宜野湾市議会 > 2015-09-16 >
09月16日-04号

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  1. 宜野湾市議会 2015-09-16
    09月16日-04号


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    平成27年  9月 定例会(第392回)   平成27年第392回宜野湾市議会定例会会議録(第4日目)                       午前10時00分(開議時刻)            平成27年9月16日(水)                       午後4時41分(散会時刻)1.出席議員(26名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       1   大城政利     2   宮城 克       3   石川 慶     4   宮城 司       5   山城康弘     6   知念秀明       7   玉城健一郎    8   伊佐哲雄       9   米須清正    10   桃原 朗      11   知名康司    12   濱元朝晴      13   呉屋 等    14   佐喜真 進      15   比嘉憲康    16   屋良千枝美      17   宮城勝子    18   桃原 功      19   平良眞一    20   上地安之      21   伊佐光雄    22   島 勝政      23   伊波一男    24   岸本一徳      25   我如古盛英   26   知念吉男2.欠席議員(なし)3.説明のために出席した者      職名       氏名     職名       氏名     市長       佐喜眞 淳  副市長      松川正則     教育長      玉城勝秀   水道事業管理者  和田敬悟     総務部長     米須良清   企画部長     米須清盛     基地政策部長   伊佐徳光   福祉推進部長   國吉秀子     健康推進部長   比嘉直美   市民経済部長   伊波保勝     建設部長     石原昌恵   教育部長     島袋清松     指導部長     仲村宗男   消防長      浜川秀雄4.議会事務局出席者      職名       氏名     職名       氏名     事務局長     宮城光徳   課長       多和田眞満     議事係長     中村 誠   主事       渡嘉敷 真     主事       野嶋博司   主事       伊佐真也5.会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。              議事日程第4号         平成27年9月16日(水)午前10時00分開議 日程第1 一般質問    (1)伊佐光雄       (2)知念秀明    (3)島 勝政       (4)山城康弘    (5)伊波一男 ○議長(大城政利君) おはようございます。ただいまから第392回宜野湾市議会定例会第4日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第4号のとおり進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。21番 伊佐光雄議員の質問を許します。伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) おはようございます。ただいま一般質問の許可がありましたので、さきに通告してありました一般質問を進めてまいります。 まず初めに、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給の本市の対応についてお伺いします。第89回国会で成立した戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律に基づき、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金が支給されることになりました。本市もその対象者がいるということで聞いておりまして、そこで担当課のほうにお伺いしますけれども、特別弔慰金の趣旨について御説明を下さい。あとは自席のほうから一般質問を進めてまいります。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) おはようございます。伊佐光雄議員の御質問にお答えいたします。さきの大戦で公務のため国に殉じた軍人、軍属及び準軍属の遺族に対しまして、戦後20周年、30周年、40周年、50周年、60周年という節目の機会を捉えて、この間、支給をされてきました。ことしは戦後70周年に当たり、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等のとうとい犠牲に思いをいたし、国といたしましては、改めて弔慰の意を表するため、戦没者等の御遺族に特別弔慰金、これは記名の国債になりますが、支給するものでございます。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 戦後70年に当たりということで、10年スパンで支給をされているということで聞いております。この弔慰金も、記名国債で、郵便局で換金して、年に5万円、5年間で25万円と聞いておるのですけれども、次にお伺いしますけれども、今回の支給対象者はどのような方々で、人数、そしてどのように支給をされるかを答弁ください。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。平成27年4月1日を基準日といたしまして、恩給法による公務扶助料戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等を受ける方がいない場合で、平成27年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方を先順位といたしまして、配偶者、子供、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順番により、御遺族お一人、額面は、先ほど伊佐議員がおっしゃっておりました25万円、5年償還の記名国債で支給されることになります。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 今、支給対象者の説明をいただきましたけれども、対象者のほうに本市から通達が行っていると思うのですけれども、これはいつまでに請求すればいいのか、そこら辺を説明していただけますか。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。請求期間につきましては、平成27年4月1日から平成30年4月2日までの3年間となっております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 請求できる期間は3年間ということで、今答弁をいただきました。 次に、この戦没者の対象者が、本市に何名いるのか。そして、今回はこれからですけれども、つまり前回、これは申請主義だと聞いておりますけれども、前回申請された方が何名で、今回は何名対象なのかを説明いただけますか。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。今回の対象者は、県からのリストによりますと約4,500名と見込まれておりますが、転入転出や死亡等により人数の増減が予想されます。また、前回の第8回特別弔慰金申請者数は3,724名となっております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) おおむね今回は4,500名が対象者だと。前回は3,720名が申請されて、換金をされたということで理解しておりますけれども、実は私のおばあちゃんもその対象者で、今回初めてその書類を見て、今回この質問させてもらっておりますけれども、なかなか添付書類が煩雑で、結構時間かかるのです。つまり申請者は、戦後70年たっているわけですから、この戦没者からすると子供になっておりますけれども、大分高齢で、なかなか申請が難しい。代理でもできますけれども、代理がいない方は申請もしなくて、そのまま5年間のこの国債の換金が受けられないというようなことが生じているということを聞いているわけです。ですから、そこらも含めて、申請の際に窓口で提出する書類などどのような書類があるのか、そこら辺を説明していただけますか。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長
    福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。御指摘のとおり提出書類がかなり多い状況にありますが、例えば前回受給者が継続して申請する場合で御説明申し上げますと、請求者の平成27年4月1日以降に発行された戸籍抄本、戦没者の遺族に対する特別弔慰金の請求書、また第10回特別弔慰金国庫債券の印鑑等の届け出書、それから戦没者の遺族の現況等についての申し立て書と、あるいはまた同順位の方がいらっしゃる場合は全員から同意書をとるなど、かなりの提出書類がございます。また、前回受給者以外の方が請求される場合には戦没者等の死亡当時の戸籍謄本が必要になるなど、戦没者と遺族との続柄によって書類がふえる場合がございます。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 手続が、添付書類が多いということで、もちろん支給対象者が高齢になっていることからすると、この戦没者遺族に対する役所から来た文書には、この手続が1時間程度かかると書いてあるわけです、窓口に来て。高齢者が1時間、本当にできるのかと。たまたま今回は、私のおばあちゃんの件で、私が同意書を得て代理でやったのですけれども、それでも大変な作業だなと痛感をしたところであります。 そこで、これはもちろん受託業務でありますけれども、手続の簡素化など申請しやすいような方法はないのか。宜野湾市のやり方もどのように考えているか知りませんけれども、今後もうちょっと簡素化できないかというのを担当課のほうで検討していただきたいのですけれども、いかがですか。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。先ほど答弁申し上げましたとおり、提出書類について種類も多く、また請求者の方も高齢の方がいらっしゃって、御本人が窓口にいらっしゃって手続を行うことができないという場合も多い状況がございます。そうした場合は、所定の委任状等により請求者本人にかわって代理の方が請求手続を行うことができるようにしているところでございます。 また、複数の戸籍が必要な場合など、戸籍謄本や抄本などの交付申請がスムーズにできますよう、証明書発行担当課福祉推進部の担当課と調整をいたしまして、担当課で独自の様式を作成し、請求する戸籍がわかりやすく表示して案内するなどの工夫も今凝らしているところでございます。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) そこらも含めて、漏れがないように、せっかくの国からの年5万円、5年で25万円という、これは換金をすれば当然現金になるわけですから、大分大きいと思うのです。そこら辺もまた、調整しながら、より手続の簡素化をお願いしたいと思っております。 それと、この件は最後の質問になりますけれども、受給者も、もう高齢になっているわけです。極端に言えば、例えば90歳の人が受給者で、申請するわけです。申請した翌年度から1年後にその国債が届くわけです。これは5年分一度に来るのか。つまり90歳で申請した場合は受給できるのは91歳になるわけです。それから5年ということは96歳になるわけです。大分高齢ですから、その間に亡くなった場合は、申請した満額の25万円は換金できないわけです。一番懸念するのは、当然生存しないとこれは受給できないわけですから、25万円というのは決定をしておりますけれども、満額とる方法として、例えば1年目にこの25万円を、これはこの国債を持っていけば郵便局のほうで換金をして現金化するわけですけれども、それを5年分一度にできないか。例えば受給者の子供が手続できれば、25万円丸々受給できるわけです。そういったやり方がないのか。そこら辺もちょっと確認したいのですけれども、どうですか。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。特別弔慰金の受給者が国債を受領後、償還の終了前にお亡くなりになった場合には、既に特別弔慰金は受給者の財産となっていることから、民法の規定に基づきまして当該受給者の相続人に相続されることになります。特別弔慰金等の国庫債券の相続の手続は郵便局が窓口となりますが、今おっしゃっています一括でそれが受給できないかどうかというところは、まだ確認しておりませんが、相続の手続によってそういうふうに請求されるということになります。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) それと、もう一点です。先ほども言ったのですけれども、この特別弔慰金の事務手続、受託手続というのがあると思うのですけれども、当然国から予算をいただいてやっているのだと思っておりますけれども、なぜかと申しますと、市のほうから文書を送ったり、いろんな作業、事務手続があるわけです。当然そこで事務経費がかかっているわけです。今回だったら約4,500名に文書で郵送するわけですから、事務経費は、国のほうからあるのか。または、宜野湾市の持ち出し、単費なのか。そこら辺も答弁お願いできますか。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。請求受付業務の経費につきましては、補助金がなく、現在一般財源で対応しているところでございますが、本件に関しましては平成17年の全国市長会のほうにも要望書を出されている経緯がございますが、いまだに実現に至っていない状況でございます。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 事務費は国からなくて、今単費だということで、要請もしていると聞いておりますけれども、これは当然、国の業務委託を受けているわけですから、国のほうに請求して、国が出すべきだと考えておりますので、それも念頭に置いて、今後ともその請求は、市町村会を通してでもいいですから、沖縄県、全県対象になるので、そこら辺もぜひやっていただきたいと思っております。 この件に関しては終わりまして、2番の入札制度の見直しについてお伺いします。何度か質問やっておりますけれども、ちょっと新聞記事を読み上げます。8月の記事ですけれども、沖縄県のほうに県建設業審議会というのがありまして、最低制限価格の引き上げ、そして公共工事の見直しの協議ということで、今、最低制限価格は現在予定価格の70%から90%と定めているが、上限を引き上げる方向で検討している。審議会では引き上げへの反対意見はなく、適正な引き上げ幅についてを議論したと。審議会で委員からは、予定価格の95%以上を要望、建設業界の人手不足解消、工期の平準化を要望、建設業全体の質を高めることなどの意見があったと。 つまり県内の建設業界は現在建設需要の拡大により、深刻な人手不足が生じたり、就業者の高齢化が進んでいるというのが課題になっていると。県や審議会は建設業の将来の担い手の育成や経営基盤の確保などのために最低制限価格を引き上げることで業者の収益を確保する必要性があると指摘していると。次回の審議会は年内に開かれる予定で、ほぼそこのほうで結論を出して、県のほうに最低制限価格95%ということで答申をするというような内容ですけれども、その点、本市は現在90%でありますけれども、県のこの動きによって今後どうするのか。そこら辺を答弁していただけますか。 ○議長(大城政利君) 総務部長。 ◎総務部長(米須良清君) おはようございます。伊佐光雄議員の御質問にお答えいたします。現在本市では、最低制限価格を県の財務規則に準じて設定しております。今後県が引き上げを行えば、見直しの検討を考えております。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 県の財務規則に準じて設定している。県が見直しをすれば、本市も検討するということで確認をいたしました。 実は、ここ最近ですけれども、例えば公共工事、国、県、市もそうですけれども、下請業者というのがいるわけです。例えば1億5,000万円とか、大がかりな工事になると。その中で、今95%まで引き上げるというのは大きな理由があって、つまり下請業者の社会保険加入。ほとんどが社会保険に入っていないわけです。元請から下請する場合に、社会保険に入っていないと公共工事には参入できないという話があって、実は防衛省、沖縄防衛局は既に告示の段階で下請業者が、つまり下請業者も1次下請、2次下請あるわけですが、その方々が社会保険に入っていないと防衛の仕事は下請できませんよということで決定しているわけです。 本員が言いたいのは、先ほどの95%まで持っていくというのは、元請業者が利益を確保すれば、その下請業者分の社会保険の費用も当然負担できるというような流れが出てくるわけです、100%でなくても。そういう観点からすると、今後どのような形になるか知りませんけれども、本市では今のような下請業者が社会保険に未加入であれば下請ができないのか。現在どうなっているのか。そこら辺の情報として、宜野湾市のそれを確認したいのですけれども、答弁ください。 ○議長(大城政利君) 総務部長。 ◎総務部長(米須良清君) 御質問にお答えいたします。建設業の社会保険加入に対する施策についてということで、正式な通知及び通達等は来ておりませんが、国開催の研修会等では、遅くとも平成29年度以降は未加入企業を下請企業に選定しない取り扱いとする旨の説明を聞いております。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 全くそのとおりだと聞いております。平成29年からですね。社会保険というのは、当然負担が出るわけです。これはいろんな用途がありまして、建設業の今後の会社を守る観点からも、そういう時代に入りますので、要するに宜野湾市もその対応をやっていただきたい。先ほど県との最低制限価格を90%から95%に持っていくというのも、その意味合いがあるということで指摘をしておきます。 そして、次は宜野湾市のここ最近の事業発注の件について、御案内のとおり大型工事と申しましょうか、土木でも建築でも、1億5,000万円以上の工事であれば、本会議に仮契約として上程されて、そこで各議員が審査をできるのですけれども、例えば1,000万円以下の工事とか、2,000万円とか3,000万円とか、議会に上がってきませんので、なかなかチェックができない。それで、最近、実は6月2日から今日まで、6月2日の志真志汚水枝線工事から9月2日の比屋良川公園植栽工事までの12件で工事別に辞退業者がふえているわけです。辞退が目につくわけです。そこら辺の理由、どうして辞退がふえたのか答弁していただけますか。 ○議長(大城政利君) 総務部長。 ◎総務部長(米須良清君) 御質問にお答えいたします。今年度発注の数件の工事については辞退者が何件かございました。また、入札に至らなかった工事は、9月9日時点で2件ございます。辞退理由として多いのが、技術者不在です。あと、見積もりの相違、業務多忙などがございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 近々にない件数だと本員は思っておりますけれども、その辞退理由として多いのが技術者不在。つまり主任技術者ですか、現場代理人とよく呼んでおりますけれども、この現場代理人も工事の額によらず経費がかかるわけです。例えば1億円の工事でも、500万円の工事でも、技術者が本市では今必要になっているわけです。経費も当然かさんで、採算がとれないからということで辞退しているというように理解をしております。 そして、あとは見積もりの相違。つまり予定価格を担当部で決定する場合に、指名をして、そして現場説明と申しましょうか、そこで指名を受けた業者が、この工事に対していろんな見積もりをする、積算するわけです。そこで、市が設定した価格が積算の段階で余りにも低いと。それで受注しても赤字だということで、これが積算の相違だと理解しておりますけれども、そういうことも含めて、原因はどこにあるか知りませんけれども、辞退が結構あるわけです。それも当局も考えていただきたいということで、積算の方法です。積算は、いろいろあります。土木、建築、それから機材が主な工事とか、工事の種類によっても違うのですけれども、要するに余りにも積算が低過ぎて、指名を受けた業者が採算が合わないというのが生じていて、現在12件ぐらいが、それが理由で入札のやり直しとか、辞退とか、最終的には低価格で受注をしているというような状況ですけれども、そういうのを考えた場合、市内業者の育成にならないと思うのです。この予定価格の積算の方法、どのようにやっているのか、それを説明していただけますか。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時27分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時27分) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) おはようございます。伊佐光雄議員の御質問にお答えいたします。積算の方法といたしましては、標準歩掛かりという県の出している標準の歩掛かりや積算要領とかありますので、それに基づいて設計書を作成しております。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) これは総務部よりは建設部のほうが担当でありまして、そのような積算をしているということですけれども、そこら辺、もうちょっと慎重にやっていただきたいというのが私の要望であります。 そして、先ほど申し上げたように技術者が不在だということでありますけれども、例えば1現場を今ある企業が受注して、仕事をやっている場合に、結局そこで技術者が仕事をやっているわけです。そして、新たに指名があった場合には、技術者がいないということで、1人しかいないということで辞退するというのも生じていると思うわけです。そこら辺、聞きましたら、1人の主任技術者で2現場を対応できると。そういうのを聞いておりますけれども、これは条件つきだと聞いておりますけれども、それを宜野湾市はやっているのか。これは建築基準法のもとでのあれですけれども、宜野湾市はどのように対応しているのか。それを各企業の皆さんに周知をしているのか。それがわからない企業があって、せっかく指名をいただいたのですけれども、対応できる技術者がいないということで辞退というのも生じているわけです。そこら辺も踏まえて答弁お願いできますか。 ○議長(大城政利君) 総務部長。 ◎総務部長(米須良清君) 御質問にお答えいたします。現場代理人主任技術者複数現場かけ持ちについてなのですが、1点目、現場代理人は一定の要件を満たすと発注者が認めた場合には、例外的に常駐を要しないこととすることができるものとされています。 