宜野湾市議会 > 2014-06-16 >
06月16日-03号

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  1. 宜野湾市議会 2014-06-16
    06月16日-03号


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    平成26年  6月 定例会(第383回)   平成26年第383回宜野湾市議会定例会会議録(第3日目)                       午前10時00分(開議時刻)            平成26年6月16日(月)                       午後5時01分(散会時刻)1.出席議員(27名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       2   宮城 克     3   宮城 司       4   濱元朝晴     5   桃原 朗       6   佐喜真 進    7   屋良千枝美       8   宮城勝子     9   米須清正      10   玉元一恵    11   呉屋 勉      12   上地安之    13   島 勝政      14   知名康司    15   呉屋 等      16   比嘉憲康    17   我如古盛英      18   喜舍場 保   19   桃原 功      20   伊波秀男    21   平良眞一      22   伊佐光雄    23   大城政利      24   仲村春松    25   伊波一男      26   岸本一徳    27   森田 進      28   知念吉男2.欠席議員(なし)3.欠員1名(1番)4.説明のために出席した者      職名       氏名     職名       氏名     市長       佐喜眞 淳  副市長      松川正則     教育長      玉城勝秀   水道事業管理者  外間伸儀     総務部長     知名朝祐   企画部長     和田敬悟     基地政策部長   伊佐徳光   福祉推進部長   國吉秀子     健康推進部長   喜舎場 宏  市民経済部長   米須清盛     建設部長     黒澤伸行   教育部長     宮城光徳     指導部長     石川正信   消防長      浜川秀雄5.議会事務局出席者      職名       氏名     職名       氏名     事務局長     宮城 治   課長       多和田眞満     議事係長     伊禮理子   主任主事     中村 誠     主事       野嶋博司   主事       伊佐真也6.会議に付した事件は議事日程第3号のとおりである。              議事日程第3号         平成26年6月16日(月)午前10時開議 日程第1 一般質問    (1) 比嘉憲康      (2) 上地安之    (3) 喜舍場 保     (4) 桃原 功    (5) 玉元一恵 ○議長(呉屋勉君) おはようございます。ただいまから第383回宜野湾市議会定例会第3日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第3号のとおり進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は答弁を含めないで1人30分以内といたします。16番 比嘉憲康議員の質問を許します。比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長から一般質問のお許しをいただきましたので、今回のトップバッターです。16番、共生の会、比嘉憲康です。いつもトップバッターだったらいいのですけれども、トップを走るのはなかなか、最初は緊張して大変ですけれども、しかしいつもトップを走っていきたいものです。 早速でありますけれども、今回7項目、結構盛りだくさんありますので、手短に当局のほうもまた答弁よろしくお願いいたしたいと思います。 まず1番目に、宜野湾市育英会事業の運用についてであります。 平成26年5月19日に育英会の総会が開かれています。ことし平成26年度の貸付状況によりますと、県内で1人、県外3名の計4名となっております。この人数は、余りにも少な過ぎると考えていますが、去年でも5名ということで、この宜野湾市の育英会の事業少な過ぎる。なぜ借りにくいのかなという形で総会でもあったと思いますけれども、この件に関して総会でどのような協議がなされたのか、また当局としてどのように考えているのか、その点をお聞きして、あとは自席から質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) おはようございます。比嘉憲康議員の御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、他市町村と比較した場合、本市育英会事業の利用者が少ないことから、これまでの広報活動の取り組みといたしまして、ホームページや市報への掲載、市内の各高等学校や専門学校、県内各大学、さらには市内各自治会に向けて奨学金貸与制度の概要やポスターの配布等を行い、周知を図ってまいりましたが、依然として利用者がふえない状況でございます。 去る5月19日の総会におきまして、県内の他市町村の育英会事業の広報活動の取り組みについても参考にし、周知活動の効果的な媒体について調査研究を行い、奨学金貸与制度の周知度を高めていただきたいとの提言がございました。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) 周知、啓蒙、啓発、そういったのも含めてということでありますけれども、平成26年度の貸付準備金として4,010万6,000円の計上をされています。市育英会としては、年間何名程度の貸与事業、貸付数を考えているのか、その点についてお答えください。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。育英会事業は、寄附金並びに市からの拠出金や貸与者からの償還金、貸付準備金等が事業の主な原資となっております。将来に向けて安定した奨学金貸与制度を運用するためには、現行の月額5万円の県外貸与利用者を前提として試算をした場合、新規貸与者としましてはおおむね20名程度、継続貸与者を含めますとおおむね40名程度であれば安定的な事業運営が可能だと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) 新規で20名程度ということでありますので、ぜひとも来年度に向けて、そういう20名程度の奨学生を育成していってほしいと思っております。 それで、先ほどもありましたけれども、県内各市町村にも奨学制度、沖縄県ではほとんどありますけれども、その中でも宜野座村は何と117名、読谷村で54名、うるま市でも18名ということであります。各市町村と比較しても極端に本市の育英会事業の貸し付け、貸与事業は少な過ぎると思っておりますけれども、もう一度、その原因はどういうふうに考えているのか、その点についてお答えください。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えいたします。本市の育英会事業の活用率が低い原因といたしましては、奨学金の貸与額や貸与金の支給開始時期、他の奨学金との併用ができないことなど、利用者のニーズと現在の貸与制度に乖離があることが原因ではないかと分析をしているところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) 他の例えば国の制度、県の制度とか、日本育英会とかがありますけれども、それと併用はできないということですね。宜野湾市で借りたら、もう国とかそういったのを借りられないということで、他市町村ではそれができるところが結構あるものですから、ぜひその点も見直しの対象にしてほしいと思っております。 ここからが本題に入りますけれども、奨学金を実際に利用している学生からの要望として、1番目に挙げられるのが入学金としての準備金、前金です。前資金が欲しいという、アンケート調査の中で回答されています。現在の制度では、入学してから貸し付けすると、結局大学に入学してから始まりますので、5月から7月ごろの支給がほとんどでありますけれども、本当に学生が必要としているのは入学金の準備資金として活用したいわけです。推薦入学の場合には、特に12月から入学金の支払いがもう始まっていまして、大学の合格通知を持っていれば、12月から3月ごろまでのこういった貸付支給ができないものなのか。そういったのをやっぱり親御さんも、学生のほうもそういうのを要望していますけれども。国も県も日本育英会のほうも、そういった前資金としての支給がないものですから、そこら辺をやっぱり突破口として今後考えていく必要があるのではないかと思っていますけれども、この点についてお答えできますか。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。現行の制度においては、議員御指摘のとおり、支払い開始時期が最短でも6月ごろになるため、入学金や準備金等の利用としては難しい状況にございます。貸与額や支給時期等を含め、利用者のニーズに合った制度改革に向け調査研究をし、教育の機会均等を保障し、本市の将来を担う有為な人材の育成ができる教育のセーフティネットとしての機能の充実を図り、利用しやすい制度改革の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) ぜひともその点は検討してもらいたい。特に、試験に合格をしても、入学金が期限までに支払われないと不合格になるケースがあるということを聞いています。特に親御さんが教育ローンとか銀行からの借り入れがなかなかできないという家庭で、資金も準備ができなくて、やっぱり学生本人がもう進学を諦めて就職するというケースが結構あるように聞いておりますので、ぜひともこのような学生を、本来こういった学生を救済するための制度だと考えていますけれども、この育英会の定款にもありますよね。それが本来の育英会としての事業と思っておりますので、ぜひとも入学金としての活用ができる制度への検討をやってほしいと思っておりますけれども、再度、この点について積極的に今後取り組んでいけるのか。それからまた総会も通して制度の見直し、これができれば宜野湾市初といいますか、これからやっぱり各市町村に向けて、そういった制度が広がると思っておりますので、宜野湾市としてそういった初の取り組み、ぜひお願いしたいと思っていますけれども、いかがですか。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。
    ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。御承知のとおり、本市の育英会事業につきましては利用する学生が極端に少なく、課題が大きいとの認識を持っております。そのため、今後は高等学校や専門学校等の進路担当者で組織する改善検討委員会を早期に立ち上げ、貸付額についても他市町村の貸与制度を参考に大幅な改善策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) ぜひ生徒のニーズに合ったこういった奨学金制度にしてもらいたいと思っていますので、そういった改善協議を通して頑張ってほしいと思います。 この件について最後になりますけれども、本市の育英会事業では貸与の併用はできないことになっていますけれども、その点もやはり国の制度もありますし、日本育英会もありますので、これは結構上限といいますか、上限が高いものですから、審査も厳しいとは思うのですけれども、併用ができる形での制度へ見直しする必要があるかと思いますけれども、その点はいかがですか。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。現在、県内の重複貸与を認めている市町村につきましては、39市町村中22市町村が認めてございます。他市町村の貸付制度や運用基準等についても、今後調査研究を行い、他の奨学金との重複貸与も可能とした、市民がより利用しやすい制度改革に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思っております。貴重な御提言ありがとうございました。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) どうもありがとうございます。ぜひともまた教育委員会として、子供たちの育成のために、人材育成のために頑張ってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、2番目のスポーツサークルへの支援方についてお聞きいたします。 本員が3月定例会の予算審議での質疑でいただいた資料についての説明、まずそのときの3月の予算審議のときに説明文をもらっていますけれども、これについて再度説明お願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。資料の1つ目には、市の64歳以下の働き盛り世代の死亡が県内ワースト3となっております。肥満対策を重点的に取り組むことが必要となっていることでございます。そして、事業の目的について、市民が軽スポーツを生活に取り入れていくきっかけづくりとしております。次に、今後はより多くの市民が主体的に健康づくりに取り組んでいけるようサークル活動やNPO法人の活用を推進していくことを理由としてございます。 2つ目につきましては、6事業の平成21年度から平成25年度までの参加人数となってございます。 3つ目につきましては、スポレクday等各種事業内容と年間予算額を表示してございます。以上でございます。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) ただいま部長の説明の中で、この説明資料1、3月の議会でもらいましたけれども、今後はより多くの市民が主体的に健康づくりに取り組んでいくために、サークル活動や生涯学習課が実施する学校開放事業スポーツ推進委員が設立するNPO法人オエステコスタなどの活用を推進していきますということで前部長は答えておりましたけれども、4月から6月まで、もう既に3カ月過ぎていますけれども、そういう団体に対してこれまで指導してきたのか、お答えください。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。同スポーツサークルの皆様から、美らがんじゅう体操の指導依頼の申請がございまして、4月17日に運動指導士1名を派遣してございます。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) 運動指導士1名を派遣しているということでありますけれども、ぜひとも部長、課長、係長も、そのサークルの実態をまずは、10時から毎週第1と第3木曜日、活動していますけれども、ごらんになって、どういった団体がいるのかというのもやっぱり実態把握をやっておく必要があるかと思いますけれども。といいますのは、前の事業として、スポレクday事業ということで、当初は平成17年に国保事業としてスタートしております。それから、翌平成18年からは健康増進課の事業としてスタートし、平成25年までもう約9年間ずっと継続してこの活動を行われているところでありますので、当初の事業目的、当初どういった事業でこれはスタート、目的だったのか、その点についてお答えください。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。スポレクdayは、市民の健康保持、増進を図るために、定期的に体を動かし、運動習慣を普及、定着させること。また、ふだん一人ではできない集団スポーツを通して運動の楽しさを実感し、地域間の交流を深めるとともに、運動やスポーツに親しむためのきっかけづくりを目的として実施してございました。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) 私のほうにもこの目的がありますけれども、運動習慣を普及、定着させるということで、ずっともう9年間この団体は続いてきているわけです。そういうことで、今後も継続して運動やスポーツに親しむための意識づけを図るということが当初の目的であります。 まさにこの目的、今の沖縄県が推進する全国一長寿を目指す。宜野湾市もそうですけれども、健康都市宣言もしております。そういった意味からは、本当にまさにこの目的にマッチしたこれまでの取り組みだったと思っておりますけれども。もう3月の時点で、予算の関係でこの事業は廃止ということで、手放しでといいますか、もう今は自主的にサークルをそのまま継続してやっている状態なのですけれども、その点については、部長どのように考えているのか、所見をお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。比嘉議員おっしゃるとおり、評価できる事業であったと思います。これまで、平成17年度からスタートし、健康ぎのわん21計画を推進してきた事業でございます。教室参加のリピーター率が約8割ということで、26名中8割の方々が継続してこられ、健康増進には非常に理解を深め、また御協力いただいたことに対し感謝申し上げます。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) 部長、感謝しているのでしたら、もうちょっと指導なり、いろんな事業、別の、予算をかけないような取り組みをもうちょっと推進できないのかなと思っていますけれども。予算がないからということだけで、そういったもう手放しであれしている。もったいないなと思っているのです。 しかも、やる前に宜野湾市の美らがんじゅう体操とか、そういったのをもうずっと継続して、終わった後も整理運動をして、しかもほとんどが65歳以上なのです。もう9年もたっていますから、当初は50代だったと思うのですけれども、みんなもう65歳以上がほとんどです、8割方。そういった方々がもう健康づくりに非常に今貢献している。健康保険の、そういった医者にも余りかからなくなっているということもお聞きしていますので、まさにこの事業は非常に、僕も2~3回一緒にソフトバレーやったことあるのですけれども、みんな元気で楽しく一生懸命、また仕事も休んで、もう楽しみにしてこの時間帯に来ているのです。ですから、こういったやっぱりせっかくの事業をもっともっと行政としてちょっとバックアップして手助けしてもらったら、もっともっと継続できると思うのですけれども。 今悩んでいるのが、いろんな形で自主的にサークルはしているのですけれども、青少年ホームの利用について、サークル化移行後も減免や推進員の協力について調整を図るということで前部長から答弁も受けているのですけれども、減免とか、推進員の協力というのはどのように調整されたのか。先ほども言いましたけれども、実際こういう現場に行って、どういったサークルの人たちがどのようにやっているのかというのを、現場も把握しているのか。その減免とか推進員の協力についてはどのように部内で話されたのか、今後どのように指導していくのか、その点をお答えください。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。自主サークルへの移行措置ということで、4月から6月までの3カ月間の計6回、これまで事業が行われてきた勤労者体育センターへ健康増進課で予約をし、場所の提供をさせていただきました。また、7月以降、自主サークルの活動場所として利用可能な場所や予約の連絡先等の情報提供も行ってございました。健康づくり推進員に関してはボランティアで、また一市民としてサークルへ参加いただいている健康づくり推進員もいらっしゃるとのことでございます。 また、当該施設は、勤労者に対する余暇活動の充実等に資する目的で建てられており、安価な料金設定となってございます。体育センター減免規定において、市が主催する事業等では減免できるようになっているとのことでございます。サークル等の団体においては、減免規定により減免は難しいものとのことでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) 確かにこの利用料金といいますか、1時間400円で、今2時間使っていて、月に2回そういった形でやっていますけれども。減免といいましても、もう少しいろんな形でもっとサポートできないのかなと。安いと言っているのですけれども、これがずっと年間積み重なっていくと、なかなか結構な1人当たりの負担料になりますので、年間通してのいろんな形のこういった、やっぱり人間、50円でも10円でも少し安かったら、精神的には気持ちが非常に、自分たち優遇されているなと、そういった気持ちになりますので。 特に、65歳以上が多いということでありますので、もう少しシルバーパスポートとか、そういったのが公共の施設の中でもっと活用できないのか。このシルバーパスポート制度を見てみたら、ほとんど企業の協力を得ていますけれども、公共の施設で使えるのが唯一、市立体育館のトレーニング室が無料ということであります。ですから、こういったお年寄りが体を動かして、体育の何かをやりたい。グラウンドゴルフをするにしても、借りるときは少しシルバーパスポートの一つの団体として、100円の割引とか、そういった活用ができないのか。普通の一般の人たちとは違いますので、手放しで本当にこのお年寄りが自分たちで自主的にやっているサークルというのはなかなか少ないわけです。しかも、地域で、自治会とかそういったところではあるのですけれども、いろんなところから集まってきて、しかも9年間ずっと、40代から60代、70代ぐらいまでの年齢層の幅広い人のこういったサークルというのは少ないものですから、ぜひとも、この事業だけではなくて、シルバーパスポートのもっと公共での活用も含めて見直しをやってもらいたいと思っていますけれども、その点についてお答えできますか。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。今比嘉議員御質問の公共施設の件なのですけれども、この公共施設については、この公共施設の設立の趣旨とか、あるいはまた利用規約とか、あるいはまた利用している団体等の実態をこれから調査して、またそれがシルバーパスポート事業で利用できるのかどうかを今後調整させていただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) 長寿日本一を目指すのでしたら、せっかくこの宜野湾市特有のシルバーパスポートありますので、これをもっともっといろんなところで利用できるようなパスポートにしていかないと、使う人は使う、使わない人は使わない、ほとんど余り活用されていないような状況が見えるものですから、ぜひとももっと窓口を広げた形での検討をお願いしたい。 あと1点ですけれども、この青少年体育センターですか、そこを前部長のお計らいで、4月から6月までは継続して3カ月できたのですけれども、聞きますと、もう7月からは毎月申請しないと借りられないということを聞いております。毎月毎月こういった申請をするのに、一人の担当がもう、彼女も50代になるのですけれども、面倒を見ているのですけれども、非常に大変だと。だから、せめて3カ月とか6カ月とかのスパンで申請ができないのか。そうではないと、もうなかなか毎月、前の月で申請しないといけないものですから、7月借りるのは6月でやらないといけないものですから、そういったちょっと期限とか、もうそっちを気にして大変なようでありますけれども、その点について、把握していると思うのですけれども、お答えできますか。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。