※ （２）市道伊佐１５号から市道大山１号への橋梁設置について
※１０．大山小学校の通学路における危険個所について１５２４番
岸本一徳
（Ｐ．２８６～） １．
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画について
※２．交通安全対策について
※ （１）上大謝名から真栄原への市道真栄原１３号と交差する地点への交通安全対策について
※ （２）市道真志喜・大謝名１号沖縄ビクター前交差点の信号機設置について
※ （３）ＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点（マリーナ通り線と宇地泊東線との十字路）の信号機設置について
※３．市営住宅の維持管理のあり方について
４．本市の地域防災計画について
※５．宇地泊川沿いの不法投棄対策について
※６．大山３－４－３３から大山３－１３－９に至る道路の側溝の整備について
※７．
新設学校給食センター建設について１６２５番
我如古盛英
（Ｐ．２９９～） １．動物愛護の取り組みについて
２．公共施設（公園・学校・
ゲートボール場等）における芝生養生と維持管理及び利用状況について
３．
真志喜学校給食センターでの火災事故について
４．福寿園の民営化について
５．翁長新知事就任に伴う普天間飛行場の危険性除去及び早期閉鎖、返還の取り組み方について１７２番
宮城 克
（Ｐ．３１２～） １．市道普天間３区・喜友名線の交通安全対策等について
（１）市民駐車場前「おゆずりエリア」の設置について
（２）天満電器前への横断歩道の設置について
２．一括交付金を活用した
市民提案事業制度について
３．市道宜野湾１１号の進捗状況及び市道宜野湾４号、６号、７号の交通安全対策について
４．
普天間中学校テニスコート整備計画について
５．幼稚園の預かり保育及び学童保育のあり方について
６．生活保護の現状と今後の支援のあり方について
７．市民広場及び普天間第二小サブグラウンドの整備、有効活用について
８．本庁舎内における市民サービスの拡充について
（１）案内表示板等の設置について
（２）両替機の設置について１８２６番
知念吉男
（Ｐ．３２５～） １．
米軍普天間飛行場の閉鎖、返還について
２．行財政改革について
（１）福寿園の民営化について
（２）野嵩保育所の民営化について
※３．介護保険法改正に伴う介護予防給付から地域支援事業への移行について
４．大山田いも地域の保全と育成について１９１３番
呉屋 等
（Ｐ．３３５～） １．在
沖米国海軍病院関連施設建設と本市への影響について
２．
キャンプ瑞慶覧（
西普天間住宅地区）の
返還跡地利用計画について
（１）返還前立ち入り調査及び土地取得の状況について
（２）跡地利用計画の進捗状況について
３．日中一時支援事業の
業務委託費見直しについて
４．市立小中学校の学校メールの運営と教育委員会のかかわりについて
※５．
特別支援ヘルパー派遣の課題と対策について
６．市立小中学校の洋式トイレの整備について 諸般の報告 （平成２６年９月２９日～平成２６年１２月４日） 第３８７回
宜野湾市議会定例会 議長 大城政利 平成２６年１２月５日（金）平成２６年１０月 １日 ２０１５年宜野湾市新春の集い実行委員の選任及び実行委員会 平成２６年度「赤い羽根共同募金」伝達式 ８日 普天満宮例大祭 中華民國１０３年國慶双十節
祝賀レセプション １７日 監査委員の辞令交付式 １９日 宜野湾市
健康づくり市民大会 開会式
蒼生学園地域交流会 第２回琉球国王普天満御
参詣歴史絵巻行列 ２１日
飲酒運転根絶県民大会 ２２日 平成２６年度第２５回宜野湾市
産業まつり実行委員会 ２４日 平成２６年度
中部広域市町村圏事務組合議会全員協議会 平成２６年度第７３回
中部広域市町村圏事務組合議会（定例会） 第３３回宜野湾市社会福祉大会 ２５日 「２０１４楽歌祭・宜野湾市
商工会青年部まつり」
～女川秋刀魚祭り収穫祭～ ２６日 平成２６年度
普天間中学校文化祭 ３０日 山口県和木町議長 表敬訪問
沖縄市議会正副議長 来訪１１月 １日 第３５回宜野湾市文化祭 ５日
全国市議会議長会 第９７回評議員会（東京都） ７日 うるま市議会正副議長 来訪 第６６回
沖縄県民体育大会 宜野湾市代表選手結団式 ９日 沖縄市市制施行四十周年記念式典並びに祝賀会 １４日
受動喫煙防止条例の
制定等受動喫煙防止諸施策の強化を求める陳情 平成２６年度「ゆがふう
塾最終報告会ｉｎ西原町」 １７日 第４１回
レクリエーション大会（宜野湾市
老人クラブ連合会） １８日 本会議（議会開会中）の各自治体（公民館）への映像配信について要請 １９日 第２６回
ぎのわん車いすマラソン大会 第２回実行委員会 ２１日 平成２６年度市議会議員・職員研修会 第１５７回沖縄県
市議会議長会臨時総会 平成２６年度市議会議員・職員意見交換会 ２５日 さとうきび政策確立沖縄県農業代表者大会 ２７日 公務中における駐車場について（お願い） ２９日 平成２６年度第７４回
中部広域市町村圏事務組合議会（臨時会）１２月 １日
株式会社カワイイアン・ティービー開局式 ３日 第３回
ぎのわん車いすマラソン大会実行委員会 平成２６年第３８７回
宜野湾市議会定例会会議録（第１日目） 午前10時00分（開会時刻） 平成26年12月５日（金） 午前11時58分（散会時刻）１．出席議員（２４名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 大城政利 ３ 石川 慶 ４ 宮城 司 ５ 山城康弘 ７ 玉城健一郎 ８ 伊佐哲雄 ９ 米須清正 １０ 桃原 朗 １１ 知名康司 １２ 濱元朝晴 １３ 呉屋 等 １４ 佐喜真 進 １５ 比嘉憲康 １６ 屋良千枝美 １７ 宮城勝子 １８ 桃原 功 １９ 平良眞一 ２０ 上地安之 ２１ 伊佐光雄 ２２ 島 勝政 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 我如古盛英 ２６ 知念吉男２．欠席議員（２名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ２ 宮城 克 ６ 知念秀明３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 玉城勝秀 水道事業管理者 外間伸儀 総務部長 知名朝祐 企画部長 和田敬悟 基地政策部長 伊佐徳光 福祉推進部長 國吉秀子 健康推進部長 喜舎場 宏 市民経済部長 米須清盛 建設部長 黒澤伸行 教育部長 宮城光徳 指導部長 石川正信 消防長 浜川秀雄４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 宮城 治 課長 多和田眞満 議事係長 伊禮理子 主任主事 中村 誠 主事 野嶋博司 主事 伊佐真也５．会議に付した事件は議事日程第１号のとおりである。 議事日程第１号 平成26年12月５日（金）午前10時開会 諸般の報告 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 議案第７６号 宜野湾市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第４ 議案第７７号 宜野湾市
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例の制定について 日程第５ 議案第７８号 宜野湾市手数料の見直しに係る関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第６ 議案第７９号 宜野湾市使用料の見直しに係る関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第７ 議案第８０号 宜野湾市
住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例について 日程第８ 議案第８１号 宜野湾市
指定介護予防支援事業者の指定等に関する基準を定める条例の制定について 日程第９ 議案第８２号 宜野湾市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について 日程第１０ 議案第８３号 宜野湾市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について 日程第１１ 議案第８４号 宜野湾市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程第１２ 議案第８５号 宜野湾市
特別養護老人ホーム等の設置に関する条例及び宜野湾市
介護老人福祉施設等特別会計条例を廃止する条例について 日程第１３ 議案第８７号
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園建物の処分について 日程第１４ 議案第８８号
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園市有地の処分について 日程第１５ 議案第８６号
宜野湾市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１６ 議案第６８号 平成２６年度宜野湾市
一般会計補正予算（第５号） 日程第１７ 議案第６９号 平成２６年度宜野湾市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第１８ 議案第７０号 平成２６年度宜野湾市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１９ 議案第７１号 平成２６年度
宜野湾都市計画宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 日程第２０ 議案第７２号 平成２６年度