2点目、主任技術者は、工事の対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事または施工に当たり、相互に調整を要する工事で、10キロ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は原則2件程度かけ持ちができるということがございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 今総務部長の答弁で、10キロ程度の近接した場所においては原則2件ほどかけ持ちができるということを確認したのですけれども、その件を周知しているのか。わからない業者が多くて出しているわけです。そこら辺を宜野湾市に入札参加指名を出している、特に下のランクありますね。AからDまでありますけれども、特にDとかCとかの企業がなかなかわからない部分があると思うのです。周知をしているのか。今後、していなければどのようにやるのか、答弁ください。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。特に周知というのは仕様書とか現場説明書のほうで行ってはいないのですけれども、今年度におきまして、現場代理人主任技術者の複数現場のかけ持ちということで、市内の工事現場なのですけれども、下水道工事のほうと施設管理課の公園工事、それがかけ持ちをしていいということで判断いたしまして、現在そういうケースもございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) それはもう建設部のほうで判断しますけれども、できたらこの低価格の工事発注ならば、これは改めて部内で検討して、それを最初から説明すれば辞退とか防げるわけです。そこら辺もその原因ではないかなということで指摘をしておきます。 それと、この件に関しては最後の質問になりますけれども、8月12日の入札で施設管理課、工事名が、いこいの市民パークバスケットコート改修工事でありますけれども、8者指名でありますけれども、この8者の指名の中に市外業者が1者入っておりますけれども、その確認したいのですけれども、答弁ください。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。いこいの市民パークのバスケットコート改修工事につきましては、特殊な工事になることから、市内の実績のある業者と、いこいの市民パークの既設のバスケットコートを施工しておりました、これは市外なのですけれども、その1者を含めまして指名をしている状況でございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 特殊工事ということでありますけれども、この8者の中で実際に落札した業者。市内業者なのか、市外業者なのか、どこが落札したのですか。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。これは特殊工事ということもありまして、市外業者のほうが受注しております。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 部長、これは市長も副市長も、よく聞いていただきたいのですけれども、特殊工事というのは意味合いが違うわけです。例えば従前あったように、宜野湾市の文化財の石積み工事がありました。石工事です。建設業の皆さんの中で工種というのがあるわけです。宜野湾市の業者で工種、石工事を持っているのが一者もいないわけです。そういう場合、特殊工事ということで市外業者を指名するということは構わないと思うのです。 この件に関しては、第1審査委員会、第2審査委員会ありますよね。500万円以下、1,000万円以下の工事であれば、指名審査委員会が開かれないわけです。担当部のほうの部長決裁で、その指名の数も決められるし、メンバーも決めることができるようになっているわけです。その中で、結局、今宜野湾市は、例えば1,000万円以下であれば、5者以上の指名で入札ができるということになっているわけです。今回は8者です。ということは、市外業者も除いた場合、7者で入札をして、落札した市内業者が下請で仕事も可能なのです、このバスケットコートというのは。これは考え方の違いかもしれませんけれども、これは特殊工事と言えないわけです。あくまでも土木工事なのです。部長、これは大事なことで、なぜかと申し上げますと、もちろん宜野湾市の要綱の中では、市外業者を排除するということはできません。それ、みんな各、入札参加は、全島からやっております。ただし、やっぱり市内業者育成のために、土木工事に関しては市内業者だけを指名して、そして市内業者を育成するというのが慣例となっておりまして、ここ最近、そういうのがなかったわけです。最初から市外業者を入れて、また市外業者が受注したというのは、これは問題だということで今指摘をしているわけです。ですから、特殊工事と言っているのですけれども、今回に関しては、今のようなのを含めて指名審査委員会もないと。もちろん指名審査委員長は本市は副市長が委員長であるわけです。そこら辺まで決裁もなくて、そのような形になっておりますけれども、そこら辺、もう一回丁寧に説明していただけますか。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。確かに伊佐議員おっしゃるとおり、市内優先ということで、うちの建設部としても市内優先ということで考えて指名をしているというふうに考えておりますけれども、今回の場合、ちょっと特殊なアクリル樹脂の舗装ということでありましたものですから、その業者も入れたということになっておりますけれども、今後はその辺も十分気をつけながら、市内業者優先を心がけていきたいというふうに考えております。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) ぜひ慎重に慎重を期してやっていただきたい。なぜかと申し上げますと、当然今原課のほうでは、施設管理課のほうでは、バスケットコートの改修をするということで仕事をしないといけないわけです。その中で、当然ですけれども、特殊工事というのは、このバスケットリングとか、これは専門の業者から見積もりとるわけです、指名の前の段階で。その業者が、これを受注した業者、どこかわかりませんけれども、見積もりをとった業者が受注するというのは、これまたとんでもない話なのです。そういうのも生じるわけですから、慎重に今後やっていただきたいということで指摘をしておきますけれども、それに対して、指名審査委員長の副市長、今のやりとりを聞いてどう考えているのか、そこら辺を答弁していただけますか。 ○議長(大城政利君) 副市長。 ◎副市長(松川正則君) 御答弁申し上げます。指名審査委員長という立場でございますので、ただいまの御指摘重く受けとめたいと思います。先ほど建設部長からもございましたけれども、やはり担当部局としては特殊な工事ということで、できるだけ安価で、そして丈夫で、いい技術で整備ができるようにということでの配慮であったかと思いますが、やはりその辺は市内業者育成の立場からも、再度検討も加えてまいりたいと思います。 それと、先ほどからございました、指名に当たって入札辞退が多いということも、危機感を持って今対応を考えているところでございまして、あわせて答弁させていただきますが、実際技術者が不在であるとか、あるいは見積書の額の相違であるとか、辞退申し出書のほうに記載はございますが、実際その業者会、例えば建設業者会であったり、管工事組合の業者であったり、その辺は忌憚のない意見交換をして、実際の状況といいますか、その辺をまず把握していただきたいということで指示をしているところでございます。そこら辺が上がってきた段階で再度対応も考えてまいりたいと思っております。御指摘、肝に銘じて対応させていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) しっかりとやっていただきたい。と申し上げますのは、宜野湾市の企業の皆さん、努力をしているわけです。宜野湾市の、ランクの低い1,000万円以下の仕事しかできない業者さん、企業さんは、よそからの仕事が全くないわけです。ですから、あくまでも宜野湾市の仕事が頼みの綱でありますので、そこら辺も今回時間をかけてやったのですけれども、それを肝に銘じてやっていただきたいと思っております。 次は、市道大山7号の交通安全対策についてお伺いします。供用開始が4月11日で、市道大山7号で、間もなく5月12日に交通事故が発生し、今議会に専決処分書が提出されておりますが、その内容に触れる前に、上程の段階で説明あったのですけれども、もうちょっと事故の状況を説明していただけますか。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。当該事故につきましては、平成27年5月12日18時5分ごろに、市道大山7号より市道伊佐・大山線におりていく取りつけ道路におきまして、オートバイ運転中に左折するために道路中央部を通行した際、滑りどめ舗装の骨材、3ミリ程度でございますけれども、剥離して、車線に堆積した骨材が原因で転倒いたしましてオートバイが損傷した事故でございます。オートバイ運転手につきましては右膝と右手のすり傷で、本人の判断で医療機関には行っていないということでございます。また、剥離した滑りどめ骨材は事故後すぐに清掃、回収をしておりまして、現在大きな剥離はなく、安定しているものというふうに考えております。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 供用開始をしてすぐ事故が起きて、本員はちょっとこれは問題だなと思って、現場を何回も、当然近くでありますけれども、見るのですけれども、市道大山7号から市道伊佐・大山線に下るとき、急カーブになっているわけです。もちろんこれも道路が完成して、当初からそういうのが生じたら指摘もしたのですけれども、今さら改修するわけにいかないし、本来なら、もうちょっと余裕を持って、市道伊佐・大山線におりるところの左側に家があります。そこも用地買収すれば、もうちょっと楽なカーブができたのではないかなと思っているわけです。それは、もちろん完成して供用開始しているわけですから、今さらそれは無理だと思うのですけれども、それは設計の段階からそういうのがあれば防げたのではないかなと、今そういうふうに思っております。 そして、そこに市道大山7号からこの架橋部分よりの市道伊佐・大山線にカーブミラーがあります。後でまた質問ありますけれども、現場を見てもらいたいということで部長に言ったのですけれども、現場を見てどのように受けたのか。カーブミラーがありますよね、大山小学校の体育館のほうについている。そのカーブミラーが小さくて、大きいのにかえてもらいたいというのが質問ですけれども、どんなですか。現場を見た状況。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。現場を見たかということでございますけれども、現場、自分も確認をいたしました。 また、このカーブ箇所に関しましては、確かに見た目は非常にきついカーブになっているのかなというように感じますけれども、道路構造令という、しっかりした基準のもとでのカーブのアールの設置になっておりますので、その辺はそういった基準に基づいたカーブになっておりますので、大丈夫かなというふうに考えております。 また、カーブミラーの直径に関しましては、直径80センチと60センチがございますけれども、市道大山7号から市道伊佐・大山線への取りつけ部における鏡面の大きさにつきましては、道路反射鏡設置基準等によりまして60センチということになっておりますけれども、十分視距の確保ができるのではないかということで認識しているところでございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 今の現状のミラーで確保できるということですけれども、私も素人で、小さいより大きいのがいいと思って、その質問やっておりますけれども。 あと一点、実は市道大山7号は、今結構市民の方がウオーキングコースとして使われています。両サイド、歩道もありますので。国道58号からバイパス側に下っていくと、昼間は景色いいです、田いも畑が見えて。夜は照明が暗いという話が多々あって、それも建設部長、現場を見てもらいたいということで見たと思うのですけれども、当然道路構造令からすると、この照明というのは車が中心だと思っておりますけれども、市民がウオーキングするところで暗いというのがあれば、これ対応できるのか。つまりそこに照明を増設することができるのか。ほかに方法はあるのか。そこら辺をちょっと説明していただけますか。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。市道大山7号における道路照明設置は、道路照明設置基準に基づきまして設置しております。市道伊佐・大山線との交差点及び国道取りつけ部分など、道路交差部の存在を運転者に予知させる目的で設置しているものでございます。また、等間隔で照明を設置します連続照明と言っているのですけれども、それにつきましては当該道路におきましては交通量、道路施設の要件などによりまして該当しないものと考えております。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 道路構造令からすると、今の照明で、それしか今はできないということでありますけれども、もちろんそこは立派な市道でありまして、通常照明が暗いところは雑草が生えていたり、またハブとかそういうのが出る場合は必要だということでありますけれども、立派な道路ではあるのですけれども、今、市民経済部で持っている防犯灯LEDの活用はできないのか。当然これは大山自治会との協議になると思いますけれども、市道に市民経済部が持っている防犯灯を設置することが可能なのか。暗いのは暗いのです、部長、現場を見に行ったと思うのですけれども。ただ、車が通るのはそれは問題ないと思うのですけれども、ウオーキングコースなものですから、ちょっと市民からそういう、苦情ではなくて、照明がもっと明るいといいなという話があったものですから今回取り上げておりますけれども、自治会との協議をして、もちろん予算もかかりますけれども、そこら辺のやりとりはどんなですか。可能なのか。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) おはようございます。伊佐光雄議員の御質問にお答えいたします。市道大山7号に防犯灯の設置は可能かとの御質問でございますが、防犯灯の設置、維持管理につきましては、まず自治会と市で費用を負担していくこととなります。また、市道大山7号には電源がないため、電源の引き込みに際し多額な工事費が発生するということも考えているところでございます。今後、市道大山7号への防犯灯の設置につきましては、大山区自治会との協議、調整が必要になってくるものと考えております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 協議をして、当然自治会負担であれば、また私も叱られますので、役所の負担であれば当然工事をやっていただきたいと思っております。 時間もありませんので、新設給食センターを飛ばして、5番のトロピカルビーチ内の防犯対策についてお伺いします。市民経済部と思います。最近、トロピカルビーチ内で車上狙い、置き引き、シャワー室内での窃盗事件が多発していると聞いておりますが、担当はそこら辺の把握をしているのか。事実関係はあるのか。そこら辺、答弁をいただけますか。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。宜野湾トロピカルビーチにおける刑法犯認知状況、これは警察が犯罪の発生を確認した件数でございますが、平成25年度、5件、内訳としまして、置き引き3件、自転車盗難1件、器物損壊1件、平成26年度が6件、置き引き2件、自転車盗難2件、車上狙い1件、脱衣所狙い1件、平成27年度、これは4月から8月まででございますが、4件、内訳としまして置き引きが2件、車上狙い1件、脱衣所狙い1件となってございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) これからすると結構発生しているなという感じがしますけれども、その防犯対策として、佐喜眞市長が就任した後に現場に防犯カメラが設置されていると思うのですけれども、今現在、何台防犯カメラが設置されているのか。そして、防犯カメラだけではなくて、ライブで見れるモニターは設置されているのか。そこら辺を答弁していただけますか。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。トロピカルビーチへの防犯カメラは、平成24年12月に宜野湾警察署から要請を受け、一括交付金を活用して平成25年に設置をしてございます。設置台数は7台で、夜間を含めた3週間分のデータを録画できる機材をビーチ管理事務所内に設置してございます。あと、モニターについては、現在設置はされてございません。以上です。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 平成25年に7台の防犯カメラが設置されていると。実は、今モニターは設置されていないというのですけれども、最近、よく本土のほうでいろんな事件がありますよね。やっぱり防犯カメラ、モニターの連携で事件解決が結構あるわけです。ですから、モニターの設置をぜひやってもらいたいと思うのですけれども、予算もそんなにかからないと思うのです。そこら辺はどんなですか。モニター設置を検討するか、しないか、答弁ください。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) お答えいたします。防犯カメラを設置する際、随時防犯カメラの映像を監視する人員配置ができないこと。ビーチを訪れる利用者のプライバシー保護の観点から、モニターは設置しない方向で、宜野湾警察署、施設管理課、市民生活課で協議がなされておりました。また、防犯カメラの設置箇所や撮影角度等は宜野湾警察署の指示のもと行っており、刑法犯認知件数も防犯カメラ設置前の平成24年度が10件、設置した後の平成25年以降は5件、6件、4件と減少していることから、犯罪抑止にも効果があったと考えております。 モニターを常時設置するには、設置費用負担や今は常時鍵をかけてある録画機材の操作、運用の見直し、またモニターを監視する人員の管理やビーチ利用者のプライバシー保護の担保、映像外部流出時の責任所在等、解決すべき課題が発生すると考えてございます。今議員御提案のモニター設置につきましては、今後、宜野湾警察署、施設管理課含めて再協議が必要になってくると考えてございます。 ○議長(大城政利君) 伊佐光雄議員。 ◆21番(伊佐光雄君) 今部長が答弁したとおり、従前はそういう考えで宜野湾警察署も考えていたということを聞いております。最近は、どうしてもモニターが欲しいということも聞いておりますので、市と宜野湾警察署と協議をして、ぜひこの防犯の役に立つようにやっていただきたいということをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。以上です。 ○議長(大城政利君) 以上で21番 伊佐光雄議員の質問を終わります。 ○議長(大城政利君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時58分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時10分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。6番 知念秀明議員の質問を許します。知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) 皆さん、おはようございます。議席番号6番、共生の会、知念秀明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 最近、安仁屋出身の秀明議員とか、お母さんが安仁屋出身だろうとか、また少し地元の先輩から、ちょっと嫌味ながらに、「おまえ、安仁屋出身だったな」と、よく言われています。でも、僕は喜友名出身の知念秀明です。頑張りますので、よろしくお願いします。 それでは、議長の許しをいただいたので、早速ですが、質問させていただきます。学校教育のあり方について、不登校児童のサポートについて。平成26年度の宜野湾市内の公立学校の不登校生徒数はどのようになっているか。あとは、自席にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 指導部長。 ◎指導部長(仲村宗男君) おはようございます。知念秀明議員の御質問にお答えいたします。平成26年度の市内公立小学校不登校児童は18名でございます。中学校は144名、合計162名となっており、不登校の数が、特に中学校では年々増加傾向にあることが課題でございます。以上です。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) わかりました。ありがとうございます。そのサポートにスクールソーシャルワーカーがおります。その活動内容を教えていただきたいと思います。 ○議長(大城政利君) 指導部長。 ◎指導部長(仲村宗男君) お答えいたします。スクールソーシャルワーカーにおきましては、学校長監督のもと、不登校児童生徒の登校支援や家庭訪問などを行っております。教育相談、体験学習、授業の見守り、そのほかにも喫煙、いじめ、授業を受けずに徘回している児童生徒への声かけや指導を行うなど、問題行動の早期発見、早期対応に努め、学級復帰へ向け努めています。さらに、保護者や教職員との相談支援、情報の提供や関係機関、関係団体との連携調整を行っております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) わかりやすい説明、ありがとうございます。確かにスクールソーシャルワーカーがいて、また学校、教員と、そして保護者と一緒になって、不登校をさせないために一生懸命頑張っております。しかし、そのソーシャルワーカーから「知念秀明議員、ちょっと相談したいことがある」とあって、話を聞いたところ、不登校児童生徒に対してソーシャルワーカーがついているのですけれども、そのついているおかげで、担任や教員とこの不登校の生徒との距離が遠くなっている気がしていると。なかなか会話も余りしない。これは一部かもしれないのですけれども、そういう話を聞きます。それについてどう思われますか。 ○議長(大城政利君) 指導部長。 ◎指導部長(仲村宗男君) お答えします。学校におきましては、学級担任が中心になって児童や生徒との向き合う時間を確保してサポートをとって、なるべく会話するように努めております。ちなみに学級担任や生徒指導主任、教育相談担当などが家庭訪問を実施して子供たちのケアを図っています。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) わかりました。部長、このソーシャルワーカーの家庭訪問ではなくて、担任の家庭訪問の実績といいますか、家庭の事情があって家庭訪問ができない、タイミングが合わなくてできない家庭も確かにおると思うのですけれども、その実績を少し教えてもらえますか。