当該施設は、勤労者青少年の健全な育成並びに余暇活動の充実や自身の教養の向上を目的に建てられた施設でございます。しかし、勤労者は夜間及び休日等の利用が多いため、施設の有効活用の観点から、日中の時間帯については広く活用できる環境構築に取り組んだ結果、年間2万人の方々が利用している状況とのことでございます。所管部署では、今後もこれまでと同様に他の団体との整合性や公平性を確保してまいりたいとのことでございますので、ぜひ御理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) 御理解をといっても、そこはできないです。この時間帯、本当に、木曜日の10時から12時までということでありますけれども、ほとんどこれを使う人はいない。1つの団体が、インディアカですか、4~5名で端っこでやってはいるのですけれども、この団体と2つの団体しか今まで見たことないものですから。これまでは2コート使っていたらしいのですけれども、今は1コートで、半コートはバドミントンのコートだけを使ってやっていますので、ぜひとも。この時間帯でなかなか利用する、使う人はいないのではないかなと思っているのですけれども、そこら辺も検討して、まずはなぜ、実態を把握して、これまでの実績も見て、3カ月とか、そういった継続しての申請というのは本当に考えられないのですか。もう一度答弁をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) おはようございます。青少年ホームを所管している市民経済部としてちょっとお答えいたします。 今健康推進部長が申し上げましたけれども、あくまでもこの当該施設は勤労青少年の健全な育成並びに余暇活動の充実等の目的に建てられた施設でございますので、今までの実績等とかということで話もございますけれども、所管部署といたしましては、今後もこれまで同様多くの方々に利用していただけるように公平性は確保していきたいと考えてございます。ただ、これが単なるサークル活動ではなくて、健康増進のための事業としてということでございましたら、これまで同様、3カ月前とかの予約は可能でございますけれども、サークル活動としての利用でございましたら、現在いろいろ利用している方々とのあくまでも公平性は堅持していきたいと考えてございます。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) ですが、もっといろいろこういった、ただ通り一遍の回答だけではなくて、もっと柔軟な姿勢を示してほしいなと思って。もちろん条例に全部照らしたら何もできないです。これだけしかできない、制限がかかって。そういったのをやっぱりある程度柔軟性を持たせたりという、少しは検討する余地はないのかなと思っているのですけれども。今までの実績がこれだけあるものですから、この9年間の実績も踏まえた形での。 勤労者体育センターというのですけれども、もともとその人たちも勤労者です。もう65歳以上になってリタイアして、もっともっと体の健康づくりをしたいということでありますから。ただ手放しで、もうお金がないですので、もうあなたたちは自分でやってくださいと。サークルでやってくださいとか、ほかのNPO法人でやってくださいとか、これだけではちょっとこれまでの事業として、本人たちも納得いっていないものですから。せめてこういった3カ月の申請とか、そういったスパンでの申請の簡素化というのをできないのかというのが一番あれですけれども。これは何もお金もかからないし、ほとんどこの時間帯、10時から12時まででありますから、午前中、勤労者はほとんど使わないです。そういったのもやっぱり全部、全体的なあれを考えて、こういったのはやっぱりある程度検討してから答えるべきではないかと思いますけれども、もう一度お願いします。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) お答えいたします。今比嘉憲康議員がおっしゃいましたけれども、我々行政サイドは、あくまでも条例、規定にのっとってしかこういう許可は出せませんので、現状の規約では難しいという形で御理解いただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) ですから、検討して規約を変えればいいのではないですか。みんなで協議、まずはそういったこともあるということで、どこが見直しできるのかと、この規約を見直す、そういった検討も何もできないのですか。まずは、これだけ事例が出ていますので、そういった規約の改定は行うべき。もう時代はどんどん進んでいっているのです。時代とともに、そういった即しない規約は変えていかないと、昔からの昭和何年、平成何年にやったというのを、これは規約はやっぱり、どんどん法令も変わっていきますので、そういった見直しはぜひともやっていくべきだと思います。いかがですか。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) お答えいたします。この規約の改正に関しましても、特定団体からの要望だけでの改正というのは難しいものがございますので、利用している方々の、団体の意向等も確認しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) こういった団体からいろんな形での、また要望があれば検討するということでありますので、ぜひともそういった規約の改正に向けても検討して、できなかったらできないで、できるような方向でやって、やっぱり努力は見せないと、今のままではもう規約一辺倒でしたら、何も行政として進まないですから、そういったのはちゃんと検討はやって、見直しできるのは見直していく。いいようにやっぱり改定していかないと、今までつくった規約というのに全部縛られて、やはり使う側のこういった要望とかをもっと幅広くこうやってやっていくのが行政の務めですから、ぜひともその検討方よろしくお願いします。 もう次に移りますけれども、時間も余りありませんので、もう一度、市民経済部長になると思うのですけれども、学習等供用施設の運営についてであります。宜野湾市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の趣旨及び設置について、第1条と第3条、第5条、指定管理者の業務等について、まずはこの点から御説明お願いします。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) お答えいたします。宜野湾市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の第1条に趣旨を定めてございます。「地域社会の発展及び地域住民の福祉増進を図る」ことを目的として、「地区学習等供用施設を設置」する規定となってございます。 条例第3条におきましては、施設に係る事業を1号から3号まで定めております。1号で「地域住民の連携を深める事業」、2号で「施設貸出しに関する事業」、3号、「その他施設の設置の目的を達成するために必要な事業」と定めてございます。 指定管理者の業務につきましては、条例第5条第1号から5号に定めており、施設に係る、1号で「事業の企画立案及び実施に関する業務」、2号で「施設の利用の許可及び取り消しに関する業務」、3号で「施設の利用に係る料金の徴収、減免及び返還に関する業務」、4号で「施設の維持管理に関する業務」、5号といたしまして、「その他施設の運用に関して市長が必要と認める業務」と規定してございます。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) この趣旨及び設置で、地域住民の福祉推進を図るためということで、しかも指定管理者の業務ということで、施設の利用に係る料金の徴収、減免及び返還に関するということで、この減免についてはまた条例第19条で反映されていますけれども。この第19条での利用料金の減免がうたわれているのですけれども、これについて、5号までありますけれども、再度この件について説明をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) お答えいたします。条例第19条で1号から5号まで列記されてございます。1号で、「地域住民が地域の連携を深めるために利用するとき」、これに関しましては免除及び9割以下の減額でございます。2号で、「国、県又は市が主催するとき」、これに関しましては免除または9割以下の減額でございます。あと、「市が共催するとき」は5割以下の減額でございます。4号、「指定管理者が主催するとき」、これは自治会が主催するときでございますけれども、これに関しましては免除でございます。5号で、「その他指定管理者が特別の理由があると認めるとき」、免除または9割以下の減額ということで定めてございます。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) こういう免除規定もうたわれているのですけれども、ある自治会で利用したときに、我々は議会報告会も今後議会改革に関する調査特別委員会の中で、各地域にこの議会の報告を、議員は全部報告をするというのが義務づけに、今後9月以降また整備されると思うのですけれども、この議会報告会等をやったときに、そういった免除規定がないところがありまして、しかも1時間4,000円の3時間1万2,000円請求されましたけれども、そういったことが本当にこの地域住民の福祉事業を図るためとか、そういったのに該当しないのか。こういった自治会等で全部料金まちまちなのです。せっかく学習等供用施設、市の施設ですから、これはある程度統一した形での減免なり、そういった料金表なり設定されるべきだと思っておりますけれども、これが全部まちまちで、我々が地域で報告会に使用したときに、こっちは安いのに何であなたたち高いのとか、そういったので自治会同士不平等さが出てくるし、私地元でやるのと、ほかの公民館でやるのと、またこれも減免が違ってくるということが出てきますので、そこら辺の減免規定の、行政として自治会長さん、自治会長会を通して統一できるような料金設定や減免とかの適用をできないのか、この点についてお答えできますか。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) お答えいたします。まず1点目に、この学習等供用施設の料金の統一化に関してお答えいたしますけれども、現在学習等供用施設に関しましては、使用料金は上限を定めてございます。おのおのの学習等供用施設の建築年次等違いますので、料金が統一はされていないというのが現状でございます。 2点目、議会の基本条例が制定された場合の減免につきましては、義務づけされた場合には、恐らく地域住民への報告会場といたしまして、学習等供用施設とか自治公民館が多く使用されることが見込まれますので、今後基本条例が制定された際に学習等供用施設を管理する自治会、さらに学習等供用施設ではなくて自治公民館ございますけれども、この自治会長会等ございますので、その中でいろいろ協議していきながら、この減免についてはどういう形で実施できるかということは検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) ぜひ自治会長会ででも自治会長の意思統一も図っていかないと、自治会長がかわって、自治会長の好き嫌いでこういったことができるのでしたらもう大変です。そういったことになりかねませんので、ちゃんとした統一を、せっかく学習等供用施設、市の施設ですから指定管理者に対してそういった統一できるようなこういった減免なり、料金設定の上限は定めてありますけれども、そういったのをぜひともやっていかないと、今後地域の人が使いにくいような公民館、学習等供用施設であったなら、これは全然地域の福祉に即さないことになります。 ですから、今の形では地域の人が使うときでも減免措置が適用されない場合が出てくるわけです。ですから、ぜひこの点について統一した料金設定といいますか、減免の適用をちゃんとやってもらいたいと思いますけれども、再度お答えいただけますか。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、議会基本条例が制定された段階で自治会長会とさらに協議しながら、減免についての整合性を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) ぜひこの件よろしくお願いします。 次に、ごみ減量化の取り組みでありますけれども、もう時間が余りありませんので。今度U字型の取っ手つき指定ごみ袋が試験的に導入されていますけれども、これ、回ってみたら、売っているところと売っていないところがあるのです。今後どういうふうにこのU字型の取っ手つき指定ごみ袋を普及させていくのか、またどのように考えているのか、27年度までのそういった取り組みについて答弁をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) お答えいたします。比嘉憲康議員御指摘のように、現在まだ試験的導入という形で実施しているため、まだ店舗全体に行き渡っている状況ではございません。5月より販売の準備が整った店舗より順次販売を開始している状況でございますので、今後は早目に全ての店頭にこのU字型ごみ袋が並ぶように現場とも調整していきたいと考えてございます。 ○議長(呉屋勉君) 比嘉憲康議員。 ◆16番(比嘉憲康君) ぜひこの啓発に向けても、ほとんど知らない人が結構いましたので。売っているよと現物を見せたら、みんな、私もちょうだいと言っていましたので、ぜひとも各店舗に並べるようによろしくお願いいたしまして、本員の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(呉屋勉君) 以上で16番 比嘉憲康議員の質問を終わります。 ○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時53分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時06分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。12番 上地安之議員の質問を許します。上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきました。早速、通告の内容に沿って一般質問を進めさせていただきたいと思います。 まず初めに、地域支援事業における老人福祉センターの利活用についてから行いたいと思います。地域支援事業並びに老人福祉センターの利活用について質問を行います。 地域支援事業の内容については、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業に分類され、一般高齢者施策は特定高齢者にならないように予防し、特定高齢者施策は特定高齢者から要支援1、2にならないように予防する事業であります。地域支援事業は元気高齢者と特定高齢者のための事業と認識をいたしております。 本市においては、二次予防事業対象者に対する通所型介護予防事業の推進において、筋力向上を初め訪問型介護予防事業の推進に努め、計画に沿って事業を展開しておられます。介護予防事業としての具体的な事業の取り組みの内容をお伺いいたします。あとは自席にて進めさせていただきます。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。介護予防事業は、要介護認定者を除く65歳以上の方が対象となります。要介護認定で非該当と認定された人と、はつらつ度チェックの判定結果で生活機能の低下が見られた人は二次予防事業の対象者となり、機能低下が見られなかった人は一次予防対象者として、それぞれ1つ目には筋力向上トレーニング事業、2つ目に栄養改善教室、3つ目に口腔機能向上教室、そして4つ目には認知症予防教室等事業などを実施してございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 地域支援事業の具体的な内容についての説明をいただきました。 地域支援事業として、これまで今部長が答弁になったような事業を展開しておりますけれども、実は平成24年3月において、第5期の宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って事業をこれまで展開をされてこられたと思うのですが、その都度、事業効果の評価、分析、それが事業実施にどのように反映をされておられるのか御説明をいただければと思います。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。平成18年度から平成22年度の間に二次予防対象者になった人を教室参加者と不参加者別に、要介護認定に移行した割合を分析いたしました。その結果、平成23年9月に介護認定を受けた割合を比較いたしますと、参加者は14.8%、不参加者は17.9%となっており、参加者のほうが不参加者より要介護認定の割合が低くなってございました。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 御説明ありがとうございます。 事業のより具体的な内容については、今回はここまで掘り下げての確認質問いたしませんけれども、基本的な考えとしまして、3年に1度事業計画を見直ししていく。よって、事業の中身そのものというのは、その都度事業効果にあった、あるいはまた分析を評価した後に事業の改めをしていく、それはもう当然だと思うのです。 ところが、これがどの程度、事業の変更、見直しというのですか、それが実施をされているのかというのはやっぱり必要だと思うのです。特に先ほど比嘉憲康議員からの一般質問がありました。勤労者体育センターでの高齢者の事業の説明がありましたけれども、まさに要支援1、2にどう抑えていくか。あるいは要支援1、2をどう特定もしくは一般に戻していくのか。あるいは介護も含めて、医療費の高騰というのが目をみはるような右肩上がりとなっている現状、また、介護給付費についてもうなぎ登りですから、その予防事業が占める役割というのは、これは大きいものがあると認識をしておるのです。ですから、どうぞ3年に1度事業の見直しをするところは見直しをしていく。評価と分析をしっかりした上で、これからさらに事業の展開を進めていただければと思います。 また、本市の目標、元気高齢者90%を目標にも掲げている中で、どうぞその事業が全ての始まりであり、あるいはまた財政に係る影響だとか、生きがい事業も含めた取り組みを、どうぞ今後検証を含めた事業実施をお願いしたいと思います。 それと、老人センターに少し移らせていただきたいと思いますが、老人センターにおいてもサークル活動、あるいはまた生きがい事業として、かなり多くの方々がセンターを訪問し、生きがい事業に努められておられると思うのです。それも介護予防事業とは違ったメニューかもしれませんけれども、それこそやっぱり一般高齢者の生きがい事業が特定にどうつながっていく、要支援1、2にどうつながっていく、それの前段としての位置づけになるかと思うのです。 そこで、老人センターの生きがいづくり事業がセンター内に展開されている中、介護予防事業のどのような事業がセンターの中に位置づけをされているのか御説明をください。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。利用者の要望を反映いたしまして、平成23年度から講座の数を11講座ふやし、本年度は20講座が既に開講しております。通常講座がサークルへ持ち上がっていきますので、新たなサークルの数もふえております。多くの高齢者に楽しく活動していただくために、今後も新規講座の立ち上げとサークル育成につながるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 年々サークルの件数もふえておられるということも資料等で目を通させていただきました。 ところが、昼間と夜間の中身を少し確認してみますと、昼間に集中して、夜間についてはかなり利用状況が薄いというような結果も出ております。そこで、サークル団体を幅広くふやしているというようなお話もありましたけれども、その時間帯の利活用の、当局の市民に対する、高齢者に対する呼びかけとはどのようになっておられるのか。需要がなくてそのような利用状況になっておられるのか、需要はあるものの、その告知が十分でないのかというのを確認させていただければと思います。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。昼間と夜間の利用状況についてでございますが、現在平日夜間17時から21時まで及び土日祝祭日については警備員1人を常駐させ、施設の管理警備を委託しております。夜間の利用者がふえてまいりますと、対応する職員配置等についても精査が必要になってくるかと思います。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) どうぞ部長、そういうのをやっぱり市民に告知をしていく。単なる待ちの姿勢ではなくて、それはやっぱり利用状況がかなり、昼間と夜間ではかなりの格差がありますので、それをどうぞ意識を持って対応していただければと思います。 最後に、新たに宜野湾市伊佐のほうに同じく老人センターの建設が今予定されておりますけれども、その老人センターの役割というのは、先ほどから議論されているように非常に重要な役割を担っておられますし、これまでの経験と実績を生かして、伊佐の老人センターに同様なサークル、あるいはまた生きがい事業が展開をされると思いますが、その計画についてはどのようになっておられるのか御説明ください。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) お答えいたします。(仮称)伊利原老人福祉センター設置に向けて現在準備を進めているところでございます。高齢者の健康づくりの場として、あるいは生きがいづくりの場として、よりよいサービスを提供していくために、現在赤道の老人福祉センターを利用している高齢者のお一人お一人に対しましてアンケート調査を実施しているところでございます。今月末で取りまとめ、利用者の方々の意見をできるだけ反映させた形で(仮称)伊利原老人福祉センター運営については取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 今答弁にあったように、鋭意努力をされておられると思うのですが、これまでの経験と実績を生かして、それ以上にこのサークル活動、生きがい事業が充実されることを御期待申し上げたいと思います。 次に進めさせていただきたいと思います。キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の返還跡地利用計画についてお伺いをしたいと思います。 宜野湾市、軍用地等地主会、県、沖縄防衛局、沖縄総合事務局の5者による協議会が発足をされ、返還に向けての段取りとなっておられます。西普天間住宅地区の150棟の建物にアスベストが使われている可能性が高いとも言われている。また、文化財の調査、土壌調査、不発弾、廃棄物調査、区画整理測量、生態生物等の調査については、事業主は国が担うのか、本市が担うのか、御説明をください。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) 上地安之議員の御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区は、平成27年3月末の返還予定がされており、返還後は法律において、国の責任で当該地区内の土壌汚染や不発弾等の除去が実施され、地権者に土地が引き渡されることとなりますので、土壌調査及び不発弾、廃棄物等の調査の事業主体は沖縄防衛局となります。また、区画整理測量及び文化財調査については市が主体となるものと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 国のほうで対応していくと。文化財、区画整理測量についてはまた別であるというような説明がありましたけれども、墳墓の調査については、これは事業主はどちらになりますか。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。墳墓につきましては、教育委員会文化課のほうで対応するということでございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) それは、区画整理事業に絡めて市が対応するということですか。それとも3年間の支障除去作業期間中に、それは市のほうで対応していくというようなスケジュールになるのですか。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。
    ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。西普天間住宅地区の返還後に沖縄防衛局が支障除去を実施する範囲におきまして、古墳を含めた文化財が所在し、支障除去作業に伴い文化財に影響が及ぶ場合には、支障除去期間中に緊急発掘調査を実施することも想定されます。 しかしながら、支障除去の具体的な範囲、手法などにつきましては、現在沖縄防衛局が作成中でありますことから、これらの内容などを踏まえ、関係機関と協議、対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) わかりました。今ちょっとやりとりをした課題については、また後ほど触れさせていただきたいと思います。 もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。これまで5月から数回にわたって、地権者の合意形成取りつけの説明会が実施をされてまいりました。都市機能の配置、土地利用計画の中では修正案、それも具体的に示されております。その都市機能配置を含めた地権者の合意形成の取りつけのための説明会が実施をされてこられたと思うのですが、地権者の合意形成には至っておられるのか、あるいはその経過についてお伺いをいたします。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、地権者の合意なくしては当該地区の跡地利用は実現できないものと考えております。5月の地権者説明会においても、概略的なゾーニングを示した土地利用計画(修正案)を提示しており、都市機能については一定の理解をいただいたものと考えております。今年度は同修正案に基づき、アンケート意向調査を実施することとしており、その結果を踏まえてゾーニングの規模などを改め、より具体的な跡地利用計画を策定していく予定であります。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) わかりました。地権者の合意形成に向けて着々と進んでいるというような旨の説明でありました。 該地域は、拠点返還地としての指定をされました。よって、国の全面的な支援をいただける法律が整備をされました。今回都市機能用地において、国際医療拠点19~20ヘクタール、人材育成施設5ヘクタール、全体の面積の2分の1強が配置計画修正案の中で示されておられます。 その中は、琉球大学医学部と附属病院の移転、重粒子線がん治療施設、普天間高校の移転、新薬開発拠点沖縄メディカルイノベーションセンターの創設等が予定をされていると思うのですが、その状況、進捗。先ほど文化財の調査を含めて、3年間においてその調査を粛々と進めなくてはならない。一方では、都市機能誘致も進めなくてはならない。おくれればおくれるほど、その事業計画の見直しをまた求められてしまいます。ですから、教育委員会の中ではこの3年間において粛々と進めていくというような答弁がありましたけれども、配置の進捗についてはどのようになっておられるのか御説明をください。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) 上地安之議員の御質問にお答えいたしたいと思います。配置計画でございますが、今仮のゾーニングができた段階でございまして、このゾーニングを確定させる作業を取り急ぎ行ってまいりたいというふうに考えております。と申しますのは、このゾーニングが決まらないと施設規模も決まってこないということで、まずどの位置にそういった都市機能を中心に張りつけていくかということを、地権者の皆さん、それから基地政策部とも相談をしながら早目に決めていきたいというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) ゾーニングのお話がありましたけれども、その各施設の進捗についてもあわせて御答弁いただけますか。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。まず、重粒子線がん治療施設でございますが、これは今年度具体的な検討調査が行われるというふうに沖縄県のほうで聞いてございます。 それと、普天間高校などにつきましては、いろいろな要請を同窓会のほうから受けまして、今県の教育庁と本市とで協議を始めたところというふうに御理解いただきたいと思います。 あと、創薬の話も今出てございましたが、これは自民党の沖縄振興調査会のもとに置かれておりますワーキングチームにより、国際医療拠点形成に向けて自民党のほうでも検討いただいているというふうに思ってございます。 また、あわせて平成26年6月13日夕刻に開催されました政府の経済財政諮問会議におきまして「経済財政運営と改革の基本方針2014」、通称「骨太の方針」の素案の中で、来年3月に返還予定になってございます西普天間住宅地区へ高度な医療機能の導入を初めとする跡地利用の推進を図るということが初めて明記をされてございます。これは佐喜眞市長と仲井眞県知事が関係要路に要請し続けてきた成果のあらわれと捉えておりまして、大変喜んでいるところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 今の答弁からすると、重粒子線がん治療施設については、それは当然県事業だというふうには認識はしているものの、県が今年度最終決定を見ると。そして、普天間高校についても、これ県立高校でありますから、当然これは県の判断。現在においては、宜野湾市、県の企画部、教育庁の3者で話し合いを進めているというような内容。琉球大学医学部附属病院の移転、それについても新聞等で学長、市長、県知事初め、財政支援の依頼等がされておられたり、それも粛々と前へ進んでいるというように理解をいたします。 まず、そこで確認をさせていただきたいのが、重粒子線がん治療施設、これは県の一括交付金で対応するという旨の県の説明がありました。県の一括交付金分で対応するに当たって、裏負担は当然県だというふうに認識をするが、それは県であるのか。あるいはまた、全国に4カ所の重粒子線施設がある中で、去年の8月に佐賀県の鳥栖市において供用開始を見ております。非常に苦労された経緯があるのです。財政面なのです。これは佐賀県から30億円の助成、福岡県から20億円、あるいは鳥栖市においては土地の提供、固定資産税の減免措置、後ほど当時の市長は4億5,000万円の支援金、助成金を議会に提案したが、否決をされた経緯があるのです。つまりここで非常に心配されるのは、財政上、市の負担が新たに発生をしないかというのを非常に危惧をしているところなのです。 そこで、一括交付金の県分でありますけれども、それは一括交付金で充てるというふうに進めておられるのか。この裏負担分についても、市のかかわりはどのように、現段階において支援体制があるのか、財政支援等も含まれてくるのか、その説明をください。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えをいたします。詳細につきましては、今年度県のほうで調査検討がなされるというふうに聞いてございますが、まず市のほうの財政負担については今一切話はございません。 鳥栖市の場合は、鳥栖市が誘致をしたといういきさつがございまして、そのときに財政的な面も鳥栖市が引き受けますということを言い切ったために、いろいろな財政支援を行っているみたいです。例えば、区画整理の中の土地を20年間無償で提供したり、固定資産税を減免したりという作業はしているそうです。それから、今議員がおっしゃったように4億5,000万円の真水で財政支援をしていくということで今議会でがちゃがちゃやっているみたいですが、私ども宜野湾市としてはそういった財政的なものはまずかかわっていかないと。できることというのは、例えば地権者の合意形成をとっていくとか、地権者の皆さんと膝を交えて重粒子線の説明をしていく、そういった場を提供するとか、そういった側面性に徹底をしていきたいというふうに考えております。     (上地安之議員「一括交付金の対応」と呼ぶ) ◎企画部長(和田敬悟君) 失礼いたしました。 これは、前年度行われた県の調査報告書によりますと、行政が80%事業実施主体に補助を出すという言い方をされているのです。多分補助率からすると一括交付金だろうと思うのですが、裏負担については事業実施主体が持つような形で掲載をされてございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 医療拠点として重粒子線施設についても総論評価をいたします。 ところが、鳥栖市のような形になると、もう大混乱を招いてまいりますので、県の事業といえどもしっかり県と詰めてもらって、後ほどまたそのような行政負担があるとか、負担を招くようなことになると、まさに教育委員会がこれまで進めてきた2調理ラインが安心安全、あるいはまた衛生面、それは全てとめなくてはならないというような後ろ向きの議論になってしまいますので、それはこの段階ではないかもしれませんけれども、それを進めていく上では、情報としてはやっぱりしっかり対応していかないと、後ほどそういった課題が浮上しないよう進めていただければと思います。 それと、鳥栖市にある施設については、当初予定人数が、患者の人数が200人を予定しておったのです。ところが、年度途中で既に200人余り。大好評なのです。ところが、宜野湾市並びに沖縄県においては150人程度、運営上、安定運営をする上では500人だとも言われているのです。医療ツーリズムだとか県がいろいろと考えておりますけれども、いずれにしてもこれまだ不透明なところがありますので、どうぞしっかり研究もしていただいて、対応をしていただければと思います。 もう一つ確認をさせてください。地権者の合意形成というのが順調に粛々と今日まで進められております。先ほども申し上げました全体の2分の1強が都市機能の核施設となっておられます。よって、地権者の半分の方々は土地処分の意向がないと、その都市機能用地の事業施設を誘致することは、あるいはそういうのをはねつけることはできないと思うのです。ですけれども、医療ゾーンの必要面積の地権者の合意のめどは立っておられるのか御説明ください。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。基地政策部のほうで地権者のアンケートを実施してございまして、その中で地権者が御自分で土地を御利用したいとおっしゃる方が面積にして約10~11ヘクタールございました。その分は、きちんと跡地利用計画の中で残して、その他の地域に都市機能を張りつけていこうという計画を今してございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 要するにその範囲内の面積の確保、土地を処分していくというような方向については見えているというようなことでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。その部分確保して、売りたいとか貸したいとおっしゃる方の面積が約20ヘクタールぐらいあるということで、その分で都市機能を張りつけていっている計画でございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 少し安心をしました。地権者の合意形成なくして跡地利用計画の推進はあり得ない、そのように位置づけられると思いますので、地権者の合意をしっかりと取りつけて、地権者と一緒になって、一体となってその計画を進めていただきたいと思います。 もう1点だけ、少し確認をさせてください。跡地利用推進法の要件、100平米未満の土地については買い取りの対象外、しかも5,000万円の特別控除が該当しないというようになっておりますけれども、それは今現在においてもそのとおりでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。市では100平米未満の土地についても先行取得ができるよう、県知事とともに4月28日に国へ要請したところでございます。国からは、法律改正に向けて検討すると聞いておりますが、税制改正が伴うため、今年度の法律改正は困難であると聞いております。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) それからしますと、先に優先的に先行取得をしていく緑地部分、それ一括交付金を充てる事業を今進めておりますよね。その範囲内にそういった案件というのは含まれてきませんか。どうでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。市としましては、100平米未満の土地については他の制度、土地区画整理事業での税控除の可能性も検討しつつ、税控除がなくてもすぐにでも売却したい意向を持っている地主については、一括交付金を財源とした基金が活用できるのであれば買い取りたいと考えております。現在、基金での取得が可能かどうかを県と調整を進めているところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 100平米未満の土地の取得については、区画整理事業における、2,000万円控除だったと思うのですが、それを適用して進めていくとなると、今年度で先行取得の緑地部分ね、企画部長、企画でいろいろと説明があった、その部分にこの未満の方々が含まれていないのか。それは、特別含まれていても換地処理をする中で問題ないのか。お答えいただけますか。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。100平米未満の地主については、区画整理事業をするにおいて、希望があれば換地していきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) もう一つ確認させてください。 つまり取得はできる、処分はできる。ところが、控除が5,000万円控除の適用と2,000万円控除の適用の差が出てくるというようなことなのでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。 区画整理は、あくまでも2,000万円控除でございます。そして、先ほど説明しました5,000万円控除につきましては今年度で適用が終わりますので、次の制度を一応は検討している段階でございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) わかりました。100平米未満でありますから、その適用範囲内で十分なのかなというような理解をいたしました。 最後に、今回都市機能用地に医療ゾーンとしての計画がありますけれども、それ全て琉球大学、あるいはまた新薬、それと重粒子、その施設の関連性がどのようになっていくのか。当初は、どちらかというとそれぞれ単独で入ってきたものなのです。それを集積をしたのです。集積をしたからには、その3つが連携を図らなくてはならないと思うのです。その目指す方向は、どのようなものなのかということを最後に確認をして次に進めさせてください。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。私どもが、今県と一緒になって目指しているのは国際医療拠点ということで、重粒子線がん治療施設や琉球大学医学部、それから同附属病院、こういったものを核にして、先端医療などを行う施設を中心的に入れていきたいと。今までの基地の跡地利用、小禄金城であるとか、おもろまちであるとか、ハンビー飛行場の跡地を見ても商業用施設が核になっていたのです。商業施設を核にすると、沖縄の経済というのはパイは1つなので、パイの取り合いになって、光が当たれば影ができるわけで、どこかが栄えればどちらかが寂れていくというような、そういう経済の取り合いはしないでおきましょうと。 特に普天間飛行場というのは非常に広大な面積を有しておりまして、そこにつながるような跡地利用を西普天間住宅地区ではぜひやりたいと。政府もそれでモデル地区というお話を各大臣がされているわけでございまして、オンリーワンのまちづくりをしていきたいということで、国際医療拠点ということを申し上げております。ここで重粒子線とか、それから大学病院であるとか、それからOMICの施設が、最先端の医療施設が集積することによって、関連の産業が、普天間飛行場の跡地利用がなされるときには来るでしょうという予測があって、そういったものを普天間飛行場であったり、キャンプ・キンザーであったり、そういった跡地につなげていきたいなということで今考えてございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) どうぞ、今回一大イベントとしての跡地利用計画が本当に将来の宜野湾市を左右すると言っても過言でない利用計画が今進んでおりますので、そして願わくば次のまたステップ、宜野湾市全体、あるいは今部長から答弁があったようにパイの奪い合い、商業施設が1カ所にできれば1カ所が衰退をしていくというのを歴史的に繰り返している経過の中で、特色あるゾーンとして未来発展できますことを御期待を申し上げたいと思います。 まだ少し時間ありますので、教育委員会については12時までに終わらないと思いますので、先に都市計画道路3-4-63大謝名・真志喜線の整備について、少しばかり触れさせて質問させていただきたいと思います。 長年間遅々と進まない、一部供用開始はあるものの、この事業がとまった、進捗できない理由というのは一体何でしょう。その御説明をください。 ○議長(呉屋勉君) 建設部長。 ◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。都市計画道路の大謝名・真志喜線の整備につきましては、都市計画決定された区間については平成元年から13年度で整備が完了し、供用はいたしているところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 一部供用はされているものの、つまり完結になっていないではないですか。例えば喜友名側、あるいはまた真志喜側、それは基地の中に含まれているというようなことで、一旦その事業が棚上げをされてきたと思うのです。ところが、全てが基地内に含まれていないと思うのです、その延伸上は。その事業が着手されていない理由というのは何ですか。 ○議長(呉屋勉君) 建設部長。 ◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。基地内の真志喜地区と喜友名地区の間の道路につきましては、都市計画マスタープランにおいても将来の幹線道路としての位置づけはございますが、基地内の道路であるため、今まで整備等が進んでいないものでございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) ですから、この沿線上は全てが基地ではないのです。基地外もあるではないですか。そこに着手ができなかったのは一体なぜだろうというように非常に疑問があるのです。 そこはやっぱり、その範囲内だけでも進めてみることは必要ではないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 建設部長。 ◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。基地の範囲の外につきましては、まずは基地の中の道路の線形がある程度決まりませんと、どのように接続したらいいのかというのはなかなか決まりにくいものだというふうに考えております。 飛行場の一周道路につきましては、返還後におきましても道路のネットワーク上必要なものだというふうに考えております。これの大部分につきましては飛行場内を通りますので、一周道路の一部としての整備に関する要請を沖縄防衛局に行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) それは、やっぱり新たにスタートすべきだと思うのです。市長の地元でもありますし、市長のほうからその方針に沿って進めていってみたらどうでしょうか。かなり長い間事業を、大分前に事業を完了して、一部供用開始、その後基地外である箇所についても事業がストップされているような状態ですので、どうでしょうか、市長。 ○議長(呉屋勉君) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) 御答弁申し上げますが、御指摘の部分は上地議員のおっしゃるとおりだと思います。 今日まで、この該事業が進まなかったということも含めながら、我々としてしっかりと取り組む姿勢というものが必要だと思いますし、手続につきましては今建設部長がお話ししたとおりでございますが、いずれにしてもここは所管である防衛省あるいは防衛局に対して、要請を交えながら我々が返還跡地に向けての、やはり今ある現状というものに対してアクセスの充実を図る上でも、市道宜野湾11号であり、あるいは東から西の大謝名・真志喜線あるいは真栄原・真志喜線、そういうのも含めながらしっかりと防衛省に対しても要請をしてまいりたいと思いますし、今現在そのような話し合いを進めておるところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 市長、ありがとうございます。どうぞ拾い上げて、改めて国との協議を進めていく。ぜひとも対応していただければと思います。 12時少し前で……。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時55分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時56分) 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間、休憩いたします。(休憩時刻 午前11時56分) △午後の会議 ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分) 午前に引き続き、12番 上地安之議員の質問を許します。上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 昼間にまたがりましたけれども、まず初めに学校給食費の滞納に係る会計処理、そして新設学校給食センターの施設整備の見直しについてお伺いをしたいと思います。 先般4月22日から25日の3日間において政務活動で鳥取県の米子市、そして島根県の出雲市、山口県の岩国市のほうに、給食センターに係る給食費の収納であり、あるいはまた施設の調査・研究にお邪魔させていただきました。目からうろこと言えば、画期的な、本市がなかなか遅々として進まない徴収体制のあり方、あるいは会計処理のあり方、児童手当法第22条の3第1項の保護者の申し出等の対応については既に実施をされておられました。これまで12月議会、3月議会においても同様な質問を今日までさせていただきました。教育長の答弁によりますと、それは早急に対応していくというようなお話がありました。