宜野湾市議会 > 2012-09-19 >
平成24年  9月 定例会(第371回)-09月19日−03号

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  1. 宜野湾市議会 2012-09-19
    平成24年  9月 定例会(第371回)-09月19日−03号


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    平成24年  9月 定例会(第371回) − 09月19日−03号 平成24年  9月 定例会(第371回)    平成24年第371回宜野湾市議会定例会会議録(第3日目)                        午前10時00分(開議時刻)             平成24年9月19日(水)                        午後5時09分(散会時刻) 1.出席議員(27名)      議席番号   氏名    議席番号   氏名        2   宮城 克     3   宮城 司        4   濱元朝晴     5   桃原 朗        6   佐喜真 進    7   宮城勝子        8   屋良千枝美    9   米須清正       10   玉元一恵    11   呉屋 勉       12   上地安之    13   島 勝政       14   知名康司    15   呉屋 等       16   比嘉憲康    17   森田 進       18   喜舍場 保   19   桃原 功       20   伊波秀男    21   仲村春松       22   伊佐光雄    23   平良眞一       24   大城政利    25   伊波一男
          26   岸本一徳    27   我如古盛英       28   知念吉男 2.欠席議員(なし) 3.説明のために出席した者       職名       氏名     職名       氏名      市長       佐喜眞 淳  副市長      松川正則      教育長      宮城茂雄   水道事業管理者  外間伸儀      総務部長     宮城 聡   企画部長     和田敬悟      基地政策部長   比嘉秀夫   福祉保健部長   玉那覇豊子      市民経済部長   宮城豊信   教育部長     宮里幸子      指導部長     古堅宗篤   消防長      大嶺清光      会計管理者    國吉秀子   建設部次長    石原昌恵 4.議会事務局出席者       職名       氏名     職名       氏名      事務局長     島袋幸盛   課長       瀬名波 稔      議事係長     伊禮理子   主事       野嶋博司      主事       宮城顕治   主事       中村 誠 5.会議に付した事件は議事日程第3号の2及び議事日第3号のとおりである。               議事日程第3号の2          平成24年9月19日(水)午前10時開議  日程第1 福祉教育常任委員会審査期限延期要求について               議事日程第3号  日程第1 一般質問     (1) 佐喜真 進     (2) 大城政利     (3) 桃原 朗      (4) 伊波一男 ○議長(呉屋勉君) ただいまから第371回宜野湾市議会定例会、第3日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分)  本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第3号の2から進めてまいります。  日程第1.福祉教育常任委員会審査期限延期要求についてを議題といたします。  本件については、お手元に配付してあります申出書のとおり、福祉教育常任委員会に付託してありました議案第53号については、9月14日までに審査を終わるよう期限を付してありましたが、会議規則第43条第1項の規定により、9月21日まで審査期限を延期されたい旨の要求があります。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時01分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時01分)  本件については、委員会の要求のとおり審査期限を延期することに御異議ありませんか。      (「異議なし」という者あり) ○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  以上で、議事日程表第3号の2は終了しましたので、これより議事は、議事日程表第3号により進めてまいります。  日程第1.一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は、答弁を含めないで1人30分以内といたします。6番 佐喜真進議員の質問を許します。佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 皆さん、おはようございます。議席6番、共生の会、佐喜真進でございます。ただいま議長よりお許しが出ました一般質問、順番を入れかえて始めていきます。  まずは4番目、福寿園の民営化について。去る3月定例会に福寿園のデイサービス事業は、本員の廃止せよとの質問に、佐喜眞市長の答弁で、行財政改革をしなければならない。近々方向性を示さなければならないと申していました。廃止で決定したのか確認し、あとは自席から質問します。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 佐喜真議員の御質問にお答えいたします。デイサービス事業につきましては、行革推進本部幹事会の専門部会として平成22年度に立ち上げました福寿園運営健全化研究会で調査研究を受けまして、庁議において廃止について決定をされております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) これは、今年度の廃止ということで理解していいですか。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 今年度の3月31日までは事業を運営してまいります。次年度からの廃止になります。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) これは正職員2名、臨時5名、この職員はどのようになりますか、ちょっと確認します。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。デイサービスの事業につきましては、正職員が2名、それから臨時職員が5名で、計7名の職員で運営をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように2名の正職員がおりますので、その配置等についてはこれからの課題になっていくと思います。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 廃止という、この経緯ですか、恐らくこれはいろいろ行財政改革委員会とか、そういういろいろ経緯があったと思います。私のほうは、この福寿園本体も民営化を訴えていますので、ちょっと参考に今回のデイサービスが廃止になった経緯、ちょっと御説明をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。当初、次年度の今年度組織ヒアリングとかもございまして、その中で組織ヒアリングを実施した際に、デイサービス部門については当初に比べ赤字が相当見込まれるという話がございまして、その主な要因としましては介護報酬の改定によりまして、それと利用者の減、そういったものもございまして、そういった赤字が見込まれるという話もございました。  8月8日に開催しました第1回行財政改革推進本部の幹事会、これは次長クラスにおいて赤字の大まかな説明を行いまして、専門部会を設置し、検討したいということで幹事会に募ったところ、了解を得まして計2回の専門部会、そういったものを開催いたしております。専門部会ではデイサービスは廃止できるということで結論を得まして、先ほど福祉保健部長からもありましたとおり、その後の行財政改革本部においても賛成を得まして、庁議において、このデイサービスの廃止について決定したというような状況でございます。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) デイサービスについては、10年以上前から定員割れをしていると。本員も4年前ぐらいから、一日も早く廃止がいいのではないかという、むしろ今回の廃止決定はちょっと遅過ぎたかなと、そういう思いもあります。  2年前でしたか、この福寿園の運営を健全化するために次長クラス8名で研究会を立ち上げて、何度かそういう会議もしたにもかかわらず、利用者がふえないと。それに対して、やはり一日も早く廃止にすれば、この8名の次長あるいは課長クラスがほかの業務にもっと頑張れたかなと思います。  やはりこの福寿園に関しては、居宅介護支援事業も廃止になり、厨房業務も民間委託ということで、やはり民営化の流れがもう目に見えてきているかなと思うのですけれども、まだ本体のほうが今後どのようにするのか検討はしているのかどうか確認します。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。本体につきましては、今回補正予算のほうで今後実施していく行政診断を上げてありますけれども、その中でその行政診断の一環としまして事務事業の見直しというところがございますけれども、その中で本体もこの事務事業の見直しの診断を得るというような状況になると思います。それを受けまして、今後どういうことになるかということで決定が下るというようなこともございます。  以前には、そういった行政診断も少しあったようでして、以前、これは大分、16年前の話ですけれども、そのときにも今後の民間の福祉サービスの質の向上とかいった状況を考えますと、今後外部委託について検討する必要があるのではないかというような提言もされていたようです。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 16年前にはそういう話もあったという話ですけれども、この16年、この後の16年間で福寿園本体がこういう行政診断ですか、そこに診断されるというのは初めてということで理解していいですか。