宜野湾都市計画佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 日程第２１ 議案第７３号 平成２６年度宜野湾市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第２２ 議案第７４号 平成２６年度宜野湾市
介護老人福祉施設等特別会計補正予算（第３号） 日程第２３ 議案第７５号 平成２６年度宜野湾市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（大城政利君） おはようございます。ただいまから第387回
宜野湾市議会定例会を開会いたします。（開会時刻 午前１０時００分） 直ちに本日の会議を開きます。
○議長（大城政利君） 日程打ち合わせのため休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時００分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時０５分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第１号のとおり進めてまいります。 日程第１.会議録署名議員の指名を行います。 今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において４番 宮城司議員、24番 岸本一徳議員を指名します。 日程第２.会期の決定についてを議題といたします。 今期定例会の会期は、本日から12月24日までの20日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○議長（大城政利君） 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 なお、お諮りいたします。議事の都合により、12月８日、10日、11日、12日及び15日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○議長（大城政利君） 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 日程第３.議案第76号 宜野湾市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（知名朝祐君） おはようございます。 議案書の１ページをお願いします。議案第76号 宜野湾市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、宜野湾市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由でございますが、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が一部改正されたことによる題名の改め及び市の施策等により民営化した施設へ市職員の派遣を可能とするため、当該条例の一部を改正する必要があるためでございます。 内容につきましては、新旧対照表で説明したいと思います。新旧対照表の１ページをお開きください。まず、新旧対照表１ページのほう、題名のほうでございます。公益法人等への職員の派遣等に関する法律が一部改正されたことによる題名の改めということになってございます。 続きまして、ちょっと下のほうに下がりますけれども、市の施策等により、民営化した施設へ市職員の派遣を可能とするため、３号の後に４号を追加するということでなってございます。 議案書のほうに戻りまして、議案書の２ページお願いします。附則として、この条例は公布の日から施行するとしております。 以上、説明申し上げ、議員の皆様の御審議をお願いしたいと思います。
○議長（大城政利君） 日程第４.議案第77号 宜野湾市
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例の制定についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（和田敬悟君） おはようございます。議案書の３ページをお開きいただきたいと存じます。あわせて３枚つづりになってございます議案第77号の資料、このほうも御準備お願いします。 それでは、御説明いたします。議案第77号 宜野湾市
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例の制定について、宜野湾市
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例を次のように制定したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由でございますが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象となる事業を実施するに当たり、当該調整交付金を財源とした基金を設置し、継続的な事業に要する経費に充当するため、当該条例を制定する必要があるといった内容でございます。 資料をちょっとごらんいただきたいのですが、まず資料の１ページにイメージとして、調整交付金が入ってきますと、実施計画事業で拾った事業にまず充当いたします。それと、計画的に基金に積み立て、当面は、平成28年に開設を予定してございます新設
学校給食センターの備品に充当するために基金を積み立てていきたいというふうに考えてございます。 資料の２ページをお開きいただきたいのですが、ここに、この条例を施行するに際し、準備をしてございます条例施行規則の案を添付してございます。その中の第２条で対象事業として１号から４号まで規定ございますが、当面は、この１号に規定してございます
学校給食センターの備品購入に充当するために積み立てていこうという趣旨でございます。そのほか幼稚園、保育所の運営に関する事業であるとか、消防自動車の特殊車両ですね、そういったものの用途に資するために基金を積み立てるといった内容となってございます。資料３につきましては、交付要綱を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。 議案書に戻っていただきまして、４ページのほうでございます。制定条例でございますので、第１条に設置、第２条に積立て、第３条に管理、第４条に運用益金の処理、第５条に処分、第６条に委任という条項を規定してございます。 また、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するということにしてございます。 以上、御説明を申し上げ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時１３分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時１３分） 日程第５.議案第78号 宜野湾市手数料の見直しに係る関係条例の整備に関する条例の制定について、日程第６.議案第79号 宜野湾市使用料の見直しに係る関係条例の整備に関する条例の制定について、以上２件を一括して議題といたします。 本２件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（和田敬悟君） それでは、ただいま上程をされました議案第78号及び議案第79号について御説明を申し上げます。 別冊となってございます使用料、手数料の見直しに関する基本方針ですね、こういった資料、それと基本方針の資料編、あと一つ、使用料、手数料県内各市町村比較表、この３つをあわせて御準備をお願いしたいというふうに存じます。 それでは、議案書つづりの５ページをお開き願いたいと存じます。議案第78号 宜野湾市手数料の見直しに係る関係条例の整備に関する条例の制定について、宜野湾市手数料の見直しに係る関係条例の整備に関する条例を次のように制定したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由でございますが、宜野湾市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づき、手数料に係る関係条例の改正を行うため、当該条例を制定する必要がある。 それでは、引き続き、議案書の14ページをお開きいただきたいと存じます。議案第79号でございます。議案第79号 宜野湾市使用料の見直しに係る関係条例の整備に関する条例の制定について、宜野湾市使用料の見直しに係る関係条例の整備に関する条例を次のように制定したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由でございますが、先ほどの議案第78号と同様のものでございます、宜野湾市の使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づき、使用料に係る関係条例の改正を行うため、当該条例を制定する必要があるといったものでございます。 それでは、使用料及び手数料の改定に係る経緯などにつきまして御説明を申し上げたいと存じます。 本市では、平成23年３月に第５次宜野湾市行財政改革大綱、同年５月に第５次宜野湾市行財政改革実施計画を策定してございます。その後、行財政改革に取り組んできてまいってございます。行革大綱とその同実施計画の中で使用料、手数料の適正化を実施項目と掲げ、応分の負担を適正に求めるため、使用料、手数料を洗い出し、適正な額へ見直しをすることを明記してございます。 また、平成26年４月から消費税率の引き上げに伴いまして、行政コストも確実に増加していることから、お手元にお配りしてございます資料編の１ページをちょっとお開きいただきたいと存じます。１ページと２ページでございます。 