今年度で徴収体制の、教育委員会の事務の移管、あるいはまた児童手当、あるいはまた不納欠損処分に係る取扱要領については既に準備はされておられるのか、御説明ください。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(石川正信君) お答えいたします。上地安之議員から御指摘いただいております給食費の未納、滞納整理に関する指導や責任体制の確立等は急務であり、ことしの3月5日に教育委員会といたしましても、校長や市職員、市費学校事務職員が参加した学校給食滞納問題に関する意見交換会を開催し、学校における未納、滞納取り組み及び未納者、滞納者に関する情報の収集を行いました。 また、宜野湾市学校給食センター運営に関する規程の改正と、給食費未納対策基本方針の作成に取りかかっているところであります。7月の学校給食センター運営委員会及び定例教育委員会に諮る予定となっております。その基本方針の中で、学校及び給食センター、関係部署の役割を明確化し、滞納整理に係る事務を整備して、給食費の未納及び滞納の解消に向け、取り組んでまいります。 議員から御提言がありました児童手当の活用につきましては、4月28日に給食センター、福祉推進部児童家庭課、IT推進室による協議を行い、年度内の実施に向けて取り組むことを確認いたしました。また6月の定例校長会において、各小中学校の校長の皆さんに概要を説明したところでございます。今後システムの整備を進めながら、学校を通じて給食費を滞納している保護者に対して、児童手当に係る給食費の徴収に関する申出書の提出を依頼し、平成27年2月をめどに実施してまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) これまでも数回にわたってこの場所から提言等をしてまいりました。いよいよ来年の4月1日スタートをする準備をされている。どうぞぜひとも、本来当然やるべきものを放置していた傾向でありますので、先ほどの答弁のとおり大きな期待をしておりますので、どうぞ具体的な実施に取り組めるよう頑張っていただきたいと思います。 もう一点、施設の整備見直しが図られております。PTA関係においての説明会を実施をされてまいりましたけれども、その進捗というのでしょうか、父兄の皆様方の意見についてはどのように取りまとめをされておられるのか、御説明をください。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。5月19日から新設学校給食センター整備方針見直しに係る話し合い会につきましては、配送校8校のほうに出向きまして話し合い会を持っております。その中で、今回の見直しに至った経緯、当初2調理ライン方式を採用した理由、それから1調理ラインにおける衛生管理の遵守が本当に可能なのかどうなのかというようなことの御意見がございまして、我々としては、教育委員会としましては、その内容を今現在まとめをさせていただいているところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 2調理ラインから1調理ラインに変更するに当たって、父兄の意見というのはどのような意見が出られたのか、その説明をいただけますか。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時38分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時38分) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。2調理ラインから1調理ラインに変更になった場合の大規模調理場における食の安全についての対応がどうなるのかということでございまして、現在の市の調理現場におきましては、学校給食衛生管理基準を遵守しつつ作業工程マニュアルを策定をいたしまして、さらに調理員に対する衛生教育を行うなど、これまでも食中毒を起こさないために考えられる限りの取り組みを行っております。大規模調理の新センターになりましても、適正人員の配置を行うことによりこれまで一層の衛生管理を行い、食中毒発生リスクの軽減に努めてまいるということでの説明もさせていただいております。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) 今回の説明会を通しまして、教育委員会が当初説明した2調理ラインのメリット、それの担保がやられてなかったのです。というのがそもそもボタンのかけ違いであったのです。2調理ラインに分けたとしても、一つのラインがとまると、もう一つのラインもとめなくてはならないということだったのです。ところが説明で、もう一方で対応するというのが進んできたものですから、ボタンのかけ違いというのでしょうか。 ここにきまして4億5,000万円余りの軽減、そして何よりも父兄の方々の同意が得られれば、それは進めてもいいと思いますし、また安心安全の担保が得られる内容であれば、それはとめることもできなければ前に進む以外ないというふうに私は理解をしておりますので、今後ともその父兄の方々との同意取りつけにさらに邁進すると思いますけれども、どうぞしっかり話し合いを通して対応していただければと思います。 以前の役員の同意書というものがありました。それは2調理ラインの要望、平成30年度には建てかえ、その内容についてはまだ生きているのですか。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。普天間中学校への学校給食センター再編計画につきましては、これまで平成30年度を目標として取り組むという約束で、普天間中学校校区の3PTAから同意をいただいております。 平成30年度の推計によりますと、児童生徒数からいきますと新たな施設整備資格を満たす状況にございませんが、今後時期については確約はできませんけれども、年々変化する児童生徒の推移を注視しながら、普天間中学校校区への学校給食センター整備に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) はい、わかりました。 整備方針の決定は、いつの時期に決定を見るのか。そしてまた基本設計、実施設計を9月の補正に計上するというお話も、これまでの議会で教育長答弁がありましたけれども、いつの時点で決定をし、9月の補正は予定どおりに基本設計、実施設計の単費の予算計上を予定をされているのか御説明をください。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。まず、方針の決定でございますが、整備方針見直しに係る取り組みといたしまして、5月に行いました話し合い会での保護者の皆様からの御意見、御要望を踏まえ、学校給食の基本理念や学校給食衛生管理基準を遵守した施設整備の検証を行い、関係部署との協議、建設検討委員会での審議を経て、教育委員会で決定してまいりたいと考えております。保護者の皆様へも8月末ごろには方針の決定の説明会を行う予定でございます。 それから、建設のスケジュールでございますが、今議員からもございましたとおり、決定後補正予算を9月の議会に上程をする予定でございます。 ○議長(呉屋勉君) 上地安之議員。 ◆12番(上地安之君) それからしますと、スケジュールが平成28年の末等に、それは整備の完了を見るのですか、そして平成29年の新年に供用開始という運びになると思うのです。ぜひとも普天間第二給食センターも今のまま放置もできませんし、ぜひとも急ピッチに進めていただければと思います。 今回私ども、先ほど申し上げたとおり、米子市、出雲市での政務活動を通して、さまざまな角度から調査、研究を行ってまいりました。今回の一般質問を通して、教育委員会にも政務活動の報告書の配付もさせていただいておりますので、その中に細かく整備の問題あるいはまた給食費の滞納問題、あるいはまた児童手当の問題、もう数字も入れて報告しておりますので、どうぞ目を通していただければと思います。 これにて一般質問を終わりますけれども、この任期最後の一般質問となりました。これまでさまざまな提言等をさせていただきましたけれども、来る9月の決戦も厳しい戦いでありますけれども、頑張ってまたこの場所から皆様方と議論できますことを期待をし、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(呉屋勉君) 以上で12番 上地安之議員の質問を終わります。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時45分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時47分) 次に18番 喜舍場保議員の質問を許します。喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 皆さんこんにちは。議長に提出をしておりました一般質問、議長の許可を得ましたので順を追って進めてまいりたいと思います。 まず最初に、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の返還跡地利用計画及び地権者の意向についてお伺いをしていきます。 さて、いよいよ来年の3月末には西普天間住宅地区が返還されるということで、着々と計画が進んでいると思います。去る5月27日に新城区公民館におきまして、西普天間住宅地区の跡地利用計画等の地権者への説明会が開催をされました。 市は、そのとき初めて公式に具体的な説明を上げ、国際医療拠点ゾーンに琉大医学部、琉大病院を含む。人材育成等施設ゾーンに普天間高校を視野に入れるとの発言がありました。返還時期は目の前に迫り、跡地利用計画も素案ができ上がっている状況だと考えますが、土地の購入計画の進捗、どのようになっておりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。あとは、自席より質問を続けてまいります。よろしくお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) 喜舍場保議員の御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区につきましては、地区面積約51ヘクタールの約4割が斜面緑地に覆われております。このうち特に個別利用が困難な急傾斜地の7ヘクタールについては、先行取得が必要ということで昨年度から準備を進めてきました。 本年5月下旬に、地域の公民館を含めた4カ所で先行取得の説明会を実施し、6月2日に公園緑地7ヘクタールを告示して、先行取得の受け付けを開始しているところでございます。 6月13日時点の申し込み状況につきましては、49筆の申し込みがあり、面積が約2.7ヘクタールで、買い取り合計金額としては約10億円となっています。金額としては35%の進捗率。面積にしては38%の執行率でございます。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 一括交付金を利用するということで、斜面緑地を中心にやっていくという話でありましたけれども、今の時点でこういうような進捗だということで、あとはありませんよね。来年の4月ですから5,000万円控除の期限もありますので、どうか皆さん用地の取得に関しましては、購入計画は粛々と進めていただきたいというふうに思います。 そして、皆さんの書いた跡地利用計画の中で、3つのゾーンに分けられているわけです。その広さとゾーンごとのコンセプト、それはどういうふうになっているのか。お答えをお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。土地利用計画(修正案)につきましては、本年4月28日の沖縄県知事とともに国際医療拠点の形成に向けて国へ要請したことを踏まえ、本年3月に作成した土地利用計画(案)を5月に修正し、地権者説明会で提示しております。当修正案の内容としては、国際医療拠点ゾーンとして緑地も含めて約20ヘクタール設定しており、現在、琉球大学医学部及び同附属病院、重粒子線治療施設を導入することが検討されております。 また、人材育成等施設ゾーンとして約5ヘクタール設定しております。未定ではございますが、普天間高校の移転先として、今後沖縄県とも協議して進めていくことでおります。その他住宅地ゾーンについては約10ヘクタール、都市公園として約10ヘクタールを考えております。その中には、管理型墓地も約1ヘクタール程度含まれています。以上です。
    ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 今説明があったゾーンをこういうふうにやっていくというということで、医療計画に関しましては先ほどの一般質問の中でもありましたので省くのですけれども、しかしちょっと琉大医学部の移転について、これは琉大の大城学長と国へ要請も行っているのは、マスコミ報道でも盛んに取り上げられておりまして、順調に進んでいるのかなというふうに考えているのですけれども、その広さの問題についてお伺いをいたします。 たしか琉大病院は、琉大医学部ですか、敷地が10ヘクタールと聞いているのですけれども、国際医療拠点ゾーンは20ヘクタールの予定ですよね。その問題、20ヘクタールしかないところで19ヘクタールの琉大医学部が移転してくるというふうなことだと、どうなのでしょう。敷地としてはあるのですか、御答弁をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。面積については、20ヘクタールでございますが、緑地部分がおよそ3から4ヘクタールございまして、実際的には16ヘクタールぐらいしかつくれないと思いますけれども、立体を考えております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) そうですよね。高層にしないと、これは土地の面積上非常に無理があるのかなと思っていましたけれども、高層でつくっていくというふうな形であれば、その問題はクリアできるのではないかなというふうに思っております。ですから、琉大の大城学長も、マスコミ報道では積極的に移転したいというふうな声が聞かれておりますので、それは宜野湾市民は望んでいることだと思いますので、進めていただければなと。ただ、重粒子に関しましては、まだいろいろ研究の余地があると思いますので、それはまた研究を重ねてもらいたいなと思っております。 そして、次に人材育成等施設ゾーンの中で、普天間高校の移転についてお伺いをいたしますが、同窓会から活発に移転要請があり、署名もたくさん集まっております。再度確認をいたしますが、移転を視野に入れて進めていくということで間違いないですよね。確認をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) 喜舍場議員の御質問にお答えいたします。現在沖縄県教育長、沖縄県知事、そして本市とあわせて、今普天間高校の移設について協議を始めた段階でございます。ただ、地域の要望とか非常に高いものがございまして、県立高校でございますので、これは県との協議になりますが、移設に向けて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) ぜひ普天間高校の移転を西普天間住宅地区にということで、お願いをしたいなと思います。普天間高校の移転があれば、あの地区はたしか県有地ですよね。あの地区があいてくるのです、普天間高校の跡地が。そうなると、今市が考えておりますいわゆる門前町構想、あの地区がぽんとあいてくれば、非常に門前町構想の考え方にも、非常にやりやすい、再開発がしやすいといのを私考えているのです。そういうのを含めて今後検討をしていただいて、普天間の再開発をお願いしたいというふうに思っておりますが、いかがですか。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。今企画部のほうで、普天間飛行場周辺まちづくり事業として、普天間地域と真栄原地域をあわせて開発を行うような方向で今防衛省とも詰めてございまして、当然今議員のおっしゃるようなお話も、むしろ普天間高校の裏側の密集市街地の再編を、ここを種地として行っていければなというふうに考えてございます。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 企画のほうでは頑張っていただいて、その構想をぜひ実現をしていただくようお願いをいたします。 次に、地権者の意向についてお伺いをいたします。さきの説明会でも質問がありましたが、居住区のエリアが少ないのではと、商業区等が少ないのではないかという声がありましたけれども、この辺はどういうふうにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。住宅地ゾーンの規模約10ヘクタールについては、昨年度のアンケート意向調査結果を踏まえ、あくまでも概略として設定しているものでございます。 今年度は、5月に作成した土地利用計画(修正案)に基づき、引き続きアンケート意向調査等を実施することとしておりますので、その結果により住宅地ゾーンの規模も変わってくるものと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) これからのアンケートによって考え方をまた整理をしていくというふうに捉えておきます。 次に、現在の西普天間住宅地区の固定資産税と買い上げ価格についてお伺いをいたします。現在普天間飛行場と西普天間住宅地区の固定資産税の評価はどのようになっておりますか。どちらが高いですか。また、買い上げ価格に関してはどうですか。買い上げ価格に関しては、年間地料の倍率でお答えをください。御答弁をお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。この質問につきましては、去る5月27日の第1回目の説明会において権利者からありました。宜野湾市では、昨年度から普天間飛行場の先行取得をしており、今年度西普天間住宅地区の先行取得を実施することとしております。これらの施設の買い取り単価については、普天間飛行場が昨年の単価で軍用地料の約26倍、西普天間住宅地区が軍用地料の約24倍となっております。議員のおっしゃるとおり、固定資産税については税務課に問い合わせをしたところ、普天間飛行場に比べ、西普天間住宅地区を含むキャンプ瑞慶覧地区の固定資産税の評価が高くなっております。固定資産税の評価については、3年ごとに見直しすることとなっており、現在の評価は平成23年度に実施した評価額となっております。 同時期、平成23年度に基地政策部で西普天間住宅地区の先行取得を実施したときの買い取り単価は、普天間飛行場に比べて高い単価となっております。このことから西普天間住宅地区の買い取り単価が低いのではなく、この3年間で普天間飛行場の単価が西普天間住宅地区に比べて高くなったものと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) そういうことなのだと思いますけれども、新特措法では地権者の不利益にならないようにと明記されているはずなのです。皆さんの姿勢は、そのことには全く配慮されていないように思います。先日の皆さんの説明を聞いてみますと、返還されると税金の控除もなくなるし、評価が下がる可能性も大きいですよと。倍率は低くても今売らないと損しますよと。投げ売りを勧めるように聞こえたのです。そういうふうな言い方ではちょっとおかしいと思います。地権者これ納得しないと思います。例えばそういう流れであれば、こういうふうな事情があってということで、それで固定資産税の見直しをしていくかと、そういうふうな答弁をあの場でもすべきだったと僕は思います。ですから、そのような形でやっていくと。 それで先日、ではそういうようなことであれば、倍率を普天間より低くするのであれば、固定資産税はその分はさかのぼって還付するのかという質問もありました。地権者としては、やっぱりそういうふうなことになってくるわけです。ですから、今後も皆さんはそういうふうな説明がいろいろなところであると思いますけれども、そういうふうな地権者の意見は真摯に聞きとめて、それで拾い上げていくと。それをしなければいけないと思うのですけれども、どうですか。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、真摯に受けとめて訂正するところは訂正し、また質問については丁寧に答えていきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 部長、よろしくお願いいたします。まず、この土地に関しては、戦後地権者の皆さんが賃貸契約に基づいて合意をして貸したのではないという事実があるのです。強制接収されたわけです、あの土地は。ですから、いざ返すというときには固定資産税は多く課税をしておいて、買い取り価格が低いというのは、これは当然地権者は納得できません。 軍用地主会には、この数字を前もって皆さん説明したのですか。ちょっと私の聞く範囲では、あの場でしか出なかったというふうなことを聞いたのですけれども、この数字は。これどうだったのでしょうか。部長、答弁をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。単価についてですけれども、協議会において地主会の理事会に報告しております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) わかりました。何事も地権者の不利益にならないように、国と折衝していただけるようにお願いをいたします。それと、この地区は普天間、新城、喜友名、そして安仁屋、4つの旧集落があったと思いますけれども、返還後の行政区、これどうなりますか。現在の行政区に組み込んでいくのでしょうか、それとも新しい行政区をつくるのですか。皆さんの考えをお聞かせください。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) お答えいたします。現在のところ当該地区の行政区についてはどうするか決まっておりませんが、土地利用が具体化していく中で、地権者、各自治会等の意見も聞きながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) そうですね。あれだけの土地が返ってくるわけですから、各自治会としても新しい地域ができてくるわけです。その対応も自治会はしなければいけませんので、皆さんのほうでは早目に構想をまとめていただいて、自治会のほうともうまく、返還後の地区がすんなりと新しい行政区になるのか、組み込まれるのかわかりませんけれども、そういうふうな形ですんなりと進むようにお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移ってまいります。新設学校給食センターの進捗及び今後の学校給食センターの運営について。この問題に関しましては、先ほどの上地議員からもありましたけれども、まず確認の意味で新設学校給食センターの進捗についてお伺いをいたします。 敷地の買い上げ状況、それと供用開始までのタイムスケジュール。確認の意味で、もう一度お願いをしたいと思います。御答弁をお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。新設学校給食センター施設整備のスケジュールにつきましては、施設整備方針決定後に設計業務委託の補正予算を9月に上程をする予定でございます。設計業務の完了については平成27年9月、本体の工事着手を平成28年1月、工事の完了は平成28年12月ごろを予定をしてございます。新センターの供用開始につきましては、平成28年度末を予定しております。     (喜舍場 保議員「敷地は」と呼ぶ) ◎教育部長(宮城光徳君) 敷地につきましては、建設部長のほうから御答弁をするということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 建設部長。 ◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。用地買収の状況につきましては、地権者9名のうち7名の方については契約を終わっております。進捗率につきましては、用地買収の対象となる面積の約80%となっております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 供用開始までのタイムスケジュールと敷地買い上げ状況を再確認をいたしました。新設学校給食センター、着々と進んでいるようでありますので、よろしくお願いをいたします。 そして、調理ラインどうなったかというふうな質問に関しては、保護者説明会をもって、今学校衛生管理基準を説明をして、2調理ラインの計画を1調理ラインでやっていくということも先ほどの質問でわかりました。そうすると、1調理ラインにした場合の設計です。これは、無駄にはならないのですよね。これ3月の質問でも確認はしたのでけれども、この設計料は無駄にはならないというふうに考えていいのですか。 それと、補助メニューに関して、今定額1億円だったと思うのですけれども、それの補助メニュー。ちょっと変化もあったのか、それまでを含めてお答えをお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。まず、昨年度行いました基本設計について、無駄にならないかということの御質問でございますが、昨年度の基本設計の成果につきましては、2調理ライン双合案での設計でございますが、施設整備方針に沿った安全安心な学校給食の提供に配慮された衛生管理や調理動線などは、再設計においても活用できるものと考えております。 それから、新設学校給食センター整備に係る補助金についての内容でございますが、国庫補助金につきましては今年度の交付金要綱の改正がございまして、施設整備に係る基準面積の大幅な見直しが行われております。それによりますと、補助金の対象となる面積が当初より2.2倍程度ふえたことや補助単価につきましても増額となり、これまで約1億円程度の見込みでありました国庫補助金が現時点では、試算ではございますけれども約3億円程度にふえる見込みでございます。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 今まで1億円で見ていたものが3億円になるだろうと。3億円ぐらいまで大丈夫なのではないかなという試算ができているということで、大変安心をしております。ぜひそういうふうな補助メニューも活用していただきますようお願いをいたします。 それでは、お伺いしますけれども、まず本市の給食供給数は幾らぐらい出しているのかと。その数字をちょっと答弁お願いできますか。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時13分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時14分) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。平成26年度の配食数でございますが、9,187食でございます。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 9,187食ですね。これは、新設センターと宜野湾センターにプラス大山が入ってきますけれども、それだけで可能なのですか、この9,187食というのは。供給するのは可能なのですか。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。今お話し申し上げました食数でございますが、これは宜野湾給食センター、それから新設学校給食センター、大山給食センターを合わせた食数ということでございます。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 部長、ちょっと私のほうで言い方がおかしかったのかもしれないけれども、今宜野湾市の児童生徒、あと職員が給食とりますよね。その全体の数、何食必要かという数字です。もう一度お願いします。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時16分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時16分) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) 大変失礼いたしました。お答えをいたします。まず、市内各センターで現在つくっている給食数でございますが、児童生徒数は9,187名ということで申し上げました。そのほかに学校の教諭、それから事務職員等、市県費を合わせますと604名でございます。合わせまして9,791名の今現在給食をつくっております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 部長、僕が言うのは、宜野湾センターと新設センターと、あと大山が残りますね、将来的には。この3つで賄えますかということ。賄えますよね。その試算ですよね。それでいいです。 それで、そのことからいうと、普天間センターは当面必要ないという先ほどの質問にもあったはずなのですけれども、平成30年度から手がけるということであった計画、これは生徒数の推移によって考えるということは、当面これは白紙の状態に戻るということで考えていいのですか。確認をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時18分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時18分) 教育部長。 ◎教育部長(宮城光徳君) お答えをいたします。現在の調理食数でいきますと、宜野湾センターが3,000食、それから新設学校給食センターを建設した場合に7,000食ということになります。合わせますと1万食になります。現在の状況でいきますと、先ほど申し上げました9,100食余りの児童数ということもございます。 ただし、我々としましては、学校給食センター再編計画につきましては、先ほども申し上げましたけれども、児童生徒数の推移を注視しながら、今後も再編等を含めて新設学校給食センターの整備に向けては努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) そういうことで、当面これで賄えるということでありますけれども、しかし普天間センターの保護者に対しては、十分な説明をこれ皆さんにやってください。これは、当初の約束とは違うわけだから、その辺はやっぱりしっかりとした説明を、きちんとやっていただけますようお願いをいたします。 先ほども上地議員からもありましたけれども、実は先日、一緒に米子市と出雲市の学校給食センター視察に行ったのですけれども、これは今後の学校給食の運営についてということで考えていただいたらいいのですが、米子市と出雲市へ行ってまいりまして、そのとき見たのが、米子市の全センターがプロポーザル方式、いわゆる公募方式。それに対する出雲市は、1万食をつくる大型センター。これを直営でやっているのです。両市とも工夫を凝らして、給食を教育と捉え、いわゆる食育の一環としてしっかりと取り組んでおりました。 米子市は、委託先の職員も給食週間等には児童との交流を持ち、つくる側の顔が見える工夫をしておりました。いわゆるPFI方式で丸投げの運営ではなくて、そういうふうな顔の見える民間委託をしておりました。出雲市の1万食の給食センター、これ直営でやっていまして、人件費はどのようにしているのか非常に関心があったのです。 しかし、中身を見てみますと、パートと嘱託職員の活用で、地域からの雇用を多くしまして、正規の職員がグループリーダーとしてシフト制をとっていました。見方によっては、行政が公募型方式、いわゆるプロポーザル方式を受託しているというふうな形に私は見えたのですけれども。ただ、両市とも根本の考え方は、食育は行政がしっかりやると。危機管理も行政の役目という考え方が徹底をしておりました。本市においても今後導入を考えている公募方式にしっかりとこのことを取り入れてくださるようにお願いをいたします。 スケジュールとして、宜野湾センターが4月からプロポーザル方式を取り入れるというふうに聞いておるのですけれども、そのことで間違いないですか。確認をお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時22分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時23分) 総務部長。 ◎総務部長(知名朝祐君) お答えいたします。今現在基本方針はつくってございまして、後に基本的な考え方、また方針等については詰めていきますけれども、原則としてプロポーザル方式ということを想定をしております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 米子あたりで聞きますと、やはりプロポーザル方式というのは、いわゆる丸投げの民営ではなくて民間への委託。あと、行政がやる分はしっかりとこれは把握しているものですから、そういうふうなやり方をきちんとやっていただければちゃんと対応できるのではないかなというふうに思います。 それと1つ、本市のアレルギー食対応についてちょっとお伺いしたいのですけれども、現在のアレルギー食への対応、例えば除去食とか、この辺に対してはどういうようになっていますか。御答弁をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(石川正信君) 喜舍場保議員にお答えいたします。宜野湾市におけるアレルギー除去食につきましては、現在食品衛生法に規定される表示義務のある7品目、エビ、カニ、小麦、そば、卵、乳、落花生の7品目のみの提供を行っているところでございます。そのものを除去食として提供しているところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 除去食に関しては、話を聞くと大変みたいですね。最近のアレルギー対応というのは、いろんな幅広く出ておりまして、本当にこれがと思うもののアレルギーがあったりして、本当に大変だろうなというふうに思っているのですけれども、宜野湾市のほうは、聞きますと7品目ということで、僕は大変進んでいると思います。ですから、その辺の姿勢は、皆さんが公募方式をとるにしても、やはりきちんとその仕様の中に入れていくと。こういうふうなことは頭の中に入れておいていただきたいと思います。 あと、民間委託後の職員の処遇についてお伺いをいたしますけれども、これはどのように考えておりますか、職員の処遇。これ正職員のみではなくて、臨時の職員も含めてどういうふうに皆さんが考えているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(知名朝祐君) お答えいたします。議員御質問の職員、それから臨時職員の処遇についてですけれども、調理員本務職員の処遇については、基本的に本人の意向を可能な限り考慮し、他の施設への異動や、平成25年11月12日に協議決定いたしました今後の現業職のあり方についての基本方針に基づき、職種変更と、それから適正な配置等に努めてまいりたいと思っています。また、調理業務の臨時職員につきましても、同様に本人の意向を確認の上、委託業者への優先雇用についてのサポートを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 雇用の問題は大変大きな問題ですので、ぜひしっかりとしたその雇用対策を行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ってまいります。次に、地域支え合い活動委員会の趣旨及び設置状況についてお伺いをいたします。まず、その事業の概要について、趣旨、目的、事業内容、御答弁をお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) 喜舍場保議員の御質問にお答えいたします。都市化の進展に伴い、かつての伝統的な家庭や市民同士のつながりが希薄しつつある中、少子高齢化社会の到来、それから経済不況の継続などにより、自殺やひきこもり、虐待、高齢者の孤独死など新たな社会問題が増加しています。 このような中におきまして、本市では平成17年に「チュイシージーの心で創る人と人がつながるやさしい都市(まち)ぎのわん」を基本理念とする宜野湾市地域福祉計画を策定し、「みんながつながる」地域をつくることや「安心して暮らす」基盤を整えることを2大目標に事業を推進しているところでございます。 御質問の地域支え合い活動委員会は、その地域福祉計画を推進してくためのネットワークの一つであります。市民同士が日常生活での不安や困り事について、地域で解決していくことができるよう、支え合いを実践するための組織づくりやそのサポート体制、連携の仕組みづくりを行うものであります。 また、地域支え合い活動委員会は、自治会、民生委員・児童委員、地域で活動している実践者を中心に、広く市民の参加協力を得ながら活動を展開し、それぞれの地域が抱える生活課題の発見やその解決に向けて地域活動を行うなど、それぞれの地域の手法で主体的に取り組んでいくものというふうに位置づけております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 今の事業の説明から言いますと、地域によってはその課題を取り上げていくということでいいのですよね。それで、その事業、これ市が社協に委託をして、自治会へおろしていって、自治会が区内のボランティア等を募って事業を実施すると、そういう考え方で間違いないですよね。 それと、この事業はいつから始めて、今の参加自治会どのようになっておるのか、その辺まで含めて御答弁をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。日ごろから自治会やボランティア団体、それから民生委員・児童委員とのかかわりの強い宜野湾市社会福祉協議会へ本事業を委託しております。 本市といたしましては、地域福祉コーディネーター4名、それからボランティアコーディネーター2人を社協のほうにお願いいたしまして、配置をしていただいております。また、主管課であります福祉総務課におきましても、地域福祉コーディネーターを配置し、社協と連携をしながら進めております。 それから、本事業につきましては、平成18年度から地域支え合い活動委員会を設立しております。現在は19の自治会で発足、活動をしております。以上でございます。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) この事業、本当にすばらしい事業だと思うのです。こういう事業をやはり積極的に皆さんのほうで進めていっていただけるようにお願いをいたします。といいますのは、自治会加入率が低迷しておりまして、その活性化にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 新城区においては、独居老人の見回り活動をやろうということで委員会を立ち上げております。区内の75歳以上の独居と思われる方々をリストアップしてみると、その多さに本当にびっくりします。中には、子供と一緒なのだけれども、世帯が別とかという人もおりますけれども、やはり単純に独居ということでありますと物すごい数がおりますので、市はこの辺の市内の独居老人の数というのは把握はしているのですか。 ○議長(呉屋勉君) 健康推進部長。 ◎健康推進部長(喜舎場宏君) 喜舍場保議員の御質疑にお答えいたします。住民基本台帳のデータから特養等の施設入所者を除いた世帯数でございますが、65歳以上のひとり暮らし世帯は3,898世帯でございます。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 独居老人のこの範囲もいろいろあるとは思うのですけれども、こういうような方々が一応リストアップされるということは、今都市化が大分進んでおりまして、地域コミュニケーションが疎遠になっていまして、孤独死もふえることが予想されます。また、災害時の弱者、その把握も重要ですので、そのことを防ぐために自治会の加入率も上げようと、行政も一生懸命努力をしております。よく知っております。そして、民生委員の方々も地域を周り、独居老人の対応等しているのですけれども、手が回らないのが現状なのです。 ですから、このようになかなか成果が得られなくても、しかし地道に取り組んでいくしかないと思いますので、こういうような地域支え合い活動を使って、みんなで見守っていくと。こういう体制を皆さんが、システムとしてあるわけですから、これの告知をもうちょっとしっかりとやっていただかないといけないと思うのですけれども、今告知はどのようにされておりますか。このいろんな事業ありますけれども、この地域支え合い活動に関して告知をどのようになさっているのかお答えをお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。現在は、宜野湾市のホームページ、また社会福祉協議会のホームページ、そういうものを活用しながら広報をしております。あわせて各自治会におきましては、独自の地域だより、活動だよりを作成いたしまして、市報等に一緒に掲載をしているという自治会もございます。 いずれにしても、広報におきましては少し課題を抱えておりまして、今後市報等の積極的な活用、あるいはマスコミ等にもPRしながら本活動を広報してまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ってまいりますけれども、普天間第二小学校サブグラウンドの草刈り支援について。この問題に関しましては、私も何回か取り上げておりまして、なかなか支援が難しいという状況もわかっております。しかしながら、この普天間第二小学校のサブグラウンド、これは普天間3区、喜友名、新城と、その老人会が使っておるのですけれども、例えばゲートボールをやったり、そしてウオーキングの場所として使ったり、地域のスポーツ大会を催したりと、そういうようなことでお年寄りの健康づくりに非常に貢献しているのです。あの地区というのは、大型公園がないものですから、皆さんが集まる場所がないのです。軍用地ということはわかります。ただ、せめて草刈りぐらいの支援、これはお願いできないかなと思うのですけれども。 私見積もりもとってみました。自走行式の芝刈機があるのですけれども、これが新品で買って60万円です。それで1回リースをすれば1万2,000円ほどと。月に1回借りれば何とかなるかなと思うのですけれども、こういうふうな支援というのは健康づくりの観点から考えてどうなのでしょう。支援必要ではないかと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(知名朝祐君) お答えします。議員御質問の普天間第二小学校サブグラウンドの件ですけれども、まず今回の場所ですけれども、議員御承知のように普天間第二小学校を増改築した際、プレハブの仮設用地として使用を許可された土地でございます。その後学校側の工事終了に伴い、使用する必要がない状態になったことから、普天間3区、それから新城区、喜友名区の3自治会で維持管理を行うということを受けて、普天間飛行場司令官の使用許可を得て3自治会で使っていただいているという経緯がございます。 草刈りについては3自治会、普天間3区、新城区、喜友名区で話し合いを行い、普天間3区の協力を得るなどして、3自治会の中で、できましたら地域力を活用した方法で対処していただければと思います。以上です。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。 ◆18番(喜舍場保君) 部長、わかりますよ、そういうこと言うのは。しかし、老人会の方々が一生懸命そこでいろんな会合やろうと集まっているわけです。その中で、やはり月に一遍ぐらいリース機を、どうぞ草刈機をリースしてください。1万2,000円です。夏場だけでいいと思うのです。6回ぐらい。それを、どうぞ皆さん市が借りて、買ってあげますから、皆さんやってくださいよと。冬場は、皆さんでお願いしますねと言ってくれれば、これはもう健康づくりの意味で、さっき言いました独居老人とか、その辺の対策にもなるわけです。 どうか皆さん出てきてくださいよということで、誘い合ってグラウンドゴルフをやるとか、ここでいろんなスポーツ大会やるとか、そういうようなことで今活用しているわけです。ですから、そういう経緯はあったと思うのですけれども、しかしこれだけの投資費用で、効果が得られるのであれば、私は支援したほうがいいと思います。これは、また今後も方向性は考えていきますけれども。 それで、基地周辺整備資金、この辺で何とかならないかなとも思うのですけれども、これはどうなのですか。こういう対処をするところはないのかな。御答弁をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(知名朝祐君) お答えいたします。特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる9条交付金につきましてですけれども、公共用施設の整備等に要する費用への充当が可能であると聞いております。ただ、今回議員よりございますような利用の目的については難しいものがあると考えております。 ○議長(呉屋勉君) 喜舍場保議員。
