年６月議会で佐喜真議員への当時の企画部長からの答弁がございますけれども、まだ現段階において、その事業の建設に向けての確定した補助メニューはございませんと。ただ、防衛省とか沖縄防衛局、機会あるごとに公共火葬場の建設に向けての配慮方を要請しているところでありますと、そういう答弁してございます。最後に、こういう補助メニューはないのですけれども、今後はこの５市町村が互いに協力して、改めて防衛局を初め、それぞれ補助先へ当たっていきたいということでの今回の５市町村の検討委員会を設置いたしまして、５市町村で補助メニューを探していったわけです。 ただ、結果的に佐喜真議員がいつもおっしゃるように、防衛局とか一括交付金の検討もいたしましたけれども、これもなかなかハードルが高くて、特に一括交付金に関しましては、火葬場に関しては全国同一の課題であると。沖縄の特殊性というのが、現在のところは認められないという形でした。ただ、離島地域に関しましては、火葬場建設に一括交付金を充当された経緯もございますので、我々もまた従来申していますように、５市町村で何らかの形で交付金も活用できないかを、まだ研究している最中でございます。また、防衛局に関しましても８条予算、民生安定で何とか対応できないかということを防衛局とも調整してございますけれども、これに関しても防衛局のほうからは、まだ現在のところ８条予算では厳しいものがあるという形で、現在も鋭意調整しているところでございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） どうも納得いかないのです。やはり16年前に見込みがあったからこそ、宜野湾市が４町村に呼びかけたというふうにしか理解できないのですが、全く何の見通しもない中で４町村に呼びかけて、こんなに負担金も1,500万円ですか、５市町村全てで、宜野湾市は670万円。これは、宜野湾市でつくったら経費がかかるということで、これを５市町村でやろうとしたのですけれども、負担を減らすはずが結果的に負担がふえたという、そのように理解してよろしいのでしょうか。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。佐喜真議員の御指摘は、これまでの委託調査等の調査費が無駄になるのではないかということだと思うのですけれども、これまでは火葬場の必要性や関連する法律、指針、基準等の各種整理、それと５市町村の将来人口であるとか死亡者推計、それからそれに基づいて必要な火葬炉数とか検討してございますので、こういう調査は例えば単独でやる際にも、こういう事前調査が必要になりますので、この事前調査が実は単独であれば1,500万円かかったわけですけれども、５市町村で事前調査をやっていますので、結果的に負担は670万円で済んだという形で、我々としては負担増ではなくて、今後単独で進める際も事前調査は必要になりますので、この調査を生かしていけますので、負担増にはなっていないものと考えております。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 今の部長の答弁から、単独でやるときにこれが参考になると。負担でもないというような答弁だったと思いますけれども、これはある意味、本音は単独でやる方向も考えているというふうに私は理解して、宜野湾市でも候補地６件挙がった。これ以外にもあるのではないかと思うのです。例えば普天間飛行場の一部返還、今回宜野湾11号で４ヘクタール、ああいうふうに部分的に返還してもらって、
パークゴルフ場をそれにつけてやれば、その辺も可能性としてはあるのではないかと思うのですけれども、これに答弁できるのであれば、よろしくお願いします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。佐喜真議員のただいまの意見は提言として受け取って、繰り返しになりますけれども、首長同士の協議の場を設けまして、今後の方向性を決めていきますので、今後基地内の可能性とか、こういうのは検討していければとは考えております。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 提言というよりも本音なのです、私のほうでは。670万円が無駄になるかならぬかというのは、続けていかなければ、市民に対して説明もつかないと思うのです。それより、建設できるまで、たしか北谷町が平成23年に葬祭費ですか、国民健康保険、一般会計からの手当というか、４万円に増額したというのがあるのですけれども、本市も今の葬祭費２万円から４万円に支給できないかと、そういうふうに思いますけれども、御答弁お願いします。
○議長（大城政利君）
健康推進部長。
◎
健康推進部長（比嘉直美君） お答えいたします。葬祭費につきましては、各医療保険者や各市町村ごとに運用がなされておりまして、本市の国民健康保険の場合は被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に対して２万円を給付してございます。県内各市町村においては、平均して約２万円が葬祭費として支給されている状況でございます。現状におきまして、本市の
国民健康保険財政は毎年度多くの収支不足を抱えている状況にありまして、厳しい財政運営を余儀なくされている状況でございます。 また、県内市町村で広域で運営しています
後期高齢者医療保険についてでございますが、葬祭費は２万円で統一されております。国保も平成30年度からの都道府県化に向けて、さまざまな事務の統一化の中で、葬祭費もまた
後期高齢者医療保険と同様に県内統一基準を設ける可能性もございます。そういった中で、現在、企画部が取り組んでございます広域火葬場の進捗状況も勘案しながら、今後研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） ２万円で統一されているというふうな今答弁だったのですけれども、北谷町ではこのほかの形から出して４万円になったのか、この辺は私もまだ調べていないのですけれども、葬祭費を４万円に上げてもらえば、火葬場の建設まで、ある意味市民の理解を得ることもできるのかなと、そういうふうに思って質問したのですけれども、この辺で市長に質問したいのですけれども、市長には最後に一括でやってみたいと思っています。 このリーフレットの中に、広域火葬場の建設を検討中と書かれているのですけれども、検討中のものを全部書くと、あと10枚ぐらいないと書けないと思うのです。これは実績には私はならないのではないかなと。市長がなる前にこの建設委員会が動きながら、市長は何らやっていなかったのではないかなというのが本員の思いですけれども、それはまた後で質問したいと思っています。 今後、宜野湾市も単独で建設できるよう調査研究して、今、反対の起こっている中城村の安里地区に対しても、やはり地域の住民たちは大変な心労もあるかと思いますので、この辺は本市も４町村の首長と早目に結論を出してもらって、また本市は本市で、やはり火葬場はぜひ重要だと思っていますので、今後も火葬場建設に向けて、私も一般質問をやりながら、ちゃんと建設できるよう頑張っていきたいと思います。 ２番目の質問に移ります。
公民館改修事業、この公民館には
喜友名公民館改修事業、総工費6,550万円、自治会負担額1,200万円、我如古が今度予定されているということで、今、公民館の全面建てかえになると、やはり大きい経費がかかると。早目、早目、築30年前後で補修とか改修すれば、その分経費も抑えられて、もっと長く使えるのかなという、そういう改修事業、私は市長のこの事業は大変評価したいと思っていますけれども、これ愛知区も同じように改修工事の要請書が市長宛てに出されていると思いますけれども、内容がどのようなものなのか、御答弁お願いします。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） おはようございます。佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。
愛知地区学習等供用施設改修工事についての要請書につきましては、平成27年10月23日に担当課のほうに提出をされてございます。内容としましては、施設が老朽化をしていること、
バリアフリー化されていないこと、また空調設備が稼働できない状況にあることとなっているため、施設の改修事業を早急に進めていただきたいとの内容になってございます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 部長、この内容を確認し、老朽化の調査もしたのか、答弁お願いします。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） お答えいたします。担当課のほうでの調査そのものは行ってございませんけれども、
愛知地区自治会のほうから業者のほうに調査を依頼されておりますので、その調査そのものは担当課のほうまで上がってきてございます。以上です。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） では、調査はまだしていないのですけれども、愛知区自治会から上がってきた業者へ依頼したこの文書というか写真もあったかと思いますけれども、空調設備とか施設が
バリアフリー化されていないというのは認めるのですね。要請だけではなくて、当局もそういう施設だということを認めているということで理解していいのですね。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。先ほど答弁申し上げた自治会からの要請書の添付資料の中で、この
バリアフリー化あるいは空調設備についての詳細は添付されてございます。その中で、今、把握をしている段階でございますけれども、次年度実施設計を入れていく予定で今進めてございますので、その中できちっと担当部署としても把握をしていきたいというふうに考えております。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） では、次年度実施設計を入れていくと。では、これは改修工事はすると、そのように理解していいのですよね。予算もその辺見通しがあるということで。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。
愛知地区学習等供用施設の改修工事につきましては、現在、担当の市民生活課より、沖縄防衛局へ事業の実施についての要望をしてございます。次年度の防衛局の予算も確定していない状況ですので、まだ未確定の段階ではございますが、防衛局としましても、前向きに
愛知地区学習等供用施設の改修事業が実施できるよう取り組んでいくとの回答を得てございますので、担当課としましても、平成28年度当初予算に
愛知地区学習等供用施設の改修事業、実施計画でございますが、予算を計上しているところでございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） まだ確定はしていないというのですけれども、前向きにやっていくと、そのように理解しますけれども、最近、
ミニデイサービスで高齢者の方がトイレに入って、転倒して骨折しているのです。この辺は把握しているのかどうか御答弁お願いします。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３２分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３２分）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。平成27年10月13日の
ミニデイサービス中に、トイレを使用した高齢者の方が転倒し骨折をしたという報告を、自治会のほうから受けてございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） この高齢の方はなかなか家から出なくて、娘さんがデイサービスに行ってもっと楽しんできたらという、そう言って１カ月もしないうちに、トイレに行って立ち上がるときに骨折しているのです。トイレが和式だったということもあって、この和式トイレは、早目に洋式にかえるべきかなと思っています。防衛予算でやるにはまだまだ先のことなのですけれども、早目に何か対策、デイサービスはまだそのまま続いているのです。和式のトイレでまた事故、そういうのが起こる前の対策というのはとられているのかどうか、当局の御答弁をお願いします。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。まず、現在継続されている
ミニデイサービスへの対策というところでございますけれども、現在のところ早急な対策はとってはございませんが、施設全体の
バリアフリー化、そして空調設備の改修事業を実施する中で、今回事故のあった和式便器を全て洋式便器へ変更し、またそれぞれのトイレに手すりを設置するなどの対応をしていきたいと考えてございます。 また、早急な対応ということでございますけれども、どのような対応ができるかは、もうしばらく自治会のほうと協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 早急な対応といったら、やはり立ち上がるときの取っ手といいますか、今は仮に和式トイレの上から軽いポータブルトイレ、何かちょっと軽いような、そういう形のものあると思うのです。その辺も検討したほうがいいのではないですか。そういう大がかりな予算が伴うようなやり方ではなくて、取っ手があるのか、立ち上がるときにどうすればいいのか、その辺はまた一般家庭でもリハビリとかやる場所にあるのは、取っ手とかそういうのがあったのですけれども、その辺は早目にやらないと、宜野湾市の公民館、結構和式トイレも多いと思うのです。デイサービスも社協の事業ではありますけれども、やはり本市が後押ししていますので、この辺も検討してほしいのですけれども、もう一度御答弁お願いします。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。
ミニデイサービスはそのまま継続しているということからしましても、議員御指摘の早急な対応につきましては、再度担当課と自治会含めて協議をさせて、どういったことができるか研究させてもらいたいと考えてございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） ぜひ早目、早目の対策をお願いし、次の質問に移ります。 ３番目、福寿園及び野嵩保育所の財産処分のあり方について。このリーフレットを見ると、行財政改革の推進ということで、福寿園の民営化、平成27年４月より向こう９年で10億円の削減とあります。この根拠を御答弁ください。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） おはようございます。佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。議員が指摘するビラにおける約４億円という効果額がどこからの情報で算出したかは定かではございませんが、本市としまして……
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３９分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３９分） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） 失礼いたしました。福寿園の民営化に伴う約10億円の財政効果の根拠でございます。お答えいたします。福寿園の民営化に伴う行革効果額の試算につきましては、福寿園を民営化せず、市直営で運営していた場合に発生し得る収支差額と、平成26年度一時的に発生する土地、建物等の売り払い損益や土地測量業務、不動産鑑定委託料等を考慮し、試算いたしております。平成26年度においては建物を無償譲渡しておりますことと、土地は不動産鑑定額を基準にし、事業者には不動産鑑定額より上乗せの金額提示があったことなどから、その差額として約5,000万円の損失が出ると試算しておりますが、例年一般会計から補填してきた金額がなくなることを効果額として考慮した場合、民営化後の平成27年度以降につきましては、平成26年度の損失額も相殺した金額として、平成27年度は約3,200万円の効果額、平成28年度は累計額として約１億3,000万円、平成29年度は約２億4,000万円、平成29年度以降も毎年約１億円前後の効果額があり、民営化後９年から10年で合計約10億円程度の効果額があると見込んでおります。 これは、これまで福寿園を運営していくに当たり、一般会計から多額の繰入金を投入し、運営を存続してきましたが、今後は正職員の高齢化により、定期昇給や建物の老朽化による工事請負費、修繕費、備品費等がこれまで以上に費用がかさむことを想定し、市直営で運営していく場合に想定される赤字額が積み重なっていくことを考慮した試算でございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） では、市立野嵩保育所の民営化、平成28年４月より向こう３年で４億1,680万円を削減、これの根拠もお願いします。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） お答えいたします。約４億円の財政効果という御質問でございますが、議員が指摘するビラにおける４億円という効果額が、どこからの情報で算出したかは定かではございませんが、本市としましては、野嵩保育所民営化による財政効果につきましては、市直営での経費と民営化した場合を比較しますと、単年度で約3,000万円程度の削減効果があると見込んでおります。さらに、平成27年度は民営化による野嵩保育所の土地売却額7,800万円の歳入が予定されております。また、民営化で３年以内の建てかえを条件としていることから、平成30年度に市直営で建てかえた場合と民営化して建てかえた場合の市持ち出し費用を比較した場合、１億5,400万円余りの差額があり、この額も民営化による効果と考えております。 よって、野嵩保育所の民営化により、毎年度約3,000万円程度の削減効果と、さらに平成27年度から平成31年度までの５年間に限ると、土地の売却額と建てかえ経費も考慮すると、約３億6,000万円程度の財政効果があると見込んでおります。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 今の部長の答弁からすると、このリーフレットにある福寿園の民営化、10億円削減、野嵩保育所の民営化、向こう３年でこれは４億1,680万円というふうに書かれているのですけれども、今の答弁で試算すると、このぐらいいくのかなと思っているのですけれども、ではこの書かれているのは間違いないと、そういうふうに判断していいのですよね。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） お答えいたします。先ほども答弁いたしましたが、市としては約３億6,000万円程度の財政効果額を見込んでおります。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） ３億6,000万円、これは４億1,680万円、これがどのようにこの額となったのかは、私もまだ理解できていませんけれども、それはまた後でいろいろ確認したいと思っています。 この建物を両方とも無償譲渡した理由、その辺は今までほかの議員も言っているので、要点だけ言ってもらえばいいかなと思っています。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） お答えいたします。野嵩保育所を民営化するに当たっては、他府県や沖縄県内における保育所民営化の事例等も研究させていただいたところでありますが、土地、建物の処分方法については、有償譲渡、無償譲渡、無償貸与、有償貸与等がございますが、どの手法をとるかは地方自治体によってさまざまでございます。 本市といたしましては、民営化検討委員会等でのさまざまな議論を経て、次の理由により、基本方針において建物、備品については無償譲渡することを決定しております。１つ目に、野嵩保育所の建物は建築から約25年が経過し老朽化しており、建てかえを考慮する時期に来ていたこと。２つ目に、保育所の民営化を実施した県外、県内の自治体の多くが、建物、備品は無償譲渡していたこと。３つ目に、老朽化により将来の建てかえを考えた場合、民営化後の安定的な経営による保育サービスの提供を求める観点から、移管先には土地購入費と建てかえ経費以外の負担は軽減すべきであると判断したことでございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） この保育所が老朽化しているというのと、３年以内の建てかえを条件にしたということで無償譲渡にしたということは、私は理解できます。これは鑑定評価をしていなかったというのも問題ではないかというふうな議員からの質疑もあるのですけれども、鑑定評価したら、手数料が出るのではないかと思うのです。仮にこの手数料、福寿園のときのを参考にしていいですから、どのくらいかかったのでしょうか。恐らく無料の鑑定というのはないと思いますので、御答弁お願いします。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） 御質問にお答えいたします。最初にお断りをいたしますが、鑑定を行う場合は、建物の大きさ、形状、場所等により左右されますので、鑑定手数料も同様に左右されると考えます。あくまでも参考ということで御理解願います。資産の評価額から基本鑑定報酬額に照らし合わせますと、31万3,000円でございます。通常、２社へ鑑定依頼を行うため、２社分に消費税を計算いたしますと67万6,080円と想定されております。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 無償譲渡が条件ということもあって、鑑定手数料が67万円も出るのであれば、これは鑑定しないほうが無駄な出費もなかったかなと思っていますので、これはこれでまた理解します。 また、福寿園の話に戻りますけれども、これはかつて建てかえしているのです。建てかえしたときは何年でしたか。このときに築何年だったのか、何年で建てかえになったのか、この辺を答弁ください。