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。これまでは行政診断ということで福寿園に特化した診断というのはございませんけれども、今回行政診断を入れていくわけですけれども、それに対しては市の現状における民間委託可能性の抽出ということで、各施設を検討していくということになるかと思います。その中で福寿園本体も、その1つで検討していくという状況になっていくと思います。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 本員は6年前から市直営福寿園の民営化を訴えてきました。時代は官から民へ移行し、既に福寿園の公的役割は終わったと思っています。これまでの革新市長の直営堅持の政策が、この施設の問題点を先送りしてきたのではないでしょうか。佐喜眞市長に伺いますが、もう行政診断の判断を待つまでもなく、福寿園本体の民営化はすぐにでも実行すべきではないかと思いますけれども、市長の御見解をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。行政診断を入れるということは現状の、市の人口もやがて10万人に届こうとしておりますけれども、そういった状況も踏まえて、それを現状で把握して、また検証するということが必要だと思います。それで、今回、今後行財政改革で福寿園をどういうふうにするかということも行政診断をまずは入れまして、その中で現状を分析、検証する必要があると思っております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 市長の答弁も欲しかったのですけれども、では、この次の質問の中でまた市長が答えるのであれば、お願いします。  市長は、県議時代に首里厚生園の民営化の流れを見てきていると思います。平成19年度に首里厚生園は、平成21年4月をめどに民間移譲を決定し、譲渡に係る課題の解決、議会手続、譲渡先法人の公募、選定などを進め、公募により選定された民間の社会福祉法人へ平成21年4月に譲渡、民営化されたとなっています。このプロセスからすると、県の施設でさえ3年で移譲しています。福寿園なら、もっと前倒しに民営化できるかと察しますが、民営化が決定されたとき、その対応など当局はどのように考えていますか、お聞かせください。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。まず、福寿園本体の体制ですけれども、職員数が9月14日現在、業務係が4人で、養護係が35人、園長含めて今合計40人の職員となっております。その中で介護士の12人が正職員、その他看護師、介護支援員等含めて約半数近くが正職員でございますので、その辺の職員の処遇の問題もございます。  それから、福寿園の8月31日現在での待機者でございますが、428名おります。その中で、宜野湾市の待機者が308名ということでございまして、宜野湾市の高齢者の福祉施設として、この福寿園の存在というのは、これからまた議論をしていくべきだろうと思いますし、高齢化社会ということで今後4人に1人の高齢者を見ていく時代になりますと、本当に居宅で高齢者を見ることができるのか、そういうことも含めますと福祉施設のあり方等も今後の課題として抱えていると思います。まだ具体的に福寿園について、存続、廃止も含めてまだ議論をしたことがございませんので、これから研究をしていきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 厨房業務の民間委託、居宅介護支援事業の廃止、今年度でデイサービス事業も廃止と。福寿園本体が初めて行政診断を仰ぐということは、民営化への布石だと本員は思います。資料を見ると、現在入所者あるいは今部長の説明からすると、待機者が428人、入所までは私が確認したところ5年も待つと、この施設だということでもう本当に今70名の定員をもっと拡充しないとだめだと思います。これは、福寿園はもう人件費とかいろんなものを考えると、この70名以上はふやさないというのをずっと説明していますので、やはりこれは民営化して、民間の力を入れてもっとこの入所者がふえるようにしたほうが、もう本当にこの時代に来ているかなと思います。  今の部長の答弁とかいろいろ聞くと、やはり市民も市長もまたかわったということで、民営化のほうになるだろうというのはだれでも感じることだと思いますけれども、その反面この正職員、彼らの、やはり民営化になるのではないかといういろいろ不安の中で、モチベーションが気になります。この民営化への不安、そういう職員からの相談がやはり園長や部長にもあるのではないかと思いますけれども、そのようなことはありますか、確認します。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。庁議の決定を受けまして、職員には園長を通して報告をしております。その前にも幹事会、それから専門部会等の動きについては逐次園長には報告をしておりますので、そのことは担当職員、それから係長等には報告をしているようです。ただ、福寿園は変則勤務でございまして、なかなか職員全体が一斉に集まるということは難しいために、今後は福寿園園内の健全化委員会を通して職員の周知を図ろうと思っていますけれども、ただ、今現在デイサービスの担当職員、それから係長等が知っておりまして、その職員からほかの職員もそのことを知っておりますので、やはり福寿園の存続等についても不安は持っているようではございます。ただ、そのことについては、まだ議論もしておりませんので、今回はデイサービス事業についての廃止は決定をしておりますので、このことに至る、これまでの健全化委員会等の調査研究について職員の周知を図って、公的責任は一定の目的をも果たしてきていると思いますので、今民間の事業所が市内にもデイサービス事業所が24カ所ございますので、この辺は公的サービスの当初目的は果たしているというふうにして私も理解をしておりまして、このことについて職員には周知をしながら、このデイサービス事業の廃止についての職員の不安はできるだけ解消していこうと思っていますが、ただ本体につきましては、まだ議論はしておりませんので、あわせて職員等を含めて議論はしていきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 本体についてももう既に、やはり20名の職員、23名ですか、デイサービスは21名、その人たちの不安もあると私は聞いています。何が不安だと言うと、もう民営化、これはもう避けられないというのが職員たちも、ある意味もう感じていると思うのです。やはり職員は、公務員でもありますし、身分といいますか、そういうのを考えてもらいたいと、そういう不安は私聞いていますけれども、今部長の答弁によるとデイサービスの方々の話のみで、本体は一切こういうのはまだないというふうに言っていますけれども、園長ともこの辺は確認して答弁しているかどうか、もう一回確認したいと思います。本体のほうも、もう既にこういう職員の不安というか、それは即入所者へのサービス低下につながりますので、本員としては既にこういうケアとか、そういうのもいろいろ立ち上げるべきではないかと思っていますけれども。もう一度、本体についての職員にも、そういうもう既に不安がないかどうか、もう一度確認します。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成22年度には居宅介護支援事業を廃止いたしまして、平成25年度からこのデイサービス事業を廃止ということになりますと、やはり本体の事業についてもどういうふうになるのかという職員の不安はあるというふうにして、園長からは私のほうでは報告は受けております。ただ、この本体についての存続、廃止についてはまだ議論しておりませんので、今は私としては、その議論はしていないということで職員に伝えるしか方法はないと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) やはり、ここが民営化になるかならぬかという、こういう議論ではなくて、もう民営化になるのであれば早目に、この職員たちにも。今介護士が平均年齢35歳と、まだ35歳というのは私から見れば、まだまだ若いかなと思うのですけれども、やはり本人たちからすれば、職種変更とか、そういうものになると、今3年後民営化するとか、そういうふうになると、本人たちもいろいろ考えるところもあると思います。もちろん介護士が好きで、この仕事に入った方もおると思いますので、たとえ民営化になったとしても、そこに残りたいという人もいるかもしれません。だから、今後というか、もう一刻も早くこういう職員、そういう人たちとの相談といいますか、それをやるためにも、もうあと3年では民営化するとか、そういうふうに市長が言ってもらえれば、やはり職員たちもそれに向けて目標も出てくると思います。今みたいに時間延ばし、延ばしというのはその分おくれていくかと思いますけれども、市長の御見解をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) おはようございます。佐喜真進議員の御質問に御答弁申し上げますが、基本的には先ほど総務部長が申し上げたとおりでございますし、私としてはしっかりと行政診断を受け、客観的あるいは専門的に行政診断を受けて、後に福寿園だけではなくて、あるいはほかの分野も含めて、あるいはまたこの本体も含めて、どのような形での組織体制がベストなのかということを、判断をしたいと思っております。その中で、当然地方分権制度が進んでおりますし、だんだんと国から県、県から市へと権限移譲が進められている中で、職員の仕事量の多さ、あるいはまた民間ができることは民間で必ずできるような形での体制づくりというか、環境も整えなければなりません。そのためにも行政診断というものをしっかりと受けながら、客観的、専門的、そして計画的なことを含めて今後は検討していくということで、このたび補正予算で行政診断を計上しておりますので、行政診断を受けた後にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 市長は、県議の時代に首里厚生園の例も見てきているので、老人ホームが民間で十分できるというのは把握していると思います。この行政診断ですか、それを見てからというふうに言っていますけれども、それではちょっと決断のスピードがないかなと思っていますけれども、やはりこれを早目に診断してもらって、ぜひ民営化に、あるいは例えば3年後の民営化と言えば、いろいろやることもあると思います。