    ◆18番(喜舍場保君) 皆さん今後ぜひ研究していただいて、本当にお年寄りがこの暑い夏の真っ盛りに出ていって倒れたら、もう大変なものです。その辺は、やはり市も何とか補助メニューとかいろいろ探してやっていただきたいなというふうに思います。今後も健康づくりの一環としてこの広場をまた活用していくと思いますので、皆さんの、行政のほうの支援策を、支援メニューを探していただけるようにお願いをしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(呉屋勉君) 以上で18番 喜舍場保議員の質問を終わります。 ○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時43分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時56分) 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 休憩前に引き続き一般質問を行います。19番 桃原功議員の質問を許します。桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) 皆様こんにちは。19番、結・Iネットワークの桃原功です。7項目一般質問提出していますけれども、緊急性が高い順から少し順序を変えて行っていきたいと思います。6番、7番、5番という順に少し変更していきます。 最初、6番の就学援助のあり方についてを質問を行っていきます。 この就学援助、経済的に困窮する小中学生あるいは家庭に対して行政が支援を行っていく、補助をしていくということで、文科省が今年度調査を行っています。その就学援助制度に対しての各自治体の補助のあり方についてということで文科省がアンケート調査を行って、「22都道府県の約1,768市町村のうちの71市区町村が今年度の就学援助を縮小していくということが、今月の9日文科省の調査でわかっています」と日本経済新聞に載っています。 その翌日、朝日新聞のほうでも71自治体の市町村名が全て掲載されております。その後のNHKのテレビのニュースにおいても、71自治体の名称が公表もされています。昨年8月の生活保護の改悪ということで、基準額が下げられたということと連動しているという報道もありますけれども、この就学援助を縮小していくことが事実なのか、宜野湾市として。そのことをまずお伺いをして、あとは自席のほうからお尋ねをしていきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(石川正信君) 桃原功議員の御質問にお答えいたします。教育委員会としましては、就学援助制度の認定、否認定に係る査定においては、生活保護の基準額を参照にしておりますが、本市では生活保護基準額の見直しによって縮小されるということはありません。そのことにつきましては、市民の皆様、関係者の方々に不安を与えたことに対しまして、心よりおわび申し上げます。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) 部長の答弁で、宜野湾市においては就学援助の縮小というのは実施しないということでの御答弁ですけれども、そうしますとこの文科省のアンケート調査における宜野湾市の回答というのは、なぜこのようなことになったのかだけを少し御説明いただけますか。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(石川正信君) お答えいたします。平成26年4月18日付の県教育庁教育支援課課長のほうから、就学援助事務主管課長ということで、各市町村教育委員会のほうに平成26年度における就学援助実施状況調査について依頼がございまして、その項目の中で、調査の中で、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものというだけ担当のほうで見てしまいまして、そこのほうでそういう誤回答が生じたところでございます。大変申しわけありませんでした。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) 最近の政府の法改正というのは、この教育の部分だけでなくて、年金であったり、あるいは国保であったり、さまざまな制度の改正、あるいは新法の策定等々目まぐるしい事務作業があると思います。あると思うのですけれども、多くの管理職の方々、職員の方々が稟議して、決裁上げて、何人かの方々が多分チェックもされていると思うので、この辺は市民に密着する事案としては、緊張感が足らないというような、ばしっと切っていくような指摘はしたくないのですけれども、やはり緊張感持ってそのアンケート一つでも、毎年あるアンケートかもしれませんけれども、しっかり見落としをせずに、市民に不安を与えないようにお願いをしたいなと思っています。もうこれは新聞あるいはテレビの報道においては、沖縄県内においては宜野湾市、宮古島市、与那原町、南風原町ということで、具体的に市町村名が公表されているのです。そういった意味でも多分、これはたかがアンケートかもしれない。その後、私が市教委に確認をしたら、国のほうではアンケートの内容というのは変更等はできないということでの回答もいただきましたので、また今後このように、実際今年度どう就学援助を行っていくのかというようなアンケートが来るかもしれません。ぜひしっかり見落としがないよう、市民に不安を与えないようお願いしたいなというふうに思います。 続いて、7番の質問です。公立保育所の民営化について。さきの3月議会におきましてもこの事案を取り上げていましたけれども、余りにもほかの質問が多くなって質問ができなかったので、この部分を今回させていただきます。 本市は、基本計画において平成28年4月から野嵩保育所の民営化を計画されていると年次計画があります。あと残りの公立保育所においても民営化をされていくのかどうか、その辺からお尋ねをしていきます。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) 桃原功議員の御質問にお答えいたします。これまで3月、5月と園のほうに説明会を行ってまいりました。それぞれ職員からは、職員の処遇について、それから現在行っていますアレルギー食への対応、それから障がい児保育等の実施、民間移管した際の食育の実施継続、あるいは運営状況の検証等がどういうふうになるのかということで質問がございました。そういうことを今後移管する場合には、この辺の検証をちゃんと行ってから今後の民営化を検討してまいりたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) 今の御答弁からすると、平成28年4月から野嵩保育所を民営化をしていくということはもう確定ということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) 基本方針のほうにもございますけれども、野嵩保育所の実施後に検討してまいりますというふうにうたっておりますので、今後野嵩の実施状況を検討をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) そうすると、野嵩においては平成28年4月から民営化を実施をされていくということで理解をしておきます。 先ほど御答弁で、職員のほうから出てきた質疑あるいは要望等で、食物アレルギーの対処あるいは障がい児保育の対処等が出ています。これ平成28年4月というと、もう2年は切っています。あと1年強。ゼロ歳児がもしいれば、あるいは1歳児がもしいれば、その児童たち、乳幼児たちが2歳あるいは3歳になっていくと。そうすると、そのまま継続して上に上がっていくということで、保護者に対しての説明会等も1度は済まされているのか。それとも、まだ職員との今調整の時期で、保護者にはまだ説明等はされていないということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。段階的な説明を持っていきたいと思っておりますので、まずは保育士のほうに説明いたしまして、現在2回の実施をしております。まだまだ丁寧な説明が必要かと思いますので、その後に保護者の方にも御説明を申し上げていきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) 私のほうで調査をいたしましたところ、今宜野湾市の公立保育所では、障がい児保育の対応で、食アレルギーの対応がきちんとできていると。では、民間の保育園はその辺の対応ができているのかということで、民間の認可保育園も食アレルギーの対応、障がい児保育の対応はできているということでの回答をいただいていますが、さらに例えばドメスティックバイオレンス、ネグレクトあるいは性的な被害、精神的な被害、あるいは親御さんへの御指導も、保育所の中ではさまざまな課題があると思います。対応をする課題があると思います。そのような、例えばDVに関してもネグレクトにしても、なかなか民間の保育園では人をかけてまでできるというようなことは非常に厳しいというふうに伺っています。これは、公立保育所だからなし得る事案だと思うのです。 そのような意味で、これまでの数年間、3年程度でよろしいのですけれども、宜野湾市も毎年人口が増加しています。年間に1,000人弱ということは、さまざまな分野において、この保育時の対応においてもDVに関しても、あるいはネグレクトにしても、もしかしたら人口の増加に比例をしてふえているかもしれないということも懸念されます。部長のほうで、今私が言ったDVあるいはネグレクト、このような数字をデータとしてお持ちなのか。お持ちであれば、公表も御答弁もお願いしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。現在公立並びに法人の認可保育園で、桃原議員から御質問がありましたようにDVやネグレクトの対応とか、あるいは障がい児保育についても、現在割合としましては公立のほうが28%、法人が72%ということで、もちろん法人の数が多いですので、そのパーセンテージは膨れておりますが、今このような状況で、法人のほうでもそのような対応はしていただいているところでございます。 実際の件数の状況でございますけれども、例えば食物アレルギーの疾患を有する児童につきましては、平成21年度が、これは6月実施なのですけれども98名、それから平成24年度、9月が133名と増加しております。また、DVやネグレクトの対応については、市内就学児童の被虐待児童相談件数の統計によりますと、平成23年度で98件、それから平成24年度で112件、それから平成25年度に123件というふうにして増加をしております。以上でございます。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) ありがとうございます。このような事案がふえていると、多分に人口が増加していくということを考えれば、比例してこのようなこともふえていくのかなと。昨今は、ヤマトでも大変痛ましい事件が発生しています。やはり今私たち大人は、このようなことをなくしていくと、そしてみんなで見守っていくという姿勢が大事です。そういった意味で、私は公立保育所の意義というのは大変大きいものがあると思うのです。 今部長の御答弁で、28%対72%、約3対7で民間の認可保育園のほうでこういう事案を預かっているということですけれども。これはどうしても数的に認可保育園が圧倒的に多いですから、公立保育所は3つしかないわけですから。ただ、加配までもしてその子たちを見られるかというふうに考えると民間保育園では私は厳しいと思うのです。だから児童相談所に頼ったり、あるいは公立保育所に頼ってしまうと。公立保育所は、いつでもこういうふうに緊急時の対応として枠が、あきがキープされていますよね。そういった意味で、私は公立保育所の意義というのは非常に高く評価をしています。 この野嵩をまず民営化で走っていくということですけれども、これからやっていく。私の個人的な意見は、その3園とも公立は公立として残すべきだということの私見なのです。公立でしかできないことがあるのです。どうしても民営化していくと経営合理化でどんどん、どんどん削っていく、人においても賃金においても。そういったことを考えると、公立保育所の堅持というのは大切にしていくべきだと思いますけれども、その辺の御見解を賜りたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。子育ての孤立が懸念されている中、公立保育所では被虐待児童の緊急措置を初め、本来親が行うべき児童生徒の成長の記録を詳細に作成し、親に対する指導や相談等のきめ細かいことを積極的に実施しております。公立保育所を民営化する際には、子供の最善の利益が優先されること、それから一人一人の子供の発達を尊重し、支援する保育が実現できることが重要かと思います。 子育て環境が悪くなり、特別な配慮を要する子供たちも先ほど申し上げましたようにふえている現状からも、質を確保しつつ、今後も民間に委託する際にも、このようなことを特に重要と位置づけておりますので、ぜひ民間に移管した後もこのような公共性を維持できるよう、行政も軸となって、この公的機関や専門機関と連携した支援をしながら民間委託を実施してまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) ありがとうございます。 一方、お隣の児童家庭課のほうでこういう資料もありました。ポロシャツ等を職員等で購入をして、要保護児童対策地域協議会(じのーんキッズ安心ネット)で取り組んでいると。これどういうことかといいますと、未来へつなぐ子供の笑顔ということで、オレンジリボンのマークの由来というのが、2004年の栃木県での3歳、4歳の2人の児童が、父親の友人から再三にわたって暴行を受けて、痛ましい事件となったことを機に、やはり大人たちで子供を守っていくと、虐待から守っていくということ。これは大変すばらしい事業だと思います。この事業の理念の中に5つあるのです。「私たちは子どものいのちと心を守ります。」「私たちは、家族の子育てを支援します。」「私たちは、里親と施設の子育てを支援します。」「私たちは地域の連帯を拡げます。」5番目、「私たちは子ども虐待のない社会を目指します。」まさにこれです。 一方、保育所においては民間に委託していくと。先ほどの御答弁で、こういう虐待は年々人口の増加に比例をしてふえていっているということを考えると、私はブレーキとアクセルを一緒に踏んでいるのではないかなと思うのです。こうやって虐待をなくそうと。ああいう虐待の子供たち、ではどこで見るのですかと。民間で本当に見られるのですかと。何回も言うようですけれども、加配してまでは民間しないのです。公立でしかできないことがあるのです。そういった意味で、この事業自体もちろん否定するものでもありませんし、評価もします。このポロシャツを購買して、そういう家庭をなくそうということも大切です。しかし、一方でこうやって数字的に虐待を受けている児童がいると、乳幼児がいるというふうなデータがあるのだったら、もう一度深く検証をして、安易に民間、民営化するべきではないというふうに私は思うのです。いかがですか。もう一度改めて、ブレーキはちゃんと踏んで、同時にアクセルもブレーキも踏んでいくのではなくて、立ちどまって考えていく余地はないのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。民間に移管する際に対しても、先ほど申し上げましたようにこれまで野嵩保育所が実施していました質の継続を図りながら、児童虐待、それからネグレクトの問題とか、そういうことが可能な民間のほうに今後も継続をして、野嵩保育所がある意味継続できるような形で、保護者の皆さんの不安も払拭できるような形で、今後も公募をかけてまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) 野嵩保育所の民営化に関しては、プロポーザルで進めていくということも確認をしています。平成27年度、来年度においては合同で保育所を運営していくということも確認をしています。非常に保護者の方々も不安が大きいと思いますので、私はこの民営化に関しては反対を示すものですけれども、見解をお伺いしても市長のお答えがないので、しっかり検証をして、余り急がずにということを御指摘しておきたいと思います。 次の質問に移ります。次は基地問題ですけれども、5番目の普天間基地の運用についてお伺いします。昨今の普天間基地の運用状況を、私もすぐ近くに住んでいますので、私が質問している最中も先ほどオスプレイの音がしましたけれども、オスプレイだけではなくて、さまざまな外来機等が飛んでいる状況、非常に危惧をするのですけれども、5月30日金曜日の未明の深夜2時半ごろ、普天間基地内で火災訓練があったということで新聞報道がありました。これは、消防のほうにもこの資料、私のほうで提供していますので、1紙のみの掲載であったのですけれども、これどういうことかということで、少し消防のほうからも詳しい説明をお伺いしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 消防長。 ◎消防長(浜川秀雄君) 桃原功議員の御質問にお答えします。5月14日に、普天間飛行場航空消防隊から基地渉外課の通訳を通して、5月29日に実施するジェット燃料火災の消火訓練へ宜野湾消防隊を招待したいとのメール連絡を受けたことから、消火訓練が実施されたことは把握しております。また、当消防本部では、訓練の参加については、5月16日に基地渉外課へ不参加というお断りの電話をしております。5月30日に午後2時以降に訓練実施したことも確認しております。以上です。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) こういう深夜、今消防長の御答弁で午後2時と言われましたけれども、午前2時ですよね。午前2時の訓練ですので、なぜこんな午前2時に、住民が寝静まった時間帯にこんなことしなければいけないのかと。たまたま市民が私のほうに、LINEで通知があったのです。桃原さん、基地の中が火事になっているよと、この画像を見てと。そして、私もこれを見て、慌てていろいろ確認をしたのですけれども、今消防長の説明の中で、航空消防隊から招待があったと。ジェット燃料を燃やしているのだと。消防は、きちんと不参加の表明をして、5月30日の2時に目視したと、確認はしたと。これは、事前にその日に火災訓練をしているからということで、消防は目視だけでとどめていると思うのですけれども、私はこのような危険な訓練は、普天間基地内では深夜であれ、日中であれ、するべきではないと思っているのです。 なぜか、住宅密集地だから全てが。風向きによっては、どこにでもこの黒煙は、あるいは炎は行きかねるのです。行ってしまうのです。ジェット燃料というのは非常に引火性が高い。有毒なガス、不純物も出てくるのです。日中にこんなことやると、多分市民から多くの苦情等が、問い合わせが来るから、米軍はこうやって2時にやっているとしか思えないのです。私たちが知らないこんな深夜に。 もう少し調べていくと、普天間基地には航空消防隊とマリン消防隊、2つあるらしいのです。マリン消防隊と航空消防隊は隣接しているけれども、連携がないと。マリン消防隊は、海兵隊のみの消防。航空消防隊は、普天間基地あるいは嘉手納ベースでやるらしいのですけれども、ですからマリン消防隊はこの事案を掌握していなかったのです。普天間基地の火災訓練でありながら、マリン消防隊はこれを把握していないという、そういうレベルなのです。こういう訓練は大変危険なので、深夜であれ、あるいは日中であれ、私はすべきでないと。市は即刻中止を求めていくべきであるというふうに御指摘をしますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 消防長。 ◎消防長(浜川秀雄君) お答えします。先ほど午後2時ということで御報告申し上げましたが、5月30日の午前2時でした。おわび申し上げます。 ちなみに御質問の内容ですが、深夜であれ日中であれ、訓練を中止すべきではないかという御指摘ですが、消防から訓練の中止を求める法的根拠は、消防法に基づく規定は備えておりません。よって、消防から訓練の中止を求めることはできません。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) この火災訓練の場所がどこなのかと。喜友名の普天間第二小学校があるあの隣に給油所があります。給油所の裏手のほうなのです。その給油所の向かいの近くの方々の写メであれは撮られているのです、この写真は。だから、一歩間違うと大変なことになりかねない。だって、その中のマリン消防隊が把握していないのだから、航空消防隊は把握はしていても。あの写真を見ると、大変大きな炎が上がっているのです。その権限は、消防にないというなら仕方がない。これは行政の長として、宜野湾市が大変危険なので、この狭い普天間基地内で、住宅密集地の普天間基地内でああいう大がかりな火災訓練はすべきではないと、中止をしてくれという要請をすべきだと思いますけれども、宜野湾市としてはいかがですか。消防には権限がないと。私は、行政がその中止要請をすべきだと思いますけれども、市長いかがですか。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) 桃原功議員の御質問にお答えいたします。今回のような消火訓練は、これまで不定期に実施されておりますが、特に市民からの苦情は寄せられておりません。しかしながら、環境面も含め、消火訓練による影響について庁内でも協議し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) 深夜の2時にやったら、市民はわかりませんよ、部長。日中にやったら都合が悪いから、こうやって深夜にするのでしょう、米軍は。2時まで起きている方々は、私は非常に少ないと思います。だから、こうやって深夜の未明にこんな大きな火災訓練をするということで、今部長の御答弁で環境的にもとありました。本当にそのとおりです。ただ危険だからではなくて、環境的にも非常に大変危惧する、そういった意味で行政としてはしっかりこの訓練は中止をすべきだということを御指摘して次の質問行きます。 次は、同じこの普天間基地の運用ですけれども、上大謝名で120デシベルを超す爆音がということで、フェア展示の戦闘機が飛来をしたためだという報道があります。先週末に普天間基地内でフライトライン・フェアがありました。その際、その前とその後にハリアーあるいはF-15等が飛来をして、フェスタで展示をされ、その後飛来して去っていますけれども、そのときの騒音の数値が120デシベルです。もう殺人的な数字です、この騒音というのは。普天間基地返還するのですよね。基地の負担軽減していくのですよね。なぜこういうことが起こるのですか。フライトライン・フェアに行って、司令官と握手している場合ではないですよ。ノーというときにはちゃんとノーと言わないと、こんな事案が出てくるのです。違いますか。 この基地の運用、外来機の飛行、あのF-15、ハリアーにしても、外での墜落事故確率も高いのです。F-15、沖縄近海でもよく墜落している。これがこのフェアで来て展示をされて、ですから外来機の飛行の中止ということも私はしっかり強く求めていくべきだというふうに思いますけれども、御答弁をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) 御質問にお答えいたします。本市は、市街地のど真ん中にある普天間飛行場への外来機の飛来について、航空機事故の危険性や市民に与える騒音負担が大きいことから、これまでも反対しております。また、去る4月28日から5月1日、普天間飛行場において長時間にわたる米軍ヘリによる旋回飛行訓練の実施や、外来機である超大型輸送機アントノフやFA-18ジェット戦闘機の飛来により多くの苦情が寄せられたことから、5月2日、市長が沖縄防衛局長に対し、普天間飛行場から発生する米軍機騒音について直接抗議し、外来機の飛来禁止も求めております。 議員の指摘のとおり、普天間飛行場における外来機の飛来は、危険性や騒音負担が特に大きいことから、引き続きあらゆる機会を通して普天間飛行場への外来機飛来禁止を求めてまいります。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) しっかり普天間基地の返還等、多くの県民が言っているわけですから、このように好き勝手させないように、強く抗議をするように要望しておきたいと思います。 6番、7番、5番とやったので、今度1番に戻ります。西普天間の返還跡地利用計画については、多くの議員が問うているので割愛します。その中で、この修正案が出ています、図面つきの。先ほどの喜舍場議員からも3つの大きなゾーンに分けられていると。でも、新聞報道におきましても、重粒子線がん治療施設ということで記されています。この修正案にも、もうそれがきちんと明示されています。この重粒子線がん施設についてお尋ねをしていきますけれども、これは今報道から知る限りでは、国が、県が、あるいは県医師会が連携をして進めているという答弁も確認されていますけれども、これも企画部長、確定ということで理解してよろしいのですか。これは誰が最後決めていくのですか、お尋ねします。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。昨年の11月に沖縄県から委託を受けた沖縄県医師会が重粒子線治療施設導入可能性調査を実施してございます。その調査報告書の中で、立地場所については西普天間住宅地区返還跡地を候補地とするという記載をしてございます。今年度沖縄県において基本構想を策定し、その中で具体的な検討が進められていくことになると聞いてございます。まだ確定ではないというふうに聞いてございます。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) なかなか県民に対して、市民に対して、一番大切な地権者に対して、この施設が必要だと。絶対に必要なのだと。絶対にといいますか、これが一番最適なのだというような説明が私はまだまだ足りないと思うのです。本当にこの重粒子施設が必要なのかどうか、必要であれば、これが一番、重粒子がん施設が最適なのかどうかということもわからないのです。一方的に今走られて、私たち議員も昨年の末に重粒子がん立地センターなる名の団体の方々が来て、一方的に説明を受けました。