    ○議長(大城政利君) 指導部長。 ◎指導部長(仲村宗男君) 平成26年度の家庭訪問の回数について説明します。市のスクールソーシャルワーカーの実績としまして、平成26年度は、大謝名小、嘉数小、志真志小、宜野湾小、はごろも小にSSWが配置されているのですが、その5小学校の合計が394回でございます。それから、中学校におきましては平成26年度が4中学校で2,117回で、小中学校合わせて2,511回が昨年度の数値でした。ちなみに今年度は576回でございます。以上です。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) 部長、僕が今聞きたいのは、この学校担任が4月と5月に家庭訪問するはずなのです。その家庭訪問ができなかった数字というのを教えていただけませんか。 ○議長(大城政利君) 指導部長。 ◎指導部長(仲村宗男君) お答えします。具体的な数字については把握してございませんが、担任が家庭訪問できない場合は、先ほど申し上げましたとおり、生徒指導主任や教育相談担当、それから校長も含めて、全校体制で家庭に足を運んで登校支援を促してございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) 数字が出ていないというのは、その件で話し合いをして、数字を出していただけるよう話したのですけれども、家庭訪問というのは非常に大事だと思うのです。担任がその家庭を訪問して、家庭環境、生活実感を担任が把握するというのは、これは非常に大事だと思うのです。というのは、先日、共生の会で美里児童園、コザ児童相談所に勉強しに行ったのですけれども、やはり不登校の子がどういった家庭環境にいるのかというのを把握するのは、これはとても大事なことだと、その所長の方がおっしゃっています。確かに僕もそのとおりだと思っております。いろいろソーシャルワーカー、そして保護者、地域、担任と、大変な子育て、教育だとは思うのですけれども、もう少し、その4つが一体となってこの非行防止に向けた対策を取り組んでいってほしいなと思います。 それと、皆さんが今回提出した宜野湾市教育委員会点検評価、これも読ませていただきました。この中の45ページに今後の対応というのがあります。僕は、この今後の対応というのは本当にすばらしい対応だと思っています。ぜひともその対応をしっかりやっていただいて、今後の学校教育に励んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。台風襲来時の休校の取り扱いについて、よろしくお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 指導部長。 ◎指導部長(仲村宗男君) お答えいたします。教育委員会としましては、気象庁などの進路予想で台風が明らかに本島中部地区に接近し、暴風や大雨により幼児、児童生徒の安全確保ができないと判断した場合、前日または当日の午前7時までに判断し、休校の決定をいたします。また、当日の朝など急な臨時休校につきましては、防災無線や教育委員会のホームページに掲載し、周知を図っております。以上です。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。台風時の登校について、普天間第二小学校と普天間第二幼稚園からのその事項がたくさんあるのですけれども、それも大変わかっています。5月11日、12日ですか、台風6号がありました。その台風6号で市内の小中学校で、御存じだと思うのですけれども、1校だけ休校があるのです。普天間第二小学校が休校になったと思うのですけれども、この休校になった理由とか対応についてとかいう、校長先生からちゃんとおわびといいますか、そういう手紙も来ています。僕は、市内の一部が暴風域で、一部が危ないとかというので、休校になるという可能性は少ないと思うのです。保護者から、普天間りうぼうの道挟んで、向こう側が普天間小学校、普天間りうぼう側が普天間第二小学校の区域だと思うのですけれども、これぐらいしか離れていないのに、普天間第二小学校は休校で、普天間小学校は学校だったというのが、少しおかしいのではないかと。指導部長、教育委員会では、朝の会議のやり方があると思うのですけれども、他市町村も地域で決めている市町村が多いのです。ですから、それをぜひやっていただきたいと思うのですが、この辺、どうですか。 ○議長(大城政利君) 指導部長。 ◎指導部長(仲村宗男君) 学校におきましては、始業前に暴風警報などが解除になった場合でも、大雨による道路の冠水や停電など、幼児、児童生徒が安全に登校できない、保育や授業に支障があると判断した場合、学校長は臨時休業措置をとることができます。この件に関して、昨年、長田小学校、長田地区なのですが、台風時に停電になったのです。その際、やはり学校の業務ができないということで、校長の判断で休校にしてございます。今回の普天間第二小学校の件についても、安全対策上、非常に危機意識を持っているということで、校長の判断で一日休校にしたと考えております。以上です。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) 確かに校長先生が判断する。学校長だから、それはわかります。しかし、保護者の、現場の声ですので、ぜひとももう一度検討していただいて、宜野湾市内で教育委員会が先頭になって引っ張っていただいて、今回は市内全域小中学校休みにしようという判断をしたほうが僕はいいと思いますので、その辺、また検討していただきたいと思います。 ○議長(大城政利君) 指導部長。 ◎指導部長(仲村宗男君) 5月12日の台風を受けた後、定例の校長会や教頭会の場で、この台風についての対策についてはお話ししております。できるだけ基準を定めて、委員会としてできる部分は指示ができるように配慮してまいりたいと思います。また、台風対応マニュアルというのも今つくられているのですが、それが十分であるかも調査研究して、今後また対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。初めて宜野湾市での一般質問に取り上げさせていただきます。LGBT(性的少数者)支援宣言について。LGBT、Lは御存じだとは思うのですけれども、レズビアン、同性を好きになる女性。Gはゲイ、同性を好きになる男性。Bはバイセクシュアル、性にかかわらず、異性を好きになることも同性を好きになることもある。Tはトランスジェンダー、身体上の性別に違和感を覚えている人をトランスジェンダーといいます。性同一性障害とあるのですけれども、それもそのトランスジェンダーに含まれております。 2012年に電通総研が行った調査では、人口の5.2%がLGBTであると発表されました。2015年の調査では7.6%という数字が発表されました。この数字を聞いて、このことは放っておけないと思い、大阪市淀川区に共生の会で視察に行きました。大阪市淀川区では、2013年9月に全国の自治体で初めてLGBTに配慮した行政を目指す「LGBT支援宣言」を発表いたしました。その支援とは、職員人権研修の実施、正しい情報の発信、3、当事者、団体との支援活動、4、当事者の声、相談を聞くの4本柱です。その最後の当事者の声、相談を聞くというのは、LGBTの当事者が悩んでいる。たくさんの悩みを抱えているのですが、役所内に電話相談窓口を開設した。大阪市淀川区だけからその相談が来ると思っていたら、全国から年間で1,500件の電話相談があったそうです。その中でも、担当が1人だったものですから150人の対応しかできなかった。そういう話を聞きました。でも、その開設、LGBT支援宣言をした後、淀川区に、うれしい、喜んでいます、頑張ってくださいというたくさんの電話がずっと鳴りっ放しだった。僕もよく聞くのですけれども、普通、役所には不満の声の電話が結構多いと思うのですけれども、淀川区では久しぶりにこんなにたくさんの方々からうれしい声を聞かれたとおっしゃっております。 そして、平成27年7月19日に那覇市が、「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言(レインボーなは宣言)を発表いたしました。この宣言書を読ませていただくのですけれども、「『性の多様性を尊重する都市・なは』宣言(レインボーなは宣言)。人がどのような性を生きるか、また、誰を愛し・愛さないかは、すべての人が幸福に生きるために生まれながらにして持っている権利、すなわち人権であり、誰もがその多様な生き方を尊重されなければなりません。那覇市は、市民と協働し、性自認及び性的指向など、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる都市をめざして、ここに『性の多様性を尊重する都市・なは』を宣言します。」こういった、宣言がありました。 本市においても、この人権問題に対して何らかの支援はできないでしょうか。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(大城政利君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清盛君) おはようございます。知念議員に答弁申し上げます。本市は、平成22年に男女共同参画都市を宣言し、5つの宣言の中に、多様な性を尊重し、健康な生活が保障される、安心な“じのーん”をつくるとしております。また、平成26年度には、男女共同参画支援センターふくふくのこけら落とし講座として、「性的マイノリティってなんだろう」をテーマに、この意識啓発のための講座を開催しております。さらに、本年4月に策定いたしました第3次宜野湾市男女共同参画計画「はごろもぷらん」の中で、多様な性を尊重する意識啓発に取り組むことと規定をしております。 知念議員の何らかの支援ということでございますけれども、まずはこの正しい情報の発信ということで、性の多様性について市民一人一人が共通理解を深め、また誰もが自分自身の性と価値観を振り返ることができるよう、講座を開催するなど啓発活動をまずは行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) 部長、ありがとうございます。僕も勉強不足でした。宜野湾市がそういった性の多様性、また人権問題に対して一生懸命取り組んでいるということを僕のほうが自覚していなかった部分があります。 それと、今正しい情報の発信というのがありました。まだ、その発信に気づいていない市民がたくさんいらっしゃると思うので、その発信を、できれば強く、もっと市民に訴えていただきたいと思うのですが、もう一言、よろしくお願いします。 ○議長(大城政利君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清盛君) 答弁申し上げます。先ほども申し上げましたけれども、昨年度、この「性的マイノリティってなんだろう」という講座を開催してございます。今後も、先ほども申し上げましたけれども、那覇市が宣言もしておりますので、いろいろ那覇市の情報もとりながら、どういう講座が必要なのか、検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。この件に関しては、またいろいろ私も勉強していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)跡地利用計画について、安仁屋地区の拝所の移設について。安仁屋郷友会から返還された西普天間地区へ拝所の移設について、市へ正式に要請が行われたのかどうか、お願いします。 ○議長(大城政利君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。安仁屋地区の拝所移転につきましては、去る8月7日に安仁屋郷友会の仲村会長から佐喜眞市長へ要請が行われております。要請の内容につきましては、キャンプ瑞慶覧基地内に数カ所に点在する拝所を返還された西普天間住宅地区内に1つに集約して将来移転をしたいので、その際に係る用地取得並びに築造に対して支援をお願いしたいとの内容でございました。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) 部長、ありがとうございます。議会のほうでも陳情で上がっております。キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)跡地内(字安仁屋)への安仁屋郷友会の「拝所及び慰霊の塔」移設整備に対する支援(築造・土地取得)について支援の面で陳情が上がっています。6月の議会で基地政策部長の答弁において、市の予算は区画整理事業の趣旨から厳しいが、防衛省など国の補助金が検討できないか調整したいとの答弁がありましたが、この調整の状況についてお聞かせください。 ○議長(大城政利君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。安仁屋郷友会からの正式な要請を受けて、現在、移設に係る補助メニュー等について、沖縄防衛局や防衛省と協議を行っております。また、去る8月25日に開催されました第2回クオータリーミーティングにおきましても、キャンプ・フォスターの司令官へ拝所移転に係る立ち入りや手続についての協力依頼を行い、当司令官から全面的に支援したいとの回答をいただいております。引き続き、拝所移転に向けては、安仁屋郷友会を含めて庁内関係部署並びに沖縄防衛局と緊密に協議を重ねていく所存でございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) 部長、ありがとうございます。今の言葉、安仁屋郷友会の方々が聞いたら大変喜ぶと思います。もう少しですので、部長、御尽力のほう、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。キャンプ瑞慶覧の今計画されている墓地ゾーンについて、よろしくお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。跡地利用計画の墓地ゾーンにつきましては、市墓地基本計画等を踏まえて都市公園内に約1ヘクタールを計画しております。墓地の建設につきましては、地区内に点在する墓地の集約や地権者においても子、孫のためにも必要とする方もいらっしゃいます。地権者と合意形成を図りながら、建設することを前提に進めさせていただきたいと考えております。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。去る8月7日に喜友名地主会の会合において、墓地の計画については参加者全員が反対しておられたのです。喜友名のこの跡地利用計画の図の中に、住宅等ゾーンの後ろに0.9ヘクタールとあるのですけれども、そのそばに黒く点々とあるのです。これが喜友名の地主会としたら墓地の計画に見えているはずなのですけれども、これについて、部長、説明できますか。 ○議長(大城政利君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) 跡地利用計画において、墓地ゾーンは都市公園に併設して配置する予定で計画しておりますが、現在のところ配置場所は決定しておりませんが、配置場所の案がまとまり次第、地権者や市民の方々への説明を行ってまいりたいと考えおります。図面において、ちょっと表示の仕方が誤解を招いたことは失礼したと思います。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) わかりました。これはお墓ではないということですね。僕のほうも地主の皆さんに説明していきますので、どうぞ部長のほうも、この説明のほうよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。普天間中学校裏の喜友名公園整備計画について。6月の議会でもお聞きしたのですけれども、昭和47年の沖縄の本土復帰の前に計画された宜野湾市都市計画の中の公園整備事業だと思われるが、その昭和43年に計画された13カ所の公園のうち、まだ8カ所が未整備だとお聞きしましたが、合っていますか。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。8カ所が未整備ということですけれども、昭和43年に都市計画決定された公園は13カ所ありますけれども、着手済みが5カ所、未着手が確かに8カ所ということでございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) わかりました。その中の喜友名公園、1.2ヘクタールを計画しておりますが、当たり前にその計画をしたら地主は自分の土地を使えない。47年間、自分の土地が使えないのです。これ、いつつくるのか。予定はありますか。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。喜友名公園の事業化の予定でございますが、現在事業中の野嵩第一公園、または比屋良川公園の事業完了後に事業化に向けまして検討していくことになるというふうに考えております。現在、野嵩第一公園及び比屋良川公園は、ともに平成28年度の事業完了を目指しているところでございますけれども、野嵩第一公園の進捗率が約82%、比屋良川公園の進捗率が約92%となっておりまして、事業が延びる可能性が大きいこともありまして、具体的な時期はまだ決まっていない状況でございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。その比屋良川公園の次に予定をしているということでよろしいかと思うのですけれども、地主はもう47年間公園ができなかったものですから、もう公園はつくらないのだろうと思っている方もおりますし、またその声も本当に聞こえてきます。ですから、ぜひとも、大体予定というのは予定ですから、あと8年後とか10年後とか、5年後とかでもよろしいのですけれども、その公園計画というのはつくれないのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) 先ほどもちょっと述べましたけれども、どうしても野嵩第一公園とか比屋良川公園、あと街区公園もございますけれども、そういったもろもろの完了のめどが立たないと、次の公園は、近隣公園になるのですけれども、そういった喜友名公園みたいな近隣公園に関しましては、その次になるものですから、その状況がもう少し見えてきた時点になるかなというふうに考えております。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。いつつくられるのか、わからないものですから、そこに地主さんは今お墓を建設しているのです。最近、見に行ったのですけれども、喜友名のローソンのほうから入ったら、たくさんのお墓ができております。いつの航空写真かわからないのですけれども、この航空写真のやがて倍以上のお墓ができています。僕も初めてそのとき知ったのですけれども、墓の中にお骨が入っていると白い字で何々家と書かれるはずなのですけれども、赤い字で書かれているお墓があったのです。それは何なのかと調べたところ、まだ中にお骨で入っていないお墓だそうです。それも結構ありました。野嵩第一公園をつくって長いことかかっていると思うのですけれども、それもやはりお墓の移設に時間がかかっていると思われるのです。今この状況でいきますと、またお墓の建設が始まっていく。そして、公園をつくるときに、このお墓の移設のためにまた時間がかかっていく。これが負の連鎖になっていくような気がいたします。 ですから、何年後とか、5年後とか、次の計画がもし示せるのならば、あと5年後にここは公園にする予定ですからお墓はつくれないとかという話になっていくと思うのです。今の状況だと、どんどん、どんどんお墓ができていって、野嵩第一公園のようになっていくと思います。ですから、何年とは書かなくていいのですけれども、その次に、この比屋良川公園の次にやるとか、その後にやるとかという、その計画をつくっていただきたいと思っているのです。ぜひとも、大変な作業ですけれども、この辺をよろしくお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 学童保育のあり方について……議長、休憩をお願いします。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時50分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時50分) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) 済みません。5番、学童保育のあり方について。昨年9月の議会で学童保育利用について聞いたが、現状で全国と本市の利用額はどうなっているのか、お願いいたします。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。放課後児童クラブの全国平均保育料は、全国学童保育連絡協議会が5年ごとに調査を実施しておりますが、その調査結果によりますと、平成24年度の全国平均保育料は7,371円となっております。また、本市の公立放課後児童クラブ、現在、大山、新城、我如古児童センターがございますが、一律5,000円となっております。さらに、民間の放課後児童クラブも申し上げますと、平均保育料につきましては平成27年度が1万1,224円となっております。公立3カ所を含めた平均保育料は1万534円となっております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。全国が7,371円、本市が平成27年度1万1,224円でありました。この前お聞きしたときに1万3,000円余りとお聞きしましたが、それから少し下がっております。それも努力の結果だと思うのですけれども、今後また下げていくために、どう努力していくか、お聞かせください。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。本市と全国平均保育料の差額が、本市には民立民営の放課後クラブが25カ所ございますので、家賃等の負担が保育料に反映され、利用料が高くなっているものと考えます。今後、放課後子ども総合プランが掲げる方針に基づきまして、公の施設の活用や、本市が子ども・子育て支援事業計画の中に示しております小学校区ごとに1カ所の配置を目標として整備を進めることとしておりますが、関係部署との協議も行って、今後公的な場所の活用も図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) 部長、ありがとうございます。部長おわかりのとおり、全国では公立公営の学童クラブが40.3%、公立民営の学童クラブが43%、民営が16.7%、沖縄が公立公営が3%、公立民営が3.7%、民立民営が93.3%という数字が出ています。やはり公立公営、公立民営でやることによって、この学童の保育料が下がっていくと思いますので、またいろいろ県の一括交付金の補助メニューもあると思いますので、どうぞこのたくさんの補助メニューも、御存じと思うのですけれども、使っていただいて、そこにはやっぱり親御さん困っていると思うので、努力していただいて、また下げていくようよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時55分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時55分) 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時55分) △午後の会議 ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分) 午前に引き続き、6番 知念秀明議員の質問を許します。