まず、２ページのほうに、総務省の文書により地方自治法第245条の４第１項に基づく、技術的助言を受ける形で、１ページにございます沖縄県企画部市町村課から、公共料金等の改定について、各自治体が税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として、適切に対処するようという内容で指導する通知文書が出されてございます。 厳しい財政状況が続く中、自主財源等、歳入の確保を図ることは喫緊の課題でございます。本市では、昭和58年度に手数料の一部見直しを行ったものの、このときはたしか、市民課の手数料関係で100円を200円にという内容の条例を改正してございます。 それから、平成15年の４月に各種使用料につきまして、100分の103から100分の105へ、消費税率相当乗率の改定を実施いたしてきてございますが、全庁的な手数料、使用料のコストに関する調査や適正化に向けた取り組みはなされてこなかった現実がございます。 そこで、平成27年度の予算編成に向けまして、使用料、手数料の全庁的なコスト調査を実施し、適正な使用料、手数料を設定するための基本方針を定め、使用料、手数料の見直しを実施したいと考えておるところでございます。 見直しに当たりましては、ことしの５月に、使用料、手数料等研究専門部会を立ち上げまして、９月までに調査、検討を行ってきてございます。９月から10月にかけましては各部の次長クラスによる行革幹事会、部長クラスで構成されてございます行革推進本部会議などの審議、決定を受けて、最終的には市長の決裁を受けて案を策定してございます。 使用料、手数料の見直しの基本的な視点といたしましては、施設を利用する人、しない人がいらっしゃることを踏まえ、適切な受益者負担割合を定め、各種使用料、手数料の時間、人数、件数単位でのコストを算出し、県内各市町村との比較調査等も実施した上で、料金の検討を行ってきてございます。 その中で、手数料につきましては、特定個人のための経費、すなわち受益者負担の原則によりまして、100％の受益者負担割合で御負担をしていただくこととしてございますが、使用料につきましては、各施設が市民の利活用を前提に整備されておりまして、例えば体育施設などにつきましては、市民の体力増進、健康維持などの施策的意味合いも存しますことから、施設利用の対価としての使用料の負担割合を50％として算定をしてございます。 また、コスト算出の結果、現行使用料に比して著しく高額なコストであった場合でも、料金改定に当たっては近隣市町村との均衡や、市民の皆様に急激な負担増とならないよう、一定の改定上限を設定してございます。 基本方針の３ページをちょっとお開きいただきたいと存じます。このほうですね、基本方針の３ページ。下のほうにございます⑥の表にございますとおり、それぞれに上限率又は上限額を設定して改定の内容とするということにしてございます。 今回改定いたします使用料、手数料につきましては、平成27年10月に予定してございましたが、このたび18月延伸される見込みとなりました消費税率の増額改定のみを理由としてさらなる改定は行わないことにしてございます。５年を目途に見直しを実施するといったことを基本方針として掲げてございます。これは基本方針の11ページに記載してございますので、後ほど確認を願えればというふうに思っております。 それから、今回の改定による財政効果といたしましては、基本方針の10ページをごらんいただきたいと思いますが、第７項の第２号のほうに手数料改定による財政効果額といたしまして1,244万9,300円、あと上の第１項の直営施設の使用料改定による財政効果額といたしまして1,112万7,737円、使用料、手数料合計で2,357万7,037円と見込んでございます。使用料、手数料の合計で2,357万7,037円と見込んでございますが、ここで資料編の10ページを、あっちこっち行って申しわけございませんが、資料編の10ページをお開き願いたいと存じます。ちょっと横書きの表でございますが、10ページの番号３番、総務課所管の行政財産使用料、職員の駐車場使用料を新規で導入してございます。これにつきましては、市長部局に属する各公共施設、水道局、消防、それから教育委員会所管の施設で、小学校、中学校、幼稚園を除く教育施設等に職員がやむを得ず駐車する場合ですね、これらの駐車料金を徴収するという内容でございます。 車両につきましては、１台月額3,000円、オートバイにつきましては、月額１台500円という規定をとってございます。車両といたしましては140台を、オートバイに関しては47台を見込み、年額で831万6,000円を見込んでございます。したがいまして、先ほど説明いたしました、直営施設の使用料改定の財政効果額1,112万7,737円のうち831万6,000円は市職員から徴収するものでございますことから、実質的な市民の御負担になる分、これにつきましては差し引き額で281万1,737円といった結果が、シミュレーションとして出てございます。 なお、直営施設の使用料改定による財政効果額につきましては、将来の施設更新に備えまして公共施設整備基金などへ積み立てることを検討しているところでございます。 それでは、議案書に戻っていただきまして、６ページをごらんいただきたいと存じます。６ページ、これは手数料のほうでございますが、第１条で宜野湾市手数料条例の中に規定をされてございます手数料の改定をしてございます。 ８ページをごらんいただきたいと思います。改定する表中の９の住民票及び戸籍附票の写しに係る交付手数料、14番の印鑑に関する証明手数料、次の９ページの19番の資産に関する証明手数料など自動交付機によって交付可能なものにつきましては、自動交付機を利用する手数料は据え置いてございます。値上げをしないといったような措置もとってございます。 続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。第２条で宜野湾市建築基準法施行条例の中に規定されている手数料の改定、次の12ページにございます第３条で宜野湾市消防手数料条例に規定された各種消防関係手数料を改定してございます。 また、13ページに、附則といたしまして、１条でこの条例の施行期日を平成27年４月１日から施行する旨規定をしてございまして、第２項におきまして必要な経過措置を規定してございます。 新旧対照表といたしましては、２ページから10ページまでにそれぞれの改正内容を記してございますので、御参照いただければというふうに存じます。 続きまして、議案書の15ページをお開きいただきたいと存じます。15ページ、これは、使用料のほうでございますが、第１条で宜野湾市立学校施設、16ページ、第２条で宜野湾市勤労青少年ホーム、17ぺージに行きまして第３条で宜野湾勤労青少年体育センター、19ページのほうで第４条で宜野湾市都市公園ですね、22ぺージに行きまして、第５条で宜野湾市行政財産、23ページ第6条で宜野湾市民会館、24ページですね、第７条で宜野湾市保健相談センター、同じページ第８条で宜野湾市立中央公民館、26ページに行きまして第９条で宜野湾市
老人福祉センター、第10条で宜野湾市人材育成交流センター、第11条で宜野湾市情報産業振興施設、28ページに行きまして第12条で宜野湾マリン支援センター、29ページに行きまして第13条で宜野湾市立総合運動場、そして最後に、36ページでございますが、第14条で宜野湾市男女共同参画支援センター、以上14施設に係る使用料の改定をする内容となってございます。 37ページに、附則といたしまして、第１項でこの条例の施行日を平成27年４月１日から施行する旨を規定し、第２項におきまして必要な経過措置を規定してございます。 新旧対照表につきましては、11ページから52ページまでにかけて使用料の改正内容を記してございますので、御参照いただければというふうに思っております。 それから、最後に、この横置きの使用料・手数料県内各市町村比較表でございますが、これちょっと１ページをお開きいただきたいと存じます。左端の本市の部分ですね、宜野湾市のところをごらんになっていただくと、９番目以降が網かけになってございます。１番から８番までは網かけされてございません。 これは１番から８番までが、主に国からの機関委任事務などで、手数料等に関しましては、政令などに基準額が規定されているものでございまして、各市町村単位で改定することが困難なものでございます。今回の改正対象からは除外してございます。ごらんになっておわかりのように、ほかの市町村につきましては、もう既に改正されてございまして、本市が最後の改正、市町村といった形になってございます。 それから、７ページお開きいただきたいと存じますが、これが使用料の改定状況でございます。今回改定を予定している、もしくは改定をした市町村が、本市以外で那覇市と糸満市がございます。これを参考にしていただければというふうに思っております。 それから、施設の使用料に対する減免措置の件でございますが、それぞれの施設管理者により取り扱いが違うとの市民から御指摘もいただいているところでございます。現在それぞれの施設管理者間で協議により画一的な減免措置の基準を設けるべく、この２本の条例の施行期日に合わせて規則を制定すべく準備を進めさせていただいていることを申し添えさせていただき、議案第78号及び議案第79号の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（大城政利君） 日程第７.議案第80号 宜野湾市
住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。市民経済部長。
◎市民経済部長（米須清盛君） おはようございます。議案書の38ページをお願いいたします。 議案第80号 宜野湾市
住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例について、宜野湾市