○議長（大城政利君）
健康推進部長。
◎
健康推進部長（比嘉直美君） 佐喜真議員の御質問にお答えいたします。平成12年の福寿園の全面改築についてでございますが、昭和52年設立から築23年での全面改築する理由についてお答えいたします。福寿園は築15年がたった平成４年には、早くも大規模な防水改修工事を行いました。しかしながら、スラブ内部までの浸透した水分は、鉄筋の腐食と膨張を誘発しまして、平成５年にトイレの天井スラブの一部が剥離いたしまして、１キロから２キロぐらいのコンクリートの塊が数個落下するということがございました。その後、補修工事を施工するとともに、建物全体の調査を実施しましたところ、老朽化の程度が進んでいるということが判明いたしまして、翌年の平成６年に耐力度調査を実施いたしました。結果といたしましては、鉄筋の腐食は今後悪化するとの所見でございました。安全性や機能上の面から、早期の対策が必要であったため、平成12年に全面改築を行ったところでございます。以上でございます。 （佐喜真 進議員「築何年」と呼ぶ）
◎
健康推進部長（比嘉直美君） 築23年でございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 築23年のときにいろいろふぐあいがあって全面建てかえというか、改修というか、大型な出費があったと思っていますけれども、これが23年でこうなるということ、これは欠陥建築物になるのかなと、そういうふうに思うのです。平成12年ですか、そのときは、大体耐用年数30年を目当てにするのだけれども、建てかえるには本員は早過ぎるかなと思っています。でも、これは23年でそこまで至ったというのは、やはり欠陥建築物だったからというふうに理解していいのですか。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５３分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時５３分）
健康推進部長。
◎
健康推進部長（比嘉直美君） お答えいたします。当時の状況でございますが、こういったもろもろの状況を受けまして、耐力度調査を平成６年に実施しておりますので、その内容の結果、全面改築というふうに至ったということでございますので、そういう内容で20年の全面改修は行ってございます。以上でございます。 （佐喜真 進議員「築23年ですか」と呼ぶ）
◎
健康推進部長（比嘉直美君） はい。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５４分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時５６分）
健康推進部長。
◎
健康推進部長（比嘉直美君） お答えいたします。平成12年に改築をしてございますが、その時点では、昭和52年に設立されてから築23年ということであったということです。あくまでも平成12年に改築した際の築何年かということの御質問ということで、23年というふうにお答えさせていただきます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） これは、やはり入所者にとって快適な環境というのは、当然全面改修はやるべきだと思います。本員が言いたいのは、これではないのです。平成12年に全面改修するのであれば、その前に、もう既にここは民営化の話が出ていなかったかということなのです。建てかえするぐらいだったら、民営化を早目にしたほうがいいのではないかという、そういう議論がなかったのですか。この辺を確認したいのです。なぜ民営化されなかったのかということです。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） 御質問にお答えいたします。福寿園については、先日の上地議員からの一般質問でもございましたが、昭和52年の福寿園設立後に実施した３回の行政診断全てにおいて、民営化等運営手法を改めるよう指摘されておりました。このような指摘があったにもかかわらず、民営化実施に至らなかったことについては、当時の市長の考えや福祉を取り巻く環境、財政事情等さまざまな観点から総合的に判断した上で、昨年度まで直営を堅持してきたものと思われます。 加えて、平成12年に限っては、介護保険法の施行時期及び施設の老朽化による建てかえが重なっていたようでございます。入所者のサービスの低下を招かず、介護保険法に対応していくことを最優先したことから、当時は民営化の具体的な結論を見出せなかったものではないかと思っております。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 平成10年に当時市議会議員だった呉屋宏、私はこの本を見て、彼は平成10年のときに既に民営化、保育所もそうなのですけれども、訴えているのです。訴えているのに、当時の市長、革新市長だと思うのですけれども、民営化をするのではなくて直営でしていく。革新の市長のときにずっと民営化されなかったというのは、やはりこれは政治的な判断、当時の市長の判断というふうに部長の答弁だったと思うのですけれども、私はこれは政治的な判断だというふうに理解するのです。これも含めて上地議員からも指摘があったように、このビラになります。この４億7,000万円の市民の負担は許せない。これは福寿園のことになりますけれども、この数字、このビラは間違っているのかどうか、その辺確認します。
○議長（大城政利君）
健康推進部長。
◎
健康推進部長（比嘉直美君） 佐喜真議員の御質問にお答えいたします。無償譲渡問題で配布されておりますビラの内容でございますが、こちらのほうは誤りでございます。先日、上地議員への答弁と重複いたしますが、福寿園の建物部分については、国、県からの補助金を受けて建設している施設でございます。よって、「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準」に基づきまして、返還金が生じることになります。よって、建物を不動産鑑定評価額で有償譲渡した場合、建物譲渡額の67％に当たる約２億3,200万円を国、県に返還することになりますので、当該ビラについては、この点の説明が一切記載されてございませんでした。 また、福寿園の譲渡については、庁議決定を経て建物及び備品は無償とし、土地については最低譲渡価格を設定し応札させる有償譲渡とすることとした結果、土地については、最低譲渡価格である３億5,100万円から9,400万円も上回る４億4,500万円での譲渡となりました。以上のことにより、当初の建物を有償譲渡とする場合と、変更後の建物を無償とし、土地を応札により競わせる譲渡の場合とで比較しますと、歳入と歳出との差額というのは約5,000万円にとどまるということでございます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 部長の答弁では、はっきり間違いだと。我々が去年の12月議会で議決して、なぜ今ごろこういう間違ったビラが出てくるのか、それを私一番懸念しています。私は、これは公約に挙げてずっと１期目から、当時の市長になぜ民営化しないかというそういう話をしたら、エレベーター事故とかいろんな事故もいっぱいありながらも、やはり堅持していく。政治的なものだったかなと私は思っていますけれども、来月24日、宜野湾市長選のこの時期にこういう間違ったビラが出るということは、これはデマにとられるのではないですか、この辺御答弁お願いします。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０３分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０３分） 副市長。
◎副市長（松川正則君） お答えいたします。先ほどの
健康推進部長の答弁でも誤りであると、このビラの内容については誤りであるということを明確に答弁しております。今、デマではないかということですが、このニュアンス、表現の問題でございますが、デマだということで捉えれば、そのように解釈もできるかと思います。以上です。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 受け取り方の問題もあるかと思いますけれども、ではなぜこのような説明会に社会福祉センターを貸せるのかなと。これを見た市民に相当不安を与えたのかなと思っているのです。なぜこのような、社協の建物かと思うのですけれども、一般市民からすれば、やはり福祉センターで、まして福寿園の近くでそういう説明会があるということは、当然不安になるかと思いますけれども、なぜここが使用されたのか御答弁お願いします。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） お答えいたします。社会福祉センターを管理している社会福祉協議会へ確認いたしましたところ、提出された社会福祉センター使用許可申請書の中で、使用目的が学習会ということがありましたので、宜野湾市の社会福祉センター管理規程に基づきまして使用を許可したということでございます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） では、これは内容から見ると、今後、住民監査請求とか住民訴訟とか、そういうふうに、このビラがそのままひとり歩きするとそこまでいくと思うのです。そこまでいくと、どうしても宜野湾市民会館とか、そういう公の、あるいはどこでやるのかわからぬけれども、こういうところも考えられるのではないかと思うのです。社会福祉センターは、向こうの建物ということもあるのですけれども、今後発展していくと、そういうところが隣の宜野湾市民会館とか、市のこういう集会所でやるときも許可を出すのですか。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０６分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０７分） 教育部長。
◎教育部長（島袋清松君） 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。今回の事例もございますので、今後施設の管理運営規程に基づいて内容をしっかり精査して、慎重に対応してまいりたいと考えております。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 私は、このビラが間違っていなければ、そこまで言いません。当局が間違っていると、この期間中になるとデマという見方もあると、そういうふうに判断されているのであれば、早目にこの対応を考えないといけないと思うのです。これを書いた人が、本当にそう思っているのか、政治的になのか、その辺は我々議会で承認した以上、あるいは賛成に回った議員たちの名誉、それも全部含んでいると思いますけれども、当局の対応はどのように考えていますか。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） 御質問にお答えいたします。この件に関しましては、先日の上地議員の一般質問においても御指摘を受け、副市長から答弁もございましたが、市としての対応策というものを内部で検討している段階でございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） これは早目、早目だと思うのです。これは多くの市民に不安を与えています。特に福寿園に入っている利用者、その家族も、せっかく説明会でも、相手方に建物代を請求するよりは、この分を無償にして、負担を軽くしてサービスを低下させないようにという、こういう説明もあったかと思うのです。だから、この辺は本員も福寿園の民営化は公約で挙げて、これは本当に今回市長がやらないとできなかったものかなと思っていますので、このビラが間違っているのであれば、早く訂正をする。この辺の説明あるいは何らかの対応をお願いします。 では、次の質問に行きたいと思います。市道宜野湾11号の整備について、愛知区説明会での質疑はどのようなものでしたか、御答弁お願いします。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） 佐喜真進議員の御質問にお答えいたします。愛知区における説明会参加者からの質疑につきましては、用地取得する部分や用地取得後の残地の取り扱いに関する質疑のほかに、国道330号から住宅街を通って米軍フェンスに向かっていく市道３路線の宜野湾11号への接続や、完成後の安全管理、神山区内の米軍フェンス沿いに並走する道路はどうなるかというような御質疑がございました。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） もう時間も余りないので、そのときの説明会の中で最後にある方が、これは今の佐喜眞市長でとまっていたのが再開したと。今度選挙で負けたら、この事業はとまるのではないかという意見もあったはずなのですけれども、この辺の御答弁お願いします。
○議長（大城政利君） 副市長。
◎副市長（松川正則君） お答えいたします。市道宜野湾11号道路整備事業につきましては、平成26年度、これまでとまっておりました事業が、道路の実施設計を防衛省補助でもってスタート、事業開始をされてございます。そして、平成27年度は、ただいま用地測量、そして物件調査を行って、さらに平成28年度には宜野湾区の軍用地ではない区間の用地取得、物件補償、道路工事を行ってまいります。また、宜野湾11号に係る普天間飛行場東側沿いの土地が平成29年度中に返還されることも発表され、決まっております。平成30年度以降は、本格的に宜野湾11号の整備を進めてまいることができます。本市としましては、今後も早期の完成、供用開始を目指してまいりたいと考えております。 ただいま、仮に市長がかわった場合、どうなるのかという御質問でございますが、これまで20数年来停止をしてきておる事業でございます。今後とも政府との調整事項、かなりの課題があろうかと考えております。仮に市長がかわった場合、これまで過去停止した事実もございますし、その可能性についてはあるかもしれないという程度での御答弁とさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） これは大変我々市民にとっては、選挙の結果が影響してくるというのはちょっと納得いかないです。これは誰が市長になっても、ぜひ進んでほしいと思っています。このビラからすると、今の答弁も聞くと、やはり市長が頑張ってきたかなというのはあります。その中で、宜野湾11号は絵に描いた餅とも言われたことがあるのですけれども、絵に描いた餅を、餅は餅屋がという、やはり国とも交渉できる人でないと食べれる餅にできなかったということで、私はこれは大変評価します。 あと、愛知区の住居表示の実施は、これは愛知区の住民が頑張ったから実施できたと思っています。これは、だから実績になるのか、その辺ちょっとわからないけれども、これも当時の市長なので、それはそれで評価していきますけれども、やはり市長は市制50周年、そのときも市長だったということで、大変何か持っているのもあるかなと思っています。今回の市長選、私も大変悩んだのですけれども、会派の２人にもいろいろ理解も求めながら、今回は佐喜眞市長を応援することに決意しましたので、市長、何か御答弁をお願いします。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁というよりも、佐喜真進議員の御理解の中で不肖私を推薦するということでございますから、この場をおかりしまして感謝申し上げたいと思います。 ただ、私自身は、やはりこの宜野湾市のいわゆる街づくり、さらには市民の福祉向上を含めてさまざまなことを１期４年でやってきたつもりでございますし、またそのようなことも踏まえながら２期目、いわゆる今の宜野湾11号もそうですし、行財政改革もそうでありますし、まだまだ門前町あるいは新町等々も含めて、手がけたものをしっかりと芽を出すための市長選挙の２期目への立候補を決意いたしましたので、それを多くの市民の方々にも御理解を賜りながら、この選挙戦を取り組んでまいりたいと思います。ただいま佐喜真進議員の私に対する評価も含めながら、まず感謝を申し上げたいと思いますし、議会もそうだと思いますけれども、何よりも大切なのは宜野湾市の街づくり、市民の福祉の向上をさまざまな角度からやることが大変重要だと思いますので、そういうような中で私自身も精いっぱい頑張っていきたいと思います。
○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
◆14番（佐喜真進君） 私は議員３期目で、革新系の市長を応援したこともあります。今回、相手候補がよくも悪くもない、私の中での評価はゼロなのです。ゼロの人を応援する理由が見当たりません。佐喜眞市長に対しては、私の公約である福寿園の民営化も果たしたということと、多くの市民の宜野湾11号、これは一番私の中では大きかったかなというのがあります。今回、県知事との戦いというようなうわさもありますけれども、私もここまで来たらもっと前面に出て、ぜひ３月にもこの席に市長がいるのを願っているし、頑張っていきますので、ともに頑張りましょう。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（大城政利君） 以上で14番 佐喜真進議員の質問を終わります。