この3年の時間があるとやっぱり職員も、2年後に市会議員に立候補する職員もいるかもしれませんし、3年後に地方選に出る職員もいるかもしれませんし、いろいろ計画が立てられやすいということで、私は早目の決断、職員の身分を守りながら、今この民営化になるだろうと私はもう確信していますけれども、この間やはり入所者が安心、安全で園の生活が送れるようにしてほしいなと思います。やはりこの職員の業種変更とか、そういうためにも早期に診断、そして市長の決断といいますか、それをお願いします。  では、次の質問に移ります。市職員の採用について。去る16日に台風16号でしたか、予定された市職員採用試験が台風の影響で来月14日に延期になりましたが、応募者が減っていないか気になります。全体の応募者数と障害者枠の応募者を確認したいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時31分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時31分)  総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。全体の応募者が660名と聞いております。      (佐喜真 進議員「障害者枠」と呼ぶ) ◎総務部長(宮城聡君) 失礼いたしました。障害者を対象とした職員採用の試験の申し込み者数でございますけれども、男性3名、そして女性1名の計4名の受験申し込みがあるという状況でございます。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 障害者枠に4名ですか。過去7年障害者枠の応募は、1年目に3人、2年目で4人、3年目に2人、4年目に2人、5年目に3人、去年1人、ことし4名ということで応募者が少ない気がします。市内の18歳以上の身体障害者手帳交付者は3,099人もいます。受験資格の門戸を広げることで、より多くの人が公務員になりたいと応募者がふえるのではないでしょうか。結果的に採用はなくても、目標に向かって自己研さんに励むことで能力が高まって次のステップに進める。この障害枠には、このような効果があると本員は思います。障害者雇用が7年連続行われるのは高く評価しますが、重度の視覚聴覚障害者も応募できるように、受験資格を緩和することも検討したのでしょうか、御確認します。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。本市の採用試験の受験資格といたしまして、自力により通勤でき、またかつ介護者なしに職務遂行が可能な者という前提のもと、活字印刷を基本に出題して受験をしていただいております。口頭の面接とかもございますので、そういった要件をクリアできる方を一つの採用試験ということで応募してもらっているという状況です。
     県のほうは、点字による試験も行っているという状況もございますけれども、県内他市町村調べましても、まだ視覚障害、聴覚障害の人たち、知的障害の採用試験は行っていない状況でもございますので、現在、当市としては行っておりませんけれども、今後は少し調査研究しながら検討は進めていきたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 点字とか、あるいは手話、そういう人たちがやっぱり受験できるように、県ではやっていて、ほかの市町村ではまだやっていないということですけれども、やはり宜野湾市は7年連続障害者枠を設けて、県内でも障害者雇用にかなり明るいといいますか、ちょっと先進的なところもあるかと思います。また、ほかの市町村より先駆けて、やはりこういう多くの障害者が受験できるよう、そのようなこともぜひ検討してほしいなと思います。  県外の自治体ではチャレンジ雇用として、民間部門で採用率が低い知的障害者を非常勤職員として雇用し、一定期間の業務経験後にハローワークなどを通じて一般企業への就職につなげていくような取り組みをしています。本市も知的障害者雇用にも取り組み、地域社会にこたえられるように検討してほしいと思いますけれども、もう一度御答弁お願いします。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。先ほども申し述べましたとおり、本市におきましては現在自力での出勤や勤務時間、職種、安全性の確保、障害者をサポートするという面も、いろいろ障害者雇用につきましては少し問題もありますので、そこをいかにしてクリアするかという問題もございます。  そういったいろいろな課題があるという状況も踏まえまして、雇用の実績はございませんけれども、今後は先ほど申し述べましたように、チャレンジ雇用につきましては少し研究させていただきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) ぜひ研究して取り入れられるよう提言します。  2番目、身体障害者福祉協会への支援について。平成23年6月定例会で本員の質問は、平成22年3月にNPO法人として設立したこの協会は、組織的に脆弱なため市としての支援をお願いしたところ、福祉保健部長は自立した運営ができるように協力していきたいとの答弁でした。その後どのような支援をしてきたのか説明ください。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。まず、現状の宜野湾市の身体障害者福祉協会への支援状況でございますが、毎年育成補助金として55万5,000円、それから県身体障害者スポーツ大会の補助金として42万を助成をしております。また、身体障害者福祉協会の要望によりまして、平成20年4月から4台の自動販売機の管理運営を身体障害者協会へ移管をしております。場所は、消防本部に2台、老人福祉センターに1台、保健相談センターの1台となっております。収入額は、平成23年度の身障協の報告によりますと、4台の収入で45万2,000円余で、電気代を引きますと約24万7,000円の収益がございます。  それから、身障協につきましては、現在社協の団体室を他の福祉団体と共有をして利用をしておりますが、かなりの数の団体が使用しているため、常時自由にはできない。予約制で、この会議室を利用しているという状況で、ぜひ自立した運営ができるように事務所が欲しいというような要望はございまして、このことについても副市長等に報告をしながら改善に努めたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 今の部長の答弁では、販売機4台を運営、管理させて24万7,000円が入ると、そういうふうな支援をしているということなのですけれども、一応NPO法人を取得したために、社協から27万円の毎年助成金が入っていたのですけれども、NPO法人を取得したということで、この27万円が今年度からないという状態で、実はトータル的な予算からすると減っていると。NPOを取得したために、この予算が減っているということで、かなり役員のほうも大変苦労しています。特にこの事務所については、もう以前からお願いしていますけれども、一向に市からその提供がないという相談も受けまして、私は役員のほうに呼ばれたら、実は会長の家に近いミスタードーナツで、この会議が不定期に開かれているということで、本当に大変びっくりしました。  そういう中で2年半になります。2年半になりながらも事務所はなくて、市からの支援もない中で、彼らが今後この組織をどういうふうに立て直すというか、しっかりしていかないといけないという悩みの中で、やはりこの事務所をまず彼らが持たないとスタートできないなと、本員は感じています。やはりそこは、先ほどから話しています福寿園のデイサービス、そこが廃止になるのであれば、その事務所をまず提供してもらいたい。私は、そこを先週見学に行きましたが、もともとバリアフリー施設なので、すごい障害を持っている方々にとっては最適な事務所だと思いますし、この広さなどやはり市内の障害者の憩いの場にもなります。会員もふやして、協会が自立するためには、やはりそこの事務所をぜひ提供してほしいのですけれども、これができるかどうか確認します。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。現在、福祉団体として利用している、この社協の事務所ですけれども、そこには民生児童委員協議会、それから母子寡婦福祉会、手をつなぐ親の会、更生保護助成会等が共有をしておりまして、福祉団体としては、それぞれが同じような状況にございます。ですから、まず各団体との話し合いが事務所につきましては必要であること、それからデイサービス事業の廃止については方針は出ておりますけれども、その場所の今後の利用についてはまだ話し合いをしておりませんので、今後の研究課題としたいと思います。ただ、今後は、その事務所の安全管理も含めて、それもまた課題になりますので、そのことも念頭に置きながら話し合いを進めていきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 今の部長の説明では、ほかの福祉団体も同じようなことという説明でしたのですけれども、同じではないのです。やはり身体障害者協会は身体障害者手帳を持っていて、身体障害者のやはり法人はいろいろ、官公庁内の売店の設置の優先許可あるいは役所内で、こういう公的な施設内ではいろいろ優先があるというふうに障害手帳にも載っています。ほかの団体と同じように考えるというのはちょっと部長も、障害手帳のそういうことを自覚していないのかなと、そういうふうに思います。  やはりこの市内では身体障害者交付者は3,000人超えています。今その会員は80名しかいません。事務所がないため、事務局の体制も整備ができないのが現状なのに、設立して2年半、役所からの事務所提供がないと今年度で解散も検討しないといけないと話は聞いています。安里前市長のときに設立されたNPO法人が、佐喜眞市長で解散では市民の印象も悪くなると思います。デイサービス事業のときは定員の半分しか集まらなかったこの施設が、会員の事務所になることによって会員がふえて、活気が出てくる可能性があります。  市長に確認しますが、その施設を提供する、あるいはしない、そういうあやふやなあれではなくて、やはりそこを検討すると、そういう前向きな答弁が欲しいのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) 御答弁申し上げます。佐喜真進議員の御指摘はごもっともだと思います。