住民基本台帳カード利用条例を廃止したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由でございますけれども、証明書自動交付機が利用可能なカードを宜野湾市民カードに一元化し、サービスを効率的に提供するため、当該条例を廃止する必要があるためでございます。 現行の宜野湾市
住民基本台帳カード利用条例は、第２条で、自動交付機を利用することにより、証明書の交付を受けるサービスについて規定してございます。 現在宜野湾市の自動交付機で使用できるカードは、２種類ございまして、住基カード、発行手数料は500円、発行枚数は約4,000枚でございます。それと、市民カード、発行手数料は無料で、発行枚数は約５万4,000枚でございます。 今回の条例廃止と関係する住基カードは、大きく分けて２つの利用形態がございます。 まず、基本となる住基カード本来の利用で、住民基本台帳法に基づきまして全自治体が行っている、公的身分証として発行されているものでございます。 ２つ目の利用形態は、その市町村の独自の利用を条例に定めればその利用ができるというもので、先ほど説明いたしました、自動交付機を利用することにより証明書の交付を受けるサービスでございます。 今回は、その独自利用を規定しております住基カードの自動交付機利用の条例を廃止するということでございます。 住民基本台帳法に基づく公的身分証等としての発行は、該条例の廃止後も継続して利用はいただけます。 条例廃止後の現行の自動交付機を利用するサービスにつきましては、提案理由で申し上げましたけれども、発行手数料が無料の市民カードに一元化して対応する予定でございます。 引き続き39ページをお願いいたします。附則について説明申し上げます。第１項で施行期日を定めてございますけれども、保守契約との関係で平成27年２月１日からの施行と定めてございます。第２項の経過措置につきましては、現在お持ちの住基カードに自動交付機サービスを設定している場合、当分の間継続して自動交付機が利用できる旨を規定してございます。 以上、議案第80号の説明を申し上げ、御審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３３分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３３分） 日程第８.議案第81号 宜野湾市
指定介護予防支援事業者の指定等に関する基準を定める条例の制定について、日程第９.議案第82号 宜野湾市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、日程第10.議案第83号 宜野湾市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について、以上３件を一括して議題といたします。 本３件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎健康推進部長（喜舎場宏君） おはようございます。それでは、議案第81号、議案第82号及び議案第83号、以上３件の議案について御説明申し上げます。 この条例制定の経緯につきましては、平成22年６月に地域主権戦略大綱が閣議決定されたことに伴い、平成25年６月14日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次一括法が公布されました。 内容といたしましては、介護保険法の改正に伴い、介護保険法施行令で定められていた基準が、市町村条例で定めることとなったものでございます。 議案書の40ページをお願いいたします。議案第81号 宜野湾市
指定介護予防支援事業者の指定等に関する基準を定める条例の制定について、宜野湾市
指定介護予防支援事業者の指定等に関する基準を定める条例を次のように制定したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、介護保険法が一部改正されたことに伴い、当該条例を制定する必要があるためでございます。 41ページをお願いいたします。 第２条第１項で示している法第115条の22第２項第１号の規定でございますが、この規定は、
指定介護予防支援事業者は法人である者とすることでございます。また、第２項では、宜野湾市暴力団排除条例の趣旨を踏まえ、指定される事業者は、暴力団排除の実施に協力するとともに、事業運営法人に暴力団関係者があってはならないと宜野湾市独自基準を設けてございます。 42ページをお願いいたします。議案第82号 宜野湾市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、宜野湾市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を次のように制定したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、介護保険法が一部改正されたことに伴い、当該条例を制定する必要があるためでございます。 43ページの目次をごらんください。第１章では、趣旨及び基本方針で、指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めることと、及び利用者が可能な限り自立した日常生活が営まれることができることと、多種のサービスを総合的かつ効率的に提供できるよう配慮しなければならないという内容でございます。 44ページをお願いします。第２章では、人員に関する基準で、職員及び管理者の配置義務について規定してございます。 45ページをお願いします。第３章では運営に関する基準等で、第５条から第29条までと詳細な内容となってございます。その内容及び手続の説明及び同意に関する内容については、あらかじめ重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申請者の同意を得なければならないことでございます。その場合、印刷できる環境が整っているパソコン等があればメールでも可能と定められてございます。 また、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない、受給資格等の確認、担当者の身分を証明する書類を携帯すること、指定介護予防支援の業務の委託規定、利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付、それからその事業所の運営規程、勤務体制の確保、設備及び備品等、職員の健康管理、秘密保持、苦情処理、事故発生時の対応、記録の整備等でございます。 53ページをお願いいたします。第４章では、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準で、指定介護予防支援の基本取扱方針で医療との連携に務めること、自立に向けた介護予防サービス計画を策定すること、その介護予防サービス計画の評価を行い、改善に努めること、及び指定介護予防支援の具体的取扱方針では、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の心身または、家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に介護予防サービス等の利用が行われること、その介護予防サービス計画の期間が終了するときは、目標の達成状況について評価すること等が規定されてございます。 60ページをお願いいたします。第５章は、基準該当介護予防支援に関する基準でございます。第２条から第32条までのうち、第26条第６項及び第７項を除くまでの規定は、基準該当介護予防支援の事業について準用することでございます。内容といたしましては、やむを得ない理由により市外に所在する介護予防支援事業所において、介護予防ケアプランの作成が必要な場合は、基準該当介護予防支援事業所として登録を行うことでサービスの提供を受けることでございます。 第６章の雑則については、この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるとの規定でございます。以上が、議案第82号の主な内容でございます。 61ページをお願いいたします。議案第83号 宜野湾市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について、宜野湾市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を次のように制定したいので、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求める。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、介護保険法が一部改正されたことに伴い当該条例を制定する必要があるためでございます。 内容につきましては、主に一つの
地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保険者の数により職員数や職員の資格に関する基準を規定してございます。この３件の条例とも附則で平成27年４月１日から施行すると規定してございます。 以上が、今回上程いたしました３件の条例の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（大城政利君） 日程第11.議案第84号 宜野湾市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎健康推進部長（喜舎場宏君） それでは、議案書の64ページをお願いいたします。議案第84号 宜野湾市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、宜野湾市