○議長（大城政利君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１８分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時３０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。13番 呉屋等議員の質問を許します。呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 皆さん、こんにちは。絆クラブ、13番議員、呉屋等でございます。一般質問の前に所見を述べたいと思います。 平成18年６月に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行されました。国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とすることとされております。市当局におかれましても、毎年啓発用のポスターの掲示を行っておりますが、本員が提言をいたしました県警や市民からの情報提供の窓口となる担当者を早急に配置していただくよう、改めてお願いをいたします。本市におきましても、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない市民がお二人おります。一日も早く家族のもとに戻ることができるよう願っております。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、38回目の一般質問を行います。まず、１番目に、琉球大学との包括連携協定の締結についてをお伺いいたします。去る11月29日日曜日に、本市と琉球大学との間で包括連携協定の締結式があり、本員も出席し、資料もいただきました。 そこで、お尋ねいたします。今回の琉球大学との包括連携協定の締結に至った経緯について御答弁ください。 あとは自席より質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げる前に、呉屋等議員には大変忙しい中、締結式に御出席くださいまして、大変ありがとうございました。 この琉球大学と包括連携協定締結に至った経緯でございますけれども、去る９月に琉球大学の大城学長から、来年度からスタートする琉球大学の第３期中期の目標である地域活性化の取り組みとして、宜野湾市と包括的に連携を図り地域に貢献したいと。また、西普天間住宅地区への医学部及び同附属病院の移設の話もあり、国際医療拠点構想の形成や宜野湾市の健康都市宣言の実現などを柱に連携していきたいとのお話がございました。本市といたしましても、琉球大学とは積極的に連携し、健康都市宣言の実現に向けて、大学が持つ技術や医療のノウハウを生かしていただき、地域医療の担い手として地元貢献を図っていただきたいとの思いから、今回の包括連携協定の締結に至っております。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 部長、経緯のほうはよくわかりました。地域の活性化、そして西普天間住宅跡地への国際医療拠点の形成等と大変すばらしい協定だと思います。 次に、協定書の中身を少しお尋ねします。協定書の第２条に連携・協力する分野が明記をされておりました。具体的な効果について御答弁をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。議員も御承知のとおり、この協定の中には、８項目の分野について連携・協力するものとございます。具体的に申しますと、まちづくり・地域づくり推進に関することであるとか、保健医療、福祉の向上に関すること、防災対策に関すること、教育、人材育成に関すること、文化の振興に関すること、観光リゾート産業や農林水産業を初めとする各種産業の振興に関すること、環境の保全と循環型社会の構築に関すること、そのほか前各号に掲げるもののほか、本協定の目的を達成するために必要なこととなってございます。 これまでも協定締結前から、琉球大学とはいろいろ連携はしてございます。協定締結前に既に連携している事業といたしましては、介護予防、運動器の機能向上事業であるとか、講師の派遣協力、さらに教育学部と市教育委員会の連携協定、これははごろも教育ネットがございますけれども、それに基づきまして連携事業等を行っております。 今回、これに加えまして、新たに西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に向けた取り組みの推進であるとか、琉球大学が唱えております産学官連携による起業支援拠点形成事業等を予定してございます。今後も琉球大学とは協議を進めながら、どのような事業で連携ができるかを探りながら、多くの事業で連携していければと考えております。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） ８項目の分野にわたり連携のほうのお話がございました。それぞれ細かく聞いていくと時間もありませんので、１点だけ、例えば教育、人材育成に関することというのがございます。この教育、人材育成に関することという中で今私がイメージしていますのは、例えば琉球大学の教授等々の先生が本市の小学校や中学校で模擬授業等をやるということも、これから可能になっていくのでしょうか。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。具体にこれからまだ協議は進めていくわけですけれども、この８項目の中に教育、人材育成に関することという項目もございますので、この辺についてはいろいろ調整しながら協力していただけるものと考えております。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） ぜひ協力を進めて、教育委員会も含めて、身近にそういった学びやがあるというのは、子供たちにとっても大きな刺激になりますので、遠いところにある大学よりは、近くにある大学が、目の前にあると。そこはすごく身近なものに感じて、なおかつそこから先生方がいらっしゃると、すごくモチベーションも上がると思います。ひいては、我が宜野湾市の子供たちの育成にもつながってまいると思いますので、ぜひそこはまた教育委員会も一緒になって大いに取り組んでいただきたいと思います。 この締結書のほうを読んでみますと、１年間の締結期間となっておりました。１年後はどのようになるのでしょうか。必要な手続があれば、あわせて御答弁ください。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。この協定書の第４条のほうで有効期間をうたってございます。この有効期間、ちょっと読み上げますけれども、本協定の有効期間は、協定締結の日から発効し、平成28年３月31日までとする。ただし書きがございまして、ただし、本協定による有効期間が満了する日の２カ月前までに、甲、甲は宜野湾市でございますけれども、甲及び乙、乙が琉球大学でございますけれども、そのいずれからも書面による改廃の申し出がないときは、さらに１年間更新するものとすると。その後もまた同様とするということでございますので、双方から何ら協定の廃止の申し出がなければ、そのまま継続していく予定でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 締結の契約期間の件もよくわかりました。今回、９月に琉球大学のほうから、学長から、本市への包括的な締結のお話がありということで、どんどんすごい可能性というか、本市の未来のほうもすごく明るい兆しが見えてきています。 そこで、一番お聞きしたいのは、琉球大学医学部と同附属病院の本市への移設は決定でしょうか。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。琉球大学医学部及び同附属病院は、現在進めております西普天間住宅地区の国際医療拠点を形成する上で非常に核となる施設だと認識してございます。呉屋等議員も御承知かと思いますけれども、本市、沖縄県、琉球大学の３者で国に支援を要請いたしました。それを受けまして経済財政運営と改革の基本方針2015、俗に言う骨太方針でございますけれども、その中で西普天間住宅地区について、関係府省庁の連携体制を確立し、琉球大学医学部及び同附属病院の移設など、高度な医療機能の導入を初めとする国際医療拠点構想の推進を図るということが明記されてございます。この中で明確に位置づけられましたので、これを受けまして、この骨太方針に基づき設置されました国際医療拠点に関する協議会がございますけれども、その中でも移設の方向性であるとか、移設費用についての国の支援のあり方とか、具体的に検討を始めてございますので、移設に向け順調に進んでいくものと考えております。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 順調に進んでいくものということで、大変大きく期待をしております。 そこで、市長へお伺いしますが、今回の琉球大学との包括連携協定、そして医学部、同附属病院の本市への移設について、大変御苦労もあったかと思いますが、佐喜眞市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げますが、ことし３月末に返還された西普天間住宅地区、いわゆる51ヘクタールについては、当初から、返還前から国に対して、今後普天間飛行場返還跡地のモデル地区になるように、そのような強い思いを持って交渉もさせていただきました。よって、拠点返還跡地にも指定されましたし、その中でも骨太方針という、２年連続して国際医療拠点、ことしはまた琉球大学医学部の附属病院の移設というものも明記されました。これからまださまざまな課題やあるいは解決しなければいけない問題等々もございますが、いずれにしても地権者の方々の御理解、御協力を得ながら、国際医療拠点がしっかりと実現できるように、私自身が先頭を切って頑張っていきたいと存じております。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 市長、ありがとうございました。市長みずから先頭になって頑張っていくという決意が、一番の西普天間跡地の何よりの方向性だと思います。引き続き、また市長にぜひ先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。普天間飛行場（普天満宮）周辺まちづくり事業の進捗状況と今後の予定についてをお伺いします。 その前に、去る12月14日の一般質問、２番手、８番議員の伊佐哲雄議員のほうから、普天間まちづくり事業の横断幕設置についてお話がありました。市長選挙に向けた市長の政治的なパフォーマンスだと述べておりましたが、この横断幕設置につきましては、実は本員も、この議会の中で何度も事業再開を市民へ告知するために、横断幕の設置を私自身も提言をさせていただいたものでございます。また、今年度より以前からも実はこの横断幕というのは設置をしてあったと記憶をしております。 そこで、確認でございますが、サンフティーマと消防跡地へ設置してあります横断幕設置の経緯について御答弁ください。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。まず、行政が区画整理事業であるとか、再開発事業であるとか、まちづくり事業を実施する際は、横断幕であるとか立て看板、のぼり等で周辺に周知を図ることは間々ございます。我々が取り組んでおります普天間飛行場周辺まちづくり事業につきましても、議員が今仰せのとおり、長年休止していた事業が再開する際、平成25年度でございますけれども、普天間高校前のビルの上であるとか、神宮前のビルの屋上に横断幕を設置した経緯がございます。 ですから、今回の横断幕の設置につきましても議員からありましたように、３月議会、６月議会でも、議員の質問も読み上げますけれども、普天間まちづくり事業の再スタート、この再スタートに際して、宜野湾市の名前を出して横断幕であるとかのぼり等で、サンフティーマとかで地域への周知を図ったほうがいいのではないかという質問もございました。これを受けまして、我々も平成28年度から普天満宮前の門前広場の事業がスタートいたしますので、周辺の皆様に周知を図る意味で、今回の横断幕の設置に至ったということでございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） この横断幕設置というのは、当然どこの市町村でも、将来の事業計画の中で大きく市民の皆様へ告知するものであります。また、私のほうの提言もございましたが、実は地域の方からもどうなっているのだとよく聞かれまして、目に見える形でそれは示さないといけない。また、毎回本議会を傍聴に来ていただいておりますＮＰＯ法人普天間門前まちづくり期成会の柏田理事長も、毎回議会へ傍聴に来ていただきながら、この事業の進捗を皆さん心待ちに思っておりますので、これは普天間地域の皆様の声ということで、しっかりと横断幕のほうを広めていって、事業というのは工事が始まればわかるのですが、物件調査であるとか、設計業務だとか、その見えないところのものをしっかり今やっていますよということをやることが、私は大事であるかと思います。12月14日の伊佐哲雄議員の普天間まちづくり事業の横断幕設置に関する発言等々は、私は事実の誤認があったのかなということで理解いたしましたので、議員諸公におかれましても、今の説明で御理解いただけたものと思います。 それでは、次に進めてまいりますが、当該事業の構想がスタートいたしましたのは平成14年度でありました。基本構想、基本計画が策定された後に、平成18年３月に当時の市長が、当時の那覇防衛施設局長宛てに補助金、これは防衛省からの補助金の要請をしない、要は宜野湾市のほうから要請しませんということを通知いたしました。それによって９年間、この事業はとまったものでございます。比嘉盛光市長が立ち上げたこの門前まちづくり事業を、平成18年３月に、当時の伊波洋一市長がわざわざ那覇防衛施設局長宛てに、補助金を要請しませんということを書面で出しております。そのことについて事実関係の確認をお願いします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。平成18年３月でございますけれども、当時区域の同意率等が低く、費用対効果の面から、この事業については交付申請を行わないことを、当時の那覇防衛施設局長宛てに通知してございます。ここに写しがございますので、これを読み上げて説明したいと思います。那覇防衛施設局長、佐藤勉殿、宜野湾市長、伊波洋一。平成16年度施設周辺整備助成補助金（普天間飛行場周辺まちづくり構想策定事業）について。平成16年４月20日付、これは文書番号でございますけれども、施那第1674号「補助金等交付内定通知書」により通知のあった本件について、別紙理由書により記載した理由により、事業実施が困難となったことから、補助金等の交付の申請をしないことを通知しますという形で理由書が添付されて、伊波市長から那覇防衛施設局長のほうに補助金の交付の申請をしないことを通知してございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 私もこの写しのほうを持っております。今、部長が読み上げたとおりでございます。当該事業がおくれたのは、当時の市長が補助金申請を取りやめ、そして事業再開に取り組んでこなかったことが原因でございます。しかしながら、当時の企画部長や関係職員の皆様は一生懸命でございました。平成20年２月にはまちづくり修正案、これは部内でつくられたものを作成していただきました。平成20年には、実は修正案というのができ上がっておりました。その修正案は、今のもとになっております。エリアを変えまして、普天間のほうの山田真山先生の原型を活用した地域、そういった修正案が平成20年に実は部内のほうでできておりました。そして、その後も何度か修正案というのができておりましたが、前市政の中では実現をすることができなかったというのが事実でございます。 ところが、平成24年２月に佐喜眞市長が誕生し、ことしの３月に防衛省の高率補助、いわゆる実施計画、とめてあった補助事業が動きました。そして、しっかりと事業の実施計画の報告書が完成をいたしました。これが３月でしっかりと完成したものでございます。ですから、私は事業が前に進んだということで、横断幕の設置のほうも当局に対して要請をさせていただいたということでございます。佐喜眞市長が普天間地域に真栄原地域を加えて事業を拡大し、実に９年ぶりに事業を再開いたしました。本員は、平成18年９月の初議会より今議会まで約10年間、一般質問38回中30回、この普天間周辺まちづくり事業について質問と提言を行ってまいりました。その間、この事業について取り組んでいただいた職員の皆さんと、そして事業を再開していただいた佐喜眞市長には感謝を申し上げます。 それでは、質問を続けてまいります。当該事業の今年度の内容と来年度の事業内容について御答弁をお願いします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。今年度、平成26年度に策定いたしました実施計画の中で平和祈念像原型の保存、展示方法についての検討調査を行っております。この原型の制作初期からおおむね50年を超えていることから、平成26年度の調査をもとに、今年度は現状でのまず記録保存を行いまして、劣化調査、原型の養生計画、詳細な展示方法などの検討を行っているところでございます。次年度、平成28年度の事業といたしましては、現在、防衛局と調整中でございますけれども、現在の内容といたしましては、普天満宮前の門前広場での測量業務や実施設計、物件調査などを行う予定でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 平和祈念像の原型の劣化調査や展示調査ということで、やはり普天間の交流施設においては、山田真山先生がおつくりになった平和祈念像の原型をしっかりと市民、県民に広めていく。そして、またほかの作品もこの中で展示をしていくということを、私は何度も要望させていただいております。いわゆる山田ミュージアムという形でしっかりと残していただきたい、そういうことを再度各方面の協力を得てお願いをしたいと思います。 そして、また以前提言をいたしました普天満宮前の門前広場、その門前広場には回廊ができるということも聞いてございますが、私はそこにモニュメントをつくったほうがいいのではないかということも提言をさせていただきましたが、モニュメントの設置については検討なされたのでしょうか。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。６月議会でも呉屋議員から、門前広場へのモニュメント設置の提言がございました。ただ、先ほど答弁申し上げましたように、今年度の調査は主に山田真山先生の平和祈念像の原型の保存であるとか展示方法等の調査を行っておりまして、このモニュメントにつきましては、次年度から普天満宮前の門前広場の実施設計等を予定してございますので、その中で関係者や補助先の沖縄防衛局と調整を行いながら、このモニュメント設置の可能性については探っていきたいと考えております。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） いろんなモニュメントが考えられると思いますが、本員は前も提案させていただきましたが、２年前に復活しました琉球国王普天満御参詣、このモニュメントをぜひ設置をしていただきたいと思っています。「琉球国由来記」によると、これは第二尚氏の尚賢王の時代の1644年から始まったとされているものでございます。首里王府から国王が三司官を含め、家臣100名を従えて、首里王府から普天満宮へ、国家の安泰と五穀豊穣を願って始まったものでございます。この琉球国王普天満御参詣が始まり、その間、宜野湾間切で休養していた王子が、国王が通るために松を植えて日陰をつくって、その松並木街道となったのが宜野湾並松であると聞いております。ですから、歴史的にも文化的にも大変意義のあるものでございます。 また、首里王府から普天間に行くまでの道、浦添市のほうで２本に分かれました。１本は西のほうに行く西海街道、そして１本は普天間街道ということで、数年前に国指定の文化財にも指定されました。浦添市にあっても「普天間街道」という名前で、国の文化財の指定を受けております。ぜひとも我が宜野湾市におきましても、そのことを後世に伝えるためにもしっかりとこのモニュメントを設置しながら、またその内容についてはしっかりと説明板もかけていただき、お願いをしています。また、門前広場でそういったイベントを行うあるいは沖縄相撲を行う、いろんなイベントを行うことが、まさに普天満の門前町の復活であり、北谷町にもない、ライカムにもない、まさに普天間のオンリーワンの街づくりをするものになると思います。ぜひともよろしくお願いします。 当該事業、再三申しておりますが、９年間とまっていた事業が佐喜眞淳市長によって再スタートすることができました。しかも、予算や規模も拡大しました。二度と事業をとめずに完成するためにも、佐喜眞淳市長の２期目が必要でございます。２期目も引き続き先頭になって頑張っていくことが、事業の完成につながりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。２番目の質問は以上です。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５７分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５７分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５７分）