他方、やはり市の施設でございますから、しっかりと公平、平等な視点の中で、どのような行政運営というか、事務所運営ができるかどうかも検討もしながら、確かにNPO法人になって身体障害者福祉協会が、本来であれば活性化すべき、あるいは会員がふえるべきだと思いますが、その視点の中で我々行政としてはどのようなサポートができるかどうかも含めて検討もしながら、前向きに今後進めてまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) このデイサービスの事務所を提供、そういうことで前向きなということで理解していいですか。 ○議長(呉屋勉君) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) 御答弁申し上げます。その事務所も含めながら、どのような形で一番我々が行政として行政サービスできるかという視点の中で、前向きに検討してまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) やはりこの事務所しかないだろうというのが私の認識ですけれども、そこは前向きに検討するということで期待したいなと思っています。  では、次の質問に移ります。公共火葬場の建設について、進捗を説明お願いします。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) おはようございます。佐喜真進議員の御質問に御答弁申し上げます。公共火葬場の整備計画の現在の進捗状況でございますが、宜野湾市を含む5市町村で検討を進めておりまして、いわゆる中部南地区ということで西原、中城、北中城、北谷、そして本市、宜野湾市という5市町村で今検討を進めております。去る6月定例議会におきまして佐喜真議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、建設検討委員会を議会終了後、正式に立ち上げてございます。その辺の経過を御説明したいと思います。  まず、7月19日に第1回建設検討部課長会議を発足、開催をいたしております。会長に宜野湾市企画部長でございます私、和田が、そして副会長に中城村の企画課長が選任されてございます。そのほかの議題といたしましては、建設検討委員会にて審議する予定でございました中部南地区火葬場斎場基本構想基本計画策定業務委託の委託業務の内容等について審議をしてございます。  それから8月2日、第1回中部南地区火葬場斎場建設検討委員会を開催し、同委員会を正式に発足いたしました。これは、副市町村長クラスの会議でございまして、委員長に本市の松川副市長が、副委員長に北中城村の副村長が選任をされております。基本計画策定業務委託につきまして、その内容、設計金額、先進地視察、さらには有識者や住民代表による計画地選定委員会の設置などについて審議をし、すべて了承されてございます。それを受けまして、本市が事務局になってございますので、業務委託の契約に向けて取り組みを進めてまいりまして、指名競争入札の方法にて業者を選定し、9月5日に株式会社国建と委託契約を締結しています。現在のところ、そういう状況でございます。以上でございます。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 委託契約もしたということで、着実にもう前に進んでいるのかと思います。いなんせをよくモデルにしながらいろいろ比較させてもらっていますけれども、いなんせは那覇と浦添の2市でやっております。この(仮称)中部南地区火葬場は5市町村でのいろいろな会になって、お互いの事情や利害でまとめるのがもう難しくなるかなと思っていますけれども、今後そういうことで離脱するところもあるかと、それも私はちょっと心配はあるのですけれども、本市はこの4町村とどことも隣接していて、候補地がどこに決まっても進めていけるようにしてほしいなと思います。ちなみに市内にも候補地として検討しているところはあるのか御確認します。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) 御答弁申し上げます。今のここという特定の箇所を私の口から申し上げるのはちょっと控えさせていただきますが、2〜3候補地がございます。その中から1カ所に絞って本市の候補地として建設検討委員会のほうに提出したいというふうに思っております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) もう既に候補地を挙げていると。でも、やはりこういう候補地を公表するといろいろまた話があっちこっちにいくかなと思いますので、私もここで確認するのはちょっと控えたいと思いますけれども、やはりこの候補地、計画地ですか、決定した場合、抜けるところも出てくるかと思います。やはり目の前にあるのは嫌だけれども近くにあったほうがいいとか、そういう部分もあるかと思いますけれども、この候補地が決定してから、やはり離れていくというか、離脱するのがいたら、今後またこういうのは、検討委員会というのはまたやり直しというか、そういうのが立ち上がるのかと、それを確認します。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) 御答弁申し上げます。なかなか仮定のお話を御答弁申し上げるのは口幅ったいところがございますが、万が一そういう事態になりましても、ただ今は、現時点で5市町村がスクラム組んで、これからやろうという入り口の段階でございます。今非常に各市町村の副市町村長の皆さんも燃えてございます。ぜひこの5市町村で何とか建設まで持ち込みたいと思ってございますが、万が一そういうことになっても、今の建設検討委員会というのは副市町村長さんが構成メンバーになっておりますので、その建設検討委員会の中できちんと議論を固めていきたいというふうに思っております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) はい、わかりました。では、1つだけ確認したいのですけれども、今年度中にこの計画地は決定すると、そういうふうに理解していいですか。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) 御答弁申し上げます。今年度コンサルをかませまして、数カ所候補地をそれぞれ持ち寄りまして、そこから先ほど申し上げました候補地決定何とか委員会というのがありましたよね。そこで審議をして、一応推薦という形で1カ所に絞っていきたいというふうに思っております。正式決定は恐らく次年度になろうかと思いますが、首長クラスのきちんとした会合を持って、首長の皆さんで決めていただくという運びにしたいというふうに思っております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) やはり、いろいろまた確認するのも答えるのもいろいろ大変かなと思いますので、まずは確実に進んでいくというのに期待していますので、副市長、オスプレイの問題で大変だと思いますが、建設委員長として頑張ってください。  では、次の質問に移ります。愛知区の住居表示について。愛知地区住居表示整備事業に1,200万円近くの補正が計上されたことに感謝申し上げます。平成25年度実施までの工程を御説明ください。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) 佐喜真進議員の御質問にお答えします。ただいまの御質問は平成25年度までの住居表示のスケジュールということでございますが、住居表示を実施するためには地域住民の理解と協力が必要でございまして、平成24年度中は地域住民のコンセンサスを得るため住民説明会を精力的に実施してまいる所存でございます。  今年度の主な流れですけれども、まず業務委託の業者の選定、それから対象区域街区案の作成、それから住居表示審議会の委員の選定、審議会の立ち上げをしまして10月をめどに諮問をしながら2月下旬の答申を受けていきたいと思っております。  それから関係機関、これは自治会、法務局等々関係部署との調整もございます。  それから、一番重要でございます地域住民の説明会、これにつきましては地域の皆様の合意形成に至るまで複数回開催をしてまいりたいと思っておりまして、おおむね11月ごろから3月まで合意形成のために説明会を実施していきたいと思っております。  それから、今年度中にこの住民説明会で合意形成を得て、4月をめどに工事期間がございますので、約30日間、30日この工事を行いまして、工事後6月の議会に議案を提出して議決を経て、その後この議決を経れば、その後は現地の実態調査であるとか住居番号の付定、街区表示板、住居表示板等の設置並びに住居表示の設置に当たりましての事前説明会等もございます。そういったことの作業を進めながら、平成26年2月ごろには住居表示の実施を予定をして、計画を進めていきたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 今の部長の答弁では、計画どおりいくと平成25年度で実施できると。本員も、この計画どおりできるよう協力していきます。  愛知区は、この問題を解決するために49年ぶりに行政区の問題を解決しました。区民は非常に関心を、この住居表示に持っています。熱意があるうちに実行することが必ず解決に結びつくと思います。やはり18年前の頓挫したときのことを踏まえながら、私もこの問題に全力で取り組みますし、今回いろいろ地名、地名で一番問題になるかと思いますけれども、今、博物館で展示されている宜野湾市の地名、私もそれを博物館に見に行くと、やはり歴史のある地名、それは残すと。そういうことでやれば、やはり愛知、神山という地名を残しながら頑張っていきたいと思います。  そのときも市長も一緒になって、神山には佐喜眞という姓が一番多いところで、市長も何か由来もあるかもしれませんけれども、神山という宜野湾市でも歴史的にいろいろあるところをぜひ一緒になって頑張っていきましょう。必ずこの住居表示もできるものと思っています。  次の質問にいきます。字神山173−2番地付近の浸水対策について。去る6月19日、宜野湾市神山で4世帯の床下浸水被害が発生しています。テレビ、新聞などでも報道されたので、市民から本員にも問い合わせが数件ありました。そのときの状況と対応をお尋ねします。 ○議長(呉屋勉君) 建設部次長。 ◎建設部次長(石原昌恵君) お答えいたします。質問のありました字神山173−2番地付近の浸水被害につきましては、6月19日、台風4号の影響の豪雨において4世帯が浸水する被害に遭われております。