国民健康保険条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成27年１月１日から施行されることに伴い、当該条例の一部を改正する必要があるためでございます。 それでは、新旧対照表の53ページをごらんください。今回の条例改正については、宜野湾市
国民健康保険条例第７条、出産育児一時金の一部改正の内容となります。第７条第１項中39万円を40万4,000円に字句を改め、同項ただし書き中「認めるときは」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、漢数字の「３万円」を算用数字の「30,000円」に字句を改めるものでございます。 今回国の社会保障審議会医療保険部会におきまして、産科医療補償制度における掛金の額を見直し、出産育児一時金の総額を現行と同額の42万円に維持することとする方針が決定されました。 まず、現行の出産一時金につきましては、１分娩当たり出産費用として39万円を医療機関へ、産科医療補償制度における掛金として３万円を運営機関へ支払い、合計42万円が出産育児一時金として支給されております。 今回の改正により総額42万円は変わらず、産科医療補償制度の掛金が現行の３万円から１万6,000円に減額され、その差額分を出産費用分に上乗せし40万4,000円となります。 次に、産科医療補償制度の掛金については、運営状況により今後も増減が想定されることから、条例で定めてある上限額３万円については改正せず、今回の掛金１万6,000円につきましては、別に規則で定める予定でございます。 それでは、議案書に戻りまして、65ページをお願いいたします。附則で、施行期日につきましては平成27年１月１日から施行することとなってございます。 以上が、宜野湾市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についての内容でございます。あとは、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５０分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時５０分） 日程第12.議案第85号 宜野湾市
特別養護老人ホーム等の設置に関する条例及び宜野湾市
介護老人福祉施設等特別会計条例を廃止する条例について、日程第13.議案第87号
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園建物の処分について、日程第14.議案第88号
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園市有地の処分について、以上３件を一括議題といたします。 本３件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎健康推進部長（喜舎場宏君） まず、３件の議案の御説明の前に、福寿園に関するこれまでの経緯の御説明をさせていただきたいと思います。
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園は、老人福祉の先駆けとして、昭和52年６月県内唯一の市立特別養護老人ホームとして整備設置されてきました。この間、平成12年には介護保険法が施行され、これまで行政による措置制度から利用者による自由契約制度へと変わりましたが、本市においては、直営を堅持し、地域福祉の拠点として老人福祉の向上に寄与してきました。これまでも福寿園においては、運営健全化を目指し、行財政改革の一環として厨房業務の民間委託、居宅介護支援事業所の廃止、デイサービス事業の廃止を行ってきました。これらの事業見直しは、行政として宜野湾市地域における先駆けとして、老人福祉サービスを牽引してきた公の役割を十分果たし、民における老人福祉サービスが整備されてきたと判断し、見直しを進めてきたものでございます。 宜野湾市では、これまでの議論を踏まえ、平成25年12月27日庁議決定に基づき、
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園民営化基本方針が策定されました。さらに、福寿園においては、民営化後も入所者が安心して快適な生活が送れるよう、民営化前の水準を下回らないよう福寿園民営化実施計画を平成26年５月に策定いたしました。 そして、９月、
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園の民営移譲に関する公募要綱を作成し、
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園民営化に係る移譲先事業者の募集を、平成26年９月５日から10月３日の間で行った結果、６事業者が応募してございます。
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園移管先法人等選定委員会につきましては、８月に立ち上げてございます。10月22日、応募事業者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行い、その中から訪問審査を行う４事業者を選定いたしました。 10月29日、施設訪問審査及び移譲先予定候補者を選定いたしました。11月６日、民営化移管先等選定委員会会長より宜野湾市福寿園の民間移譲に係る事業者の選定について市長へ答申いたしました。 以上、これまでの経過を簡単ではございますが、御説明申し上げました。 それでは、議案書の66ページをお願いいたします。議案第85号 宜野湾市
特別養護老人ホーム等の設置に関する条例及び宜野湾市
介護老人福祉施設等特別会計条例を廃止する条例について、宜野湾市
特別養護老人ホーム等の設置に関する条例及び宜野湾市
介護老人福祉施設等特別会計条例を廃止したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由、宜野湾市福寿園を平成27年４月１日付で社会福祉法人へ移譲するため、当該条例を廃止する必要があるためでございます。 67ページをお願いいたします。宜野湾市
特別養護老人ホーム等の設置に関する条例及び宜野湾市
介護老人福祉施設等特別会計条例を廃止する条例。次に掲げる条例を廃止する。（１）宜野湾市
特別養護老人ホーム等の設置に関する条例、（２）宜野湾市
介護老人福祉施設等特別会計条例。附則第１項、この条例は、平成27年４月１日から施行する。 附則第２項、経過措置、廃止前の宜野湾市
介護老人福祉施設等特別会計条例に規定する平成26年度の歳入、歳出及び決算に関しては、なお従前の例による。 第３項、宜野湾市介護老人福祉施設等特別会計の廃止の際、同会計に属する剰余金、債券及び債務は宜野湾市一般会計に帰属するものとする。 次に、71ページをお願いいたします。議案第87号
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園建物の処分について、
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園民営化に伴い、下記建物の処分について、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。 記。１、物件の所在地、宜野湾市赤道二丁目７番２号、２、物件、家屋番号48番の４及び家屋番号48番の３、３、売却価格、無償譲渡、４、契約の相手方、社会福祉法人喜寿会、理事長、喜舎場朝義。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由でございますが、宜野湾市福寿園を平成27年４月１日付で社会福祉法人へ移譲し、当該事業者に建物を無償譲渡するため、議会の議決を得る必要があるためでございます。 次、72ページをお願いいたします。議案第88号
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園市有地の処分について、
特別養護老人ホーム宜野湾市福寿園民営化に伴い、下記市有地の処分について地方自治法第96条第１項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求める。 記。１、物件の所在地、宜野湾市赤道二丁目48番２、２、物件、市有地8,016.95平方メートル、３、売却価格、４億4,500万円、４、契約の相手方、社会福祉法人喜寿会、理事長、喜舎場朝義。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由でございますが、宜野湾市福寿園を平成27年４月１日付で社会福祉法人へ移譲し、当該事業者に土地を譲渡するため、議会の議決を得る必要があるためでございます。 73ページをごらんください。市有財産譲渡仮契約書を添付してございます。 74ページ以降は譲渡契約書の案となっておりますので、後ほど御参照をお願いしたいと思います。 以上３件について御説明申し上げました。あとは、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（大城政利君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０１分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１３分） 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。 日程第15.議案第86号
宜野湾市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。指導部長。
◎指導部長（石川正信君） ただいま上程されました議案第86号について御説明申し上げます。 それでは、議案書68ページをお開きください。議案第86号
宜野湾市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、