△午後の会議
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き、13番 呉屋等議員の質問を許します。呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） それでは、午後もおつき合いのほうをよろしくお願いします。 では、３番目の質問に参ります。平成29年度待機児童ゼロに向けた取り組みについてお伺いいたします。まず、先月末の待機児童数について御答弁をお願いします。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。平成27年11月末における本市の待機児童数につきましては、ゼロ歳児が363名、１歳児が246名、２歳児が111名、３歳児が54名、４歳児が36名、５歳児はおりません。合計810名となっております。なお、先日、伊波一男議員に答弁いたしました10月末現在よりもふえている状況でございます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） この１カ月間で76名の待機児童がふえたということだと思います。 それでは、過去６年間の待機児童数と、定員がどれだけ年度ごとにふえていったかについて御答弁をお願いします。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） お答えいたします。過去６年間の待機児童についてですが、各年度４月１日現在の待機児童数は、平成21年度が505名、平成22年度が339名、平成23年度が451名、平成24年度が359名、平成25年度が295名、平成26年度が333名となっております。以上でございます。 （呉屋 等議員「部長、答弁漏れがあります。定員増のほう」と呼ぶ）
◎福祉推進部長（國吉秀子君） 大変失礼いたしました。過去６年間における定員増についてですが、平成21年度４月１日の入所定員の1,520名から、平成27年４月１日現在までに790名の定員増を図っております。定員増が2,310名となります。しかしながら、まだ待機児童の解消には至っておらず、引き続き早期の解消に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） ６年間で790名の定員増があったというのも、関係各位の皆様、当局の皆様の頑張りがあって定員のほうがふえていることも承知をさせていただきました。 あと、去る９月議会の私の一般質問の答弁として、福祉保健部長のほうから、来年度は小規模保育事業所が４カ所予定をしておりますとの答弁がございました。小規模保育所は、ゼロ歳から３歳未満までが対象でございます。では、その後の受け皿のほうは確保されているのでしょうか。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） お答えいたします。３歳児以降の受け皿となる連携施設の確保につきましては、事業者同士の保育方針や、それから連携が重要となってくることから、小規模保育事業者にて連携施設先を調整していただくこととしております。しかしながら、連携施設の確保につきましては、全国的にも課題となっております。３歳児以降の保育施設の確保につきましては、安心な保育の観点からも非常に重要なため、小規模保育事業者にて確保が困難な場合は、市が調整を行うなど支援もしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 確かに待機児童が多いのは、ゼロ歳、１歳、２歳ということも承知しておりますが、結局、小規模保育を卒業した後に行き先が決まっていないと、これもまた待機児童になりますし、また各保育所にとっても定員より何％か多い人数を抱えていらっしゃいますので、そこはやっぱり行政のほうがしっかりと調整のほうをお願いしなければ、また新たな待機児童を生むことになりますので、その辺はしっかりスタートする前から準備のほうをお願いしたいと思います。 また、ハード面、施設の整備等含めて、今度は保育士の方の確保も大事であるということは、今議会においても何名かの議員のほうからも御指摘がございました。繰り返しになりますが、保育士の処遇改善と、もう一つ、潜在的な保育士の確保に対してどのような対策を検討されていらっしゃいますか。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） お答えいたします。保育士の処遇改善につきましては、平成27年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度によりまして、これまでの保育所運営費の職員の給与関連加算であります民間施設給与等改善費に処遇改善等加算が組み込まれています。処遇改善加算につきましては、保育士の平均勤続年数や保育所の定員規模等により額が変わるため、一律に金額が定まっているわけではございませんが、保育士及びその他職員１人当たり、月平均といたしまして約１万円の処遇改善が図られているものと考えます。保育士の安定的な雇用と給与等の改善につながるものと存じます。 また、潜在保育士の確保に向けた取り組みについてでございますが、潜在保育士につきましては、県が把握している人数で先日も答弁いたしましたけれども、１万1,509名。こちらは認可外の保育施設に勤務している有資格者も含みますが、潜在保育士の職場復帰は重要な課題と認識しておりまして、国においても検討事項といたしまして、給与の改善はもちろんのこと、保育士の事務整理の軽減などの職場環境の充実について、現在、国が新たな対策等、緊急対策も打ち出している状況がございますので、その辺も国、県を注視しながら、本市といたしましても新たな取り組み等も検討して、保育士確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 保育士の方の確保のほう、特に潜在的な保育士の確保に当たっては、その子供のほうの保育を優先的にとかいろいろございますので、ぜひ検討のほうをして進めていただきたいと思います。 もう一つ、大事なことがございまして、障害児保育についてお尋ねいたします。現在の障害児保育の受け入れ人数と受け入れに関する保育所への補助について御答弁ください。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） お答えいたします。本市におきまして、保育が必要な障害児で保育所で行う集団保育が可能であると判断されている児童を対象に、障害児保育事業を行っておりますが、今年度における障害児保育事業の対象児童数は83名でございます。公立及び全法人の認可保育所において、各施設１名から８名の児童を対象に障害児保育事業を実施している状況でございます。障害児保育事業の実施につきましては、障害児おおむね３名につき保育士１名を配置し、日々の保育を行い、また市に配置する専門の巡回指導員、こちらは臨床心理士等による助言によりまして、円滑な実施を図るものでございます。障害児保育事業を実施する法人認可保育所に対し、現在、補助金を交付しておりますが、基準額が月額15万円で、異年齢児が入所している場合は、月額30万円を今単費で助成をしているところでございます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 公立、そして認可園、１名から８名という大分幅があるのかなというふうな印象を受けました。そして、また３名につきお一人の保育士を配置しております。また、月額保育所に対して15万円の補助、これを単費で行っているということも理解しました。 実は、今年度の人数、そして要は来年度、次年度以降は受け入れの人数がふえる傾向にあるのか、それとも減る傾向にあるのかということで、今、申し込みの時期がちょうど終わったのかなと思いますので、来年度の見通しがふえていくのか、それとも減っていくのか、その点について御答弁お願いします。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） 御質問にお答えいたします。現在、次年度の保育所入所申し込み受け付けを終了しておりますが、障害児保育事業の対象児童につきましては、障害児等審査委員会におきまして入所の可否について判定を行いますので、次年度児童数につきましては、これから確定をしていくというふうな流れがございます。毎年、対象児童は増加している状況にございます。ちなみに、過年度の分も含めて少し申し上げたいと思いますが、平成24年度が59人、平成25年度が62人、平成26年度が71人、本年度が83人、そして平成28年度現在107名が申し込みをしている状況でございます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 部長のほうから年度ごとの受け入れ人数のほうを答弁していただきました。毎年ふえていっていると。そして、来年度においても、ことしが83名に対して107名ですので、24名ふえているということでございますが、それでは受け入れる保育所に当然保育士の方を加配するために、現在、15万円という補助を単独で行っているということでございますが、来年度も同じような補助でいくのか。要は抱えている保育所のほうで何名でも月額15万円、異年齢児になると30万円でございますが、この制度は来年度も同じ方向でいくのか、それとも来年度は27名多くなるということがある程度出ていますので、そうなるとこの補助のほうも変わっていくのか、御答弁をお願いします。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） 御質問にお答えいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、障害児保育事業の対象となる児童数は年々増加をしておりまして、単年齢で５人の児童を保育所によっては受け入れている園もございます。増加傾向が続いている中におきまして、現在、園長会と意見交換会をしているところでございますが、本市といたしましては人数が反映できる仕組みを、補助制度の中で構築できないかをただいま検討しているところでございます。ただ、予算が伴いますので、財政当局との、その辺も行いながら今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 現在、検討中、そして調整中ということでございますが、本員が申し上げたいのは、現在の仕組み、月額15万円、これは１名いても何名いても同じであるという。要は基本のラインというのが15万円というのが、保育士さんに係る補助であるということでございますので、私はそれは最低のラインとして維持していただいて、１人だから、これが減ることのないように、今の制度のものを維持していきながら加算をしていく方向でぜひ検討してもらいたいなというのと、あともう一点は、市の単独事業でございますので、これはやはり国、県のほうにも、この事業に関する補助というか、要請も行うべきと思うのです。市単独だけの予算では、どうしても十分な手当てができないと思いますので、これだけ待機児童が多い本県、本市でございますので、ぜひ国あるいは県に対しても補助の要請をしていただきたいと思いますが、これは通告の中には入っていないのですが、答えられる範囲で結構でございますので、御答弁をお願いします。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、本事業については全額本市の単費で行っていることから、厳しい財政状況の中で、今、検討をしなくてはいけない状況でございますが、この課題におきましては、全国的な課題もございますので、今後御提言のように国、県にもその辺の働きかけをしながら、本事業を充実した形で進められるよう検討もしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 現状の補助額を減額することなく、ぜひともやっていただきたい。そして、また国、県に対しても、ぜひとも補助に向けての取り組みをお願いいたします。 あと、実際平成29年度までに本市においては、待機児童ゼロに向けた目標を挙げておりますが、その工程について御説明をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時４８分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後１時４８分） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） お答えいたします。平成29年度末までの待機児童解消に向けた取り組みの内容でございますが、宜野湾市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、保育所、こちらは創設、分園、増改築を含めまして15カ所、認定こども園を３カ所、小規模保育事業を11カ所、事業所内保育事業を６カ所、家庭的保育事業を６カ所整備する予定となっております。今後とも待機児童ゼロの実現を目指して努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） いよいよ平成27年度も３月で終わってまいりますので、限られた時間ではございますが、ぜひともゼロに向けて頑張っていただきたいと思います。保護者と子供たちのためにも、ぜひとも待機児童解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、４番目の質問に参ります。長田地区コミュニティ供用施設・児童館建設の経緯及び進捗についてをお伺いいたします。この長田地区の公民館建設、以前より私が１期目のころから、議員諸公のほうで質問をしているのも横で聞いておりました。いよいよこの事業が進むということでございますが、まず建設計画の経過を事項ごとに御説明いただけますか。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。建設計画の経過ということで、少し長くなりますけれども、長田地区コミュニティ供用施設建設事業につきましては、当初、防音助成事業として学習等供用施設建設事業の計画でございました。長田区自治会におきましては、平成12年から公民館建設のための積み立てを開始しており、その後公民館建設を要望する上大謝名区、大謝名区、真志喜区、中原区、そして長田区の自治会と市で協議を重ね、公民館建設の計画を策定してございます。その中で長田区におきましては、平成23年度に概算要求、平成24年度に実施設計、平成25年度に本工事を実施するとして計画をしておりましたが、建設用地の確保ができていないことや自治会の財政的な課題等により、平成23年８月に長田区自治会より、自治会公民館建設計画の一時留保についての要請があり、長田地区学習等供用施設建設事業が一旦中断されることになりました。 その後、平成24年度に本市の学習等供用施設建設取扱要綱について、建設用地は自治会が確保するものとしていたところ、建設用地については、原則として市が確保するものと改正をいたしました。さらに、平成25年度に沖縄防衛局より統合事業の高率補助を獲得することができたことから、長田区自治会の負担を大きく軽減することが可能となり、長田区公民館建設事業を再開するに至りました。その間、平成24年10月に長田区自治会から児童センターの設置についての要請があり、市と自治会で協議を重ね、長田区公民館との合築で整備するという結論に至りました。また、平成25年３月に沖縄防衛局の騒音測定では、防音助成事業の対象となる基準値以上の音が測定されなかったことから、当事業を防音助成事業の学習等供用施設ではなく、一般助成事業のコミュニティ供用施設として事業を進めることになりました。 そして、平成26年、長田地区コミュニティ供用施設の実施設計を進めておりますけれども、児童館との合築ということもあり、長期の時間を要したため、平成27年８月に実施設計の完了、そして平成27年度から平成28年度にかけて本工事の着手、完了となる計画で現在進めているところでございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 詳しい説明いただきまして、どうもありがとうございました。要約すると、公民館建設に平成12年度から長田区のほうは積み立てを開始され、平成23年度あたりから本格的な計画を進めて、平成25年度で本体工事の着工ということで進めておったのですが、ただ建設用地の確保ができていないということや、自治会の財政的な負担が多くなって、平成23年８月には、一旦は長田区自治会から計画の一時留保の要請があったということで、一旦これは中断したということですね。ところが、平成24年度に要綱の改正をして、自治会が確保するとあった用地を、今度は市が原則として確保することに変わりました。そして、また平成25年度には沖縄防衛局の統合事業、いわゆる高率補助を獲得することができたということで、それで今議会に追加事案として、建設の入札の件が上がっております。 では、今までできなかった理由というのがわかりましたので、具体的に完成の時期と、そして大事なところなのですが、自治会の負担額、要は中断したときの自治会の負担額はこれぐらいだったのが、統合事業をすることによってどれだけ軽減できた。いわゆる、軽減できたことによって、公民館建設が動き始めたということで本員は理解いたしますので、その点について御答弁をお願いいたします。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。まず、供用施設及び児童館の完成時期についてでございますけれども、長田地区コミュニティ供用施設及び長田地区児童館建設事業につきましては、平成28年１月に着工、その後平成28年８月末の完了を予定してございます。 もう一つは定額補助との比較という趣旨の御質問と思っておりますけれども、現在進めております長田地区コミュニティ供用施設、平米数569平米ございます。