質疑もしました。しかし、まだまだ納得いっていません。もし、重粒子がん施設が最適ではないとすると、琉大が移ってくる必要性も崩れてしまうのです。ですよね。琉大は、この重粒子がんセンターが一番最適であるという認識で、一緒になって進めていこうということですけれども、本当にこれが最適なのかというのが私はまだ確認が、確証がとれていないのです。 ただ、さきの答弁で企画部長が答弁されたように、他地域と比べて、商業施設でもなく、住宅地域でもなく、オンリーワンでいくということの発想は、私は大変すばらしいと思う。これはいいと思う。ただ、この重粒子がんセンターについては、まだまだ市民に対して、県民に対しての説明が不足だということを御指摘もしていきたいと思います。 他府県での事例も紹介していくのですけれども、これその治療費が300万円超えるのですよね。この300万円の治療費も、まだまだ自己負担、全額負担です。年間の維持費だけで十数億かかると。その治療開始から10年経過をしている兵庫県立の重粒子がんセンターは、年間700人が採算ラインですけれども、その700人を達成できた年は一度もないという調査があるのです。そして、県の一般会計から毎年5~6億円を出している。先ほども質疑ありましたけれども、佐賀県の鳥栖市においても、九州国際重粒子線がん治療センターも、こっちは民設民営ですけれども、県が8億円も追加補助して、鳥栖市も5年間で4.5億円の補助を決めた。今佐賀県は、福岡県からも補助を求めているのです、お隣の。この施設は、全国で8カ所ありますけれども、現在も建設中あるいは計画中もある。その中で、沖縄の重粒子線がんセンターが高額負担ができる患者を500人も毎年これ確保できるのですか。どこまで議論が進んでいるのか。 あと、重粒子がんセンターのほかに陽子線治療という治療もあるのです、がんの。このホウ素中性子捕捉治療も研究が進んでいて、重粒子よりも1桁安く運営ができると。この陽子線治療は選択で議論はなかったのかどうか。そういった意味では、まだまだ、まだまだ県民にきちんと伝えないといけない。市民に伝えないといけない。地権者に説明をしないといけないということは大きな課題だと思います。今の御指摘を受けていかがでしょうか。もっともっときちんと情報を公開をするという責務があるのです、市は。もう一度御答弁いただけますか。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。たしか4月ですか、西普天間住宅地区の地権者の役員の方たちにお集まりをいただいて、沖縄県の担当者が、統括官を含めて担当者が来て、この重粒子線については説明を1回いたしてございます。先ほども申し上げましたが、これは沖縄県が主体になって検討しているものでございまして、今年度基本構想を策定をし、その中で具体的な検討が進められていくというふうに聞いてございます。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) 沖縄県が進めていくのはいいのですけれども、ここは宜野湾市の土地です。宜野湾市民の土地です。もっと主体的に、別に金はいいのです。もっと宜野湾市が主体的に、県の事業だからということで答弁をするのではなくて、主体的な姿勢が私は必要だと思う。なぜか。宜野湾市民の地権者の土地だからなのです。地権者の声は、ここに重粒子線がんセンターが来てよというということで、誰一人声が上がっていない。家をつくりたい。皆様方のアンケートの内容も医療施設、選択肢が非常に少ない。そういった意味で、さらに説明が私は必要だということを指摘をしていきたいと思います。 あとは、残りの質問がありますけれども、インダストリアル・コリドー地区の返還について、若干計画が変わったということもお伺いしています。そこら辺の説明をお願いできますか。3番です。インダストリアル・コリドー地区の返還について。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(伊佐徳光君) 質問にお答えいたします。昨年4月に発表された統合計画では、インダストリアル・コリドー地区の返還時期は平成36年度です。またはその後と示されておりますが、宜野湾市部分に当たるコリドー南側については、返還をできる限り早期に行えるよう取り組むと示されております。市としては、コリドー南側部分が早期に返還されることにより、西普天間住宅地区から国道58号へアクセスが確保でき、健全な跡地利用ができると考えておりますので、早期返還ができるよう国に強く求めていきたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原功議員。 ◆19番(桃原功君) 地権者の顔がきちんと見えるように、地権者の声を聞いて進めていくように要望して終わります。 ○議長(呉屋勉君) 以上で19番 桃原功議員の質問を終わります。 ○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時44分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時01分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。10番 玉元一恵議員の質問を許します。玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 皆さん、こんにちは。議席番号10番、結・Iネットワークの玉元一恵です。議長よりただいま許可をいただきましたので、これより16回目の一般質問をさせていただきます。本日、一般質問初日目ということですが、5番目ということで、皆さん大分上のまぶたと下のまぶたが仲よしになっているとは思いますが、またこれから始まりますので、どうぞ最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。 まず初めに、キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)の返還跡地利用の計画について質問させていただきたいと思います。それで、先ほどからやはりこの件は大分多くの議員が質問しておりますので、割愛するところもございます。今回重粒子線がんセンター等の誘致について、まずこちらのほうから質問させていただきたいと思います。基本的なことなのですが、そもそも重粒子線治療とはどのようなものか、そしてなぜ西普天間へ誘致する必要があるのか、お聞かせください。 あとは、自席にて質問を続けさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) 玉元一恵議員の御質問にお答えをいたします。重粒子線治療とは、がんの放射線療法の一つでございまして、シンクロトロンという装置によって、光の速さの約60~80%の速さに加速をした炭素イオンを、がん病巣に狙いを絞って照射する治療方法でございます。痛みを伴わず、副作用が少ないことが特徴で、1回の照射で得られる効果が大きく、従来の放射線治療が効きにくいがんや、複雑な場所に生じたために手術が困難ながんも治療することが可能であると伺ってございます。何より患者の皆様にとって開腹をせずに済むため、患者自身のQOLが飛躍的に向上するものでございます。 沖縄県と宜野湾市におきまして、西普天間住宅地区の跡地利用については、医療や健康をテーマとした特徴的なまちづくりを進めるため、治療や専門的人材の育成、研究開発等の機能を集積させた国際医療拠点の形成を目指すこととしてございます。その核となる施設として県が検討する重粒子線治療施設についても、大いに期待をしているところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) この重粒子線の治療というのは、やはり開腹をしない、切って手術をしない、がんの細胞を取り除かないということで、すごく体にもいいということは聞いておりますが、こちらのほう、いろんな話、皆さんもよく聞いて御存じだと思いますが、保険の適用がない。そして、この治療が約300万円以上かかると。そういう中で、市民に沿った設備なのか。そもそも重粒子線がんセンター、この治療センターが市民のほうにどのような還元があるのか、これが私とても重要になってくると思います。 まず、市民への還元について、こちらのほうからお尋ねしていきたいと思いますが、宜野湾市民はこれを望んでいるのかということです。まず、宜野湾市民の年間平均所得は幾らか、こちらのほうもお聞かせください。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。重粒子線治療に関しまして、直接市民に意識調査などを行ってはおりませんが、県が行った「沖縄県重粒子線治療施設導入可能性検討調査報告書」によりますと、電話による県民意識調査で、有効回答3,036世帯の回答結果から、6割以上の県民の方が重粒子線治療を受けたいと回答しているようでございます。 また、宜野湾市民の年間平均所得は幾らかという御質問でございますが、平成25年に沖縄県企画部統計課により発表された宜野湾市民の所得は、市民1人当たり195万円となってございます。 重粒子線の治療を受けるには、一般の医療機関からの紹介状が必要というふうに記されてございました。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) このように、やはり意識調査というのもこれはとても大事なことではありますが、6割ですか、こちらのほうが重粒子線がんセンターのほうを望んでいるということなのですが、それは内容がどれぐらい把握されているかというのは、これはすごく問題があるのではないかというふうに思います。実際300万円以上かかるという現実、そして宜野湾市の市民の1人当たりの所得が約195万円、沖縄県は202万円、そして例えば東京とかでしたら444万円以上なのです。この半分以下の金額で沖縄県民は生活をしている。そのような中で、では私たち、これまで宜野湾市民がこの普天間を強制的に取り上げられて今日まで来て、そして何らかの還元がないという、そういうことを考えたときに、果たしてこの重粒子線センターは必要なのかどうなのか、そして市民が簡単に受診もできないという、そういうことが考えられるわけです。これは、つまり何かほかの病院から紹介状がなければ受けられないという、そういう施設ということだと思います。 では、この重粒子線がんセンターのメリット、デメリットについてお尋ねします。重粒子線がんセンター建設によって、例えばもしこれが建設されることになったとして、宜野湾市民が受けられる恩恵はあるのかどうか。建設についての予算等とか負担金、そして運営、建設の補助金予定など、雇用に関してもどのような予定になっているのか、こちらのほうもお聞かせください。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。重粒子線治療施設の建設によって宜野湾市民が受ける恩恵ということでございますが、直接的には上げることができませんが、県によりますと、施設を導入することにより関連産業の集積や雇用創出などの波及効果が考えられ、10年間で1,800億円の経済効果及び1,300人の経済的雇用効果が得られると試算をされているようでございます。建設費用の負担や運営に関する補助金等につきましては、市が負担する考えは全く持ってございません。 それと、あわせてもう一つお話し申し上げると、県のほうで検討されている医療費が約330万円ぐらいかかるということで、県民の負担をいかに軽くするかという制度が考えられているようでございます。共済制度というふうに県はおっしゃっておりましたが、月額数百円の掛金により、治療費全額補償や、離島からの場合ですと、治療に係る交通費であるとか宿泊費などの全額を補償できるような内容で今県が検討しているというふうに聞いてございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) ただいま1,800億円の経済効果、そして1,300人の雇用効果もあるということですが、この重粒子線がんセンターというのは、専門職だというふうに私聞いております。実際兵庫県の重粒子線がんセンターのほうに視察に行ってまいりました。こちらのほうも、とても施設は大きく、そして山をたくさん越えて大分大きな、本当に市街地というよりも山の中に、山奥にあるという施設でした。そこは、本当に閑散としているところで、経済効果、確かに普天間の近くは町の中にはなっていますが、経済効果がどのようにあるのか、雇用効果がどのようにあらわれるのか、宜野湾市民にとってどれぐらいの経済波及があるのか、本当に疑問に感じています。特に雇用1,300人とおっしゃっていますが、これ専門職ですよね。どうしてこの数字がはじき出されたのか、私はこれとても疑問でしようがないのですが。 そして、私も県のほうに行って、こちらのほうも確かに、例えば治療が厳しいということを考えたときに、そういう保険金制度があるということで勉強もさせていただきましたが、これはあくまでもシミュレーション、そして結構これ内容を見たら、絵に描いた餅みたいな感じにも受けられるのです。とてもいいことしか書いていない。そういう中で、この重粒子線がんセンターのメリット、デメリット、これはとても厳しい状況があるのではないかなというふうに考えられます。 そして、この資金繰りなのですが、今度資金繰りについて、やはり具体的なことは決まっているのか。他府県の重粒子線がんセンターの運営状況は、これも先ほど桃原議員からもありましたが、こちらのほうは本当に確認されているのか。兵庫県のほうに行ったときに、平成22年度に初めて黒字に転換した。そして、また平成23年度、平成24年度赤字で、平成25年度にまた黒字になったそうです。では、この黒字になったときに、ここ兵庫県は県立なのですが、こちらのほうは補助金とかそういったのはないのですかとお聞きしたときに、黒字でも赤字でも毎年5億円から6億円の一般会計からの持ち出しがあるということを聞きました。 そういうことを考えたときに、やはり私たちがもし実際ここにつくって、建物ができたときに、赤字になったとき、これ経営がとても厳しいと思うのです。そのときに、私たちが本当に見て見ぬふりができるのかどうなのかというのもすごく不安であります。そういうことも含めて、ほかの運営状況は確認されているのか。多くの重粒子線がんセンターの経営状況が厳しい中、沖縄のこの宜野湾市で建設するというのは無理はないか。ランニングコストを考えるときに、宜野湾市では厳しいと思われるが、このことについて市としてはどのようなことをお考えになっているのか、お尋ねします。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。この詳細につきましては、今年度県が調査をするというふうにおっしゃっておりますので、その調査を待って我々も検討してみたいと思いますが、とにかくこの施設、宜野湾市が誘致した施設ではないのです。県と国で一生懸命考えていただいて、国際医療拠点にふさわしい施設として導入を検討されているということで、私どもはみずから進んで誘致をした施設ではないので、その辺の動向を見ていきたいというふうに思っております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 市は、まるで関係ないみたいなことをおっしゃっておりますが、たしかニュースで私見た記憶があるのですが、新聞のほうでも見た記憶があるのですが、市長と知事が要請に行っていますよね。このことに関して、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時15分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時15分) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) 要請内容につきましてお答えいたしますが、平成26年6月3日に、沖縄県知事仲井眞弘多、宜野湾市長佐喜眞淳、琉球大学大城肇学長の名でお願いをしています。1、西普天間住宅地区へ琉球大学医学部及び附属病院の移設に対する国の積極的な財政支援等、2に沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第27条に基づく国の取り組み方針における国家戦略としての位置づけということで、内閣官房長官、文科大臣、厚生大臣、沖縄担当大臣に要請をしております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 失礼しました。西普天間住宅地区の跡地利用、返還の促進についてはお願いされているということで、こちらのほう、国際医療拠点づくりの視点も、これはとてもすばらしいというふうに思います。でも、余りにも市民とかけ離れた内容に思えてなりません。市民が今求めているのは、この重粒子線がんセンターのような、そういうセンターなのか。いつも自分たちの体調が悪いときにすぐ普通に行ける病院ではないかなと、市民が求めているのは。そういう市民の暮らしに根差した医療システムの構築を考えて、実現可能なことを市としてはやっていくべきことではないかなというふうに思います。これを県と国に全部お願いするのではなく、この宜野湾市のことは宜野湾市で決める、ぜひそれをやっていただきたいと思います。 続きまして、普天間高校移設についてお尋ねします。現在の普天間高校の面積、そして在校生の数、そして在校生1人当たりの平米等、どれぐらい使っているのかどうなのか、そして県のおおよその平均などはどのような状況なのか、そしてあわせて高校の中で一番広い高校と普天間高校の差はどれぐらいあるのか、お答えください。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時18分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時19分) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) 大変失礼しました。お答えいたします。普天間高校は、御承知のとおり県立の施設でございまして、面積や在校生徒等につきましては、本市及び本市教育委員会では把握してございません。ただ、県立高校60校のうちの56番目の大きさだということは聞いてございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 大分小さな、敷地面積の狭い高校だというふうに認識しております。私も実際見たことがありますが、とても入り口も狭隘で、車1台がやっと通れるかなみたいな感じの入り口になっています。この普天間高校ですが、例えば災害時に避難指定箇所とか、そういったことがありますが、小学校とか中学校とか、そういうことがありますが、例えば県の高校のほうでもそういう避難指定箇所にされているのでしょうか。こちらのほうをまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(知名朝祐君) お答えいたします。本市においては、普天間高校については、災害時における避難指定箇所としてはしておりません。ただ、県のほうの国民の保護に関する避難施設としては、県のほうで指定しているということでございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) こちらのほうも多くの議員から質問がありますが、この普天間高校ですが、西普天間地区にぜひ今後の建てかえをしていただきたいというふうに、市民の多くの皆さんが望んでいることです。それで1万8,000人近くの署名が集まったというふうに思っております。今後の建てかえについて、これは管轄外だというのは先ほどから聞いておりますが、市としてどのように働きかけていくのか、市の方針等があれば再度お聞かせください。
    ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。先ほど、たしか上地議員のときにも御答弁申し上げたと思うのですが、今沖縄県の教育長と沖縄県知事と本市でもって協議に入ったところでございます。ただ、御要望が多いことは重々承知してございまして、移設の方向で私どもは検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 普天間高校は、やはり宜野湾市にとってとてもなじみのある高校だというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたい、市としても応援していただきたいというふうに思います。 続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。国道58号宜野湾バイパス側道(フェストーネ前)の通行についてお尋ねいたします。 まず初めに、フェストーネ前の側道のほうにトンブロックがあり、実質的にこの側道が通れない状況になっています。これは市民から相談があり、このトンブロック、なぜ設置されているのか、どうして自分たちが側道を通れないのかという相談がありましたので、なぜこのトンブロックが設置されたのか、その理由からお聞かせください。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) お答えいたします。御指摘の国道58号宜野湾バイパス側道につきましては、あくまでも国道でございまして、国道事務所の管理でございます。ですから、この側道が実質通れないという事情は認識してございますけれども、当初トンブロックが設置といいますか、置かれた経緯については、大変申しわけございませんけれども、把握はしてございません。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) こちらのほうですが、多分スポーツ用品店があるのですが、皆さん御存じだと思いますが、そのスポーツ用品店に進入する際に、とてもわかりづらいという指摘を受けました。こちらのほうですが、さらに時々ですが、どこをどのように進めばいいのか、駐車場から出てくる車が何か歩道まで出てきているという状況とか、そういうドライバーに私も時々出くわすことがあるのです。こちらは、ちょうど私のウオーキングコースになっているものですから。ですから、やはりそういうことがないように、何かよい対策を講じていただくことは可能でしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) お答えいたします。玉元議員御指摘のとおり、たしかゼビオとか、非常に進入口がわかりにくいというのは我々も認識をしてございます。ただ、店舗サイドから我々のほうに具体な相談はまだ受けてございません。今後店舗サイドからこういう形で、例えばわかりやすい入り口の表示とかを検討していくとかというような相談がございましたら、我々も相談は受けていきたいとは考えてございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) たしかこの地区は、以前は第3街区で、建物がなく、例えば宜野湾市のはごろも祭りとか何か催し物があったときに、臨時駐車場としてこの前のほうが使われていたのです。それで、ふだんは使われていないので、例えばごみが捨てられたりとか、何かあったらということがあったのかもしれません。それでもしかするとトンブロックが置かれて、車の進入とか、そういったことを防ぐ必要も当時はあったかもしれません。 しかし、今現在は店舗も全て開店しています。このトンブロックの必要性を今現在感じていませんが、これはいかがでしょうか。店舗に入りやすいということは、その店舗の売り上げにも好影響を与える可能性も高いと思われますので、整備する方向はいかがでしょうか。そして、側道はやっぱり側道です。ちゃんと通れなければ意味がないと思います。