知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。少し後ろが寂しくなりました。午後ですけれども、一生懸命頑張っていこうと思います。どうぞよろしくお願いします。 自治会加入率の向上対策について。きのうの伊佐議員の質問から答弁いただきましたが、平成元年に自治会加入率が60%、今現在は30.2%となっておりますが、それに間違いはないでしょうか。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) こんにちは。知念秀明議員の御質問にお答えいたします。平成27年3月31日時点において、自治会加入率は30.2%となってございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。済みません。もう一度、自治会の加入促進月間の事業活動の効果を教えていただけないでしょうか。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。去る6月の自治会加入促進月間においての取り組み効果としましては、自治会全体で541世帯の戸別訪問を行い、50世帯の新規加入となってございます。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。この自治体加入率、今後上げるためにどのような取り組みを行っていくのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。自治会加入率を上げるためには、地域住民の自治会活動への理解が必要になるかと考えてございます。地域のために行っている自治会の活動状況を地域住民に知ってもらい、理解してもらうことが大変重要だと考えております。今後の取り組みといたしましても、各自治会では未加入世帯への戸別訪問、チラシ配布などを行い、また担当課におきましても自治会の活動状況などを市報へ掲載するなどの周知活動が重要になると考えてございます。 また、現在の公民館建設におきましても、上大謝名地区学習等供用施設と公園を一体的に整備し、また長田地区コミュニティ供用施設におきましても児童館と合築させるなど、地域と自治会とがつながりを再構築できるような施設整備に取り組んでございます。今後もこのような施策を検討しながら、自治会への加入促進、支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) 大変すばらしい計画だと思います。ローカルコミュニティーの構築、それが自治会加入率にもつながっていくと私も思います。 1点だけなのですけれども、自治会加入率が30%台というのをたくさんの人にお話をさせていただいて、自治会に入っていない世帯、特に若い人に自治会には入っていくようにというお話をさせてもらったときに、なぜ入らないといけないのという言葉がたくさん来ました。ですから、今後もし可能であれば、その調査をしていただきたいなと思います。入らない理由、なぜ自治会に入らないのか。そこに加入率のヒントがあるのかなと思っていますので、ぜひこの辺を検討していただきたいなと思います。一言よろしくお願いします。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。これまで市民に対して、自治会加入についてのアンケート調査そのものを行ったことはございませんが、自治会に加入しない理由としましては、自治会に加入しなくても困らない、あるいは入るメリットがないという意見が一般的には言われているところだと思います。自治会の防犯活動あるいは美化活動等によって得られる恩恵は、自治会加入者、未加入者に関係なく、ひとしく地域住民が受けられるため、このような意見が出てくるものと考えておりますが、今後もそのような意見を踏まえまして、自治会加入促進の対策をどうするのか、自治会長会と協議をしながらさらにいいアイデアがあるのかも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。やっぱり大事な9万7,000人の市民です。本当に全員が入れるように、それは難しいかもしれないけれども、そこに向かっていってほしいと思っています。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。保育所の広域利用について。子ども・子育て会議において計画を策定しているが、保育所の広域利用を実施するに当たっては会議に説明するべきではないか。また、認可保育園園長会にも説明するべきではなかったのか。よろしくお願いします。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) こんにちは。知念秀明議員の御質問にお答えいたします。市町村子ども・子育て支援事業計画におきましては、特定教育・保育施設、または特定地域型保育事業に関し、必要利用定員総数や提供体制の確保の内容、実施時期等を定めることになっておりますが、保育所の広域利用については、恒常的に行う場合には、御指摘のとおり計画に位置づける必要があるかと考えます。本市においては、本年度7月に中城村に開所いたしました認可保育所への案内を7月1日から順次、本市の待機児童の広域利用を決定しております。今回の広域利用につきましては恒常的に実施する予定ではないため、子ども・子育て会議への事前説明は行っておりません。来る10月に開催予定であります子ども・子育て会議において、現状の説明を行っていく予定でございます。 また、認可保育園の園長会の説明につきましては、去る7月21日に開催されました認可保育園の園長会で御説明をいたしましたが、広域利用開始後の説明となっておりますが、今後は本市の保育を担っていただいている認可保育所の園長会の皆様にも早目の情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。広域利用については大変すばらしいものだと思っているのですけれども、宜野湾市の待機児童をなくすために一生懸命頑張ってきた園長先生がいらっしゃいます。少しでもいいから先に相談してほしかったと。今まで一生懸命宜野湾市とやってきたのに、早目に相談してほしかったという声がたくさんありました。ですから、随時報告はしていただきたいと思います。 7月1日から、今おっしゃった広域利用を実施しているが、協定書の作成はおくれたとのことです。協定書を締結してから入所させるべきではなかったのですか。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) 御質問にお答えいたします。今回の経緯につきましては、5月の中旬に中城村より認可保育園の入所が可能である旨の情報提供がありまして、受け入れが可能となる7月1日に向け、短期間で中城村と、それから保育園との事業調整並びに入所の事務を優先させた結果、広域利用に関する協定書の調印につきましては8月の中旬となるおくれが生じましたが、本市が多くの待機児童を抱えており、入所待ちをなさっている保護者の方々が直ちに入所を希望されている状況を鑑みまして、可能な限り早目の保育を実施すべきとの考えによりまして、中城村との調整の上、当該保育施設開所と同時に入所ができるように進めてまいりました。中城村とは、利用定員、利用期間、費用の徴収等、必要な条件のすり合わせを行い、現在利用させていただいているところでございます。以上です。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。今の話を聞きますと、調印はやらないまま実行したのだけれども、ちゃんと話し合いは進んでいたと。また、この件についても、園長の皆さんから、やっぱり調印はして、行政ですから、こういったものをきっちりしてやるのが筋ではないかという声がありましたので、以後そういうことのないようによろしくお願いいたします。 あと、今後、この広域利用についてはどう考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) 御質問にお答えいたします。今回の広域利用につきましては、中城村との協定により今年度限りとなっております。ただし、児童福祉の視点から、今年度入所した児童について、保育の必要性が継続し、また保護者も継続入所の意向がある場合は継続利用の配慮を行うことになっております。今後の広域利用につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成29年度までに待機児童解消を進めてまいりますので、特定保育施設に関しましては市内で必要量が満たせるものと考えております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) ありがとうございます。もう一つだけお願いいたします。今保育園に宜野湾市から入園している子供たちが、皆さん心配しているのは、そのまま卒業できるのかどうか。また、中城村の子供たちがたくさん入所したときに宜野湾市に戻ってと言われないか、心配しているのです。そのことについて、よろしくお願いいたします。
    ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。先ほど答弁いたしましたように、認可保育所の広域利用に係る協定書におきまして、入所した児童が卒園できるまでの保証は協定のほうで定めております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 知念秀明議員。 ◆6番(知念秀明君) 部長、ありがとうございます。安心しました。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城政利君) 以上で6番 知念秀明議員の質問を終わります。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時44分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時45分) 次に、22番 島勝政議員の質問を許します。島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) 皆さん、こんにちは。前期高齢者の島勝政でございます。だんだんこの辺も寂しくなってまいりました。議長からお許しがありましたので、一般質問を進めてまいります。 沖縄のことわざに「雨垂い水や醤油使え」という言葉があります。上水道が普及していないころ、雨水もしょうゆも非常に貴重なときに、現在のようにスーパーやコンビニのない時代、マチヤグワーしかなかったとき、夕飯時にしょうゆやみそが切れたとき、隣近所に気軽に借りることができたのです。そして、風呂のもらい湯もあったのです。このようなことが沖縄ではごく自然に行われていました。これが本当に、チュイシージーです。そうではないですか、皆さん。物はないが、心の豊かな時代だったと思っています。 しかし、現在は都市化が進み、高齢者の孤独死、児童虐待、隣近所とのつき合いもなければ、隣に誰が住んでいるかもわからない。地域社会が大きく変わってまいりました。このような中で、本市では高齢者の実態やニーズ等を通して高齢者が自立した生活が営めるよう、医療、介護等生活支援が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現を目指し、第6期宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定されています。作成に携わった職員の皆様の労をねぎらいたいと思います。このように立派なものができています。しかし、市民目線からすると、山口百恵ではないですけれども、何かが違う、どこかが違うという思いがありまして、事例を踏まえながら質問してまいりますので、当局の皆さんはわかりやすく御答弁、よろしくお願いいたします。 まず初めに、高齢者夫婦世帯の老老介護について。高齢者が夫婦のみで生活している世帯は1,663世帯で、高齢者の41%になっていることは計画書からわかっています。この世帯の中で、夫婦のどちらかが介護状態にあり、いわゆる老老介護を行っている世帯がありましたら、何世帯あるか、御答弁をお願いいたします。あとは自席から進めてまいります。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 皆さん、こんにちは。島勝政議員の御質問にお答えいたします。高齢者夫婦の実態把握についてでございますが、特に介護が必要な高齢者が同じ世帯の高齢者を介護している、いわゆる老老介護、それから認知症高齢者が認知症の高齢者を介護する、いわゆる認認介護につきましては、現在のところ、まだ明らかにはされておりません。しかしながら、今年度は新たな取り組みとしまして、アンケート未返信者のうち高齢世帯の方を抽出しまして、地域包括支援センターのスタッフが訪問調査を始めております。この調査結果から老老介護や認認介護の状況についても把握し、必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) この計画書になかったものですから、その質問しておりますけれども、本当に今からのことだと思います。私、まだ認認介護のこと聞いていなかったのです。これから聞こうと思っていたのです。もう今から質問してもしようがないと思うのですけれども、このうちデイサービスあるいは介護サービス等を利用できている世帯は、ある程度負担軽減になっていると思います。しかし、金銭面にゆとりがないため何のサービスも受けられない世帯については、行政はもちろん、地域の支援が必要と考えます。このようなことも御答弁できますか。どうですか。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えします。高齢者に対する地域の方の支援ということでございましょうか。それにつきましては、今後、新しく総合事業というのが入ってきますけれども、その中で、地域の方がやはり自分たちが住んでいる地域に対しての高齢者について見守り等がかなり必要になってくるかと思います。平成27年度で介護保険法の改正を行いましたので、その中で高齢者の見守り等については地域づくりの中でいろいろ考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) 今の質問について、これからの取り組みだと思っています。まだ何もやっていないということですから、ぜひ頑張って取り組んでください。 次に移ります。これからが認認介護についてです。この議場におられる皆さんは、誰一人として、私は認知症にならない、あるいはなりたくないと思っているはずです。しかし、認知症は誰でもかかる、ありふれた病気です。もし自分や家族が認知症と思われる症状が出たら、専門医にかかるなど、認知症に対する正しい知識を学ぶことが大切です。部長、唐突ですが、高齢者夫婦とも認知症の世帯を把握していますか。どうぞお答えください。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 島勝政議員の質問にお答えいたします。高齢者夫婦の実態調査の内容についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、高齢者の実態につきましては、高齢者の認認介護については今の状況では確認されておりません。ですが、これから地域包括支援センターのスタッフの訪問調査を始めまして、その中で内容のほうを把握していきたいというふうに思っております。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) 今から聞くことは、多分全部同じ答弁になると思っています。この辺で、夫婦とも認知症世帯の事例を挙げてみたいと思います。あるドクターが内科に疾患のある認知症の高齢者の女性の往診に行った際、触診したところ、妻に触れたということで、わいせつ行為で夫に訴えられたそうです。後になってこの夫も認知症と診断され、起訴には至りませんでした。最近わかったことですが、認知症になっても感情はいつまでも残っているそうです。今一例を挙げましたが、もっともっとほかにも夫婦とも認知症の世帯にはいろいろなことがたくさんあると思います。先ほど部長の答弁のように、地域包括でいろいろと調査の上、しっかり取り組んでください。これはもう答弁求めません。同じような答弁だと思います。 次に、高齢者単独世帯の実態と介護予防対策について。計画書から2,276世帯が単独世帯となっています。一方、福祉保健の概要から、ひとり暮らし高齢者への支援事業として、保健飲料の給付、寝具類等の洗濯、配食サービスの提供等が行われていることがわかります。この支援事業の中で、配食サービスは少数ではありますが、ふえています。しかし、保健飲料給付と寝具の洗濯は余り変動がありません。その理由とこの支援についてはどこで何を基準に実施していますか。御答弁お願いします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 島勝政議員の御質問にお答えいたします。ひとり暮らし老人等保健飲料給付事業でございますが、こちらの事業につきましては社会福祉協議会の補助事業として行われております。その中に4事業ございまして、高齢者地域生活支援事業の一つとなっております。これにつきましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして、個別に訪問いたしまして、保健飲料、ヤクルトを給付して、常に安否の確認をするということを目的にしている事業でございます。これにつきましては、継続する方が多いのですが、新規利用者の方もふえてきております。ヤクルトの配達は週に1回となっておりますが、これにつきましては配達しない日に関しても見守りをする地域支え合い活動委員会を通して見守りをするというような状況になっております。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) 今の答弁で少しわからない点がありましたけれども、保健飲料とか寝具類とかは33~34人ぐらいですよね。この方々は御自分で希望、それとも皆さんが調査してこの方々に御支援しているのですか。この方々、介護サービス等は利用していない方なのですか。どうですか。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時59分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時00分) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。このヤクルトの配達についてでございますけれども、こちらについては特に介護認定を受けているということではありませんので、65歳以上のひとり暮らしの高齢者ということであれば、包括支援センターを通しまして、調査をした結果、この人が対象者ということが認められまして給付という形をとっております。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) では、これは洗濯等もそういうふうに考えてよろしいわけですね。例えば私がひとり者だと手を挙げれば、ヤクルトの無料配布を受けられるわけではないですよね。要するに余り生活にゆとりがない人たちを対象に行っていると理解していいですか。どうですか。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。このひとり暮らし老人等保健飲料給付事業でございますが、こちらにつきましては、この規定が65歳以上のひとり暮らしの高齢者というふうになっておりますが、その中でも、やはり身体的に障害のある方ということもあわせて考えております。そういった中で、やはり付近住民ともコミュニケーションがなかなかとれないような状況ですとか、そういった面も含めまして見守りという形でさせていただいている事業でございます。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) 部長、よくわかりました。週に1回の保健飲料提供をしながら安否確認を行っているということですが、あと6回は、これは一体どうしたものかなと思っていましたけれども、先ほど部長が、ちゃんと配達日以外にもそのおうちを訪問しているということでございますので、安心いたしました。もし仮にこれが週に1度だけだったら、もしかしたら最悪の事態、孤独死等になっていたらどうしようかというふうに悩んでおりましたけれども、安心いたしました。 このひとり暮らしの高齢者の方ですけれども、今から申し上げることは全ての単身世帯に該当するものではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。人間ひとりでいると、当然話をする相手もなく、黙ってテレビを見ているだけで、新聞も読まなければ、郵便物の封筒すら切らない。したがって、役所からのお知らせ等も見ないはずです。また、見たからといって中身が理解できるとは限りません。当局は、8月から実施された介護サービスの負担が2割になっている方に対し、7月に通知したはずですが、果たして理解しているかどうか、疑問です。何名に通知し、そのような確認を行うことありますか。御答弁お願いします。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時04分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時05分) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。この介護サービス利用料につきまして、負担割合が今まで1割でありましたが、ある一定の所得をお持ちの方については2割という形で法改正がされております。これが8月から適用ということになりまして、適用された方については通知を送っております。それについては市報のほうでも7月号でお知らせはしておりますし、この中で、また新たに適用になった方には封書でもってお知らせもしております。済みません、件数のほうは今ちょっと確認中でございますので、後ほどお知らせしたいと思います。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) 対象人数等はしっかり把握できると思って、聞いたのですけれども、今のところ確認できないということは、これはいかがなものかと思います、部長。どうしてこのようなことを今申し上げていると思いますか。平成18年に国民健康保険証が世帯証から個人証になったのです。これ、私が担当でした。そのとき、今部長が答弁したように、ちゃんと広報にもやったし、どうってことないだろうと思っていました。そしたら、3月になって窓口に大勢の方が押しかけたのです。保険証が届いていない。つまり、これ保険証とわかっていないのです。だから、広報だけではだめなのです。役所のおごりだと思います。まさに私がそうでした。いまだに思っています、本当に。ですから、皆さん、これは確認する必要があると思います。いかがですか。答弁お願いします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。この利用料を1割から2割に引き上げた際の住民に対する周知についてでございますけれども、こちらにつきましては、今回全体でも第6期の中での保険料が300円ほど上がっております。