569平米を民生安定事業の定額補助で整備をした場合、総事業費は変わりございませんけれども、総事業費２億9,220万1,000円のところ、国庫補助額が定額補助の場合5,000万円、市負担額が１億1,102万円、自治会負担額が１億3,118万1,000円となりますが、75％高率補助の統合事業により事業を実施することで、総事業費につきましては先ほど申し上げました２億9,220万1,000円に対し、国庫補助額が２億1,495万4,000円となり、１億6,495万4,000円の国庫補助の増でございます。市負担額におきましては5,684万6,000円、市負担額につきましては5,417万4,000円の減でございます。３点目に自治会負担額でございますが、2,040万1,000円、自治会負担額につきましては１億1,077万9,000円の減となり、市負担額及び自治会負担額の合計で１億6,495万3,000円を減額することが可能となってございます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 資料をいただいておりまして、数字のほうですから、はっきりとしております。今の説明だと、自治会の負担額が当初１億3,118万円余りであったのが、この統合事業をすることによって2,040万円ですか。これは、桁が最初間違いかなと思ったのですけれども、そのとおりでございますよね。ですから、何と１億1,077万円余も負担軽減ができた。間違っていますか。もう一度言いますよ。負担額について１億1,077万円の負担が軽減されたと言っていますが、間違っていますか。これは自治会の負担なのですが、自治会の負担額が１億1,077万円の減額になったということの今の答弁でございますので、これは本当にまさに夢のような負担軽減であります。 そして、またこれによって自治会建設がスタートしたものだと思いますが、私は自治会の負担額だけの軽減かなと思っていましたら、実際、市の負担額も5,400万円余り軽減になったということも、今説明していただきまして、自治会だけではなく、市の財政にとっても負担額がかなり軽減された。これは本当に長田区自治会の皆さんにとっても大変うれしいことであり、まさに夢のようなものでございますが、もう一度この負担額、自治会の軽減された負担額１億1,077万9,000円余り、これをもう一度確認します。これだけ負担が軽減された、それは間違いないでしょうか、もう一度御答弁お願いします。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時００分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時０１分）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。先ほど呉屋等議員が話された6,000万円という数字につきましては、平成23年当時に概算要求した段階での数値でございまして、今、私のほうで把握している部分につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、自治会負担額の減額というものは１億1,077万9,696円ということでございます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） 本員が言ったのもそのことでございます。従来の民生安定事業であれば、自治会の負担額が１億3,118万763円だったところが、要は統合事業で補助率75％になったおかげで、自治会の負担が2,040万1,067円、結果自治会の負担額の差額が１億1,077万9,696円、この分長田区の負担が軽減されたということの御説明でございますので、本当にほかの地域の皆さんもうらやましいなということと、あと今までできなかったことができるようになった。本当にこれは与党、野党関係なくうれしいことだと思うのです。 やっぱり長田地域の皆さんにとって１億3,000万円を負担しないといけなかったのが、約2,000万円で済むのですよ。これほどうれしいことはないと思います。しかも、それは従来は諦めていた、平成23年度には一旦諦めていた、負担が大きい、土地もないものが、平成24年、そして平成25年、佐喜眞市長が誕生して統合事業をやった。野球で例えると、例えば９回ツーアウト、ランナーなしで３対ゼロで負けているところに、職員の方がヒットを打って、地域の方がこつこつとやってツーアウトで満塁になって、そこで４番バッターが登場して、逆転さよなら満塁ホームランを打った。まさに、私はそのような歓喜であります。この４番バッターが佐喜眞市長だと私は思います。それだけ本当に統合事業というのは、まさに夢のような事業でございますので、大変な御苦労もあったかと思います。 そこで、佐喜眞市長に所見をお伺いしたいと思います。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げます。その前に、４番バッターかどうかは別としてですが、私どもの基本的な考え方としては、やはり地域負担を減らす、軽減するというのが、行政としてのまず目標とするところでございます。従前の公民館建設につきましては、自治会の負担が大きく、そのことが原因で学習等供用施設の建設事業が進まなかったということもございます。しかし、今回、防衛省へ地域の負担軽減を求めて何度も要請した結果、統合事業の高率補助を獲得することが可能になりました。本市の負担額も含めて、自治会負担を大きく軽減させることができましたことは、本当に私どもとしてもうれしい限りでございますし、そのことが多くの学習等供用施設及びコミュニティ供用施設建設事業、そして学習等供用施設改修事業等が着実に進捗し、先月の上大謝名地区学習等供用施設の落成、そして喜友名地区学習等供用施設の改修工事の完了を迎えることができましたことは、本当にうれしい限りでございます。 また、この長田地域の学習等供用施設につきましては、自治会長初め、地域の役員あるいはまた地域の方々が大変喜んでいるものと理解をしてございます。私も説明会に２～３回ほど出席をさせていただきながら、宜野湾市の考え方なりあるいは地域との交渉というか、調整事項もやってまいりました。いずれにしても、先般、公民館に伺ったときにも、自治会長が大変喜んでおりましたし、自治会を挙げて私ども行政に対して感謝を申し上げたことについては、これからもこのような統合事業をしっかりとほかの地域にも活用できるよう、引き続き地域負担軽減のために私どもとして取り組む決意でございますので、議員の皆様方におかれましても、これはまさに保守・革新、与党・野党なく、地域の方々が望んでいる負担の軽減でございますので、議員の皆様方の御理解も賜りたいと存じます。
○議長（大城政利君） 呉屋等議員。
◆13番（呉屋等君） これは本当に全自治会、全市民に関係するすばらしい事業でございますので、今後ともまた進めていただければと思います。 最後に、佐喜眞淳市長はこの４年間で、今回の事業を初め、中断していた事業の再開を始め、今まで歴代の市長ができなかったことを実現していただきました。佐喜眞淳市長の４年間の実績を高く評価しております。市民からも、今後とも市長として引き続き頑張ってほしいという声がたくさん届いております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。もちろん我々も応援しております。 以上をもちまして本員の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（大城政利君） 以上で13番 呉屋等議員の質問を終わります。
○議長（大城政利君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時０７分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時２０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。次に、15番 比嘉憲康議員の質問を許します。比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 皆さん、こんにちは。きょうは、朝からちょっと長くなっていますけれども、私を含めてあと２人の議員が一般質問を本日行います。一般質問はあしたまででありますので、皆さん、最後までよろしくお願いいたします。 その前に、先ほど報告あったのですけれども、大謝名バス停前の歩道、今まで子供たちが渡っていたところを、急に今週から消されているのです。
市民経済部長も確認していると思いますけれども、これは宜野湾市のほうもわからなくて、公安委員会のほうが勝手に消して、そこから子供たちも渡ろうとするものですから、きのう、きょうとそこを渡らないようにということで、信号のほうから渡るようにということで指導していますけれども、やはり校長先生のところに、遠回りしたからちょっと遅くなったとか、校長もきょう確認しに来ていたのですけれども、非常に危なくてそういった指導をしているところですけれども、こういったことがないように前もって報告といいますか、そういった指導をお願いしますということがあれば安心しますけれども、急なものでしたから、ちょっと戸惑っております。 では、早速、議長からお許しありましたので、一般質問を続けていきたいと思います。議席番号15番、共生の会、比嘉憲康でございます。 １番目の西海岸開発についてから、（１）の仮設避難港周辺整備計画について。この件は、市長も施政方針の中で「世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成」を目指すということでおっしゃっていますので、それを念頭に質問させていただきます。該地域は、沖縄コンベンションセンターや宜野湾マリーナ、トロピカルビーチ等の海浜公園、市の野球場、ラグナガーデン、マリン支援センター、宜野湾漁港等コンベンションリゾートエリアとして、本市はもとより、沖縄県のほうでもとても重要な役割を牽引しているエリアとして認識しておりますが、そのエリア内にある仮設避難港については、いまだに手つかずのままで塩漬け状態です。御存じのように護岸も古くなって、土砂も山積みにされて、本当に危険なところでありますけれども、これまで何度も計画の見直しを行ってきたと思いますが、現在までどのように検討し、今後どのように整備していくのか、これまでの経緯と今後の取り組みについてお答えください。 あとは自席より質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。比嘉憲康議員仰せのとおり、本市の西海岸地域につきましては、リゾートエリアとして県内でも非常にポテンシャルの高い地域だと認識しております。議員も御承知のとおり仮設避難港につきましては、これまでも何度かいろんな開発、再開発等計画いたしましたけれども、特に財政面での問題がありまして、いまだ実現には至っておりません。平成25年度から再度企画部としては、西海岸地域の開発に向けて取り組みを開始しておりますけれども、議会でも何度か説明申し上げましたけれども、平成25年度には観光・経済、企業誘致に関する有識者や国、県、市の行政委員で構成する有識者検討委員会を設置いたしまして、いろいろ検討を開始しております。その際、県の大型ＭＩＣＥ施設の誘致等ございましたので、その際には大型ＭＩＣＥ施設が本市西海岸に決定した場合とか、仮に他地域に決まった場合とか、双方で検討をいたしました。 その検討の中でも、仮設避難港部分を埋め立てした場合や護岸補修を行い、現状で利用した場合、いろいろ検討しましたけれども、双方どちらも非常に多額な費用が必要になるということで、それで今年度からは、過年度までに行った官民連携スキームで何とか事業化ができないかということで、現在は仮設避難港を核としたＰＦＩ事業の可能性の検討を行うと同時に、民間企業さんがどれだけここに進出の意向があるかを把握するための調査を、現在取り組んでいるところでございます。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） ＰＦＩ方式ということで、民間のほうにもいろんな誘致の募集とかそういったのを計画しているということですけれども、ということはここは埋め立てる予定なのですか、それとも現状のまま、そのままそういった民間のフィッシャーマンズとか海釣り公園とか、そういう形で民間を誘致するということで理解してよろしいですか。どっちなのですか。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。先ほども答弁申し上げましたけれども、現在、民間企業さんに、この地域への進出の意向を確認しているところでございまして、埋め立てるのか現状のままの利用がいいのか、さまざま企業さんでのいろいろ考えがあろうかと思いますので、今後どういう形で仮設避難港地域であるとか全体を利用していけるのかどうかは、これからの検討になります。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 当該地域を埋め立てるというのはやめて、ちゃんと海を生かした、市長もオーシャンリゾートと言っているぐらいですから、そこら辺の目標を持ってちゃんとやって方針を出していかないと、また埋め立てして企業をただ誘致して、どういった形になのかなというのが非常に心配です。しかも、さっき言ったコンベンションエリアとの連携ができるようなフィッシャーマンズとか、そういった海を生かした、現状をいかに生かした形での整備というのが計画されているかなと思っていましたけれども、では今後、本来なら平成28年度に空港からのアクセス道路として国道58号宜野湾バイパスと結ぶ（仮称）浦添北道路は、いつごろ供用開始の予定であるかお答えできますか。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。浦添北道路の供用開始時期につきましては、所管する南部国道事務所に確認したところ、まだ公表できる状況ではないとの回答でございました。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 南部国道事務所さんは公表できる状況ではないと言っていましたけれども、実は私、きのう確認してきました。内閣府の総合事務局の所長、次長、課長、総勢10名ぐらい来て現場を確認しながら、この浦添北道路、臨港道路浦添線、港川道路現場視察ということで、こういうのもつくってもらって視察してきましたけれども、これは所長の口からはっきり言っていました。平成30年度、あと３カ年後に供用開始の予定。この浦添北道路のほうは、とりあえず２車線ということです。将来的には４車線になるということでありますけれども、この道路が開通しますと、今の宜野湾バイパス、非常に混雑が予想されると思うのです。 それで、前回も本員が提言しましたけれども、今、変則形の分離帯がありますよね、横のほうにも。中央のほうにもあんな大きい分離帯があって、はにんす側からの歩道の途中、歩行者はこういった分離帯があるので、歩道ができないということもおっしゃっていますので、信号はあるけれども、できない。そういうこともありますから、ぜひこの道路、変則的な分離帯、それを見直してもらって、６車線とかそういった平たんにしてもらって、車の通行がスムーズにいけるような形態にしてはどうかということで、前回も質問していますけれども、その件についてはどのように要請等やってきたのか、もしやっていましたらお願いします。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。国道58号宜野湾バイパスの車線数につきましては、当該道路計画の段階で将来交通量を勘案し、設計されているものと理解しております。現在は４車線でございますが、今後、西海岸道路の整備状況を踏まえまして、車線数の変更が必要な場合には、所管する南部国道事務所で適切に対応されるものと考えております。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） ありがとうございます。この件についても、現場視察しながらそういう状況を訴えて、所長、次長、課長のほうにもちゃんと申し出してありますから、本人たちも当初の予定でコンベンションエリアという観光地リゾートということでやったけれども、今の形ではちょっとおかしいというのを、ぜひとも３年以内にそういった見直しをやってくれというのを言ってありますから、市のほうでもそういった関係機関等を通して、何回でもいいからこういった要請はやってもらいたいと思います。そういうことで道が開けていくと、また、信号機も変則で、信号待ちの車が多いのです。そこら辺の現状も把握してもらって、ぜひともここをそういった見直しをやってもらいたいと思います。 次に、（２）の大山田いも地域の保全と開発について。保全と開発についての市の方針、これまでいろいろおっしゃっていますけれども、再度、どのように今後、保全と開発のすみ分けしていくのかお答えください。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。現在の考え方ということでございますけれども、平成25年に策定しております大山地区土地区画整理事業支援業務報告書に基づいて進めてきているところではございますけれども、県の大型ＭＩＣＥ施設事業との関連もございまして、一旦中断はしてございます。しかし、その後、ＭＩＣＥに関連する事業も確定をしていることから、今後地権者の意向を踏まえながら、農地の集約と保全を実施してまいりたいと考えているところでございます。 また、集約した農地を田いも栽培地区とし、市街地整備と調和した区画整理事業の展開ができるよう、今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 保全と開発、すみ分けするということでありますけれども、保全地域は何ヘクタールぐらいの計画があるのか。これまで田いも生産者の意向調査もやってきていると思います。それを踏まえて、生産者の意向はどれくらい保全してほしいということがあると思いますので、そこら辺も踏まえて今後どれくらいの保全を考えているのか。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。これまで農業者向けの相談会等を実施しながら意見の集約に努めてまいりましたが、農業者全ての意向確認は、現在のところとれていない状況でございます。次年度におきましては、平成28年度政策事業にて大山田いも栽培地区振興事業を予定しており、その中で地権者及び農業者含めた最新の意向を確認しながら、農地の保全面積というものを確定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 部長、何ヘクタールとかそういった具体的なあれは言っていなかったが、以前私、確認したところ、５から10ヘクタールは保全地域として確保したいということの答弁もあったみたいですけれども、ではちょっと角度を変えて、失業者対策の一環として、田いも生産者の育成とか耕作地の確保とかを市でやって、そういった田いも地域保全育成事業としての計画は考えたことはないのか。そうすることによって失業者対策にもなりますし、育成にもつながっていくと思いますけれども、いかがですか。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。現在のところ、失業者を対象にした事業等は特に持ち得てはございませんけれども、田いも生産者の育成として、団体への補助や農薬購入への補助、病害虫対策事業等を実施しておりますことは御理解をいただきたいと思っております。 また、耕作地の確保等の田いも栽培地区の保全事業に関しましては、先ほど申し上げました大山田いも栽培地区振興事業にて、具体的な施策を今後示していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） やはり保全していくためには、生産者の意欲、そういったのもやっていかないと、所得の向上とかがないと、生活があれだけではできないということでしたら、やっぱり仕事として担う人がいなくなると思います。 