当時の状況は、住民のほうからの通報により消防署によりポンプ車を投入いたしまして、緊急排水をして対処しているところでございます。  原因ですけれども、その後の調査、下水道課のほうで行っておりますけれども、排水の行き先をたどって管内のカメラ調査を行い、確認したところ、異物による管内の詰まりがありました。その異物というのがプラスチック製の植木鉢やじょうろなどが詰まっておりました。管内路の途中で排水を妨げ、上流部のほうで道路冠水をした状況だったと思われます。  また、今後の対策といたしましても、異物を除去いたしまして、スムーズな排水を確認しております。その後、異物の流入を防止するように暗渠、暗渠のほうで詰まっておりますから、暗渠の手前のほうでスクリーンを設置いたしまして、そういった異物が流れないような感じの対策を施しております。以上がそういう状況でございました。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 対策をしたということですけれども、去る日曜日、台風16号が来たときも、私は午前0時過ぎあたり、やはりこの対策ができているか気になり、現場を見に行きました。冠水は見られなかったので、対策の効果はあったと思いますが、この対策は応急処置としか思えません。早期の排水路整備が必要と本員は思いますが、その計画はありますか。 ○議長(呉屋勉君) 建設部次長。 ◎建設部次長(石原昌恵君) お答えいたします。排水路の整備計画なのですけれども、その計画については現在のところありません。なぜかと申しますと、この地域は住宅開発をされた後に道路とか排水路、排水管などが市に移管はされてございません。その管理に関しましては、やっぱり地域の皆様方も協力してもらいまして、皆さん方もそういった管理もしていただきたいなというふうに思っているところでございまして、市のほうにおいても常にそこは、先日あった台風のときにもすぐ、翌日ですけれども、確認などをしに行ったりもしておりますけれども、そういった注意を払いながら行って、市のほうとしてもかかわっていきたいなと思いますけれども。地域の皆様方の協力も仰ぎながら、そういったふうに進めていきたいなと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 佐喜真進議員。 ◆6番(佐喜真進君) 神山地域は、普天間飛行場のフェンス沿いということで、排水路整備がなされていないと思います。一日も早く抜本的な下水道工事ができるよう、米軍基地普天間飛行場の早期返還、市道宜野湾11号の整備が実現することで、その問題も解決できると思いますので、普天間飛行場が早く返還すれば解決できることを熱望し、私の一般質問を終わります。 ○議長(呉屋勉君) 以上で、6番 佐喜真進議員の質問を終わります。 ○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時06分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時24分)  休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 大城政利議員の質問を許します。大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 皆さん、こんにちは。通告をしてありました一般質問、議長から許可を得ましたので、若干順序を変えながら質問をさせていただきたいと思います。公明党の大城政利でございます。  まず、質問に入らせていただきます。3番目のごみ減量化等の取り組みについて、このことについてお聞きをしたいと思います。初めに、本市のごみ減量化の取り組みについて、現在どのように取り組んでおられるのか御答弁をいただきたいと思います。あとは自席から行います。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) 大城政利議員の御質問にお答えします。質問があります宜野湾市のごみ減量化の取り組みでございますが、宜野湾市は平成18年に策定しております宜野湾市一般廃棄物処理基本計画、これは平成19年度から平成28年度までの10年間の計画でございますが、この中で目標値設定の計画を行い、主に事業系一般廃棄物の減量処理等の指導強化、再資源化推進のための生ごみの堆肥化、資源ごみの回収を促進し、長期的な視点から循環型社会へ向けての廃棄物を生み出さないゼロエミッションに取り組んでまいりました。  これまでの取り組み状況については、事業系ごみの10%減量並びに資源化率20%の数値目標については、ほぼ現時点で計画どおりの達成をしております。しかしながら、家庭系ごみは数値目標に掲げた1人1日当たりの家庭ごみの排出量50グラム減量に取り組んでおりますけれども、達成率が現在のところ7グラムの減量しかないという結果で、可燃ごみの約4割を占める生ごみの処理において、生ごみ処理容器の購入補助であるとか堆肥化促進の成果が計画どおりに推進されておらず、課題を残した結果となっております。  これまでの生ごみ処理機や処理容器も引き続き啓発をしながら、新規に、手軽で、においもなく、だれでもすぐ実践できる、いわゆるコンポスト、段ボールを使用したコンポストの普及活動や実践講習会等の地域展開、それから市報、ホームページ等を使った啓蒙活動を行いながら減量につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 部長、ありがとうございました。今、宜野湾市の一般廃棄物処理基本計画、みんなでつくる循環型社会、平成19年3月から始まっておりますけれども。この平成28年度における、いわゆる最終年次ですが、そこまでの、いわゆる目標については、事業系資源化率はほぼそのままいきそうであるということであります。平成28年ですから、あと4年ですか、そういうふうな期間がありますけれども、そこで皆さんの計画の中にある資源化率、いわゆる処理基本計画の中で、この取り組みをしなければ、これがなかなか減量化、資源化率だったかな。41ページの減量化・資源化施策を実施した場合、いわゆる1日1人当たりごみ量の将来予測あるいはまた資源化率の将来予測等々、この減量化・資源化施策、具体的にどんな取り組みを言われているのか、もう一度確認をしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時30分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時31分)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) お答えいたします。宜野湾市の一般廃棄物処理基本計画の41ページの1人1日当たりのごみ量の将来予測ということでございますが、これはこれから計画年度が平成19年度からでございますが、平成28年度までの計画として掲げておりますが、それを実行するためにリサイクル、リニューアル、リユースの推進を行っていくということで、具体的には先ほど申し上げていますように減量化の実現に向けて、さまざまな施策、ごみ処理の堆肥化、生ごみの堆肥化であるとか、それから、いわゆる選別を行って資源化に持っていくというような形で、この計画を進めていくこととしております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 具体的なものは、今部長の答弁の中にありませんでしたが、今取り組んでいる生ごみ処理機のそういう助成だとか、今までやってきたことの話なのですけれども、このごみ減量化については、もうかつて多くの議員が取り上げてきた大変大きな、重要なテーマでした。  それで本員が、本員もこれまで何度も取り上げてきたのですけれども、今回これを取り上げたのは、やっぱり分別、排出、いわゆる分別収集、いわゆる家庭ごみはしっかりと分別をする。そして出していく。そして、分ければ資源、まぜればごみですけれども、分ければ資源になると。こういうふうなことで、そこら辺をもう一回やっぱり運動論として立ち上げて取り組んでいく必要があるのではないかなと。  先ほどの家庭ごみの排出量、これがなかなか今計画どおり進んでいないというふうなことで、確かにふえてきております。逆に対前年度、3年分の資料を見ましたけれども、1人当たりの排出量、それからすると、やはりこれまでどおりの取り組みであれば、なかなかこの減量化は難しいのではないかと思いますので、ぜひそこら辺しっかりとした計画。何かこれまでやってきたことをそのまま踏襲して皆さん事業をやっているようにしか見えないのです。何か新たなことをことし、来年、計画はしているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) お答えいたします。ごみの減量化につきましては、この計画の中で数値目標を掲げまして、先ほども御説明申し上げましたけれども、いわゆる事業系ごみの減量化、それから資源化につきましても、分別等によりまして資源化の率につきましても、ほぼ計画どおり進んでいるということで御説明申し上げましたけれども、家庭系ごみについてはなかなか目標に達成できないということがございます。そのために先ほど来申し上げておりますが、ごみ処理容器の普及であるとか、購入補助でありますとか、それから生ごみの堆肥化の促進。  それから、これまでもごみ処理容器の普及、促進ということで、購入補助の助成をしておりますけれども、手軽にできるようなコンポスト、段ボールを使った、いわゆる堆肥化につきましても、今後、普及活動や実践講習会等を地域展開をしまして、また、これまでもやっておりますけれども、市報やホームページ等を使った啓蒙、啓発を行いながら、減量化の推進の政策を展開していきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) それで、一般家庭ごみの分別の徹底のためには門前収集というのですか、玄関の前にごみを出していく、そしてそれを回収車が拾っていく、こういう仕組みだと思いますけれども、これは市の基本方針ですか、どうですか。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) 御質問にお答えいたします。本市のごみ収集のルールは2通りございまして、基本的には指定場所の門前収集が基本でございますが、どうしてもパッカー車が入らないところであるとか狭隘な道路等もございますので、そういうところはステーションにごみを出すというような2通りの収集方法を実施しております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 部長、ですから門前で収集をすると、今言う分別の徹底、それがなされるわけです。かつては、本市はステーション方式だったのです。何世帯かの家がそこの1カ所にごみを置く場所があって、それを変えてやっぱり分別を徹底しようと、こういうふうな経緯があるのです。今ステーション方式の話をされておりましたけれども、その実態、分別の状態は、そのステーション方式の場合はちゃんとされていますか。
    ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時37分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時37分)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) お答えいたします。ステーション方式の場合でも分別は徹底されております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 市民に聞くと、先日地元のその場所を回ったら、分別が全くなされていないと。だれが出したかわからない、ステーション方式は。周辺の人が出しているのだけれども、だれが出したかわからない。そういうふうなことで、曖昧になるのです、責任が。そういうことで、そこら辺はやっぱり車が入れない。パッカー車は入れないけれども、いわゆる小さな軽トラとか、こういうのは入れるわけです。なぜそういうのはしないのですか。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時38分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時39分)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) お答えいたします。軽トラックでの収集はできないかという御質問でございますが、収集業者との基本的な契約の中では、パッカー車での収集ということがございまして、そのため、どうしてもパッカー車等が通らない狭隘な道路につきましては、ステーション方式でお願いをしている経緯がございます。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 部長、だからそれはおかしいのです。ひとしく市民は税金を納めたタックスペイヤーです。ある人はステーションまで持ってこい、ある人は家の前で出していいですよと、不公平です。それは、是正する必要があると思います。どうですか。パッカー車に合わせるのですか、市民は。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時40分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時40分)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) 大城政利議員の御質問にお答えします。なぜ軽トラックを導入しないかという御質問でございますが、この件につきましては、これまでどうしてもパッカー車が入らないところについては、ステーションでお願いしたいということでお願いをしているのですけれども、今さまざまな課題が出ております。独居の高齢者がどうしてもステーションまで足を運べないと、門前で収集できないかという御相談も多々ありますので、このことにつきましては今後そういった、いわゆるごみ出し困難世帯については、どういった形で対応していくかについては検討させていただきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) やはりひとしく市民は行政のサービス、恩恵を受ける権利があると思いますので、特にまた今後、高齢社会、こういうステーション方式で奥にいる方がお年寄りだった場合、その遠い10メーター、20メーター、この距離でも高齢者の人にはこれは難しいかもしれない。そういう想定をして、そこら辺をしっかりと、これから5年、10年先を見据えたことも皆さん方、考えてもらいたい。5年、10年前こうだったから、10年度も20年度も同じようにやるさではないのです。やっぱり時代に応じて、ニーズに応じて、やっぱり行政の対応を考えていく、このようにしていただきたいと思います。  それで、附帯意見のことについてお伺いしたいと思いますけれども、平成22年にも前の部長にお聞きしました。最後の環境問題を専門とする委員会の設置、このことがおくれているようであります。これはもう附帯意見は実現はできないと、しないということですか。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時42分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時45分)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) 御質問にお答えします。ただいまの附帯意見の件でございますが、ごみ袋の有料化に伴う際の附帯意見と理解しておりますが、その際、いわゆる環境問題についての委員会の設置ということでございます。この件につきましては、現在のところまだ委員会の設置はございません。大変申しわけなく思っているところでございますが、先ほど申しました一般廃棄物の処理基本計画につきましては、ことし見直しの時期に来ておりますので、この10月にも見直しの作業を進めていくことになりますが、その際この委員会の設置についても検討させていただきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) それでは、今委員会については今後設置をしていきたいという答弁でありますので、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。  それで環境教育、このことについては教育委員会と調整をしてやっていきたいと、教育委員会はこれまで、いわゆるごみ袋有料化に伴う附帯意見5つありました。この中で環境教育を実施する、そういうふうなことがありましたけれども、教育委員会としては予算は、この指定ごみ袋の売り上げ収益から予算が回せるよということなのですけれども、教育委員会は何かそこら辺はやりとりしたことはありますか。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時47分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時47分)  指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。先ほどのごみ袋を還元した使い方、教育委員会での環境教育ですけれども、それは今までありません。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 委員会としては、せっかくお金、予算をつけようというのですけれども、何か計画などはできないのですか。子供たちの環境教育です。やっぱり21世紀、限られた資源、私たちはこの中で生きているわけですから。それを子供たちにしっかり教えていく、そのために使える予算なのですけれども、そこはないのですか。お答えください。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時48分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時48分)  指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えします。学校教育の中での環境教育につきましては、各学校の教育計画というのがありまして、その中できちっと環境教育については実践はされております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) そうですか。では、すばらしい教育がなされているわけですね。これは、教育委員会の積極性のなさに、ある意味ではがっかりはしておりますけれども、PTAと交えてもいいわけです。いろんな事業があるでしょう、事業が、PTAを交えた。そういう中でも活用できるわけです。教育委員会もこういう計画から出すと言っているわけですから、出せると言っているわけですから、なぜそれができないのか疑問です。市民経済部長、どんなですか。何か教育委員会、余りやる気がないようです。今やっている中でいっぱいだと、あと新たに加える必要はないと、ちょっと残念なのですけれども。市民経済部、何か計画はありますか。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時50分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時52分)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) 御質問にお答えします。環境教育について教育委員会でも取り組む必要があるのではないかという御質問でございますが、環境教育につきましては、市民経済部といたしましても、例えば夏休み期間中の自然観察会であるとか、あるいは、いわゆる倉浜の清掃、ごみ工場の見学であるとか、そういった形は実施はしておりますが、今、体系的に教育委員会の、いわゆる教育の中での環境教育というのを今後まだ連携が薄いところも見受けられますので、今後は教育委員会と密にしながら環境教育について推進してまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) やっぱり教育の機会というのはいろんな角度から、多面にわたってあっていいと思うのです。もちろん、教育委員会は教育計画に基づいてやっていらっしゃると思いますけれども、しかし私もPTAにかかわって、いろんな学年行事とかする中で、やっぱりPTAの会費の中から集めたお金で、そういう授業に使ったわけですけれども、今言う環境教育に資するせっかくの予算があるわけですから、そこら辺を今後また知恵を出して子供たちのために、やっぱり体験学習にもなるわけですから、非常に大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  議長、いいですか。午後にいいですか。