宜野湾市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 提案理由といたしましては、子ども・子育て支援法が平成27年４月１日に施行されることに伴い、国の幼稚園保育料適正化基準に基づき宜野湾市立幼稚園の保育料等の見直しを図るため、当該条例の一部を改正する必要がある。 提案理由を補足説明いたします。今回の新制度の利用に係る保育料は、保護者の所得に応じた支払いが基本となります。そのために新制度の保育料の額は、保護者の所得に応じて、国が示した５階層区分に定めた基準を上限として、市町村が地域の実際の状況に応じて定めることになっております。 これまでの保育料は一律の保育料が設定されていて、生活保護世帯や非課税世帯といった生活困窮世帯は就園奨励費で減免しておりましたが、新年度導入以降は、市町村ごとに定めた所得に応じた保育料を支払うことになります。 また、多子世帯の保育料の軽減については、年少から小学校３年生までの範囲内に子供が２人以上いる場合、最年長の子供を第１子、その下の子を第２子とカウントします。第１子は全額負担となりますが、第２子は半額、第３子は無料となります。 それでは、議案書69ページをお開きください。改正内容が69ページから70ページにかけて記載されていますが、その改正内容につきましては、新旧対照表で御説明したいと思います。 新旧対照表54ページをお開きください。第１条中、「入園料及び保育料並びに預かり保育料」を「保育料及び一時預かり保育料」に字句の改めでございます。 第２条の見出し及び同条中、「入園料及び保育料並びに預かり保育料」を「保育料及び一時預かり保育料」に改め、同条第１号を削り、同条第２号中、「年額５万2,800円（月額4,400円）を、年額19万3,200円を超えない範囲内において、教育委員会規則で定める額とする。」に改める。同号を同条第１号とし、同号の次に、次の１号を加える。第２号、一時預かり保育料、ア、長期預かり保育、園児１人につき年額９万1,260円を超えない範囲内において、教育委員会規則で定める額とする。イ、短期預かり保育料、園児１人につき日額480円を超えない範囲内において、教育委員会規則で定める額とする。ただし、その月の預かり日数の半分を超えて利用する場合は、長期預かり保育料を徴収する。第２条第３号を削る。 ページは55ページとなります。第３条の見出し中、「入園料及び保育料並びに預かり保育料」を「保育料及び一時預かり保育料」に改め、同条第１項を削り、同条第２項ただし書き中「入園料と同時に」を「入園までに」に改め、同条第１項とし、同条第３項中、「保育料」を「保育料及び長期預かり保育料」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項本文中、「預かり保育料」を「長期預かり保育料」に改め、同項ただし書き中、「一時保育に係る預かり保育料は預かり保育を利用する日の前日」を、「短期預かり保育料は、利用のあった日の属する月の翌月10日」に改め、同項を同条第３項とする。第４条中「入園料及び」を削り、同条第１号中「入園料と同時にその月分の保育料から」を「入園までにその月分の保育料を」に改め、同号ただし書き中、「ものとし、入園料については徴収しない」を「ものとする」に改め、同条第２号中、「第２条第２号」を、「第２条第１号」に改める。 56ページをお願いいたします。第６条の見出しを「保育料及び一時預かり保育料の還付」に改め、同条中、「預かり保育料は返還」を「保育料及び一時預かり保育料は還付」に改め、同条ただし書き中、「返還」を「還付」に改めるという字句の改めとなっております。 最後に、議案書70ページの附則については、第１項施行期日は、平成27年４月１日から施行する。第２項経過措置、この条例の施行の際、改正前の
宜野湾市立幼稚園保育料等に関する条例の規定により納付すべき保育料及び預かり保育料の額は、なお従前の例によるとなっております。 以上、御説明を終わり、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（大城政利君） 日程第16.議案第68号 平成26年度宜野湾市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（和田敬悟君） それでは、別冊となってございます
一般会計補正予算（第５号）を御準備お願いいたします。 議案第68号 平成26年度宜野湾市
一般会計補正予算（第５号）、平成26年度宜野湾市の
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,790万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ413億9,553万3,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。繰越明許費、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。債務負担行為の補正、第３条、債務負担行為の追加は、「第３表 債務負担行為補正」による。地方債の補正、第４条、地方債の変更は、「第４表 地方債補正」による。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、13ページをお開き願いたいと存じます。事項別明細書により御説明を申し上げます。歳入の部から説明いたします。 13ページと14ページに市税がございます。現時点での調定見込み額から類推をして収入見込みを計上してございます。 14ページの固定資産税につきましては、計上率、当初予算の93％から１％増額をし、94％としてございます。 次の15ページでございますが、８款１項１目、２目、両方とも国からの交付決定に伴う増額でございます。 次の16ページをごらんいただきたいと存じます。14款１項１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費、特別障害手当費102万6,000円の増でございますが、支出実績に伴う補正の増額でございます。下の２つに関しましては、本年度より障害者自立支援給付費のうち療養介護医療費が障害者医療費に統合されたことによる財源の組み替え措置でございます。 次の17ページをごらんいただきたいと存じます。14款２項１目総務費国庫補助金、説明欄の社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては、マイナンバー制度の整備に伴う中間サーバー・プラットフォーム利用負担金の増額に伴うものでございまして、補助率は10分の10となってございます。システム機構という組織により割り振られたものと聞いてございます。 次に下の２つ目の民生費国庫補助金、地域生活支援事業費でございますが、支出実績の増による予算の増額補正を行うものでございます。 すぐ下の社会保障・税番号システム整備費補助金（厚労省分）につきましては、厚生労働省所管の事務のシステム整備に係るものでございまして、福祉系の一般分補助率が３分の２、国民年金補助率につきましては10分の10となっているようでございます。 10目防衛施設整備国庫補助金につきましては、調整交付金充当先の変更に伴う予算の調整をしてございます。 18ページ、次のページをお開きいただきたいと存じます。15款１項１目民生費県負担金でございますが、国庫負担金と同様、自立支援給付費負担金のうち療養介護医療費が障害者医療費負担金に統合されたことによる予算の組み替え措置でございます。 次の19ページでございますが、15款２項２目民生費県補助金、１節社会福祉費につきましては、支出実績の増に伴う増額更正でございます。 ５目農林水産業費県補助金につきましては、交付決定に伴う減額の補正でございます。 ９目消防費県補助金1,041万1,000円の増額につきましては、消防共同指令センターの建設に伴いまして、後年度に発生いたします地方債の元利償還金に充当するため交付されるものでございまして、市債管理基金へ積み立てる措置を講じてございます。 次の21ページにございます、16款２項１目の土地売払収入でございますが、野嵩地内の里道１件分の土地の売り払い収入でございます。 次の22ページ、これ寄附金、饒波範子様より５万円の御寄附がございました。 次の23ページ、18款１項１目財政調整基金繰入金でございますが、財源調整のため3,600万円の繰り戻し措置を講じてございます。 続きまして、24ページでございます。20款４項５目雑入でございますが、１つ目の丸、一般コミュニティ助成事業費250万円の減でございますが、自治総合センターの自治宝くじを財源とした交付金制度でございます。 これは、ことし上大謝名区自治会の公民館建てかえに伴いまして、備品の購入を予定してございましたが、採択されませんでしたので、改めて次年度に再チャレンジをしていきたいと考えてございます。その下の２つの丸につきましては、前年度精算金でございます。 25ページをごらんいただきたいと存じます。21款１項６目消防債でございますが、消防救急デジタル無線整備事業債、消防指令センター整備事業債、ともに契約執行残に伴う減額補正でございます。 以上が歳入の部の説明でございます。引き続き、歳出の部の説明に移らせていただきます。なお、県の人事委員会勧告に伴う人件費の整理に係る予算の補正、それから契約執行残に伴う予算の整理、他会計への繰り出し、繰り入れにつきましては、重複説明となりますので、一般会計側では説明を省略させていただきます。 それでは、28ページをごらんいただきたいと存じます。２款１項２目文書広報費、説明欄01市例規集追録事業の委託料でございますが、マイナンバー制度導入に伴いまして、本市の例規集の整備支援業務として新たに本市の例規を総点検するための委託料でございます。 ３目財政管理費、説明欄02市債管理基金積立金1,041万1,000円につきましては、歳入でも出てまいりました、県の10分の10の補助によります消防共同指令センターの整備に伴う、将来の元利償還に充てるための市債管理基金に積み立てるものでございます。 次の29ページでございますが、２款１項６目企画費、説明欄06