その住民説明会を4回ほど持っておりますが、そこの中でも皆さんにこの負担割合が変わってきますというお知らせもあわせてしております。窓口のほうでそういった対応等ございまして、今後はそれがふえていくというふうな見込みもございましたら、また改めて説明会等も考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) 部長、ありがとうございました。しっかりお願いいたします。 次に進みます。日中独居高齢者の実態と介護予防対策について。朝夕は家族と一緒にいるが、昼間は1人でいることを私は日中独居と表題しましたが、正しいかどうかはわかりません。当局は、介護認定審査会等でこのことが議題となったことがありますか。ありましたら御答弁お願いします。なかったらなかったで、結構です。どうぞお願いします。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時09分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時10分) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) お答えいたします。審査会等につきましては、この方の介護度とか、そういったものを認定する、確認をする場でございますので、日中独居老人については、そういった会議等では確認はされておりません。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) わかりました。この日中独居について、私の母を事例に挙げながら、大変恐縮ですが、少しだけお話しさせてください。母は満90歳です。医者から軽度の認知症と診断されています。4月に連れ合いを亡くし、それまで頑張っていた畑仕事も今はもう半分しかやっておりません。日中の暑い日も、クーラーもかけずに座ったままテレビを見ているか、居眠りをしているか、わからない状態をよく見受けます。私はできるだけ外に出てもらいたいため買い物等に誘ったりするのですが、ことごとく拒否されます。私、相当嫌われているのかなと思いきや、病院に行くときは、薬をとりに行こうということで、お願いがあります。どうですか、部長。今の話を聞いて、私の母のような方がほかにもいると思います。認知症遅延と防止のため、どのような対策を当局はお考えですか。もちろんこのことは家族の理解と協力が得られないとできないことを承知の上で聞いています。御答弁お願いします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。日中独居老人の高齢者についてでございますが、これにつきましては宜野湾市内に4包括支援センターがございます。その中で、先ほども申し上げましたが、その4包括支援センターにおきまして職員が調査を行いまして、そういった日中独居老人がいないかどうかというのを含めまして、今調査をしているところでございます。そういった中で、やはり詳細等が見えてくるものと思いますので、今後はその実態、人数等把握いたしまして、どのような形で介護予防事業、そういったものに結びつけられるかどうかということも含めまして考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) 今の質問の中で、全部、今からのことだということで答弁がありますから、次の質問のときにいっぱい議論したいと思いますので、頑張ってください。 次に移ります。終末期の方の介護認定について。終末期、いわゆるみとりのことですが、余命1カ月と宣告された方から申請があった場合、認定に至るまで、通常の取り扱いですか。今までどおり1カ月から1カ月半の日数を要するのですか。御答弁お願いします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。介護保険のサービスを利用する際は、申請から介護認定を受けるまでに認定調査員による訪問調査、主治医意見書作成のやりとり、介護認定審査会での審査という手順を踏むため、1カ月から1カ月半の期間を要します。御質問されたように終末期の方の新規申請につきましては、人命にかかわり、かつ急を要することですので、病院や医師と本人の状況について連携を図りつつ、緊急案件として認定調査や審査会に組み込むなど迅速な対応に努めております。それからまた、場合によっては、みなし認定ということで、申請日からの介護サービスの利用も可能でございます。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) 部長、今の答弁、安心しました。通常の認定どおり一月から一月半もたないと、この方の認定はできないのではないかなと思って心配しておりました。 関連して聞きますけれども、私の質問の仕方が間違っているかもしれませんけれども、居宅支援等で暫定的プランを作成すれば、現物給付というのですか、そういうことはできるのですか。どうですか。今までどおり医師の診断ということでいいのですか。どんなですか。要するに、みとりではないのです。通常の方で急を要する方です。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時16分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時17分) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。暫定という形でそれをサービス給付ということでよろしいかという今の御質問かと思いますけれども、これについて、先ほどみなし認定ということもございますというお話をいたしました。これについては、このみなし認定をしますと、この方が例えば要介護4というふうに認定をいたしまして、実際は要介護5であったという場合もあります。そういった場合に、こういった中で厳密にこの方を認定する必要もあるのですが、すぐには認定ができない場合がございますので、できるだけみなし認定ということではなくて、やはりこの方の調査をかけまして、認定審査も確実に受けまして、その中でこの方を認定していくという方法で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) 今の答弁だと通常どおりということなのですよね。そうではなくて、今、みなし認定というのですか、末期がんの患者の方のように、そういうこともできるのですかということを聞いたのですけれども、私の質問の仕方が悪かったと思います。もうよろしいです。 次です。認知症サポーターの養成について。まず、当局は認知症サポーターの人数を把握していますか。お答えください。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時19分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時19分) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。認知症サポーターの人数でございますけれども、およそ150人程度ということで、宜野湾市のほうでは把握されております。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) 今150人程度というふうにお答えがあったのですけれども、実際のところ、これアバウトな数字なのですか。本当だったら、ちゃんと自治会ごとに分けて、名簿等もあったらいいのではないかなと思っていますけれども、これは通告していませんので、聞きませんけれども、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 私たち絆クラブは、去る8月11日にキャラバン・メイトによる講座を受講し、認知症サポーターに認定されました。認知症ではないですよ。このオレンジリングが、そのあかしです。当局も3月定例会で私への答弁で、認知症サポーターが少ないことから認知症対策に向けた職員体制づくり、あるいは研修予算を計上し、サポーター養成に向けて取り組むとのことでしたが、その後、どうなりましたか。御答弁お願いします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。認知症サポーター養成講座でございますが、こちらにつきましては、本市で今年度より認知症サポーター養成講座の事務局を設置することになりました。これまで事務局は県が持っておりましたので、サポーター養成講座を開催したい場合には、県へ連絡しまして、講座の講師あるいは認知症キャラバン・メイトの派遣、物品提供などを行い、その後また受講数を県へ報告するという流れでございました。今後は、本市で事務局を持つことになりますので、認知症サポーター養成講座の開催がスムーズに行えると思います。本年度も認知症につきましての養成講座、現在のところ、いろいろ開催の予定はしております。今後その開催回数等がふえていくような形でサポーター養成を強化してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大城政利君) 島勝政議員。 ◆22番(島勝政君) いろいろ講座を開催するということで、安心いたしました。冒頭に部長が答弁したように認知症サポーターは150人程度ということでしたので、これは数的に少ないと思います。ですから、我々議員にも呼びかけして、ぜひ認知症サポーターをふやしていただきたいと思います。議員の皆さん、どうですか。ばらばらな賛同でしたけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 今回の質問においては、何ひとつ私は提言できませんでしたけれども、この後に質問を控える絆クラブの議員からしっかりと提言してくれることを期待しながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城政利君) 以上で22番 島勝政議員の質問を終わります。 ○議長(大城政利君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時23分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時35分)  休憩前に引き続き一般質問を行います。5番 山城康弘議員の質問を許します。山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) 皆さん、こんにちは。議席番号5番、絆クラブ、山城康弘でございます。質問の前に少しだけお話しさせていただきます。 いよいよ9月24日、念願の上大謝名地区学習等供用施設が完成いたします。それに伴い予算の確保あるいは市当局の用地買収等のいろんな作業、市長を初め市当局の皆様の御尽力は、本当に上大謝名区民一同、感謝しております。この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 早速ではありますが、通告していた順を追って質問させていただきます。まず初めに、赤道老人福祉センターの利用状況及び管理体制について御質問させていただきます。赤道老人福祉センターの開館日や開館時間、それから人員体制、使用者の使用状況について、また休館日の施設使用はどうなっているのか、お伺いいたします。あとは自席にて続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 山城議員の御質問にお答えいたします。まず、赤道老人福祉センターの現在の開館日につきましては、12月29日から翌年の1月3日までを除く平日の月曜日から金曜日及び敬老の日となってございます。開館時間につきましては、午前9時から午後5時までとなっております。 人員体制でございますが、現在嘱託職員の館長1名、臨時職員2名、合計3名が配置されてございます。また、使用状況についてでございますが、主に講座やサークル活動の場としまして、集会室及びお風呂や機能回復訓練室も含めまして、平成26年度は延べ人数約6万5,000人の高齢者が使用しております。 それから、休館日についての状況でございますが、休館日となっております土日祝祭日、平日の午後5時以降の使用につきましては、事前に使用許可を受けた団体や一般の方に対して施設の使用を認めております。使用する方々への対応につきましては、常駐の警備員が行っている状況でございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) 部長、ありがとうございます。なぜそういうふうな内容を確認したかと申しますと、私、6月定例議会の福祉教育常任委員会の中でこの内容を指摘させていただいたことをちょっと御説明させていただきます。 今部長の説明で、休館日の利用ということのお話がありました。私、前からそういうふうな話を聞きまして、休館日の使用に関して、現地に行ったりとかしていろいろ見てきました。条例上、市長の許可があるものということで、使用に関しては問題はないと私は思っております。ただ、その委員会の中で指摘させていただいたのは、この利用している土日に関して当局の管理体制はどうなっているのですかというふうな御指摘をさせていただいたところ、皆様の答弁というのは、ガードマンなり警備の方がいらっしゃるということだったのです。その答弁を受けまして、私のほうでは、それではその警備会社が実際この建物を管理する文言が契約内容にあるのかどうかというふうなお話をさせいただきました。それで、資料もいただきましたけれども、その警備会社との契約内容の中には、そういった文言は全くありませんでした。ですから、土日使用させる、それは大いに結構だと思います。市民がその施設を利用できる時間が多くなるということは大いに結構だと思います。ただ、この管理体制はどういうふうになっているかというふうな疑問がありまして、皆さんとやりとりして調べたところ、その管理体制については責任がどこにあるのか、全くわからない状況になっておりました。それで、福祉教育常任委員会の中で、この状況をどうにか改善していただけませんかということを私は6月の委員会の中でお願い申し上げました。それを受けて、部長、私が6月の委員会で指摘したことについて今現在どうなっているか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。赤道老人福祉センターは、高齢者の健康維持増進の集いの場としまして年々利用数はふえてきております。利用者の要望にお応えする上で、休日、祝祭日に関しても、一般の利用者も含めサークル活動の場として施設を開館している状況でございます。議員おっしゃいますとおり、6月議会での委員会におきまして、山城議員からの御提言を受けまして、早速、警備委託業者と業務時間外における施設使用者の対応及び管理業務について、業務委託内容の確認協議を行いまして、その後、今後の対応について変更協議を行ったところでございます。変更協議を行いまして、契約書のほうも変更ということで今現在行っております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) 部長、ありがとうございます。一つちょっと確認いたします。この警備会社との契約内容、私、文言見させていただきました。その一番最初の時点です。その中では、今後何かあった場合に当局と契約者との調整をしようというふうな形の、要するに業務内容を改善できるような、変更できるような文言がありましたので、そういったことを実施していただいたというふうに認識しております。 今現在、その契約内容の追加で、この建物の管理に対して、土日しっかりと警備会社が責任を負えるような文言になっているか、再度確認いたします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。この警備業務委託の変更内容につきましてでございますが、その内容につきましては、ちょっと読み上げます。時間外の施設使用者及び避難所開設時の避難者の対応、監視について含まれることをまず確認しております。それも含めまして、今後また火災その他事故等の緊急事態が発生した場合には速やかに介護長寿課へ連絡しまして、迅速かつ適切な措置を講じ、市からの要請があれば協力して事態の措置に当たることを確認しております。この2点につきまして、警備業務委託仕様書の中に追加を行ったということでございます。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) よくわかりました。部長、早急な対応、本当にありがとうございます。今の文言でも、やっぱり私が一番懸念していたのは、土日に管理体制もない中に、あれだけの高齢者が出入りする。万が一、例えば倒れられて、その対応はどうするのかという、非常に懸念があったものですから、ぜひ是正してほしいということで取り上げさせていただきました。今回、この対応に対しては本当にありがとうございます。こういうふうな行政の俊敏な対応というのは私も非常に評価いたしますので、今後もそのようなこと、素早くできるようによろしくお願いいたします。この質問はこれで終わります。 続きまして、公共施設再生可能エネルギー等導入事業につきまして御質問させていただきます。この導入事業というのは太陽光発電を設置する事業でありまして、当局のほうからは、赤道老人福祉センター、上大謝名地区学習等供用施設、それから大謝名地区学習等供用施設、この3件の予算組みがされておりました。先日当局のほうから、この件は不採択になったという経緯の説明がございました。説明があったのですけれども、いま一度、改めて不採択になった経緯の説明をお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。まず、事業内容と経緯について説明いたします。公共施設再生可能エネルギー等導入事業は、災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりの推進を目的として、環境省の補助金を活用し、防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設へ再生可能エネルギー及び蓄電池を導入する事業でございます。 本事業の補助メニューは2種類ございまして、県の基金として県内各自治体を対象とする平成26年度から平成28年度までの3年間を実施期間とする事業と、環境省が全国の自治体を対象として補助を実施する平成27年度の単年度事業がございます。事業内容についてはほぼ同一で、本事業の目的に合致した施設への設備設置費の全額を補助する事業となってございます。 本市においては、平成26年度に県基金事業の要望調査があり、事業実施の要望を行いましたが、災害時に孤立する離島を優先的に整備するという県の方針から内示を受けることができませんでした。一方、本年度の当初予算で計上していた歳入歳出予算につきましては、赤道老人福祉センター、大謝名地区学習等供用施設、上大謝名地区学習等供用施設の3施設での実施を目指し、環境省による全国の自治体を対象とした補助事業への公募申請をしておりましたが、ことし5月18日に不採択決定の通知がございました。 しかしながら、ことし7月には再度、県で実施をしている基金事業の第2次配分を行うため、各市町村につき1施設の範囲で要望調査を行うとの通知があり、さきの3施設の担当部署と協議を行った結果、市防災計画で福祉避難所として指定をされております赤道老人福祉センターの優先順位が高いと判断したため、赤道老人福祉センターについては再度実施の要望を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) 部長、予算組みというのは通常私たちの認識では、予算を組む前に国なり県なりと前もって調整をした中で、ある程度予算を確保し、担保を持った上で新年度予算の事業を組むと思うのですけれども、なるべくわかりやすく、今回の件と通常の流れが違うという御説明していただけませんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。本年度計上しております予算は、環境省による平成27年度の単年度事業としての補助金を見込んだものでございます。本事業につきましては平成27年度内に申請から事業完了までをとり行う必要があり、さらに国の方針としまして、2月までの工事完了で、繰り越しを認めないというところもございました。そういった意味から、単期間のスケジュールのため、採択された際に速やかに事業執行できるよう当初予算に計上した次第でございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) 済みません。ちょっとわかりにくいのですけれども、私の把握としましては、その事業の募集期間とか、例えば申請が今年度にずれているとか、そういったいろいろスケジュールの違いが大きいということで認識してよろしいでしょうか。 ○議長(大城政利君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清盛君) 予算を預かる企画部から若干補足説明いたします。通常、事業を予算化する際、山城議員がおっしゃるように、ある程度のめど立てをして予算計上するわけですけれども、これがちょっと2種類ございまして、防衛補助のように、がちがちに前年度で調整を行って予算計上するやつと、今あったように、県、国がある程度の予算を確保して、それにエントリーする市町村を募って事業採択する事業がございます。今回は後者のほうでございます。さらに、今回はこの補助が10割補助でございますので、若干時期的に遅かったのですが、10割補助ということで予算組みには影響ないと。さらに、緊急に、あくまでも防災施設の整備ですので、先ほど言ったように平成27年度中に完成させないといけないというのがございまして、今回のような事業立てになってございます。ほかにエントリーして予算計上するやつに関しては、ちょっと思いつくのが各公民館建設の際の宝くじ事業がございますけれども、これに関しても、向こうの確保した予算にエントリーして、向こうが採択をして事業を受けるわけですけれども、山城議員よく御存じのように、前回、前年度でしたか、上大謝名に関しては当初予算でエントリーして、宝くじ助成事業という形で250万円計上してございましたけれども、結果的に年度中途で採択がされなくて全額補正減した事例もございますので、そういう感じの事業でございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) 部長、ありがとうございます。本当によくわかりました。 それでは、ちょっと1点確認させていただきます。先ほど国の事業、これは平成27年度の単年度事業になるというふうな御説明がありました。今回赤道老人福祉センターがエントリーした事業に関しては、事業期間が平成27年から28年にかけてというふうに私は認識しておるのですけれども、こういう可能性はないか、ちょっとお答えいただきたいと思います。来年度、県の事業で、例えば上大謝名と大謝名に太陽光エネルギーの予算がつくかどうかの可能性について答弁をお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。先ほど答弁申し上げましたけれども、今回の県の事業につきましては平成26年から28年度までの基金による事業ということでございます。県のほうとしましては、離島を優先的に平成26年度は配分をして、今回の2次配分につきましては、離島のほうで残った予算についての再度募集を募って、今赤道老人福祉センターにつきまして要望をしている段階でございます。 県のほうからは、今現在要望しているものについては、10月には採択施設を決定する方針として報告を受けておりますけれども、この事業執行の期間につきましては、もし採択された場合には、平成27年度に設計、平成28年度に工事の実施というところを予定しております。それ以外の設備についての、今議員から要望のあるものにつきましては、今後もこちらのほうとしては、補助メニューを検討しながら実施に向けて頑張っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。