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時53分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時53分)  午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時53分) △午後の会議 ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分)  午前に引き続き、24番 大城政利議員の質問を許します。大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 次に、4番目の指名業者の選定のあり方についてお聞きをしたいと思います。この質問については、規定などの確認をさせてもらいたい。こういう趣旨で取り上げましたので、特に業者等固有名詞は避けておきたいと思いますので、その件はよろしくお願いしたいと思います。  宜野湾市建設工事競争入札参加者指名基準に関する要綱の中で、第2条、(2)のキ、その他当該工事の業者の選定においては、前アからカまでの勘案の上、市内業者を最優先とし、準市内、市外、県外の順で選定するものとするとあります。市内業者を優先、そして準市内とありますけれども、それぞれの市内業者、どういう位置づけなのか、準市内、内容について御説明いただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。基本的には本市に業者登録をする際に、受け取る書類の中の登記簿によりまして判断しているというところがございます。本市に本社がある場合かどうかで、市内、そして営業所等ある場合、本社ではありませんけれども、営業所とかある場合は準市内とか、それ以外のものにつきましては市外という認識で、同処理の検証をしながら社員の人数確認、そして技術者名簿等の確認、そういったものをやりまして、本社が市内にあるかどうかで、そういったものを決定しております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) わかりました。そこで、部長、今書類上で皆さん判断をしているという答弁だったかと思いますけれども、本社、これの位置づけです。いわゆる登記簿上で本社登録をしていて、登記してあるから本社なのか。これはアパートの位置とか、そういうところに、実際にそこに実体が伴わない場合もひょっとしたらあるかもしらぬと思うのですが、それでも本社扱いですか。お願いします。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。会社として成り立つ場合ですけれども、この拠点に本社ということで登録もしてあっても、実際の活動実態がないという、いわゆる幽霊会社とかもございますので、そういったものは本社ではないということで認識をしております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 部長、そのとおりだと思います。それで、実は私この質問を取り上げたのは、何社かこういう事例がありまして、ある業者ですけれども、用事があって事務所を訪ねていくと、そこには大きな看板が出ているのですが、かぎがかかっていてだれもいないと。朝行ってもいない、昼行ってもいないというふうなことがあるのです。それで、那覇市あたりも大体同じような要綱で、今特に市内業者を優先すると、やっぱりそれぞれ各市町村、厳しい今経済情勢ですから、やっぱり市内業者の育成ということで、これは非常に大事な視点だと思っております。  それで、他市においては、その本社を実際に現場に行って確認をしていると。実際に本社機能を有しているかどうかです。社長がいて、社長室があり、事務員がいて、そこら辺もあるようですので、そこら辺は今後しっかりと見ていただきたいと思います。所在だけは言っておきたい、普天間にあります。そういうふうなことで、ぜひこれをお願いしたい。  それと、水道局、この兼ね合いもお聞きしたいのですけれども、平成24年8月31日付で、宜野湾市水道局工事業者名簿というのがあるのです。28社ですけれども、これはどういう扱いのために、市内業者という位置づけで出されたのか、これについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時36分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時38分)  大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 水道事業管理者、済みません、びっくりさせたようで。インターネットで市のホームページを開いていったら、そのようにして宜野湾市の水道工事業者名簿ということで、宜野湾市内、それから県内と縦分けで名簿がつくられています。後であけて見てください。  それで、お伺いしたのはその中で、この人たちも本社扱いで宜野湾市内と書かれた、いわゆるくくられているのか、そういうことを聞きたいのですけれども、では今資料がなければわからない。ただ、考え方は一緒ですか、水道事業管理者。いわゆる市内業者を最優先とするという、市内と、いわゆる水道局の工事の発注においてもこれはどうなのか、それだけお答えください。 ○議長(呉屋勉君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(外間伸儀君) 水道局における工事の発注についても同じような扱いをしているというふうに考えておりますし、そのとおり聞いております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 本市が取り上げたのは、そういう形態でありながら、いろんな工事に指名を受けて、そして落札をしたりして、特に水道局の決算書類を見ると、毎年1,000万円ぐらいの受注をしているのです。ところが、本社は、本社というか、本社機能というか、本員から見たら、登記簿的にはわかりませんが、これ市外にあります。立派な本社があります、本社と思いますけれども。そういうところはやっぱり選別をして、本当に純然たる市内業者なのか。というのは、本員が思うのは、そこに雇用があり、そして固定資産税だとか、いろんな形で本市に入ってくる。だからこそ市内業者として本市の発注する工事を受注して頑張ってもらう、これが本来の趣旨だと思うので、そこら辺は確認できましたので、よろしくお願いします。できたら今後、部長、そこら辺はひとつ、まずどこということは今回申し上げませんが、しっかりと本社機能を持っているかどうかは確認をしながら今後、指名については進めていただきたいのですが、それは大丈夫ですか。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。那覇市のように現場確認も必要でもないかというお話もありましたけれども、本市においては、すべての業者に対して確認ということは現在やっていないという状況もありますけれども、例えば電話とかファクス等でつながらない場合とか、ちょっとほかからの情報で、これは調べてほしいというのがあればやっているということもありますので、そういったことも今回また十分強化して、その辺はまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) よろしくお願いします。  次の質問に移らしていただきます。次は、2番目の空き家等の管理のあり方について、お伺いしたいと思います。初めに、本市において長期間放置されている空き家等について、その実態、現状どうなっているのか、このことから御説明いただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) お答えいたします。空き家等についての実態調査ということでございますけれども、いわゆる空き家というそのものの実態調査ということは実施はしておりませんが、市民から苦情であるとか相談である、あるいは自治会等から空き家についての相談がございます。この相談については、今年度は2件、これまでに2件の相談がございました。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 実は地元のほうにありまして、それで地域としてそのことについて、いろいろと困っているものですから、この取り扱いをやっぱりしっかりと条例を制定をして、この空き家等の管理については、この所有者にやっていただかないといけないのではないかということがあるものですから、このことを質問を取り上げました。  これ公明新聞ですけれども、「空き家条例を制定へと、市民の不安解消へ代執行も」というふうな見出しがありまして、新潟県見附市は10月から空き家等の適正管理に関する条例を施行する。6月議会で可決、成立していたもので、県内では初の制定となると。条例は、常時無人で維持管理されていない空き家が対象。所有者の空き家の管理義務者に対して老朽化や、雪が降るのでしょう、積雪、台風で倒壊したり、火災などを誘発したりすることのないよう求めている。市長は、必要に応じて指導、勧告、命令などを実施。命令に応じない場合は市ホームページで管理義務者の氏名や住所などを公表し、それでも命令に従わない場合、上限5万円の過料を科すことができる。さらに代執行も規定し、空き家の撤去を市が行い、その費用を管理義務者に請求できるようにしたと、こういうふうなことがあります。  それで、やっぱり、例えば隣近所に樹木が生い茂って、この所有者に連絡をとるけれども、なかなかそういう対応してくれない問題とか、あるいはまた空き家ですから、やっぱりそこに草が生えたり、また中の荷物がいろいろと、長期間放置するとそれが腐敗したり、ネズミが寄ってくる、ネズミが来るとハブが来る、いろんな問題が出てくると思うのです。ですから、そこら辺、そろそろそういう検討も本市においても始めたらどうかなということで、この条例の制定、これについて制定をしたらどうかということで取り上げましたけれども、市長、この件いかがですか。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) お答えいたします。空き家対策についての条例の制定をするべきではないかという御提言でございますけれども、その前に現在の宜野湾市の状況と申しますか、先ほど来御説明申し上げましたけれども、宜野湾市生活環境保全条例において、空き地に対する指導、それから最終的には勧告と命令がございますが、空き家に対する条項の規定がございません。