それで、市の特産品として、事業拡大につながるような施策提案などがないのか。例えば、おかしや加工品の開発とかを含めて、これはコンサルといいますか、専門家の方を入れていろんな開発、今、お酒なんかもそういった開発ができるようですから、そういった宜野湾市の特産品をつくることによって、所得向上とか雇用の確保につながると思っているのですけれども、そういった今後研究とか研修とかをやることなど検討したことはないのか。なければ、今後、そういったことも考えたほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（大城政利君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（伊波保勝君） 御質問にお答えいたします。比嘉憲康議員御提言の内容につきましては、これまでも実際２社ほどから、お菓子メーカーあるいは製パン事業者からの新商品開発の件で依頼がございましたが、残念ながら生産量と単価の折り合いがつかず、新商品の開発、販売には至っていないところでございます。田いも栽培が安定した収入が得られ、魅力ある農業として確立できれば、生産者の事業拡大に対する意欲や新たな生産者の確保へとつながると考え、これまでものぼりでのＰＲ事業や田いもパネル展、取扱店の紹介等を通して取り組んでございますが、今後もこうした取り組みを継続し、御提言のありました内容も含めて田いもの振興に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） そういったのを通して大々的なシンポジウムとか、映像を見せたり、若者を引き寄せるような、そういったシンポジウムなんかもやってみたらおもしろいと思います。 この件の最後に、市長は「世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成」ということでありますから、そういった道路、今の田いも地域も含めて総合的にどのような都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成を目指しているのか、どういった構想なのか、市長、もしそういった構想がありましたらお願いします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。沖縄21世紀ビジョン基本計画の中では、本市から読谷村に至る西海岸地域、それと特に沿岸から都市の連担する地域、これは恐らく浦添市から宜野湾市、北谷町に至る地域だと思いますけれども、については海浜公園、自転車道、遊歩道等の一体的な整備を促進し、観光施設の集積を図り、世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成を目指すとしてございます。先ほども申し上げましたけれども、うちの西海岸整備、仮設避難港の整備につきましても、現在検討中でございますし、大山の区画整理事業につきましても、田いも関連の今答弁もございましたけれども、その辺も今進めておりますので、具体的に何年の整備ということはございませんけれども、今後もＰＦＩ事業の可能性の検討とか、進出企業の意向調査などを行いながら、国、県と連携しながら取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 何年度をめどにということ、めどがないと、いつやるのかわからないものですから。この道路もあと３年後、平成30年には開通しますから、供用開始、開通等を見据えて、観光地のメッカになるような、そういった目標を持ってやってほしいと思いますので、３年ないし５年とか、そういった目標をちゃんと市としては持って検討、そして、基本計画、せっかく平成18年にもこういった分厚いきれいなものをつくったのに、全然これが生かされていないというのは非常にもったいないですから、ぜひともそこら辺を考えて、もっと真剣に検討してほしいと思います。 次に、認知症対策の取り組みについてお伺いします。本市の認知症施策については、認知症高齢者の日常生活自立度調査というのがありますけれども、それによりますと沖縄県と宜野湾市の比較で、県が５万7,015名に対し、本市では2,683名ということで、割合では県が68.2％、本市は71.5％となっており、本市は県平均値よりも約３％も高くなっています。そのような中で、今回新たに国による介護保険制度改正で認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランについてこの基本的な考え方について、まずお答えください。
○議長（大城政利君）
健康推進部長。
◎
健康推進部長（比嘉直美君） 比嘉憲康議員の御質問にお答えいたします。新オレンジプランの基本的な考え方は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すというふうに掲げられております。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 大変簡単な基本的な考え、ありがとうございます。この新オレンジプラン、７つの柱があるのですけれども、１つ目の①、「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」に関する今年度以降の取り組みについて、これまでもやってきていた事業もあると思いますので、それを含めてこの件についてお答えください。
○議長（大城政利君）
健康推進部長。
◎
健康推進部長（比嘉直美君） お答えいたします。７つの柱のうち、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進に関する本市の取り組みでございますが、まず認知症機能低下予防教室（楽農クラブ）とあわせまして、認知症サポーターの養成講座も含まれております複合型介護予防教室とあわせてはごろも長寿大学があります。これらが認知症の理解が深まるような講話を含めて実施しております。この事業につきましては、引き続き平成28年度も実施される予定の事業でございます。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 特に楽農クラブというのがあるのですけれども、月曜日と木曜日、そして火曜日と金曜日と２つに分け、６名から５名ということです。25回ずつあるようですが、この件は本当にいいことでありますから、認知症に陥らないように、軽度の認知症の人たちを楽農クラブのほうで予防教室をやっているということでありますので、ぜひともこれも推進してもらいたいと思います。 あと、②の「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」についてというのもありますけれども、これもこれまでやってきていると思いますけれども、医療機関との連携とかどういうふうになっているのか、これまでのやってきた経緯も含めてお答えください。
○議長（大城政利君）
健康推進部長。
◎
健康推進部長（比嘉直美君） お答えいたします。基本的な考え方としまして、認知症の容態の変化に応じて医療・介護等が有機的に連携し、適時・適切に切れ目なく提供していくことが必要とされております。今年度ですが、介護長寿課職員２名と４カ所の地域包括支援センターの職員８名、合計10名が認知症地域支援推進員の養成研修を受講しまして、このたび認知症地域支援推進員の資格を得ることができました。それによりまして、また市内の開業医１名も認知症サポート医の資格を得ていただきましたので、認知症の早期診断、早期対応のための体制の整備が整いましたので、今後は、来年度になりますけれども、認知症初期集中支援チームの活動を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） ようやく、今回始めてですか、嘱託医の認知症サポート医というのが、研修で１名、本市で１名確保されたということであります。あと、ＳＯＳネットワークと認知症カフェの設置について、これからどのように方針を考えているのかお答えください。
○議長（大城政利君）
健康推進部長。
◎
健康推進部長（比嘉直美君） お答えいたします。まず、最初の御質問のＳＯＳネットワークの構築でございますが、地域ケア会議を開催いたしまして、認知症の症状を有する高齢者への対応方法を自治会や社協、地域包括支援センター、介護サービス事業所、また警察なども含めまして関係機関と協議し、見守りＳＯＳネットワークという会の名称で、新たに把握した認知症高齢者へも適切に対応できるようなネットワークの構築を現在取り組んでいる状況でございます。 ２つ目の御質問ですが、認知症カフェの設置でございますが、認知症地域支援ケア向上事業の事業内容に含まれます認知症地域支援推進員が中心となりまして、認知症の人の家族に対する支援事業としまして開設する予定でございます。認知症カフェを設置することにより、認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援し、認知症の人の家族の介護の負担の軽減などを図っていきます。日常生活圏域、中学校区になりますが、中学校区ごとに１カ所の設置が望ましいというふうに考えておりますが、次年度については、少なくとも１カ所は開設できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） １カ所は次年度開設を目指すということでありますけれども、私は福祉教育常任委員会で東京都町田市に認知症施策について研修してきました。その中で、町田市では「高齢者あんしんキーホルダー事業」というのと、「知って安心認知症」パンフレットの作成及び配布というのがありましたけれども、資料とキーホルダーを渡してあると思いますけれども、そういったのは施策として今後検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（大城政利君）
健康推進部長。
◎
健康推進部長（比嘉直美君） 宜野湾市での認知症施策といたしまして、現在、徘回者が屋外へ外出するときの行動を考えまして、靴やサンダルなどの履き物を履いて外出することに着目をしまして、その履き物のかかと部分に、事前登録を済ませた番号を蛍光色で印刷し、夜間車のライトなどで反射して光るステッカーの購入を次年度に向けて現在検討中でございます。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 靴底の後ろのほうにそういったステッカーを張って、番号でできるようにということでありますけれども、確かにキーホルダーは持たなかったら意味がないものですから、靴は草履でもいいし、いつも履いてから外出するということで、まずそういったものをやりながら、いろいろ工夫してみてはどうかと思っております。 そこで、今回、この介護保険制度改正を受けて、これまで介護事業所が行ってきた要支援１、２の訪問介護と通所介護が、市町村が行う地域支援事業へ移行され、多くの新規事業を実施することになっております。さっきも言いました７つの柱ということで、非常に仕事量がふえていると思いますけれども、現在の人員体制で大丈夫ですか、どうですか。
○議長（大城政利君）
健康推進部長。
◎
健康推進部長（比嘉直美君） お答えいたします。総合事業を実施するのに必要な体制を研究する必要もあることから、本島内の市の中で人口規模と高齢化率が近い浦添市と少し比較をしてみますと、宜野湾市におきましては、現在５名体制で行っているところを、浦添市のほうでは13名体制になっておりまして、総合事業で言いますと、浦添市のほうで９名体制で行っているところを、宜野湾市は今のところ３名ということになっておりますので、これについては平成28年度についても、人員について職員体制の充実を図りながら、新しい総合事業に向けて対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） その点、私の資料の中では、例えばお隣の浦添市は同様な事業を14名体制で、本市は５名体制ということで約３分の１の人員。介護保険法と老人福祉法に関する業務を５名で対応するようになっておりますけれども、これも大変な仕事量だと思います。せっかく健康都市宣言をしている本市として、この体制では、職員のほうが健康を害するのではないかと思っています。それについて人員見直しを次年度早急に図ってもらいたいと思いますけれども、その件について見解をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５８分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時５８分） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） お答えいたします。介護長寿課の職員につきましては、次年度３名増の予定をしております。あと足りない分につきましては、臨時とか嘱託での対応になるかと思っております。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 本当に今の介護長寿課のほうは目いっぱいで大変みたいですから、ぜひ人員体制、よろしくお願いいたします。この件は、この程度でとめておきます。 あと、きょうの新聞にありました、いろいろまた他市でも沖縄市の認知症の見守る体制を、自治会含めてそういった訓練もやっているようですから、そういったのも含めて、他市の情報も含めて対策をやってもらいたいと思っております。 では、次に（仮称）真栄原・真志喜線の進捗状況についてお伺いします。都市計画道路として大謝名・真志喜線及びパイプラインまでの区間の整備計画の進捗状況について、現在どこまで計画が進んでいるのか、それについてお答えください。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。（仮称）真栄原・真志喜線につきましては、平成19年度の道路概略設計及び平成20年度の道路予備設計をもとに住民説明会を３回開催するとともに、都市計画決定に向けて県との協議を進めてまいりました。現在は住民説明会の意見や県との協議を踏まえまして、国道58号から大謝名・真志喜線までの道路予備設計の修正を行い、国道58号への取りつけ協議に向けて準備を進めているところでございます。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 本来なら、（仮称）真栄原・真志喜線で、真栄原から博物館横を通って大謝名までの区間を結ぶ都市計画道路だと思います。やはり、これは県道34号線の渋滞緩和のために計画されていると思うのですけれども、普天間飛行場が返還されない限り、真栄原からのあれはできないということをお聞きしています。旧パイプラインと大謝名１号、それを結ぶ計画道路、まずはそこからパイプラインと国道58号との接続を計画していると思いますけれども、そこがトーエイの前の交差点が十字路になって、そうすると付近住民の生活道路として確保でき、国道58号に抜ける道としても混雑を避けられると思いますが、これは重要な計画道路と考えています。この計画道路、まだ計画の段階で余り進んでいないみたいですけれども、目標値、いつごろまでに基本設計、実施設計までこぎつけて、供用開始、そこまでわずか何メートルですか、250メートルですか、その間、めどはいかがですか。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。（仮称）真栄原・真志喜線の国道58号から大謝名・真志喜線までの今後のスケジュールといたしましては、具体的に事業化のめどは立っておりませんけれども、事業化への流れといたしましては、国道取りつけ協議後都市計画決定及び事業認可を受けまして、事業を進めることになるというふうに考えております。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 現在、マクドナルド、そしてモスバーガー、いわゆるマリーナ線は今、非常に重要な道路になっています。ＪＡも来て、琉銀が来て、いろんなまた保育園が来て、ローソンも。その道路の国道との連結でこっちに信号が来るということで、みんな期待してはいるのです。今言った都市計画道路ができないと、今のカラオケハウス前の信号をこっちに移せないということでありますので、ぜひともこれをめどづけしてもらわないと。特に、先ほども言いました空港からのアクセス道路が３年後にできます。そうすると、みんなこっちに流れてきます。大謝名のほう、今もすごい、今でも混んでいる。それがますます混む。県道34号線の交通渋滞、どうするの。それをある程度緩和できるような施策、３年をめどにこういったのをやらないと、あそこが開通してから、混雑でみんな苦情ですよ。どうですか、３年後、頑張って供用開始できるように。わずか250メートルか200メートルぐらいですよ。それを早目にやってほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。この（仮称）真栄原・真志喜線の国道58号から大謝名・真志喜線までの距離にして160メーターぐらいなのですけれども、それにつきましては建設部といたしましても、都市マスタープランにも幹線道路としての位置づけもございますので、当初、佐真下までの約１キロちょっと進めている状況もあって、防衛との協議もあったものですから、まだ着手までは至っていないのですけれども、現在はこの160メーターを先行していくということで、早目にこれも事業着手できるように、関係部署とも協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） ぜひとも、やっぱり当初の計画で、宇地泊の区画整理事業とのかかわりの信号機の設置でありますので、早急に解決してもらいたいと思います。 次に、最後の４番目の市内小中学校のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の取り組みについてお伺いします。平成27年度の青少年サポートセンターの概要と、こういったのがありますけれども、不登校を減らす対策の中から、主にこれの中から質問をさせていただきます。ＳＳＷを配置した基本的方針と目的、またその職務とＳＳＷの活動内容と実績等についてお答えください。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） こんにちは。比嘉憲康議員の御質問にお答えします。子供の教育におけるさまざまな問題に対して、その問題行動の未然防止や解決のために、家庭、学校、地域及び関係機関との連携を図りながら、その健全な育成を図ることを目的にＳＳＷを配置してございます。ＳＳＷは、登校支援、家庭訪問、教育相談や授業の見守り、その他として喫煙、授業を受けずに徘回している児童生徒への声かけなどの指導を行うなど、問題行動の早期発見、早期対応に努め、学校をサポートしております。 次に、実績でございますが、平成26年度における学校配置スクールソーシャルワーカーの活動状況は、支援状況としまして、小学校の支援児童数が156名、中学校の支援生徒数が470名となっております。なお、学校復帰が12件、登校日数の増が44件、学級復帰が21件、行動面の好変容が21件となっており、これが効果の一つでございます。以上です。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 次に、このＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）について、平成26年度から各小中学校へ配置されておりますね。14名と大幅にアップしています。平成25年度はほとんど少なかったのですけれども、平成25年度から平成27年度までの予算とその理由、これだけ配置した理由について。