    ◆5番(山城康弘君) ありがとうございます。ぜひ部長、あらゆる補助メニューを調べていただいて、予算づけしてほしいなというふうに思います。これは大謝名もそうだと思うのですけれども、本当に皆さん、地域の方たち、太陽光が乗る可能性があるのだなというふうに期待しておりましたので、その辺、よろしくお願いいたします。 特に上大謝名地域に関しては、やっぱり普天間飛行場の騒音被害があるものですから、実際、学習等供用施設が供用開始になった場合に窓を閉めてやるような形になっていくと思います。夏場、そういった中で電気料等の大きな支出が出てくる可能性が十分ありますので、それを太陽光で補えれば非常にいいことだなというふうに思っておりました。 これちょっと余談なのですけれども、部長、1カ所3,800万円の太陽光施設の中身を少しお伺いしたら10キロワットの施設だというふうにお聞きしております。実は、私、30代のころにその太陽光発電、最初に出たころの営業マンをしておりまして、ある意味プロフェッショナルなのです、太陽光発電に関しては。10キロワットと聞いたときに、3,800万円というのは非常に高いなと。あり得ない金額だったのです。中身を聞いてみたら、その太陽光が発電した電気をためるような装置、蓄電池も含まれているということをお伺いして、そんな高額になっているというふうにお聞きしております。 ちょっとした知識なのですけれども、要するに10キロワットは1,000万円なくてもできると思います。800万円から1,000万円ぐらいで多分できると思います。それを含めて、もし最悪、補助メニューで高額な予算がとれなかった場合は、設計を少し、蓄電池がなくてもできるような感じも含めて、今後検討していただきたいのですけれども、御答弁お願いいたします。どうですか。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) お答えいたします。山城議員、専門的な立場からの御要望ということで、私も参考にさせていただきたいと思っていますけれども、今回の補助メニューにつきましては、先ほど議員おっしゃったように太陽光のシステムと蓄電池、両方かみ合わせたシステムということで理解はしておりますけれども、蓄電池部分についても今後ともぜひ必要な設備だということは私も認識はしてございますので、議員御指摘あるいはまた議員の指導も仰ぎながら、今後検討させていただきたいと考えてございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) 部長、前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ今後いろんな検討材料にしていただきまして、上大謝名あるいは大謝名学習等供用施設にこの太陽光システムが入ることを願っております。これでこの質問は終わりたいと思います。 続きまして、3番目の質問に移ります。重粒子線がん治療施設について御質問させていただきます。きのうから絆クラブの先輩、上地安之議員等から質問があったのですけれども、再度、政務調査に行って向こうから聞いてきたことを参考にしながら提言等もやりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、重複すると思いますけれども、重粒子線がん治療施設に関しての現在の取り組みについて、再度答弁をお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清盛君) 山城議員に答弁申し上げます。この国際医療拠点ゾーンへの重粒子線治療施設導入につきましては、県が進めている事業でございますので、現在の県の取り組みを少しお話しさせていただきます。 県は、平成26年度に重粒子線治療施設設置基本構想を策定いたしまして、今年度はこの委託業務の中で重粒子線治療施設設置検討委員会を立ち上げまして、議員が懸念されています事業方式、公設民営なのか、公設公営なのかとか、それから県民が受診しやすいような県民負担軽減策等を検討するとのことでございます。今年度中に報告書が上がりますので、何らかの方向性が示されるものと考えております。本市といたしましては、導入の方向性がもし示されましたら、合意形成をとるための地権者説明会を開催するなど側面からの協力になるものと考えております。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) ありがとうございます。部長、大体の流れはわかってきました。事業主体はやっぱり県ですから、当局の答弁も少し鈍いと思うのですけれども、それでは部長、今後県との協議の場というのはどういうふうになっていくのか、その辺の御説明をお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清盛君) 答弁申し上げます。平成26年度は、先ほど申し上げました重粒子線治療施設設置基本構想策定業務の中で検討委員会がございまして、その中に、本市の前企画部長、和田水道事業管理者が委員として参加して協議を行っております。今年度は、昨日もちょっと答弁申し上げましたけれども、内閣府が設置する国、県、市、軍用地等地主会、それに琉球大学、それと製薬工業協会で構成されます西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会がございまして、その中に本市から私と基地政策部長が構成員として参加しております。 この当協議会の協議事項の中には国際医療拠点の具体的なあり方というのがございますので、その中で重粒子線治療施設に関しても協議がなされるものと考えております。それ以外にも、事務レベルで県の担当課とは適宜調整を行っておりますので、情報については共有ができているものと考えております。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) ありがとうございます。きのうから部長の答弁で、県のほうは方向性として公設民営に大体考えているとおっしゃっておりました。ですけれども、今後の流れによっては、まだこれは確定ではないというふうなお話をいただきました。先日からよく話があるとおり我々8月に鳥栖市のほうに行ってまいりました。鳥栖市の状況を踏まえて、今から少しだけ長い間しゃべらせていただきます。 私が一番気になるのは、この重粒子線施設が公設民営になった場合に、非常に大きい懸念材料あるいは山積みしたことがいろいろあるなというふうに思っております。民営ですから、もちろん黒字にして、しっかりとした経営をしないといけない施設になっていくと思います。ですけれども、状況的には、今鳥栖市の施設に関しては大体500名から600名、年間その治療を受けないと採算がとれないよというふうなお話がありました。それで、担当者がおっしゃるには、鳥栖市の重粒子線施設、あと鹿児島の陽子線施設、この2カ所の治療施設で九州全体では、もうこれで大体いいだろうというふうな流れになっているということなのです。ということは、あれだけの九州全体の規模の中で、福岡県から7県の人口が約1,300万人おります。この1,300万人の中で2施設でいいよと。大体賄えるよという状況の中で、沖縄に来た場合、140万人のこの人口で本当にこれだけの、集客と言ったらちょっと語弊があるのですけれども、その治療患者が来るのかなという懸念があります。この施設が2カ所で十分という中で、そういった懸念が本当にあるのではないかなというふうに思っております。 向こうの鳥栖市のデータの中に、実際この治療を受けた居住地別治療患者数に関しては、九州の7県がほとんど9割なのです。例えば関東から来ているよとか、もちろん向こうにもありますから来ないですけれども、四国から来ているよとかいうのではなくて、ほとんどこの九州圏内の利用者からのものが9割ぐらいということなので、1,300万人いる中でのこの地域が9割。そういった状況の中で、先ほどから何回も言いますけれども、140万人の県民しかいない。その中で本当にこの500名から600名の人たちを呼べるのか。きのう上地議員からも医療ツーリズムの話もありました。そうであれば、本土からの集客、あるいは外国からの集客、これ以外にないと思うのです。では、この2つのパターンで本土から本当に沖縄に来るかと。がん治療しに来るかというふうな懸念があります。これは、がんの病気によって治療回数は違ってきます。例えば肺がんであれば1回ないし2回で治療が済むのですけれども、例えば前立腺がんの場合は12回照射をしないといけないのです。この12回するに当たり、週4回照射したとしても、約3週間プラス検査、あと体の枠組みをとる作業、あと3カ月後の経緯結果、いろいろ通っていく、こういうリスクが伴うのです。鳥栖市の担当者が、佐賀県にいた女性の方のお話をしておりました。彼女は千葉のがん治療センターに行って治療したそうですけれども、何が一番大変だったかというふうな話になったときに、通うのが大変だったと、本当に。何回も何回も行かぬといけないと。通うのが大変でした。今九州に、佐賀にできて本当に今からの人たちはよかったですよというふうな声が、これが現実なのです。ですから、沖縄につくって、本当にヤマトからそういうふうなお客さんが来るか。しっかりとした計画をしないと、本当に本土から来るかなというふうに私はクエスチョンに思っております。 もう一点、先ほど言った外国人、この話も担当者に聞きました。そうしたら、まずは一番皆さんが想像つくとおり言葉の問題があります。そういったさまざまな課題があるから、鳥栖市に関してもそういったのは非常に厳しいですよと。準備することが多過ぎて大変ですよというふうにおっしゃっておりました。ですから、きのうから上地議員もおっしゃっているように、私は、もしここにつくるのであれば公設公営も大いに検討するべきではないかというふうに思っております。この民営をした場合に、これがしっかりとした経営が成り立たない場合は、放射線があるような施設ですから、それを負の遺産にするのですか。そういったことをしっかり解決できないと、公設民営でここにやる意味が、私はないと思っております。その辺も含めて、部長、大変申しわけないです。県の主体事業ですから、この協議会を通じて、宜野湾市からこういう声が上がっているよというふうにぜひ訴えていってほしいのですけれども、その辺の御答弁をお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清盛君) 答弁申し上げます。今の御指摘の懸念については、非常にもっともなことだと思います。それで、先ほど答弁申し上げました県の今度の事業の中で、今山城議員が懸念の施設の事業運営に必要な集患方策の取りまとめ、この取りまとめが県内患者の集患に必要な連携体制をどうするのか。それとか、県外患者の集患に必要な連携体制をどうするのか。さらに、海外患者の集患に必要な連携体制をどうするのか。さらに、この立地条件とか、今おっしゃいました、例えば付き添いの方の宿泊をどうするのか。また、事業の採算性の件がありましたので、事業の長期収支シミュレーション等も作成する予定でございます。その辺の中で、このような懸念やいろいろな課題も抽出して、解決策が出てくるかと思うのですけれども、昨日上地議員からもありました、きょう山城議員からも提言のあった公設民営では非常に厳しいだろうと。できれば公設公営の形で、さらに県民が望むように、実は自分は知人から聞いたのですけれども、どうしても重粒子線治療を受けたいと。しかし、鳥栖市に行かないといけない。多分患者1人行かすわけにはいかないと。それで、自分が一緒に行くとなると、さっき言った3週間、4週間、向こうに宿泊もしないといけない。それで断念したという話をちょっと聞きました。県内に重粒子線施設があれば選択肢がふえるわけですから、非常にいいことだと思いますけれども、今山城議員がおっしゃった懸念もいろいろ市のほうからも協議の中で持ちかけていきたいと思います。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) 部長、どうもありがとうございます。私は民営が反対と言っているわけではないです。非常に問題が多過ぎるから、それは県がしっかりとした計画を立てて、その集客をするプロセスをしっかりと計画できれば、私はいいと思います。ただ、今そういうふうなのが見えないものですから、しっかりと宜野湾市の意見としてそれを県のほうに言ってほしいということをお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。 続きまして、認知症予防対策について質問させていただきます。部長、私も認知症サポーターでございます。先ほど島議員からあったように、8月に絆クラブほとんどみんなで認知症サポーター養成講座を受けまして、鳥取県の琴浦町に政務調査に行く準備をしてやってまいりました。今回、先進地の事例も挙げながら、この認知症対策に対して我々も一緒になって解決をしていきたいなというふうに思っておりますので、今から質問させていただきます。まず、本市の要介護認定率についてお伺いいたします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) お答えいたします。本市の要介護認定率は、平成26年度は17.2%となっております。平成25年度と比較しまして0.2%増となっております。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) ありがとうございます。本市の認定率、平成26年度は17.2%になっております。これは福祉保健の概要に資料があるのですけれども、平成22年度から推移を見ていると、年々、年々右肩上がりの数値になっております、部長。これの原因としまして、1号被保険者の増に伴う数値の上がりもあると思うのですけれども、それ以外のいろいろな原因があると私は思っております。 それで、もう一度御質問させていただきます。この要介護認定を受けた方の中には認知症の患者が、皆さんの資料の中には約7割、宜野湾市の介護認定を受けた方の7割が認知症にかかっているというふうな状況でございます。今、本市において、この認知症の状況と予防対策はどういうふうな形で行っているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。先ほど山城議員がおっしゃるように、本市の要介護認定者2,683人中、認知症に当たる部分が71.5%を占めております。沖縄県と比較しますと2.9%高くなっている状況でございます。 それから、現在の対策でございますけれども、まず平成26年度の認知症対策としましては、認知症機能低下予防教室、複合型介護予防教室、一次予防筋力向上トレーニング事業、認知症サポーター養成講座等がございました。それから、平成27年度に関しましては、昨年度と同様な事業実施に加えまして、認知症地域支援推進員を4カ所の地域包括支援センターに配置しまして、認知症施策の強化に取り組んでいる状況でございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) ありがとうございます。それでは、一次予防、二次予防、あと楽農クラブとか、はごろも長寿大学とか、いろいろやられていますよね。私は思うのは一つあるのですけれども、この予防教室とかやることに対して、まず目的は何かというふうに考えるのです。予防教室を開くことが目的なのか、それに参加させる人たちを集めることが目的なのかというふうに考えます。今数値を見ていたら、はごろも長寿大学はまだあれなのですけれども、楽農クラブは全く機能していないような数字結果が出ているのではないかなというふうに思っておりますけれども、今年度、その参加率を上げるために介護二次予防教室送迎事業もまた皆さん予算計上して今やっておられます。 この一番のポイントは、この認定率を下げていく中で保険給付費も下がっていくという、私はそういう論理を持っているのです。ですから、逆を言えば、認定率を上げていけば保険給付費はどんどんふえていくよというふうな、私はロジックを持っております。ですから、この介護保険に関して、認知症と結びつけるのですけれども、ポイントはこの認定率をどのように下げていくか。どのように下げていくかということが一番の課題ではないかなというふうに思っております。 私たちが政務調査をさせていただいた琴浦町に関して言えば、本市と同じように1号被保険者は年々どんどん、どんどんふえていっております。ですけれども、この認定率が一度下がって、横ばい状態になったわけです。上がっていかないのです。なぜか。琴浦町の当局の方に聞きました。当局としては、やはりこの予防事業が功を奏しているというふうに認識しておりますよというふうに答えがありました。ですから、この予防事業をしっかりと充実させて、この参加者をふやしていくというふうな方向で持っていかないといけないのではないかなというふうに思っております。 一つ提言です。皆さんは、自分たちだけで人を集めようと頑張っていますよね。琴浦町は何を利用しているかといいますと、地域を利用しているのです。各自治会に、予防教室をここでやっているので、来てくださいよではないです。地域の公民館に行って、公民館の中で予防教室をして、そこで集客に関しては地域の人たちにお願いしているのです。当局が集めなくても、地域の方たちがしっかりとこの重要性を認識すれば、みんなで受けよう、受けさせようというふうに、それを琴浦町はやっております。ですから、私が言いたいのは、部長、自分たちだけではなくて、市民みんなでこの対策、考えないといけないのではないかなというふうに思っております。 厚生労働省も、この認知症に関しては国の予想をはるかに上回るスピードで患者がふえていっているような状況で、今後この対策をしっかりしなければ、本当に保険事業というのは破綻していくと思います。ですから、各地域に議員がいますから、この自治会長さんなり地域の方たちとのパイプ役は多分みんなやってくれると思います。そういったことを皆さんにやりながら、そういったことをやっていけたらいいのではないかなと思うのですけれども、その辺に関しての御答弁お願いいたします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。高齢者の認知症につきましては、今後2025年には5人に1人というふうに言われております。今後どんどんふえていくというふうに厚労省のほうでもそのような数値が出ております。これに対して宜野湾市に関しましても、今後は新たな総合事業というものが生まれてきますので、これは平成29年度までに行わなければいけないという事業、平成29年4月までには行うという事業なのですが、これも徐々に進めていくという予定でございます。その中で、やはり今後は地域がこの認知症の方たちを支えていく。住みなれた地域の中でこの方たちの状況を把握しまして、この方たちの意思も尊重された中で地域で支えていく、そういった仕組みづくりを構築していくというふうに考えております。今山城議員から提言がございましたけれども、その中でやはり自治会等、あるいは議員の皆様の協力もぜひ必要になってきますので、その際はぜひ御協力、御支援のほうよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) 部長、上大謝名地区からぜひやりましょう、まずは上大謝名から。幾らでもやりたい気持ちがありますので、それも含めて検討されていただきたいなと思います。 それから、先ほど我が会派の島会派長からの質問内容の中で、日中独居老人の介護の予防がどうなっているかというふうな御質問があったと思うのですけれども、その質問を聞いて、琴浦町の予防対策の事例がありましたので、ちょっと読ませていただきます。これは高齢者サークル活動支援事業というふうな名目であって、どういったサービス内容かといいますと、高齢者が閉じこもりや介護が必要な状態となることを防ぎ、自分らしく生き生きと暮らしていけるよう、気の合う仲間や同じ趣味の仲間で楽しく活動するサークルを支援しますということです。この活動状況により、1カ月2,000円支給しますよと、このサークルに。この対象サークルの中にうたわれております。これは65歳以上の高齢者5人以上のサークルをつくる。それから、2番目に、メンバーにひとり暮らしの方、要介護、要支援認定を受けている方や閉じこもり傾向の方を含むことというふうなことが、このサークルの条件です。そういった事業をしております。内容的には囲碁でもいいのです。グラウンドゴルフでもいいのです。手芸でもいいのです。将棋でもいいのです。ただ、条件は5名以上。先ほど言った要介護、要支援認定を受けている方、閉じこもり傾向の方を必ずメンバーに入れると。要するにこれのポイントは、地域で横のつながりで監視させているのです。ですから、皆さんがこれを呼びに行くのではなくて、この地域の方たちが、このサークルに入ったら、閉じこもりの人がメンバーに入ったら、どんどん、どんどん家から出してくれる。そういった事業もやっております。ですから、先ほど言った独居老人の件に関しては、これはまた後で資料提出させていただきますので、これも参考にしていただけたらなと思います。 それから、もう一つ大きな提言があります。これはタッチパネル、部長も御存じと思いますけれども、これは何のためのタッチパネルかなというのは早期発見のためのです。そのタッチパネルをやって、本当にまだ自覚症状もない中で、これは予備群だよとか、これはもう軽度の認知症に入っているよとかというふうな判定をする機械でありますけれども、なぜ早期発見が重要かと申しますと、早期発見して治療することによって、例えば5年後の重症度が本当に軽くなるのです。私が聞いた話では、認知症は完治しないと。今そういう薬はないということなのです。ただ、進行をおくらせる。5年、10年おくらせたら、部長、これは給付費にはね返ってきます。そういったことも含めて検討していただけないかなと。ちなみに1台70万円するそうです。琴浦町は5台買っております。これ単費ではないのです。県の補助金。調べてみてください。僕も一緒に調べます。県にあるかもしれないですよ、この補助金が。ですから、これも含めて検討していただきたいというとふうに思っております。 最後になりますけれども、6期介護事業計画は、始まったばかりです。平成27年、28年、29年。この3年間で7期の状況がどうなっていくかということが決まってくると思います。また保険料上げるのですか。そうではないですよね。目標は上げないように。もしできれば下げたりする可能性もあるという、そういうことをもってやっていっていただきたいなというふうに思っております。ですから、先ほどから何回も言うのですけれども、この認定率の数値目標をしっかり計画の中に上げていただきたい。数値目標がなければ、部長、これやっていてもモチベーション下がります。皆さんが、何%できた、何%できたというふうなことに持っていったほうが私はやりがいはあると思うのですけれども、最後にこの見解だけお伺いしたいのですけれども、お願いします。 ○議長(大城政利君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(比嘉直美君) 御質問にお答えいたします。