学校給食センター備品購入及び運営事業積立金でございますが、今議会、先ほど上程説明をいたしました別途条例制定の案を提案させていただいてございますが、防衛省の９条調整交付金の一部を一時、基金へ積み立て、後年度に備品などの整備を行うというものに充当する内容のものでございます。防衛省と協議の上、当面は平成28年度の新設
学校給食センター備品や消防の特殊車両整備等に充当するために、毎年度計画的に積み立てを行うものでございます。 そのすぐ下にございます７目安全対策費、説明欄01の防犯灯維持管理補助金251万9,000円の増額でございますが、各自治会の防犯灯をＬＥＤ化し、沖縄電力に申請を行ったところでございますが、沖縄電力側の調査が追いつかず、従来の料金形態のまま請求をされている部分がございますので、電力側から請求されております不足分の電気料の補正でございます。ただ、電力とは担当部署におきまして調整を継続しているところでございまして、年内には解決のめどが立っているというところを聞いてございます。 36ページをお開きいただきたいと存じます。３款１項１目社会福祉総務費、説明欄02社会福祉センター運営補助金につきましては、福寿園の民営化に伴い、中に入ってございます愛育園が社協へ移設されることによるトイレ設置費と保育室の修繕等に要する経費を計上してございます。 次に、説明欄05の
社会保障・税番号制度システム整備事業2,095万2,000円の増額でございますが、歳入の部でも御説明いたしましたとおり、厚労省分のシステム改修委託料でございます。 それから、53ページをお開きいただきたいと存じます。53ページにございます10款１項３目教育指導費、説明欄01障害児等のためのヘルパー派遣事業の報償費254万4,000円につきましては、見守りなどが必要な児童生徒が多く、現在の人員体制では対応が難しいということで、特別支援に６名、障害児ヘルパー１名を増員するための経費でございます。 59ページをお開きいただきたいと存じます。10款６項３目給食センター費、説明欄07宜野湾給食センター維持管理費の修繕費331万4,000円でございますが、民営化が予定されております同センターの修繕を要する箇所について、この際手直しをするための予算でございます。 61ページ、予備費でございますが、財源調整のために28万8,000円を減額する措置をとらせていただいてございます。 また、少し戻っていただきまして、６ページをお開きいただきたいと思います。６ページにございます第２表繰越明許費でございますが、
上大謝名地区学習等供用施設建設事業で、用地買収に不測の時間を要したために、建設事業の年度末完成が見込めなくなったことによりまして、繰越明許費を設定するものでございます。 次の７ページでございますが、第３表債務負担行為補正でございますが、複写機賃借料などの複数年度にまたがる契約のための債務負担行為を追加する事業が34事業ございます。 次に、10ページをごらんいただきたいと存じます。第４表地方債補正でございますが、地方債の内容を変更する事業といたしまして消防債の消防救急デジタル無線整備事業債で1,870万円、消防指令センター整備事業債で3,160万円、それぞれ契約残が生じたため合計で5,030万円の地方債の限度額を減額更正するものでございます。 以上、今回の補正予算の概要を説明申し上げました。あと62ページから63ページにかけまして、今回の人件費の補正の資料といたしまして、補正予算給与費明細書、64ページから66ページにかけまして債務負担行為補正調書、最後の67ページに地方債に関する調書を添付してございますので、御参照のほどよろしくお願いします。以上で説明を終わり、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（大城政利君） 日程第17.議案第69号 平成26年度宜野湾市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎健康推進部長（喜舎場宏君） それでは、議案第69号の別冊を御準備お願いいたします。 議案第69号 平成26年度宜野湾市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 平成26年度宜野湾市の
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ299万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ128億2,476万4,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。債務負担行為の補正、第２条、債務負担行為の追加は、「第２表 債務負担行為補正」による。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 歳入についての御説明をいたします。７ページをお願いいたします。10款１項１目一般会計繰入金、職員給与費等繰入金350万4,000円の減につきましては、平成26年度の人事異動に伴う人件費の整理でございます。 ８ページをお願いいたします。12款４項７目歳入欠かん補填収入35万8,000円の増につきましては、歳出の補正増額並びに歳入の補正減額等に対して不足する歳入が国保税や国庫補助金等で見込めないため、歳入欠かん補填収入を充てるものでございます。 歳出について御説明申し上げます。９ページをごらんください。１款１項１目一般管理費350万4,000円の減額につきましては、歳入で御説明したとおり、平成26年度の人事異動に伴い人件費を整理してございます。 11ページをお願いいたします。10款１項３目、説明欄01償還金事業66万8,000円の増額につきましては、平成25年度の県特別調整交付金に係る超過交付分の返還金となっております。 12ページから13ページまでの補正予算給与費明細書及び債務負担行為補正調書を御参照くださり、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 日程第18.議案第70号 平成26年度宜野湾市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（黒澤伸行君） おはようございます。それでは、別冊となっております議案第70号をお願いいたします。 議案第70号 平成26年度宜野湾市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）、平成26年度宜野湾市の
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。債務負担行為の補正、第１条、債務負担行為の追加は、「第１表 債務負担行為補正」による。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、１ページをお願いいたします。この表に掲げております４件の業務につきましては、一年を通して執行しなければいけない維持管理業務でございまして、債務負担行為を設定し、事前に契約を締結することにより、年度当初からの安全な管理運用が図られるようにしているものでございます。 上の２つのポンプ場の業務委託２件につきましては、平成25年度までは１年ごとの契約としておりましたが、受託業者が毎年度かわった場合、施設の運転状況の把握に時間を要したり、修繕箇所の引き継ぎがうまくいかなかったケースもありましたことから、平成25年度からは３年間の契約期間での債務負担行為といたしております。 今回、平成27年度、平成28年度にそれぞれ１つずつマンホールポンプ施設の運用が開始されることによる施設増加に伴いまして、平成25年度12月議会におきまして議決を受けました債務負担行為にそれぞれ54万円、300万円の限度額の追加を行うものでございます。 また、下の２つの下水道委託料、カメラのこの委託につきましては、管路や路面の補修、管渠の閉塞改善などの業務でありまして、上の２つのポンプ場施設とは異なりまして、１年ごとの契約としているものでございます。 以上が、
下水道事業特別会計補正予算（第２号）の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 日程第19.議案第71号 平成26年度
宜野湾都市計画宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（黒澤伸行君） それでは、別冊となっております議案第71号をお願いいたします。 議案第71号 平成26年度
宜野湾都市計画宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、平成26年度