確かに管轄は国ですが、これは宜野湾市民の生活道路にもなっているところですので、ぜひ前向きに御検討いただけませんでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) お答えいたします。実は、この側道につきましては、平成24年度に企業誘致の件で、本市、南部国道事務所、宜野湾警察署で一応意見交換はしてございます。ただ、その際に国道事務所から1つの案として、側道の開口部を封鎖して、トンブロックを撤去いたしまして、側道出口に信号機を設置するというような提案もございましたけれども、警察署といたしましては、当該地区、現在非常に交通量が増加して混雑してございますので、さらに交通渋滞を悪化させるとの判断から、この近場に信号機の設置は難しいという形で、今現状のままになってございます。今後もさらに国道事務所等の計画等を確認しながら、今後宜野湾市として要請すべきは要請していきたいと考えてございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) ぜひよろしくお願いします。道はつくったからには、通らなければもったいないと思いますので。 続きまして、社会的居場所づくり支援事業、セーフティネット支援対策事業についてお尋ねします。初めに、このセーフティネット事業と社会的居場所づくり支援事業の概要と関連等の説明からお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) 玉元議員にお答えいたします。セーフティネット支援対策事業は、生活保護受給世帯のほか、地域の支えを必要とする要援護世帯に対する自立支援プログラムの策定や、自立、就労に向けたさまざまな支援サービスを総合的、一体的に実施することにより、地域社会のセーフティネット機能を強化し、もって生活保護受給者を含む地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とした事業であります。 社会的居場所づくりの支援事業の概要ですけれども、自立支援プログラムの策定実施推進事業の1つとして、社会的な居場所づくり支援事業として、本市では平成22年度から専任の就学支援員、こちらは教員の免許を所持した方ですけれども、2名を配置しまして、地区担当のケースワーカーとともに、生活保護世帯の生徒の生活指導習慣や進学に関する支援を行っております。さらに、平成24年1月より高等学校へ進学を高め、貧困の連鎖を解消することを目的に、中学生を対象に学習支援へ通わせ、学力及び学習意欲の向上と、高等学校進学に向けた支援をしている事業でございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) これは、生活保護家庭の子供たちを支援していくというすばらしい内容になっていますが、この社会的居場所づくり支援事業の近々の状況を、またこちらのも説明、ざっくりでいいですので、お願いします。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。本事業は、NPO法人のほうに委託しております。市内に2カ所ございます。事業の近々の状況ですけれども、高等学校への進学状況は、平成25年度では中学3年生、こちらは過卒生も1名含みますけれども、32名のうち30名が受験し、28名が合格しました。うち1人は過卒生です。それから、進学率ですけれども、87.5%になっております。そのうち学習塾で支援を受けた生徒が14名、こちらは過卒生1名を含みます。学習塾で支援を受けた生徒14名中で13名が合格をし、一定の効果が見られることから、今後も通塾支援を継続してまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) これ資料としていただきましたが、すごくすばらしい状況になっていると思います。ただ、高校に行く状況が87.5%、今現在、多分全国平均が98%ぐらい、沖縄が96%ぐらい、少し落ちたぐらいだったと思います。それに比べたら、やはりまだまだ87%というのは、少し、あと一押しだなというふうに思います。なので、この対象となる子供たちの全てがこの制度を利用していないですよね。活用していないのですが、その理由を市のほうとしては把握されていますか。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。現在生活保護世帯で、中学3年生は32名で、うち通塾していますのが14名というふうになっております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 部長、そのことは先ほどありましたが、私の質問の仕方が少し足りなかったようで、この対象となる子供たちが、塾に通っていない子供たちもいます。32名中14名が通っていて、残りは通っていないということになりますが、その通っていない理由とか把握されていますか。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) 大変失礼いたしました。対象となる生徒を先ほど申し上げましたけれども、生徒の中には学校の授業や家庭学習で一定の学力を維持向上させている生徒もおり、必ずしも通塾制度を要さない状況も見受けられるというケースも多々ございます。実際に、15名は独学で合格をされています。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 15名が独学でというのは、とてもすばらしいことだというふうに思います。ぜひ、対象となる子供たちが希望する高校へ入ってほしいという思いでこの制度をつくられたというふうに思いますので、今後の展開とかがあればお聞かせください。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) 引き続き、進学支援を活用して、教育現場とも連携を図りながら生活指導や就学支援を行い、高等学校への進学率の向上と貧困の連鎖の解消を目指し、さらなる制度の周知を図っていくことが肝要かと考えております。 また、高校進学も中途退学者がないよう、定期的に状況確認を行い、生徒が将来への期待が持てるよう、適時大学や専門学校進学時における各種奨学金制度の情報提供も行い、卒業後の進路設計に資する支援を今後とも継続して行うことが重要かと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 今後も継続していくという姿勢が、今私そういうふうに捉えましたが、貧困の連鎖を断ち切る、そして中途退学もしっかり後追い調査をしていくということをお話ししていましたので、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。これはとてもすばらしい事業だと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、4番の小規模保育事業についてお尋ねいたします。 こちらのほうは、子ども・子育て支援新制度に関連することなのですが、まず初めに子ども・子育て支援新制度の概要、そして小規模保育事業の概要とその特徴と、現在宜野湾市ではどのような取り組みをされているか、そして子ども・子育て会議とどのような関連があるのか、済みません、全部いっぱいですが、あわせてお答えください。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) 玉元議員の御質問にお答えいたします。御承知のとおり、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度は、急激な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子ども・子育て支援給付、家庭への支援を行い、子供が健やかに成長することができるよう社会の実現を目的とし、質の高い幼児期の学校教育、保育の給付と、それから保育の量的拡大、確保、それから地域の子ども・子育て支援の充実の3つを柱として制度を運営していく予定でございます。 御質問の小規模保育事業は、保育の量的拡大の確保の一つであり、地域型給付事業の一つとして、各市町村のニーズに合わせて実施される事業でございます。事業の概要といたしましては、全国的にも保育需要のあるゼロ歳児から2歳児までの6人以上19名以下を定員とした保育、待機児童の解消を図るとともに、多様な保育の提供を目的としております。特徴といたしましては、土地の確保が厳しい都市部や、子供が減少している地方など、地域のさまざまな状況に合わせて保育の場が確保できるということでございます。少人数の乳幼児を対象に、家庭保育に近い雰囲気のもとで、きめ細やかな保育が実施されるものと思います。 昨年に設置いたしました宜野湾市の子ども・子育て会議において、5カ年の事業計画を策定し、教育、保育の必要量や、今後整備する施設や事業の提供体制の確保内容、そしてそれらの時期などを決定してまいります。当該事業計画におきましては、先般実施しました子ども・子育て支援に関するニーズ調査で把握した市民ニーズを反映させて、今回の小規模保育事業の確保に関する内容を確保していくということでございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) この小規模保育事業というのは、ゼロ歳から2歳と、とても年齢のほうが特化されていますが、これがとてもすばらしいなと私は思うのです。宜野湾市において、この必要性とかニーズとかそういうのは把握されていますか。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。本市の待機児童は、平成26年4月1日現在で333名となっております。年齢別で申し上げますと、ゼロ歳児が22人、1歳児が163人、2歳児が77人、3歳児が55人、4歳児が10人、5歳児が6人、以上の内容ですけれども、ゼロ歳から2歳までの乳幼児で78.6%の割合を占めている状況でございます。全国的にも、ゼロ歳児から2歳児の待機児童の解消が急務となっておりまして、本市においてもこのような実績から、ゼロ歳から2歳の保育ニーズは高いものと把握して、その重要性を認識しております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) ゼロ歳児が22名、1歳児が163名の待機の子供たちがいるということは、これはとても大きな数字です。では、この対象となる事業所の数とかを把握されているのか、そしてこの小規模保育のシステム、こちらのほうを、市内の業者への周知は例えばどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。小規模保育事業の対象となる事業者は、設置基準を満たした事業者を本市において認可する必要がございます。客観的な認可基準を満たすことに加え、経済的な基礎、社会的信頼や社会福祉事業の知識、経験等も求めていく必要がございます。現在市内には私立の認可保育所が19カ所、認可外保育施設が37カ所あります。今後各園において小規模保育事業への移行を検討することが考えられます。 事業者に対する周知ですが、これまで園長会等へ参加して周知をしておりますが、今後も継続的に周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) やはりゼロ歳から2歳児というのは、ほとんど余りお話とかもできないような、うまく表現方法が、表現がまだまだ発達段階ですので、未熟な部分もありますので、子供を安心して預けられる環境整備のため、ぜひこれ平成27年4月からというふうにして聞いておりますが、動き出してほしいと思いますが、これは順調に進んでいますか。進捗状況とかお尋ねいたします。 ○議長(呉屋勉君) 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長(國吉秀子君) お答えいたします。現在、平成27年4月からの施行に向け、ことし1月に実施いたしましたニーズ調査の結果をもとにした、今後これから事業計画の策定、それから条例等の法整備、それからシステムの構築に向けての作業に取り組んでおります。今後とも制度の円滑な実施に向けて、関係部署とも連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。 続きまして、5番目の男女共同参画はごろもぷらんの進捗状況についてお尋ね申し上げます。ことし平成26年度の新規採用職員の男女比、そして管理職、役づけ職員の男女比の状況と、そしてはごろもぷらんでの目標値というのを定めているというふうに認識しておりますが、こちらのほうの目標値をお聞かせください。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。本年度の新規採用職員でございますが、職員30名を採用したうち、女性職員が10名、女性の比率は33.33%となってございます。それと、目標値でございますが、はごろもぷらんの最終年度、現行計画では25年度が最終年度でございますが、これは係長以上の役付職員33%を目標にしてございました。 それと、現在の女性の登用比率でございますが、この統計は内閣府から県を通して毎年依頼がございます地方自治体における男女共同参画社会の形成または女性に関する施策の推進状況調査というのがございます。この内容を御報告したいと思いますが、平成24年度は管理職総数73名、これは本市の数でございます。管理職総数73名のうち12名、女性の比率は16.4%、25年度、これは管理職総数76名、うち女性が15名、女性の比率19.7%となってございます。26年度につきましては、これから調査依頼があるかと思いますが、昨年と同様の数字で推移するものと今予測をしてございます。それと、11市の中では断トツ1位でございます。女性の登用については、積極的な取り組みを行っているつもりでございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 部長、ありがとうございました。今、私は県内で本市の状況と数値はどのようになっているかということでお尋ねしようと思ったのですが、先にお答えいただいたので、ありがとうございます。本当に今資料見せていただいておりますが、これはいつの資料ですか。25年度の4月1日で22%ということで、断トツ宜野湾市1位です。本当にすばらしいと思います。 では、今後どのような展開をされるのか、具体的な計画あればお答えいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。宜野湾市男女共同参画計画はごろもぷらんにおきまして、市が独自で定めております指標は、管理職に係長級の職員を加え、女性の登用率を算出してございまして、目標は最終年度で33%、先ほど申し上げたとおりでございます。 直近の3カ年における登用率をちょっと御紹介いたしますと、平成24年度には22.0%、平成25年度には23.1%、平成26年度には24.2%と増加の傾向にございまして、計画改定版策定の基礎となる平成20年度の18.9%に比較して、女性登用比率は着実に伸びてきてございます。 しかしながら、目標値でございます33%にまだ届いてございませんので、本年度第3次男女共同参画計画を策定いたしますので、その中で具体的な取り組みなどを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。実は今年度になりまして、こちらのほうに並んでいるお顔に女性が1人しかいなくなったのが少し寂しいなというように思っていたのですが、この数値を見て安心しましたので、今後もぜひ頑張っていただきたいと思います。 6番目、新設学校給食センターについてお尋ねいたします。 私の方は、今回学校給食センターの仮設道路の整備についてお尋ねしたいと思います。今回、この学校給食センターをつくるに当たって、仮設道路を設置するということを聞いておりますが、その理由と場所などの、この概要をお聞かせください。 ○議長(呉屋勉君) 建設部長。 ◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。給食センターの周りの状況といたしましては、団地内などの道路の幅員が狭く、学校も近いということもありまして、現在工事中であります大山7号から約200メートルのルートで仮設道路を考えているところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 私ちょうど地図のほうもいただきましたが、大山7号のほうから少し引っ張ってくるというふうになっておりますが、こちらのほう、近くに高層団地も住宅もあります。そして、子供たちの通学路の安全とかもやはり気になったものですから、この通学路の安全についてはどのような影響があるかというふうに思っておりますので、こちらのほうお答えいただけますでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 建設部長。 ◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。仮設道路を設置いたしますので、児童等への危険性を回避いたしまして、安全面は確保できるものというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) やはりそのように回答を受けても、この仮設道路は小学校のすぐ近くで、はごろも小学校のすぐ近くなのですが、この仮設道路が設置されたとき、この校舎も含めてですが、はごろも小学校の児童への影響とかどのようなことがあるか、ちょっと気になるのですけれども、これはどのような影響があると考えられますか。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時52分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時53分) 建設部長。 ◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。仮設道路と通学路というのは別々でございまして、交差は基本的にしないというふうに思っていますので、それで先ほど基本的に安全面は確保できるというふうに御説明さしあげたものでございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 例えば、全部この道を通らずに、工事関係の車両は全部この普通の一般道、その生活道路を通らないで、この大山7号から伸ばした仮設道路を全ての車両が通るということで認識してよろしいでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時54分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時54分) 建設部長。 ◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。仮設道路以外の道路につきましても、通行する場合におきましては安全面に関して十分に注意をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 皆さんも御存じだと思いますが、はごろも小学校のこの建設しているその周りの道路というのはとても小さくて、本当に車、大きなダンプとかが通ったりとかしたら、とても周りが見えづらいという状況もありますので、何かあったらやはり不安だなというのがありましたので、それで多分市のほうとしても今回仮設道路を設置していると思います。それが全部こちらのほうから、大山7号から引っ張ってきた道をつくっていく、通るということを聞いてちょっと安心しておりますので、でもやはり、ちゃんと安全対策はしっかりされていただきたいと思います。 最後ですが、大山田いも地域保全について、こちらのほうは先ほどの仮設道路とちょっとつながっていますので、こちらのほうもあわせて質問させていただきたいと思います。 この6番目での新設学校給食センターの仮設道路について質問させていただきましたが、工事中、大山7号から仮設道路を設置したとき、大山田いもへの影響は大きいかと思われます。具体的にどのような影響が出るか、こちらのほう想定とかはされているでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 建設部長。 ◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。現在仮設道路の予定地内におきまして田いもが栽培されている箇所もございますが、多くは遊休地でございます。ただ、工事車両が通るときや風が強い日におきましては、道路の土ぼこり等の影響も懸念がされるところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) 今、田いもの植えつけがされている箇所があるということと、そして土ぼこりが出る可能性があるということですが、この対策はどのようなことをお考えですか。 ○議長(呉屋勉君) 建設部長。 ◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。田いもへのほこりの影響につきましては、道路の土ぼこりが立たないように、散水を頻繁に行うということを考えております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) ありがとうございます。あと、先ほど田いもの植えつけをしているというところには、これは何にも補償とかそういったのはされないのですか。そのまま埋め立てて、またもとに戻して返すとか、そういうことをされるのですか。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時58分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時59分) 建設部長。 ◎建設部長(黒澤伸行君) お答えいたします。田いもの収穫につきましては、工事の日程をずらしたりとかという調整はさせていただきますが、もしどうしてもずらせないというときには、補償をさせていただくということになります。また、埋めた土についてですが、今所有者の方と調整もしておりますが、中にはそのままのほうがいいという方もいらっしゃるのです。そこは、個別の事情によるものというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) では、今後大山田いもの保全をどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(米須清盛君) お答えいたします。担当部といたしましては農業振興を図る上で、農地の保全確保は非常に大切なことだと考えております。基本的には地権者、それと農業従事者等の意向により保全面積等は確定していく予定でございますけれども、現在の大山田いも地域を含む西海岸開発全体の中で、一応関係部署とも協議しながら調整してまいりたいと考えてございます。 ○議長(呉屋勉君) 玉元一恵議員。 ◆10番(玉元一恵君) いろんな話が出てきていますが、ぜひ大山田いもは大山の誇れる、これは本当に文化に近い食文化なので、そしてその葉の模様は、皆さん本日着ていらっしゃる方もいらっしゃいますが、かりゆしウェアの模様にもなっています。それだけやっぱりすばらしいものですので、ぜひ今後も保全に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 これをもちまして一般質問全部終了しましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(呉屋勉君) 以上で10番 玉元一恵議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は6月17日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後5時01分)...