確かに平成26年度は認定率17.2%になっておりますが、認定率は、徐々にふえております。それで、確かにこの認定率が上がるということで、介護の給付費はふえてきております。その中で、今後新しい総合事業に向けまして、地域と連携をしながら、また内容についても宜野湾市として、特に今回予防事業のほうで認知症施策については強化してまいりますけれども、今後は数値目標も定めながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) ぜひ数値目標を持ってやっていただきたい。 時間がないですので、次に移ります。ちょっと順番を変更しますので、5番の行政運営についての中身、5項目ありますけれども、まず小学校1年生の4月の給食導入についてお伺いいたします。3月の定例会一般質問におきまして、私、その給食導入について質問させていただきました。当局の答弁は前向きに検討しますというふうな回答だったのですけれども、今どのような状況になっているか、お答えください。 ○議長(大城政利君) 指導部長。 ◎指導部長(仲村宗男君) 山城議員の御質問にお答えいたします。これまで本市におきましては、新1年生が学校生活になれるまで一定の期間が必要であること。また、食物アレルギーについて実態把握し、アレルギーのある子に対しては、保護者、学校、給食センターが話し合いの場を持つ機会が必要であることなどの理由から、新1年生の学校給食の開始時期を5月1日からとしておりました。 しかしながら、3月の山城議員から示された御提言の後、学校給食運営委員会の場におきまして、4月から給食を開始、提供してほしいとの保護者の意見が強いと、小学校長から要望が出ておりました。そこで、教育委員会としまして今後の対応として、ことし10月から始まる次年度入学予定者の就学時健康診断の場におきまして、アレルギー除去食についての説明の場を設けるなど、できるだけ早目の実態把握を始め、4月の段階で新1年生にも学校給食を提供できるよう準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) ちょっと細かく聞きたいことがあったのですけれども、今指導部長から来年4月に向けてやっていきたいというふうなお話がありましたので、以上で終わります。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、ちょっと順番が狂ってきますけれども、こども医療費助成制度の拡充について質問させていただきます。今議会におきまして、こども医療費助成拡充に関しての条例の変更が上程されております。今後、来年4月1日に向けた医療費助成の拡充の実施スケジュールについて、再度お尋ねいたします。 ○議長(大城政利君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) 山城議員の御質問にお答えいたします。年齢拡大の実施スケジュールにつきましては、11月の上旬のほうで、システム改修及び年齢拡大の実施について市報やホームページへ掲載をしてまいりたいと思います。それから、中旬におきまして、関係医療機関や教育機関へ周知ポスターを発送していく予定であります。下旬におきまして、対象児童の保護者へ申請案内通知書の発送をいたしまして、平成27年12月1日から平成28年の1月末までに申請書の受け付けを実施してまいります。それから、3月の中旬に対象児童の保護者へ受給者証の発送、4月1日実施ということで、以上のスケジュールを予定しております。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) 部長、ありがとうございました。細かく質問しようと思ったのですけれども、今回の医療費助成の拡充に関して、私、3月議会で歯科だけでも拡充できませんかというふうな提言をさせていただいたのですけれども、まさか6年生まで全部拡充していただけるとは思いませんでした。本当にありがとうございます。本当に皆さん、予算が厳しい中、市長を初め、そういった子育て世代のことを考えて拡充していただいたことに対して、本当に感謝いたします。以上で終わります。 次の質問に行きます。上大謝名街区公園事業についてお尋ねいたします。前回の一般質問の中で、答弁が、事業費ベースで47%、建物補償、12件中10件が済みで83%、用地購入につきましては6筆中2筆が契約済み、約30%の進捗状況であるというふうな答弁がありました。それから、用地買収につきましては、平成26年度の繰り越し予算で2筆、新年度予算で2筆と、あと建物補償2件を予定しておりますという答弁をいただきました。現状どうなっているか、御説明お願いいたします。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。上大謝名街区公園の進捗状況でございますが、平成27年9月現在で、事業費ベースで約58%、物件補償が約89%で、残り1件でございます。また、用地取得に関しましては約59%で、残り2筆となっております。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) ありがとうございます。部長、状況はある程度わかりました。これは平成28年度までの事業だと認識しておりますけれども、今後の工事スケジュールも含めての御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。今後のスケジュールでございますけれども、平成27年度に残り1件の物件補償及び残り2筆の用地取得を、大体の内諾を得ているものですから、これは完了するものというふうに予定しております。また、平成28年度には公園の整備工事を完了する予定でございますので、平成29年度には公園の供用開始ができるものというふうに考えております。 ○議長(大城政利君) 山城康弘議員。 ◆5番(山城康弘君) 部長、ありがとうございます。公民館もできます。ですから、その後、その隣の公園も早く完成して、公園の隣にある公民館、本当に夢見て今地域住民が頑張っていますので、ぜひともしっかりとした進みぐあいで完成するようにお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。 続きまして、もう時間がないですけれども、済みません。あと2項目あったのですけれども、当局の皆さん、大変申しわけございません。ちょっとほかのものでしゃべり過ぎて、次回の一般質問に回したいと思うのですけれども、最後に一言。市長、いろんな意味で私たちの提言を実現していただいて、本当にありがとうございます。来年の1月24日には、この前、出馬表明もされたので、ぜひ2期目も当選されて、今いい方向に向かっている市政を継続してやっていただくよう願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大城政利君) 以上で5番 山城康弘議員の質問を終わります。 ○議長(大城政利君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時33分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時45分) 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○議長(大城政利君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 休憩前に引き続き一般質問を行います。23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 皆さん、こんにちは。本日最後の質問者となりました。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、質問をしてまいります。 初めに、点字方式ごみ袋の導入と障がい者雇用について、再質問してまいります。6月議会の一般質問でも質問してまいりました。それを受けて、障害者就労施設より期待の声が上がっております。有料ごみ袋のあけ口に凹凸をつける作業を障害者就労施設へ仕事を依頼することであります。また、市障害者優先調達推進方針制定を受けて、しっかりと形に乗った事業になると思っております。その障害者優先調達方針の内容は、6月議会で福祉推進部長より、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第9条で、障害者の自立促進のために物品の調達については障害者就労施設等から優先的に積極的に購入することが定められていますとの説明がございました。また、議論をしっかりと進めていく中で、市民経済部長の答弁では、関係部署と連携をして、点字式指定袋の導入の検討を含め、障害者の方々の雇用政策について調査研究していくことが必要であると考えているとの答弁がございました。関係部署との連携の進捗についてお聞きをし、自席より質問をしてまいります。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。去る6月議会では、ごみ袋作成に係る作業に開口部凹凸のプレス工程を行い、市内の障害者雇用につなげられないかとのことでしたが、本市においては、宜野湾市一般廃棄物減量推進審議会の答申を受けて、U字型袋、大、中、小の導入についての準備を進めているところでございます。 U字型袋につきましては、利便性でも好評を得ており、開口部や上下の判別も容易にできることから凹凸つきごみ袋を包含した形になってございます。U字型袋の製造工程では、議員御指摘の作業はなく、当該事業での雇用政策につなげるものについては厳しいものがあると考えております。今後指定ごみ袋はU字型袋に段階的に切りかえていこうと進めており、仮に凹凸部分の作業を組み込む場合は新たな費用も発生しますので、費用対効果の観点からも厳しいものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 今後宜野湾市におきましては、U字袋で進めていくということで答申を受けて取り組んでいきたいというお話であると、今お聞きをしました。U字袋でございますが、少し関連をしてお聞きしたいと思います。 U字袋について、大きさはどのようになるのか。これが今までのU字袋であれば、U字と通常の袋とのごみの搬入量に違いがあるのか。それと、U字袋では凹凸をつける必要がないと今お話がございましたが、つけることはまたできるのかどうか。その点もお聞きしたいと思います。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時51分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時52分) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。U字型袋につきましては、これまでの平型の大、中、小と同一の規格での予定をしてございます。 あと、搬入量につきましても、これまでの平型に加えて、取っ手をつけるというところでございまして、搬入量そのものにも影響はないというところで考えてございます。 あと、もう一つ御質問のありました点字につきましては、今回検討しておりますU字型の中で包含をされているというところで考えてございますので、点字についてもその中で十分反映されているというところで考えてございます。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 今後U字袋になりますという説明でございますが、今回のU字袋は、搬入量は一緒で、U字の取っ手がつくという御説明だったと思います。それについて、U字袋の有料袋の金額は据え置きという形で捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。販売価格につきましては、U字袋、大30円中が20円、小が17円ということで、現在販売しております平型と同一の価格を予定してございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) U字袋が搬入量一緒で、手提げがつくという形になりますので、もし高くなるのであれば、前からのそのままの現状の袋も活用して、そういう袋を障害者就労施設の皆様へしっかりとお仕事を提供できるのではないかということで確認をさせていただきました。今回はU字袋で行くという方向が決まっておるという御説明でございました。大変多くの障害者就労施設の皆様から、今後こういう仕事もあるのではないかという期待をしておりましたけれども、今回はこの方向になるという御説明であるということで受けとめておきたいと思います。また、今後宜野湾市の障害者優先調達推進方針をしっかりと制定されている以上は、何がそういう皆様方のところを活用できるかを全庁的に確認していただいて、ぜひとも仕事の提供ができますよう、また品物を取り寄せができますよう、取り組みをよろしくお願い申し上げます。 では、次の質問に移ってまいりたいと思います。今回、2番目も再質問になります。一般廃棄物(家庭ごみ)門前収集の取り組みについての質問でございます。6月の質問でも行いましたが、平成6年より門前収集へ移行してきているが、一部市内では収集運搬車両の通行が困難などの理由で、一部地域ではステーション方式との答弁でありました。ステーション方式は、市内全域で約239カ所。この間、地域自治会ごとの資料をいただきました。本当に多くの全ての自治会にまたがってステーション方式が行われております。ぜひ市民へのサービスの公平な提供をするためにもぜひとも取り組みを急いでいただきたいと思います。この6月の議会でも取り上げたときに、ステーション方式の方々から大変反響がありました。ぜひ市民サービスが公平に行われるようにするために、次年度の予算では担当部局としては一歩前進するためにも予算をしっかりと要望していただきたいと思いますが、その点、取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問の答弁の前に、ステーション箇所について294カ所でございますので、御理解をお願いいたします。 お答えいたします。平成6年より本市は門前収集へ移行してきたところでありますが、御承知のとおり一部地域では、収集運搬車両の通行が困難などの理由で、市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら、現在もステーション方式で行っております。6月議会でも述べてまいりましたが、昨年度はステーションの数とステーションを利用している世帯数の実態について調査を行いました。ステーションの数は市内全域で294カ所、世帯数で約1,077世帯の方々がステーション方式での収集を行っていることを確認してきたところでございます。 環境対策課は、より実態を把握していくために、門前収集の拡大に向けて、関係部署との協議、調整をしている段階でございます。今後利用している方々の声、ニーズを把握し、課題を整理して対応策を研究すると同時に、収集委託業者との協議、対応策に係る費用面での調査などを実施する必要があると認識をしてございます。市民への周知期間もあわせた計画を立てて取り組むためにも、関係部署としっかり調整を行ってまいりたいと考えております。具体的には、ステーション方式の世帯対象のアンケート調査、分析、各ステーションの課題整理と解決策の研究と具体的方法の確立、収集委託業者との協議などを踏まえ、財政的な試算等を行った上で関係部署との調整をしていく考えでございますので、いましばらく時間をいただければと考えてございます。以上です。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 各自治会のステーション方式の資料を持っていますが、まず野嵩一区が24カ所のステーションがある。69世帯。また、多いところで大山が57カ所で175世帯、また我如古が23ステーションの66世帯。全ての自治会のほうに細かくステーションのほうが今活用されている形になっています。これも利用する世帯の方々の御理解、御協力があるから、このようにできているものと思います。 今答弁にございましたように、しっかりと協議をして取り組みをしていただくものと思います。今の答弁の中から、一つ一つ丁寧にしていくものと思いますが、この23行政区の中での取り組みをしていただかないといけないのですが、特に高齢者が多いところを中心に、先に取り組みをすべきだと私は思います。今野嵩一区、二区、三区で、基本的には50カ所のステーションがあり、約260世帯、270世帯の方々が今ステーションを利用しております。こういうような高齢者のいる世帯も鑑みて取り組みをしていただきたいと思います。先ほどもございましたが、市民の皆様へこういう環境対策のサービスが公平、公正に提供できるように取り組むことをもう一度確認したいと思います。 前回の6月の答弁では、2年から3年かけてやっていきたいという悠長なことになっているのではないかなと思います。やる気があれば、しっかりと取り組みができると思います。どうぞ担当部として、ぜひ取り組み方を明確にして、そしていつごろからということも私は大事ではないかなと思います。なぜかというと、こういう全てのステーション方式の場所を借りている方々は、そこまで粗大ごみを今も現状として届けてきているわけです。そういうのもあわせて、皆様の取り組みが急務になってくるのではないかなと思います。その点、もう一度担当部局から、一日でも早く取り組みができるよう、しっかりと予算を申請して、まずは、全て一気にできるものではないと思いますが、できるところから取り組んでいただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。伊波議員の御質問の趣旨は、できるだけ早くということだと思いますけれども、それに向けて市民経済部としては、まず調査もしっかりやっていきたいということが一つございます。今回の補正予算のほうにも、環境対策課の部分での時間外というのも要求はさせていただいておりますけれども、それにつきましても、きちっと市民の声を吸い上げてアンケートも実施していくと。そういった部分的なところでの調査、市民の声というものもしっかりと、ことしはどういった形で市民の皆さんが考えているのかも含めて、調査をまずしっかりとやっていくというところで考えております。 ことしから来年度にかけて作業工程をまず決めて、ステーション利用者のアンケート策定、実施、集計、分析を実施しながら、あわせて、収集する委託業者もおりますので、収集業者の意見聴取なども必要に応じ協議し、実態把握にまずは努めてまいります。実態把握後は各地域の課題整理、それぞれステーションごとにいろんな課題があると思っておりますので、各地域のステーションごとの課題整理、解決策の研究、具体的な方法についての検討を行い、全戸門前収集の実施を進めていくというところで考えておりますけれども、議員提案のように一日も早く進められるような形で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 平成6年から21年間、なかなか動かなかったこの門前収集完全制へ向けて、ようやく動き始めたかなというふうに思います。ぜひ市長を先頭に、市民へのしっかりとした環境対策のサービスが確実にこの1~2年でできるように、しっかりと担当部は頑張っていただきたいと思います。また、市長もぜひ先頭になって頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、次の質問に入りたいと思います。次の質問でございますが、これも再質問になります。中原進入路の簡易整備について質問をしてまいります。現在、中原進入路は軍用地でございまして、軍道となっております。そして、整備事業の着手には、市道宜野湾11号のしっかりとした供用開始のほうが見えてからしか、またできないのかなとは私は思っていますが、あと3年、4年かかるのではないかなと思っています。その間に生活道路として大変活用されているし、また認可保育所、また公民館とかございます。ぜひそこの簡易的な整備のほうの取り組みをお願いしたいと思います。自治会からいろいろなまた要請が来た場合、しっかり対応してもらいたいと思いますが、当局の取り組み方をお聞きしたいと思います。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。当該道路は、伊波議員も御存じのように軍用地となっておりまして、沖縄防衛局の管理となっていますので、自治会からの要請等がありましたら、市のほうから沖縄防衛局のほうへ整備要請を行っていきたいというふうに考えております。現在におきましても、小規模の穴ぼこ補修につきましては、自治会からの連絡を受けまして、限られた道路維持管理関連予算の中で対応を行っている状況でございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 自治会からの要望に応えて、その都度補修をやっていただいているということであります。ぜひまた、そのまま継続していただきたいと思います。 そして、今、公民館に行ったときに、公民館側に側溝があります。その側溝にふたがついていません。やはり自治会の活動に関して、子供会活動、またエイサー活動の中で大変危険な場所になるのではないかなと思っています。自治会の方々からも、これに早目にふたをするほうがいいのではないかなというお話も出ておりました。それと、でこぼこの部分、アスファルトが破損した部分、それに関しても、あの道は当分の間、返還されるまでの間は使用するわけでありますから、その都度対応していくということで認識してよろしいでしょうか。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。ふたの設置に関しましてですけれども、それに関しましては、自治会からの要請がございましたら、二次製品支給という形で、ふたの支給を行いまして、自治会のほうで設置になるかとは思いますけれども、そういうふうな感じで一応考えております。 それと、補修関係に関しましては、どうしても管理者が防衛局なものですから、うちといたしましては穴ぼこ補修ということで考えております。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 軽微な補修でありましたら、ぜひとも取り組みをしていただいて、その地域の皆様が生活道路として利用されていますので、建設部のほうで対応できるものはぜひお願いしたいなと思います。この件はこの程度で終わっておきたいと思います。 では、同じく次に4番、自治会の育成についてお聞きしたいと思います。まず、本日も自治会育成や自治会の加入率向上のための取り組みはどうするのだというお話も出ておりました。自治会は地域のコミュニティーとして大変重要な場所であるという認識をされているものと思います。では、現在の自治会の加入率の状況をもう一度御説明もらって、質問を続けてまいりたいと思います。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。現在の自治会加入率についてでございますが、平成27年4月現在の市全体の自治会加入率は30.20%となっております。以上です。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 平均が30.2%、そして、逆に言えば高いところはどうなっているのかということで、高い自治会、そして一番低い自治会をまた御説明もらいたいと思います。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。