宜野湾都市計画宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億2,685万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億1,036万1,000円とする。２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、ページ進んでいただきまして、５ページをお願いいたします。まず、歳入でございますが、一般会計繰入金で7,286万5,000円の増額となっておりまして、これは保留地処分金の減により一般会計繰入金に組み替えたことによるものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。基金繰入金で1,527万円の増額となっております。これは保留地処分金の減によりまして、基金繰入金に組み替えたことによるものでございます。 次に、７ページ、お願いいたします。保留地処分金でございますが、２億1,499万1,000円の減額となっております。これは、予定をしておりました物件補償の難航により造成工事ができず、保留地の処分ができなかったことによるものでございます。 次に、８ページをお願いいたします。こちらから歳出でございますが、建設事業費で１億2,685万6,000円の減でございます。内容でございますが、右側の説明欄01委託料、工事請負費、物件補償費がそれぞれ減額となっておりまして、これは予定しておりました物件補償が難航していることによるものでございます。 次に、説明欄02の委託料と物件補償費が減額となっておりまして、それぞれ執行残によるものでございます。 以上が、平成26年度
宜野湾都市計画宇地泊第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 日程第20.議案第72号 平成26年度
宜野湾都市計画佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（黒澤伸行君） それでは、別冊となっております議案第72号をお願いいたします。 議案第72号 平成26年度
宜野湾都市計画佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、平成26年度
宜野湾都市計画佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,055万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億1,083万円とする。２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。地方債の補正、第２条、地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、ページ進んでいただきまして、６ページをお願いいたします。まず、歳入でございますが、県の補助金が9,326万7,000円の減額となっております。これは、物件補償費及び請負工事費の減に伴う減額でございます。 次に、７ページをお願いいたします。一般会計繰入金で6,219万円の増額となっております。これは、委託料と物件補償の増、及び保留地処分金の減によりまして、一般会計繰入金に組み替えたことによるものでございます。 次に、８ページをお願いいたします。基金繰入金で880万9,000円の増額になっております。これは、保留地処分金の減によりまして、基金繰入金に組み替えたことによるものでございます。 次に、９ページをお願いいたします。保留地処分金で3,348万3,000円の減になっております。これは、仮換地の見直しによりまして保留地の面積が確定できず、保留地処分ができなかったことによるものでございます。 次に、10ページをお願いいたします。
土地区画整理事業債で2,480万円の減になっております。これは、物件補償費の減に伴うものでございます。 次に、11ページをお願いいたします。こちら歳出でございますが、建設事業費で8,055万1,000円の減でございます。 内容でございますが、右側の説明欄01の委託料が633万円の増額となっておりまして、これは仮換地再指定業務委託の増でございます。また、工事請負費が2,290万2,000円の減額となっておりまして、これは予定しておりました物件補償が難航していることによるものでございます。 また、物件補償費が6,279万3,000円の減となっておりまして、これは予定をしておりました物件補償３件の補償交渉の難航による減の一方、長年補償交渉を続けてきた中で解決のめどが立ちました物件補償１件の増を差し引きで減となっているものでございます。 次に、説明欄02の委託料が減となっておりまして、これは執行残によるものでございます。 なお、最後に、
土地区画整理事業の県の補助金及び起債の減額分は、本年度から次年度以降に先送りし執行するものでございまして、減額分を一般会計繰入金で補填しているものではございません。 以上が、平成26年度
宜野湾都市計画佐真下第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 日程第21.議案第73号 平成26年度宜野湾市
介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎健康推進部長（喜舎場宏君） それでは、議案第73号の別冊の御準備をお願いいたします。 議案第73号 平成26年度宜野湾市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 平成26年度宜野湾市
介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,361万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億3,482万5,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。債務負債行為の補正、第２条、債務負債行為の追加は、「第２表 債務負担行為補正」による。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 歳入について御説明申し上げます。６ページをお開きください。４款２項３目事務費補助金154万8,000円の増額につきましては、平成27年度法改正に伴うシステム改修に係る国庫事務費補助金の補正でございます。 ７ページをごらんください。９款１項２目その他一般会計繰入金1,206万7,000円の増額につきましては、説明欄の職員給与費等繰入金188万円の増、事務費繰入金1,018万7,000円の増となっておりますが、職員給与費等繰入金につきましては、歳出で計上してございます職員人事異動等による職員給与の増額によるものでございます。 事務費繰入金につきましては、平成27年度介護保険法改正に伴うシステム改修に係る一般財源分の補正でございます。 歳出について御説明申し上げます。８ページをお開きください。１款１項１目一般管理費1,361万5,000円の増額につきましては、職員給与費分、及び法改正に伴うシステム改修委託料でございます。 ９ページから10ページまでの補正予算給与費明細書、及び債務負担行為補正調書を御参照くださり、あとは御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 日程第22.議案第74号 平成26年度宜野湾市
介護老人福祉施設等特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎健康推進部長（喜舎場宏君） それでは、議案第74号の別冊の御準備をお願いいたします。 議案第74号 平成26年度宜野湾市
介護老人福祉施設等特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 平成26年度宜野湾市
介護老人福祉施設等特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ154万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億1,898万7,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、歳入について御説明申し上げます。５ページをお開きください。３款１項１目一般会計繰入金154万9,000円の減額につきましては、６ページ、７ページで御説明を申し上げます、一般管理費等の歳出減に伴うものでございます。 ６ページをお開きください。１款１項１目一般管理費、説明欄01職員給与の55万円の減額につきましては、職員の人事異動等による減額でございます。 ７ページをごらんください。２款２項１目施設介護サービス事業費の説明欄01施設介護サービス事業99万9,000円の減額につきましては、介護士の臨時職員の応募者がいないため、臨時職員を任用できなかった期間の賃金の不用分の減額によるものでございます。 ８ページの補正予算給与費明細書を御参照くださり、あとは御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 日程第23.議案第75号 平成26年度宜野湾市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。
◎健康推進部長（喜舎場宏君） それでは、議案第75号の別冊の御準備をお願いいたします。 議案第75号 平成26年度宜野湾市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 平成26年度宜野湾市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。債務負担行為の補正、第１条、債務負担行為の追加は、「第１表 債務負担行為補正」による。平成26年12月５日提出、宜野湾市長、佐喜眞淳。 それでは、１ページをお開きください。第１表債務負担行為補正につきましては、長寿人間ドック実施委託料について、限度額を237万6,000円とし、平成27年４月１日から人間ドックが受診できるよう、平成26年度内において契約事務を進めるためのものでございます。以上、御説明申し上げまして、あとは御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月９日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午前１１時５８分）...