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） お答えいたします。平成25年度は４名で275万2,000円、１日の勤務時間は４時間で週４日の勤務となっております。平成26年度からは、学校からの要望を受けまして、１日の勤務時間をそれまでの４時間から６時間に変更、２時間延長したこともあり、13名分の予算で1,341万6,000円となっております。また、平成27年度の予算につきましては、平成26年度とほぼ同額で1,333万8,000円となっております。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 予算も大幅にアップして、各学校への配置、13名分の予算の中で今14名配置している、そういうことを聞いていますけれども、そういったことも佐喜眞市長になっていろいろまたこういった施策も拡大しているのかなと思います。その中でＳＳＷとＳＳＷアドバイザー、そしてコーディネーター、県費でのＳＣ（スクールカウンセラー）とありますが、アドバイザーとかコーディネーターとか、その違い、どういった違いがあるのか、これについてお答えください。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） お答えいたします。１つ目に、学校に配置されているＳＳＷは、問題を抱える不登校児童生徒の置かれたさまざまな環境の問題について、登校支援や家庭訪問などを行っております。 ２つ目に、ＳＳＷコーディネーターは、青少年サポートセンター配置のＳＳＷを統括し、支援相談全般をコーディネートする役目を担っております。 ３つ目に、ＳＳＷアドバイザーは、福祉推進部、民生・児童委員、児童相談所、宜野湾警察署、その他関係機関への情報交換、協力体制を統括する役目を担っております。 最後に、スクールカウンセラーは、児童生徒のカウンセリングを初め、教職員や保護者への指導助言、カウンセリング等に関する情報収集、提供などを職務として活動しております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 主にＳＳＷは、各学校現場で子供たちの指導助言等を行っているということでありますけれども、この各学校に配置されているＳＳＷの採用条件、選任方法など、人数も学校によってまちまちなのですが、市費、県費等もあります。そういった採用条件とか選任方法、どのように行っているのか、配置状況等お答えください。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） お答えいたします。ＳＳＷの配置に当たっては、社会福祉士の資格を有する方が望ましいのですが、現状の採用に当たりましては、児童生徒にかかわる職業経験や青少年健全育成の経験を有する者を募集しております。スクールソーシャルワーカーの配置状況としましては、小学校６校へ６名を配置しております。内訳としましては、普天間第二小学校、はごろも小学校、大謝名小学校、嘉数小学校、志真志小学校、宜野湾小学校へ１名ずつ配置しております。中学校につきましては、普天間中学校、真志喜中学校、嘉数中学校、宜野湾中学校の４校へ９名、小中学校合わせて15名の派遣となっております。 市のＳＳＷの派遣がない学校につきましては、県教育委員会から１名のＳＳＷが３校を巡回し、対応をしております。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） そういう形で各学校に、中学校はまた２名、３名という形で派遣しているようですけれども、去る11月20日に発生した中学２年生による教諭暴行事件というのが新聞に載っております。この経緯についてお答えください。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） 御指摘の経緯につきましては、11月20日金曜日、午前９時55分ごろ、２校時の授業開始後３階廊下において、授業が始まっても授業に行かない生徒がおり、学級担任が授業を受けさせるため注意をしましたが、その注意を聞かず、学級担任は胸を１回つつかれております。その生徒がこれ以上暴力を起こさないために、学級担任が押さえつけたところ、別の生徒１名が加勢に加わろうと入ってきたので、近くにいたスクールサポーターもとめに入りましたが、胸ぐらをつかまれております。学校としては、暴力を肯定させないためにも、警察へ通報しております。その後、学校は臨時の学年の保護者会を開催し、今後の対応等について説明会を開催しております。以上です。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） せっかくこういったＳＳＷの配置もされているのに、そういった事件が起こったというのは、事前にもっと対処できなかったのかという、警察にやる前に、いろんな形でできなかったのかということが非常に懸念されています。その後、またＳＳＷはどのようにかかわって、青少年サポートセンターのネットワークがありますよね。その中でのそういった対応をどのように協議されたのか、その協議された内容がありましたらお答えください。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） 今回のケースにおけるＳＳＷのかかわりとしましては、その生徒へはふだんから保護者と連携し、学校長指導のもと、担任、学年主任、生徒指導担当教諭、教育支援担当教諭などと連携を図りながら登校支援や相談をして対処しております。その日、その時間は、他の生徒の家庭訪問を行っている時間での出来事であり、その場で対処はできていませんが、学校からの電話を受け対処に当たっております。青少年サポートセンターでは、常時学校や関係機関との連携を密にとっております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） 現在は、家庭のほうで保護観察という形になっているようですけれども、学校に登校してきても、ちゃんと子供たちと一緒に受け入れる体制づくり、それをまた先生たちも含めて本当にやってほしいと思います。 そういったことが起こらないように、これは那覇市のですけれども、「不登校支援、新たな船出」ということで、居場所づくりを地域のＮＰＯ法人でやっているところがあります。沖縄市では、困窮世帯の子供たちに対して夕食、無料で御飯を食べさせる。そういった形でＮＰＯ法人、これは市の委託を受けてやっているようですけれども、「まずは一緒にご飯を食べる」を基本に、学習支援や利用者も参加した独自の食品開発ということでありますけれども、そういったことを本市では今後つくる予定はあるのか。それとも、また検討はされているのか、いかがですか。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） 御指摘の件につきましては、現在検討課題でございますが、はごろもサポートネットワーク会議、実務者会議等で、子供たちの支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（大城政利君） 比嘉憲康議員。
◆15番（比嘉憲康君） ぜひとも、子供たちはおうちでも、そういった家庭の問題で余りいれない。居場所がないのですよ。学校に行っても自分の居場所がないということでありますので、そこら辺やっぱりサポートできるような体制づくり、今後も検討してネットワークをつくってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（大城政利君） 以上で15番 比嘉憲康議員の質問を終わります。
○議長（大城政利君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後３時２１分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時３１分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。16番 屋良千枝美議員の質問を許します。屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 皆さん、こんにちは。もう少し時間がかかりますので、よろしくお願いいたします。 日ごとに寒さも感じられ、2015年もあとわずかで、心せわしい12月を過ごしているようです。ことしはいろいろ節目の年であったように思います。元社民党党首でおたかさんの愛称で親しまれた土井たか子さんが亡くなりました。一年忌のしのぶ会がありましたので、それに参加してまいりました。憲法学者から政治の世界へ転身し、平和憲法の理念を守り、現実に生かして活動したたくましい女性でした。土井さんと言えば、1971年、今から44年前、国会で沖縄返還協定が強行採決され、それを許した衆議院議長に対して不信任決議案が提出されました。土井さんは、その賛成討論でひめゆりの塔の碑文を読み上げました。「いはまくら かたくもあらむ やすらかに ねむれとぞいのる まなびのともは」、返還協定は沖縄戦や沖縄を切り離したサンフランシスコ講和条約に次ぐ第３の沖縄処分であると指摘し、議長の辞任を迫ったのです。土井さんは、沖縄問題を重要に受けとめて討論をしたのでしょう。凛としたおたかさんの姿が、今でも私の記憶に残っております。 ことしは戦後70年、沖縄では国内唯一の地上戦で県民の４人に１人が命を落とした悲惨な過去があります。今や戦争を知らない世代が大半を占めており、国会では戦争法や集団的自衛権行使が容認されました。もし、その集団的自衛権が行使されると、米軍基地がある、この米軍基地が集中する沖縄が攻撃の対象となる危険性が高まるおそれがあるはずです。土井さんは、平和憲法は日本が世界に誇れる模範であると訴えておりました。私たちは、二度と戦争をしない、させない、そう誓った憲法の精神を、未来ある若者や子供たちに受け継ぐ重大な責任があると思うのです。 それでは、本題に入らせていただきます。議長よりお許しがありましたので、通告いたしました項目を順を追って質問させていただきます。 まず初めに、平和・基地行政についてでありますが、世界一危険と言われている普天間飛行場、普天間基地のＳＡＣＯ合意からもうすぐ20年になろうとしています。今でも負担軽減は厳しい状況にありますが、市長はこのような状況を日米政府にどのように問いただし、要請を行ったのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 あとは自席にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げますが、返還合意から19年月日がたちました。その間、普天間飛行場の返還の実現はされてございません。過ぎた19年というものを、私どもとしてしっかりと教訓に持ち、一日も早い返還というものを実現しなければならないというのが私の基本的な立場でございますし、そのようなことをしっかりと日米両政府に訴えて、一日も早い返還、そしてその間の危険性の除去、基地負担軽減というものを目に見える形で実現するのが私の役割であり、またそれを訴えてまいりたいと思います。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 市長は、これまで普天間飛行場の返還合意の原点は、危険性除去と負担軽減にあると発言しております。しかし、負担軽減は名ばかりで、ますます厳しい状況にあるのが現実ではないでしょうか。オスプレイの夜間飛行訓練は、22時を過ぎても自宅上空を爆音を発して飛び交い、そして11年前の沖国大ヘリ墜落事故では、市民がどれだけ不安と恐怖を感じたことでしょうか。また、普天間にあるオスプレイと同型機が去る５月にハワイで墜落する、そういう事故も発生しております。もし、これがホノルルやまちの中で落ちたら、ハワイでは大惨事になると思います。そして、宜野湾市の大謝名のほうに住んでおります幼い子を持つ母親から、オスプレイが通過するたびに赤ちゃんが泣きじゃくる、絶えずびっくりして神経質な子に育つのではないかと心配の声があります。市長、市民は安心して安全な生活が保障されておりますか。米軍は、沖縄でやりたい放題の訓練を続けております。このように危険とあれば、即刻閉鎖・返還をしてもらう、それが市長としての務めではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。市民の安心で安全な暮らしの保障、そして米軍の夜間訓練飛行の現状についてどのようにお考えなのか、市長の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げます。まず、おっしゃるとおりだと私自身も理解をしてございます。だからこそ、19年前に合意された返還合意の原点というのが、まちのど真ん中である普天間飛行場が世界一危険だからこそ、一日も早い返還をやらなければならないということが日米合意の原点でございます。その間の危険性の除去あるいは基地負担軽減というものをやらなければならないはずが、今日まで19年の月日がたったというのは言うまでもない現実でもございます。 そういう中で、私どもとして19年の戻らない月日というものを教訓として、しっかりと日米両政府にも、これ以上基地の負担は我慢ができないということを訴え続けて、一日も早い返還というものをかち取るというのが私の役目であり、また市民の総意だと理解をしてございます。ですから、先般、９団体を初め、私も先頭になって日米のほうにも要請をさせていただきましたし、本来であれば、県も宜野湾市の置かれている状況を視察をしながら、一日も早い返還というものを、メディアやあるいは県の姿勢としてやるべきだと私は理解しておりますし、これからもまた県あるいは国に対しても、宜野湾市の置かれている立場をしっかりと伝えながら、一日も早い返還というものの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 市長が粘り強く日米両政府に訴えていくということですので、ぜひ普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向けて、市民とともに声を上げて頑張っていただきたいと思います。 それでは、少し視点を変えまして、辺野古への新基地建設について伺いたいと思います。日本政府は、普天間飛行場の危険性除去のために辺野古の海を埋め立て、新基地建設をしようとしております。辺野古では、新基地建設を反対する県民集会がキャンプ・シュワブ前で行われております。若者でつくるシールズ琉球や戦争に反対するママの会、平和を求める多くの県民が新基地建設阻止の声を上げています。さらに、国会議事堂を取り巻く抗議行動、２万人が政府に建設断念を訴える集会が開かれておりました。また、東京の日比谷野外音楽堂でも、辺野古に基地はつくらせないという大集会が行われております。沖縄のみならず、県外でも運動の輪が広がり、政府に対して抗議の声が上がっております。市長は、このような平和を願う抗議行動の思いをどのように受けとめ、辺野古移設問題についてどうお考えなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げますが、平和を願うということは私も一緒でございますし、国民ひとしくそのように思っているものだと理解をしてございます。 ただし、今のお話の中での平和集会等々、私自身がその細かい内容まで掌握してございませんので、コメントは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても私は宜野湾市長としての立場からすると、市民の生命、財産を預かる市長でございますから、今、一番大切なものは、一番優先すべき点は、固定化は絶対に避けるということでございますし、万が一固定化があった場合には、次の世代へ宜野湾市はバトンタッチできないと、そういう強い意思を持ってこの基地問題を取り組んでいるのが私どものスタンスでございますし、一日も早い返還と危険性の除去、そして基地負担軽減を確実に前に進めていく、そのように日米両政府に強く当たっていきたいと思ってございます。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 市長、ぜひ多くの県民集会や本土での抗議集会などに参加して、皆様の平和に対する思いを受けとめてほしいと思います。私たち、この沖縄は、銃剣とブルドーザーで強制的につくられた基地の歴史があります。みずからの手で辺野古に新たな基地をつくることを許すのかと、ゲート前では毎日のように座り込みを続ける86歳になるおばあちゃんがおります。彼女は沖縄戦当時、15歳のときに南部を逃げ惑い、壕の中で米軍の火炎放射を受けて全身に大やけどを負い、死者の血で赤く染まった川の水を飲みながら生き延びた女性でした。ゲート前で若い機動隊に対しておばあちゃんは、「あんたたちを戦争で死なせないために、今ここで頑張っているんだよ」、そして「そんなに基地をつくりたいなら、私を殺してからそうしなさい」、そういう悲痛に訴えるその姿に、私も涙が出てしまいました。15歳の悲惨な戦争体験が、強行する基地建設に、二度と戦争をしてはならない、その思いが抗議行動へと駆り立てるのではないでしょうか。このようなやむにやまれない座り込み行動、その抗議の思いを市長はどのように受けとめ、普天間飛行場の早期閉鎖、返還に向けて今後取り組む決意なのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げます。確かに戦中、戦後と私どもの先輩方は苦しい時代を生き抜いて、今日の沖縄県の発展があると思いますし、戦争を経験された方々の平和を願う気持ちというのを、私どもとしてしっかりと継承しなければならないというのも事実だと思いますし、平和を願うのは、先ほど申し上げたように宜野湾市民のみならず、国民の総意だと私自身も思ってございますので、日本の平和というものをしっかりと継続しなければならないということは、まずお話をさせていただきたいと思います。 ただし、私は宜野湾市長でございますので、今のお話の中でもう少しつけ加えてお話しするのであれば、８月、９月、10月と宜野湾市に寄せられる騒音等の基地被害110番というものが、10月においては過去最高の100件ございました。その中で一番印象的なものが、低空飛行で今にもヘリが落ちそうな感じであると。そのような恐怖から解放していただきたいということを、多くの市民の方々から基地被害110番という形で、私どものほうに寄せられてございます。そのような背景を見るにつけ、聞くにつけ、宜野湾市長として言えるのは、その宜野湾市民の精神的苦痛を解放するのが私の役目であり、一日も早い返還を強く求めていくと。その結果として、９団体の皆様方が賛同し、政府に対してあるいは沖縄県の各関係機関に対して要請を行ったところでございますし、もちろんこれは宜野湾市民の総意として、一日も早い返還というものを私どもとして実現しなければならないという思いでございますので、どうぞ議会の皆様方におかれましても、原点は危険性の除去、基地負担軽減でございます。一日も早くまちのど真ん中にある普天間飛行場を返還することを、やはり議会の皆様方とともどもに、あるいは宜野湾市民の総意として取り組むべきだと私は思ってございます。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 市長の気持ちは大変十分にわかっております。私も繰り返し質問しているような気がいたしますが、やはり騒音問題、騒音被害というものは、市民にとって大きな重要な問題であります。 しかし、この一日も早い早期返還をかち取るためには、県との連携、そして辺野古に移設する新基地をつくらせない、そういう思いで一緒にともに手をとりながら戦うのが、一番近道ではないかというふうに思いますが、市長、今、県民が望んでいること、そして多くの市民が望んでいることは、もうこれ以上戦争につながる基地は要らないということです。