自治会名については控えさせていただきますけれども、最も高い自治会で76.52%、最も低い自治会で16.53%となってございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 今自治会の加入率のほうで、自治会の最も高いところで76.52%と、そして低いところでは16.53%ということで、なかなか低いところでは自治会の活動に相当不便を期しているものだなと私は思います。そのような自治会加入率が、平均は30.2%でございますが、自治会に対して市がどのような支援、育成を図っているのかについてお聞きをしたいと思います。大変重要だと思います。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。市としましても、自治会育成補助金を活用し、自治会活動・運営の支援、育成を現在も行っているところでございます。また、防衛補助である民生安定事業を活用し、自治会事務所となる学習等供用施設、コミュニティ供用施設の建設事業を進めることで地域コミュニティーの拠点の整備、自治会活動の環境を構築するものであります。そのほか、担当課を通じて各自治会とともに協力し合いながら業務を進めることで、自治会の運営を支援しているところでございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 自治会育成に対して、市はどのような支援をしているかというのをお聞きしました。育成に関しては、育成補助金を出して、自治会の大きさによって対応していますよという説明ではないのかなと思います。でも、育成補助金を出しているからということで、今とまっているのではないかなと思います。いろんな意味で、もっと行政が取り組む、手を入れる部分もあるのではないかなと思います。 先ほども、なぜ高い自治会、低い自治会を聞いたかといいますと、このようにどこの自治会が高いとか、低いとかいうように、76.52%と16.53%というのは、誰が見ても差があるわけです。誰が考えても地域コミュニティーの差がはっきりしているわけです。これを満遍なく地域コミュニティーをしっかりと育成していくためにも、自治会の加入率はもちろん上げるのだけれども、そこにまた来ていただいている方々をつくっていくということもまた必要になりますので、そういうところに市は人を派遣し、育成をする。自治会長さんに丸投げという形は、なかなか厳しい時代になってくるのではないかなと思います。 こちらお聞きしたいと思いますが、皆様から見て、地域コミュニティーである自治会は、行政にとってどのような位置づけとして評価をしているのか。これは大変重要なことだと思うのです。今から地域の自治会を活用した、地域力を生かした認知症の対策とか高齢者福祉の充実、さらには教育の現場では子供たちを地域の子供会でしっかりと守ってあげる、多くのことがあると思うのですが、自治会は行政にとってどのような位置づけとして評価をしているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。地域コミュニティーである自治会は、地域の安全、防犯活動や美化活動、市や社協とともに住民健診やミニデイサービスなどの住民の健康づくり、さらに地域に残る伝統行事の継承など、行政がカバーする範囲が及びにくい地域の末端部分の役割を自治会が担っていると考えております。したがいまして、自治会はなくてはならない存在であり、今後も行政として地域自治会との活動を支援し、また一緒になって取り組んでいくということで、大変大きな存在だというふうに受けとめております。以上です。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 今部長のほうから御説明がございました。大変地域力が必要である、そして大きな存在であるというお話がございました。ぜひそのような位置づけをしているのであれば、しっかりとまた取り組み方を庁内で協議をしていただき、この地域力がふえるように、そして各自治会も、またさらに元気になるような取り組みをしていただきたいと思います。 10年後、20年後の自治会の加入率は、現在よりも厳しくなるのではないかなと思います。現在の自治会組織とは違っている可能性も出てきます。そして、市としては今後自治会の育成方針をどのように持っているかということを自治会が知りたいわけです。30年後、40年後、自治会はどうなるのかなと。時代に任せて流れっ放しでは大変いけないと思います。多くの地域の力を必要としているわけですから、そのためにも今後の自治会の育成方針、長いスパンを持った考え方で育成していかないといけないのではないかなと思います。10年後、20年後、そして30年後、地域の自治会とはどんなものであったほうがいいのかというのを持っておかないといけないのではないかなと思います。その点、今後自治会の育成方針をどのように持っていくのか。中原自治会でも大変こういういろんなことがまた議論されています。多くの自治会もそういうふうに見ていると思います。たくさんのアパートが建ち、おじいちゃん、おばあちゃんたちがたくさんふえている。地域に足も運べない。そういうところがふえてきております。その点もお聞きしたいと思います。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長
    市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。現在の自治会の加入率は、年々減少傾向にあり、議員御指摘のとおり、10年後、20年後の自治会組織がどのようになっているか、大変懸念されるところでございます。ただ、先ほども御答弁いたしましたとおり、自治会組織というものについては、行政にとりましても、なくてはならない存在と考えております。自治会組織が今後も安定した活動ができるよう、行政としても最大限支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) すぐに答えは出し切れないと思います。しかしながら、確実に加入率が減っていく。その中で本当に10年後を見据えた取り組みをしていかないと、単年度計画みたいに毎年お金を出しておけばいいさということでは、なかなか自治会は育成できません。本当に毎年毎年行われる年間行事を一生懸命こなしていく。それで今精いっぱい。人が集まるのかな、どうなのかとしながらも運営しているのが各自治会ではないかなと思います。逆に言えば、自治会員でなくても運動会に来てくださいという、そういう時代に今なっています。ですから、私はいつも思うのですが、地域の自治会というものは、自治会費を集めてやるものなのかな。20年後、30年後も自治会費を皆様方から集めてやるものなのかなと。それで本当にコミュニティーをやるのだったら、20%、30%以下。今でも30%ですから、さらには15%になったときに、自治会を15%の方々の会費だけで本当に運営できるのかなというのもありますので、この地域力を生かすための自治会のあり方をしっかりと検討していく時期に、そろそろ入ってくると思います。その準備をまたお願い申し上げたいと思います。これは要望でございます。 では、次の質問に入ります。市民広場駐車場の早期整備について、これも再質問します。この間、大変見事なエイサー祭りが行われました。大変活気あるエイサー祭りを、市青年連合会のエイサー祭りが行われました。しかしながら、いつも行くたびに駐車場の問題が大変残念であります。でも、今回、自販機と散水設備をしっかりと設置をしていただき、今そこに水、手洗い場があるということ自体、大変よかったかなと思います。今回の青年会の皆様も活用しておりました。ぜひ今後は市民広場を利用する方々が喜んでもらえるように、あの駐車場をどうにかしないといけないのではないかなと思って、この青年エイサー祭りがあるので、見たら、やっぱり車を入れるときに、大変段差もあり、でこぼこであり、たまたま雨が降らなかったらよかったものの、雨が降った翌日であれば大変なことになって、ぬかるみに車が入って、もう移動するたびに何名かが押さないといけないような状態になるのではないかということで大変心配をしております。今後、整備についてどう考えているのか、その点お聞きしたいと思います。 ○議長(大城政利君) 総務部長。 ◎総務部長(米須良清君) こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。市民広場駐車場につきましては、これまでも議員の皆様からの御指摘、御要望を受けており、十分に認識をしております。よって、雨が降った際の状況やアスファルト部分の境目の段差の状況も把握しております。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 今後整備についてどのようにしていくかを今確認したかったのですが、今現状の報告をいただきました。もう一度御答弁を頂戴したいと思います。 私は、今後必要だというふうに思います。また、日常的に月曜日から金曜日までは市の職員の皆様方の駐車場として今利用されています。また、土日に関しては、早い時間であれば、市民会館もしくはJAのいろいろなまた事業があるときとか、また市の行事があるときに利用されております。その点、もう一度お聞きしたいと思います。ぜひ整備が必要だと思いますが、もう一度御答弁もらいたいと思います。 ○議長(大城政利君) 総務部長。 ◎総務部長(米須良清君) お答えいたします。市として具体的な案を決めておりませんが、担当課のほうへは、平成28年度当初予算要求までには資料をそろえるよう指示をしているという状況であります。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) そうですね。基本的に向こうの予算が幾らかかるかなのです。皆様、赤道闘牛場跡地の社協の駐車場を確認しましたか。ぜひ見てもらいたいのは、舗装はされていません。しっかりとした舗装前の敷材みたいなものが打たれていまして、ほこりが飛びにくい、そして草が生えにくいということが大変いいのではないかなと思います。当初は地域の皆様から出ていたのは、粉が飛ぶ、ほこりや細かい砂が飛んでくるというのがございましたが、今はしっかり根づいて、そういうこともございません。それに対して、そういうような安い材料を活用して、市民広場の駐車場を整備することによって、大変予算的にも下がるのではないかなと思います。そういう本格的なものができるのであれば、アスファルト状のものができるのであれば、それにこしたことはございませんが、どのような形で予算のチェックをしていくのか、もう一度お聞きしたいと思います。まず、どのように予算の積算をしていくのか。その点、お聞きします。 ○議長(大城政利君) 総務部長。 ◎総務部長(米須良清君) お答えいたします。御存じのように敷地が広大なため、どの範囲でどのような整備、例えばアスファルトをするのか、砂利敷をやるのかも含めて、今担当課のほうに指示をしているところであります。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 普天間飛行場の返還に関して、ちょっと今不透明でございます。それに関して、軍用地でございますので、たくさんな取り組みはできないと思いますが、しっかり市民が活用して、市民が迷惑している施設の中を、逆に言えば司令官の御厚意で貸していただいているというのもありますので、防衛局等に交渉していただき、市民がしっかりとした利用できる場所を確保したいと。その中でもここを整備したいと。そして、防衛局も知っているように、産業まつり、エイサー祭りが行われています。これはもう皆さん周知のとおりですから、そこを整備したいということであれば、防衛局のほうも理解をしていただけるものと思いますが、市長、ぜひとも要望していただきたいのですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長(大城政利君) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) 御質問にお答えいたしますが、市民広場は、御案内のように米軍施設でございまして、当然まず一義的には米軍、いわゆる普天間の司令官含めてですが、米軍サイドの御理解がないとできないということも、もう既に御承知のとおりでございますが、クオータリーミーティング等で市民広場の活用については、先ほど一男議員からお話あったように、水道を設置したり、自動販売機についても米軍の許可をいただきながら、市民に利用しやすいような環境づくりに努めてまいりました。ただ、この駐車場の件につきましては、予算との関係がございまして、あるいはまた米軍もあれだけ広大な駐車場となると、その普天間基地だけではなくて、当然四軍調整官とか、そういうところのほうまで確認をしなければいけない部分がございますので、粘り強く、そのあたりは調整もしながら、まず何よりも予算をしっかりと組めるかどうか、まず下準備というものが必要でございますので、今、総務部長がお話しされたように、まず積算をしながら、どれぐらいの規模の予算がかるか、その中でどういう補助メニューがあるか等含めて、さらに検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 市長、御答弁いただき、ありがとうございました。ぜひ多くの市民、また宜野湾市の職員の皆様も大変期待しております。ぜひ取り組みをお願い申し上げます。 では、6番目の空き店舗対策についてお聞きします。現在の空き店舗対策事業の事業概要についてお聞きをしたいと思います。まず、補助対象、そして補助額、補助期間、またほかにもあれば御説明ください。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。宜野湾市空き店舗対策事業は、市内の空き店舗を利用して営業を開始する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、市内商店街の空洞化の抑制、商業の振興及び街のにぎわい創出を図ることを目的に実施しております。 当該補助金につきましては、家賃の半額、上限5万円を最長で6カ月間補助するもので、空き店舗を利用して営業を開始する事業者から事業計画を添付した申請書を提出していただき、事業計画や現地調査、事業主からのヒアリング等を踏まえて部内で審議し、家賃の補助事業者を決定しているところでございます。集客による通りのにぎわい創出を図る観点から、平成26年度に要綱を改正し、対象業種を小売業や飲食業及び美容、理容業など、ある程度客の出入りが期待できるものを対象とし、単なる事務所的な利用となる業種は対象外としてございます。以上、概要の説明とします。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 御説明、ありがとうございました。今のお話の中で、補助対象や家賃の2分の1、上限が5万円、そして補助期間は6カ月とありました。集客ができるところを優先していきたいというお話もございましたが、やっぱり何度も言いますが、2分の1のパーセントを変えるべきではないかなと思います。50%ではなくて、逆に言えば集客を期待して、本当に来てもらいたいというのであれば、75%でもいいのではないかなと思います。空き店舗ができるよりは、たくさんの事業所に入ってもらったほうがいいのではないかなと思います。魅力がほかの市町村とどこが違うのとなったときに、なかなか厳しいものがあるのではないかなと思います。ですから、事務所系は2分の1、そして店舗系、販売店、集客ができるところは75%、4分の3補助とか、そういうものを持っていくほうで、他の市町村との違い、そういうのを変えていくべきではないかと私は思うのですが、今のところ、空き店舗対策事業で内装の補助金とかはないですか。入っていただいたら家賃の補助はこれだけですよ、内装のほうも変えていくのであれば補助を出しますよというようなこともやっていくところも出ております。それもあわせて、市もそういうような取り組みも必要ではないかなと思います。その点、もう一度答弁もらいたいと思います。 ○議長(大城政利君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時31分) ○議長(大城政利君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時32分) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。伊波議員御提言のありますリフォーム、内装関係という部分につきましても、この制度を運営しながら、担当部署としましても次年度の実施計画として新たにリフォーム助成事業というようなものも検討して要求をしていこうというところで、今考えてございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) ぜひ企画のほうは、今のお話、やりとりを聞いて、本当に空洞化を防ぐ、そのためにも予算が必要であれば、ぜひお願いしたいなと。特に空き店舗になっている方々の家主さんから見ると、固定資産税は出ているし、空き店舗の状態が続いて大変家計も苦しいというふうに私は見ています。多くの空き店舗を抱えている方々がいらっしゃいますので、今のものもあわせて、そして先ほども言いましたけれども、お客様を集客できるような店舗にするのであればパーセントを変えていただきたい。そこまで検討に私は値すると思います。ぜひともその点も部内で協議をしていただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。長期間の空き店舗については、通りに寂れた印象を与え、周辺店舗への影響やシャッター通り化も懸念されますので、それを解消する方策を検討する必要があると考えてございます。伊波議員のおっしゃるとおり、補助期間を延ばす、または補助率を上げるなどにより長期の空き店舗解消への誘導にもなると思いますので、参考にさせていただき、まずは市内の長期間入居が決まらない空き店舗の幾つかをピックアップし、家賃や長期間空き店舗になっている原因などを調査しながら、これから研究しながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 部長、ぜひ今の答弁のように取り組みをしていただきたいと思います。 では、7番の質問に入りたいと思います。7番、市道長田1号道路整備の進捗についてお聞きしたいと思います。今、我如古交差点が改良工事をして、ほぼもう完成に近づいています。歩道橋もできております。そして、中部商業前交差点、そこも今工事が進んでおります。また、そこから琉球大学のほうに向かっていく市道長田1号は、歩道整備がなかなか進捗していない状況がございます。ぜひ早期整備も必要だと思いますが、進捗ぐあいと事業スケジュールについて御説明をもらいたいと思います。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。市道長田1号、我如古工区といいますけれども、道路整備事業は当該路線における一部歩道が長年整備されていない箇所の整備を目的としておりまして、平成25年度は道路実施設計、平成26年度から平成27年度は用地・物件補償、平成28年度以降は、補償状況にもよりますけれども、道路改良工事を予定しておりまして、平成27年度現在、用地・物件補償について権利者と交渉継続中でございます。以上でございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 今の御答弁でしたら、まだまだ時間がかかるというふうな説明であったのではないかなと思います。そういうふうに理解をしていいのか。今ローソン前から、ローソンの道向かいのほうから歩道が消えていまして、久米島みそさんの向かいのほうにも、しっかりまた歩道をつけていただいて、本当に学園都市にふさわしい道にしていただきたいというふうに私は思うのですが。それから真っすぐ行きますと、突き当たり、カーブが入ります。旧ローソンがございました、右側に。その急カーブのところ、余りにも急カーブ過ぎて、私は向こうに隅切りを入れて歩道確保も必要ではないかなと思うのです。歩行者の安全対策は右側はやったが、道渡るときに横断歩道もなくて、どうやって渡るのだろうというのもあります。ですから、隅切りも入れながら、交通安全対策もやっていくべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○議長(大城政利君) 建設部長。 ◎建設部長(石原昌恵君) お答えいたします。御質問のありました呉屋田橋近くの曲がり角付近につきましては、車道を挟んで反対側には歩道が整備されている状況でございますが、当該路線の歩道がない箇所における歩行者と車道の交差する危険性は認識しております。歩道設置につきましては、バス路線でもある現況の交通状況、道路幅員等も勘案しながら調査をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) ぜひ調査をしていただいて、これはもうしっかりやるべきではないかなと思いますので、ぜひ検討をお願い申し上げます。 では、8番目、これについて質問をします。これは、宜野湾記念病院前交差点の安全対策についてでございます。国道330号から宜野湾記念病院、志真志小学校のほうに入る道でございますが、ことしの6月ごろに宜野湾記念病院のほうから出てくる方が、国道330号に出て中部商業側に行こうとする車が、我如古方向から来た車と衝突をし、破損をしました。使用不能ということでお話がございました。 この当事者の方からお話がございまして、右折するときにとても危ないと。どんなに見ていても、よく見ているつもりであるが、こういうような状況になってしまったと。ここの安全対策はどうしても必要であるということで、もともと市民の多くの方々から要望が出ているのです。それに対して、私は今後こちらに対する安全対策をしっかりととるべきだと思います。特に右折する場合は、おじいちゃん、おばあちゃんもいれば、多くの市民が右折します。特に高齢者の方々が右折する場合、大変危険。それもあわせて、右折に関する安全対策をしていただきたいと思います。答弁をいただきたいと思います。 ○議長(大城政利君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(伊波保勝君) 御質問にお答えいたします。宜野湾記念病院前交差点につきましては、平成25年に伊波一男議員から一般質問で、交通安全対策の御提案、御指摘があり、当該箇所へのセンサー設置による既設信号機との連動や停止禁止部分規制標示設置の要請を行っておるところでありますが、まだ実現には至っておりません。当該交差点の交通安全対策につきましては、「交差点内混雑時進入禁止」や「車両出入り注意」といった注意喚起の看板設置を、今後宜野湾警察署の助言も受けながら、市のほうで行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(大城政利君) 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男君) 部長、ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長(大城政利君) 以上で23番 伊波一男議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は9月17日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後4時41分)...