普天間で危険なら、辺野古でもどこでも危険ではないでしょうか。辺野古に新基地が建設されれば、新たな軍港や弾薬庫も建設され、基地機能がさらに強化されていくのは目に見えているような気がいたします。沖縄全域にわたって危険性や基地の負担はますます増大するのではないでしょうか。早急に辺野古への新基地建設を中止し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還を市民は強く望んでおります。基地に頼らない自立した市民本位のまちづくりが、何よりもこの宜野湾市にとって大切ではないでしょうか。時間がございませんので、市長にはたくさんお聞きしたいことがありますが、次へ進んでまいりたいと思います。 次は、子ども・子育て支援の保育行政について伺いたいと思います。待機児童解消に向けての取り組みについてでありますが、希望してもなかなか認可保育園に入れない、そう嘆く育児休業中の若いお母さんから、保育不承諾の通知書を前に見せてもらいました。しかし、２週間後落胆した彼女に辞退者が出ました、入所できますと連絡があり、満面の笑みで喜ぶ姿に、相談を受けた私まで大変うれしくなりました。入所から９カ月たち、運動会やお遊戯会で楽しく過ごしている子供の様子を報告してくれます。 また、去った７月の広域受け入れで中城村の認可保育園へ入所できた方からも、喜びの電話をもらいました。共働きで子育てする家庭にとって、認可保育園に入所できたことは、希望した学校に合格したかのように大変大きな喜びのようです。待機児童の問題は、働く女性の社会進出を推し進めるための大切な重要な問題となっております。 それでは、質問させていただきます。平成27年11月までの待機児童数と年齢別の待機児童数を御説明ください。また、平成27年、平成28年度の公立認可保育園への入所希望者の申し込み人数と入所が決定した園児数の状況についても、あわせて御答弁をお願いいたします。また、先ほど呉屋等議員も同様な質問をしておりますが、重複するとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。平成27年11月末における本市の待機児童につきましては、先ほど呉屋等議員の御質問にもお答えいたしましたが、ゼロ歳児が363名、１歳児が246名、２歳児が111名、３歳児が54名、４歳児が36名、５歳児はございませんが、合計810名となっております。また、平成27年度の公立保育所の入所申し込みの状況でございますが、平成27年度の入所申込者数は1,117名でございました。入所した園児が567名となっております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 平成28年度の入所申し込み数もわかりますか。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） お答えいたします。平成28年度の入所申込者数が1,256名となっております。入所可能人数が859名という状況でございます。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 福祉推進部長、御説明ありがとうございます。待機児童の数は、平成27年度11月末までに810名とあります。部長は、８月末までの待機児童数は686名との報告でした。たった３カ月間で124名の増が出ております。また、年齢別にしてもゼロ歳児から２歳児まで合計して720名と、驚くほど多い数があります。割合からしても全体の88％を占めているのではないでしょうか。平成29年度までに待機児童ゼロを目指す方針を出しておりますが、目標達成までかなり苦労を感じられます。保育所の創設や認可化など、毎年のように行っているようですけれども、待機児童数は減少していないのが現状ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。待機児童解消のために新たな地域型保育事業が創設され、その事業内容と事業所数も御説明ください。さらに、この３カ年において、どれだけの園児を受け入れることができるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） お答えいたします。地域型保育事業は、待機児童の多いゼロ歳から２歳児を対象とした事業で、定員５人以下の家庭的保育事業、それから定員６人から19人の小規模保育事業、会社の従業員の子供と地域の子供を一緒に保育する事業所内保育事業、それから障害等で個別のケアが必要な場合に、保護者の自宅で１対１で保育を行う居宅訪問型保育事業の４つの事業となっております。現時点での地域型保育事業の開所はございませんが、平成28年４月１日から小規模保育事業が３園開園となる予定でございます。地域型保育事業の創設によりまして、待機児童の解消に向けての３年間のそれぞれの年度別での園児の受け入れでございますけれども、小規模保育事業で200名程度、家庭的保育事業で30名、それから事業所内保育事業で108名の確保を目指しております。居宅訪問型の保育事業につきましては、今後の状況等を勘案して数値目標の検討を行います。 各年度の計画といたしましては、平成27年度に小規模保育事業が４カ所で76名、それから事業所内保育事業が２カ所で36名、家庭的保育事業が２カ所で10名で合計122名。それから、平成28年度に小規模保育事業が３カ所で57名、事業所内保育事業が２カ所で36名、家庭的保育事業が２カ所で10名の合計103名でございます。平成29年度におきましては、小規模保育事業が４カ所、76名、それから事業所内保育事業が２カ所で36名、家庭的保育事業が２カ所で10名の合計122名となっておりまして、３年間の合計といたしましては347名を予定しております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５８分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時５８分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○議長（大城政利君） 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 待機児童解消に向けて、部長よりいろいろ事業内容を報告していただきました。この３カ年で多くの創設認可園、そして小規模保育や事業所内保育、家庭的保育と、たくさんの取り組み事業が急ピッチで動き始めていくように思います。保育課の窓口へ行っても、なかなか保育所に入所がかなわなかった、また子供２人を申し込んだが、認可園に１人が入所、認可保育園と認可外保育園へと別々の園へ、子供が引き離された感じで悔しい思いをしたという保護者からの声があります。今回の保育事業は、待機児童解消に向けて希望の持てる事業ではないかと思います。多くの働く方々が公立や認可保育園への入所を希望しております。どうか市民は大変期待しておりますので、どうぞ保育課の皆さん、職員の皆さん、一生懸命頑張られて、あと２カ年でございますので、待機児童ゼロに向けて動いていただきたいと思っております。 そこで、お伺いいたしますが、待機児童解消に向けた保育士の確保についてでございます。全国的にも大きな課題となっておりますが、保育士の確保のためにどのような施策を検討しているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 福祉推進部長。
◎福祉推進部長（國吉秀子君） お答えいたします。本市においては、現在、保育士確保のための独自の取り組みは実施しておりませんが、全国的にも保育士が不足している現状の中におきまして、平成28年度、次年度から保育所入所選考において、保育士資格を有している保護者の子供の優先利用について実施したいと考えております。 また、県が保育士確保に向けた新たな取り組みとして、保育士試験合格者の増加を図ることを目的とした保育士試験受験者支援事業や処遇改善、それから離職防止等を目的とした保育士年休取得等支援事業の実施を予定しておりますので、本市といたしましても当該補助メニューを最大限に活用した事業の実施を検討しているところでございますが、いずれにしても全国的に課題であります保育所不足に関しましては、国において保育士確保に向けた緊急対策を打ち出しておりますので、本市といたしましても国、県の動向を注視しながら、保育士確保に向けた事業を展開してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 保育士の資格習得や、そして保育士の処遇改善、大変必要だと思いますので、どうぞそれを推し進めていただきたいと思います。本市も待機児童解消に向けて大きく動き出しているように思います。どうか環境を整えてワークライフバランスをしっかり保ち、子供たちを産み育てやすい、そして働きやすい宜野湾市を目指して、保育の事業計画を確実に実行して、待機児童ゼロに向けて頑張っていただきたいと思います。 それでは、次に青少年サポートセンターのあり方について伺いたいと思います。各小中学校において、いじめ、不登校の問題、教育現場における教職員の負担はますます大きくなっているのが現状であります。不登校の要因には、いじめ、子供同士の人間関係、さらに授業がわからない、勉強についていけない、遊び型非行や家庭環境の問題、さまざまな問題を抱えた子供たちがふえているのが現状ではないでしょうか。また、学校に登校しても、教室に入れない、相談室や保健室登校の児童生徒が数多くおります。 そこで、先ほどの比嘉憲康議員はＳＳＷや子供たちの問題について質問しておりますので、私はその中でもいじめ問題について触れながら進めていきたいと思います。平成24年度から平成26年度までの３年間、いじめの認知件数、さらにどのようないじめの傾向があったのかについて御答弁をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） 御答弁の前に、先ほど比嘉憲康議員のＳＳＷに関する御質問の中で、行動面の好変容が21件と申し上げたところは227件でございました。訂正し、おわび申し上げます。 それでは、屋良千枝美議員の御質問にお答えします。平成24年度のいじめの件数は、小学校で７件、中学校で９件、合計16件となっております。平成25年度の件数につきましては、小学校で11件、中学校で２件、合計13件となっております。平成26年度の件数につきましては、小学校で２件、中学校で11件、合計13件でございます。いじめにつきましては、小学校は減少、中学校は増加の傾向にあります。いじめの内容としましては、小学校、中学校ともに言葉での悪口やからかい、嫌がらせが多く報告されております。また、平成26年度からスマホのライン機能を使ってのいじめの報告もされてございます。以上です。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 指導部長より、いじめの認知件数などを報告受けました。本市においては、小学校は減少で、中学校では増加傾向にあるとのことです。また、携帯電話の普及でラインを使ってのいじめの報告は、やっぱり表から見えないいじめで発覚しにくく、難しい問題があるようです。文科省での調べでも、いじめの件数は全国で18万5,800件、その中でも小学校が11万8,800件で中学校では５万5,250件と、全国では小学校が増加傾向にあると驚きの報告でありました。また、岩手県や群馬県でいじめと思われる理由で自殺したという報道があり、大変ショックを受けました。数年前、いじめによる自殺をきっかけにいじめ防止対策推進法が成立しました。それでもみずからの命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生しているのです。 このような状況を受けて、教育委員会ではいじめ防止に向けてどのような取り組みを進めているのか、また各小中学校においてどのような支援体制の取り組み強化をしているのか、教育長の御見解をお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 教育長。
◎教育長（玉城勝秀君） お答えをいたします。教育委員会では、市当局と連携し、いじめ防止のために宜野湾市いじめ防止基本方針を11月に策定をさせていただきました。各小中学校への支援体制としましては、１つ目にいじめの未然防止や早期発見、いじめへの対処のための宜野湾市いじめ問題対策連絡協議会を発足いたしました。２つ目には、各学校に対して毎月「人権の日」というのがありますので、この人権の日にはいじめに対するアンケート調査を各学校、全校一斉にとるように指導をしているところであります。そして、３つ目には、宜野湾市いじめ防止基本方針がただ文書として示されるだけではなくて、本当にそのことが各学校では機能すると、この内容が機能するというところを、私どもも指導の重点に置いていきたいというふうに思っております。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 教育長の貴重な御意見、ありがとうございます。いじめは決して許されないことであり、またどの子にも、どの学校でも起こり得るものであります。このような事件を二度と繰り返さないためにも、学校教育に携わる全ての関係者一人一人が改めてこの問題の重要性を認識していただきたいと思います。子供たちのいじめの兆候をいち早くキャッチして、速やかに対応する、そのことが最も必要ではないでしょうか。本市には、各小中学校にＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）が派遣されております。いじめ問題などの解決にもかかわっていると思いますが、そこで各学校に配置されているスクールソーシャルワーカーの役割と支援した生徒の実数、そして支援活動など、延べ件数を御答弁お願いいたします。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） お答えいたします。スクールソーシャルワーカーは、小学校６校へ各１名、中学校４校に各２名を配置し、学校長監督のもと、不登校児童生徒の登校支援や家庭訪問などを行っております。具体的には、教育相談や事業の見守り、その他として喫煙、授業を受けずに徘回している児童生徒への声かけ指導を行うなど、問題行動の早期発見、早期対応に努めております。また、学校や青少年サポートセンターのＳＳＷアドバイザー、ＳＳＷコーディネーターを通して、市福祉推進部及びその他関係機関と連携し、児童生徒の不登校、問題行動等の改善に努めております。 次に、平成26年度におけるスクールソーシャルワーカーの支援状況は、小学校支援児童数が156名、支援活動延べ数が5,350名でございます。中学校につきましては、支援生徒数が470名、支援活動延べ数が１万2,093名となっております。以上です。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 指導部長、ありがとうございます。指導部長の説明で、スクールソーシャルワーカーが小学校６校に各１名、そして中学校では４校に各２名が配置され、教育相談や授業の見守り、さらに登校支援や家庭訪問など、多くの児童生徒にさまざまな支援でかかわっていることが理解できました。現在、９校ある小学校のうち、５校の小学校が週４回の勤務でスクールソーシャルワーカーが配置され、支援が充実されております。しかし、あと４校の小学校においては、週１日、週２日と支援の少ない学校があるようです。 そこで、お伺いいたします。学校現場から、子供たちの支援や相談業務で大変困ったと苦情がありますが、小学校へ配置されているスクールソーシャルワーカーの勤務体制はどのようになっているでしょうか。また、支援の重要性についてもどのようにお考えなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） お答えいたします。平成27年度当初の小学校における市派遣のスクールソーシャルワーカーは、１日６時間の週４日の勤務で、５校に１名ずつ配置しておりましたが、普天間第二小学校からの要請を受けまして、11月末から１名のスクールソーシャルワーカーを追加派遣しており、現時点においては、小学校６校へ６名の派遣となっております。市のスクールソーシャルワーカーを配置していない学校においては、県派遣のスクールソーシャルワーカーや小中アシストが週１日から２日配置されております。このように、スクールソーシャルワーカーを配置することにより、平成26年度配置のありました小中学校の実績として、12名の学校復帰、21名の学級復帰、44名の登校数の増などの好変容が見られることからも、学校における支援は大変重要だと考えております。 教育委員会におきましては、不登校児童生徒を減らすことを最重要課題の一つに掲げ、取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） ありがとうございます。県からの小中アシストなど支援員体制は、各小学校にスクールソーシャルワーカーも配置されて、かかわっているのは存じております。だけれども、その日数のほうが１日であったり２日であったりという形で、１つの小学校には、支援員でかかわる、子供たちに相談業務でかかわる方々が週に１～２度という形になっております。他の小学校ではスクールソーシャルワーカーの派遣は、週に４回の派遣であります。学校現場におかれましては、子供たちへのかかわりが週１回、週２回では、やはり子供たちを十分に把握できないという欠点がございます。 私が申し上げたいのは、各小学校にこういうスクールソーシャルワーカーを、他と同じように週４日派遣してほしい。そして、子供たちを細やかに指導してほしい、支援してほしいという願いで、そういうことをお願いしております。小学校の早い段階から支援体制を充実させ、多くの問題に対して早期発見、早期対応を努めることが、大変重要なことではないでしょうか。小学校の先生方が本当に言っております。支援員がいれば、不登校の子供たちに細やかに指導ができるのではないだろうか。そして、小学校のうちからきめ細かくかかわることで、中学校へ行っても非行の歯どめになるのではないかということを、学校の現場の先生方がおっしゃっております。学校での支援体制の強化が、子供たちの抱える悩みや問題行動のＳＯＳをしっかりと受けとめ、解決へと導くことができると思うのです。どうか小中学校へ、特に小学校へスクールソーシャルワーカーの支援体制が大変必要ではないかと思いますが、次年度から全小学校への配置は可能でしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） お答えいたします。現在、６校に配置しておりますが、学校の状況を鑑み、財政当局と調整し、研究してまいりたいと考えております。
○議長（大城政利君） 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美君） 指導部長、ありがとうございます。小学校の支援体制、スクールソーシャルワーカーの配置を充実させていただきますようよろしくお願いいたします。子供たちの小学校のうちからのかかわりというものは、中学校、高校と進学していく中で大変必要な事項になります。スクールソーシャルワーカーは子供たちのかかわりばかりでなく、そのかかわる保護者の方との相談業務や、そのかかわりも大変重要になってきますので、どうか全小学校への配置、ぜひ充実させていただきますようにお願いいたしまして、時間もまだありますが、私の一般質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。
○議長（大城政利君） 以上で16番 屋良千枝美議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月18日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後４時２０分）...