それで、いろいろ空き家の苦情であるとか相談のある場合は、その対応に苦慮しているところではございますが、どうしても市有財産への介入ということもございますので、なかなか対応には苦慮しているところでございますが、この件につきましては今後高齢化の進展、それから社会状況の変化によって、空き家の増加も懸念されていることも考えられますので、行政としても本土の例にやるほどまだ深刻には至っていないとは思うのですが、今後一つの課題になることが想定されますので、先行市の条例も参考にしながら今後、調査研究していきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 部長、直ちにああしろ、こうしろということではないと思いますが、やはり今おっしゃったような答弁された内容で、高齢化の進展に伴い、そこに住んでおられた方がいろんな施設に入ったりとか、そこはまだ見る人がいないとか、今後十分予想されますので、そこら辺は条例を制定すれば。というのは、去った台風のときにも、この樹木がもう隣の家にかかって、例えば窓のガラスがありますけれども、そういうもの等にも非常に心配な面があって、ただ、こればかりは今条例も何もないものですから、我々が今言う私権に介入するわけにいかぬものですから、そういう条項を待っているのです。そういうこともあって、何らかの手を打たないと、やっぱり市民の生活環境を守れないということでの提案でありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  次の質問をしたいと思います。次は、6番目の待機児童解消に向けたプロジェクトチームの早期立ち上げと対策についてということでお伺いしたいと思います。これについては、同僚の伊波一男議員が、平成14年からもう10年間にわたって取り上げてきたけれども、いまだに待機児童の解消はしないと、見ないと、こういうふうな非常に市の立ちおくれ、対応のおくれ、このことに我々、私も、これはもうこのままではいかぬだろうということで6月議会も取り上げ、本議会も引き続き取り上げました。まずは、今9月ですから、待機児童の実態から報告をいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 大城議員の御質問にお答えいたします。平成24年4月1日現在の国の定義による待機児童数は259人でございます。しかしながら、実質的な待機者というのは、その当時359人でございました。これは国定義のほうが、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望している場合ということで、限定した場合については国の定義から外されるものですから実数とは異なります。9月1日現在の実質的な待機児童数は521人となっております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 実際の待機児童は、もう500名を上回るというふうなことで、それで部長、6月議会では、1、2歳児の受け入れについては随時相談をしておりますけれども、認可園に対して弾力化で前倒しできないかと、検討してほしいのでということで言ってあると。それで、74人の弾力化は可能だと考えておりますということですが、今の発表ではその変化はあったのですか、お答えください。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時50分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時52分)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。大変申しわけありません。ちょっと実数では申し上げられませんが、8月の時点では115.8%ということで、15.8%の上乗せをしております。実数、逆算しないとちょっとわからないものですから、いまのところ実数では述べられません。10月にも弾力化で解消を図る予定でおります。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 6月議会には74人と具体的な数字を部長答弁しておられるものだから、私もそれを聞いて、これは、またすばらしいなと思ったものですからお聞きしましたけれども、当然弾力化を図りながら待機児童、本当に少なくしてもらいたいと思います。  それで、タイムスの記事の、これは7月8日ですけれども、ことしの。「相談員を配置、待機児童激減」と、これは認可保育所の待機児童が全国一多かった横浜市がことし4月、その数を大幅に減らしたということで、2010年4月は、全国の市区町村で最も多い1,552人を記録したそうです。解消策の一環として2011年度から市内全18区に専門相談員、保育コンシェルジュを配置したと。この保育コンシェルジュは従来市が把握していなかった認可外保育所や幼稚園の預かり保育など、子供を預けられるあらゆる施設の情報を把握する。潜在化している保育ニーズを聞き取り、事情に合わせて認可保育所以外の選択肢も提案しているというふうなことをやられたようであります。こういうことを本市に直ちに導入したらということではありませんが、横浜市としては、これはもう、これだけの多くの待機児童を抱えていると。これは市長を先頭に、やはりこれはもう待機児童を解消しようと本腰を入れて取り組んだ結果で、ことし4月で今179人まで減少、2010年には1,552人です。これだけ減らしたというのです。  だから市長、ここはやっぱり市長がリーダーシップをとって、市長の掲げた、いわゆる待機児童ゼロプロジェクトチーム、こういうものも施行体制もいろいろあるかもしれないけれども、同時並行でやっぱり進めていかないと待機児童は待ってくれないのです。1歳で申し込んだら、次申し込んだらもう2歳、2歳で申し込んでも入れないのは次3歳、3歳で申し込んでも入れないのは4歳、いつまでたったら私たちは保育所に入れるのかと、私は6月議会で訴えました。
     市長、苛政は虎よりも猛しという言葉があります。苛酷な政治の中で、市民は虎に襲われるよりも苛酷な政治のほうが怖いのだと、こういう話をしています。今だから、どこも待機児童がいる。しかし、横浜市は現に、このようにやった、結果を残している。これは速急にやるべきではないかと思います。  そして、本市の次世代育成支援行動計画、この中の目標では部長、平成26年度には解消を目指すと書いてあります。これは目標どおりやるのでしょう。どうですか。目標も書いてあるだけではだめだよ、本当にもう。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの弾力化の人数についてわかりましたので、御報告差し上げます。8月末現在で2,035人のところを321人の弾力化を図って2,356人の入所を図っております。  それから、待機児童の解消につきましては、平成23年度の繰り越し事業であります施設整備につきましては、平成24年5月に1園、それから6月に1園が開園いたしました。平成25年2月には創設1園が完成予定でございまして、合計215人の定員増を予定しております。  また、本年度は、老朽化いたしました保育園の建てかえ等によりまして、2園を予定しておりまして、30人の定員増を見込んでおります。また、平成25年度以降の施設整備につきましては、今後認可保育園の創設に際し、2園の公募をしていきたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) ですから、部長、平成26年の皆さん方の後期計画の中の解消を目指すということに間違いはないのかと、解消されるのですねということを聞いているのです。お答えください。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 解消のために努力してまいりたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 部長、民間ではそういう話は通用しないのです。目標を決めたら、それから逆算して、どうすればこの目標が達成できるのか。そして、初めて仕事がなし遂げられたとなるのです。皆さん方の行政というのは何ですか。目標掲げました、努力しました、できませんでしたと、これで終わったら、何のための行政ですか。いつまでも、こういうことで、だれも責任はとらない、何か何となくみんなで渡れば怖くないと。ちゃんとやってください。他市でできているではないですか。そのぐらいの保育ママだとか、認定保育所だとか、やれるのがあるのでしょう。皆さん、この計画に書いてあるではないですか。検討すると、いつ検討するのですか、いつ実施するのですか、具体的にやってください。お願いします。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。先ほど9月1日現在の実質的な待機者について521人と申し上げました。県のほうが平成23年9月現在で、児童に関する基礎調査、認可外保育施設実態調査の結果について公表しておりますけれども、その集計では宜野湾市では待機児童の推計値が841人ということで推計をされておりまして、市へ直接的に申請をした待機児童の数と、また調査での待機児童の数はちょっと乖離もございますので、今認可外保育所におられる方がすべて認可を希望しておられるのか、その辺の状況もまだ不明瞭でございまして、なかなか待機児童の数を減らせないというのが現実的でございます。  先ほどありました保育ママにつきましては、与那原町のほうが平成24年10月から開始をするということで情報提供を受けておりますけれども、定員は5名ということで、かなり少人数の解消、実質的に実施を進めたところ、調査と実際の応募とではかなりまた乖離も出てきているということで、調査では必要と認めたものの、現に入所するかとなると、3名の公募のうち1名しか応募がなかったということで、現実的にはなかなか解消には至っていないというのが現実でございます。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 佐喜眞市長、いよいよあなたの出番です。やはり長の一念、このことが物事を進める、これしかないと思います。やはり、いわゆる補助的機関というかな、職員はあなたの政策を、公約を実現するために、みんな待ち構えているわけです。どうですか、待機児童ゼロプロジェクトチームを早期に立ち上げて、今のらりくらりと、できない、できない理由を並べたってどうしようもない。泣いている市民がいるのです、泣いている市民が。なぜこの涙に応えないのですか、我々は。皆さん方、自分の身に当てはまらないから、そう言うのでしょう。とても残念で情けないです。ずっとこの20何年間議会で質問するけれども、何か年度、年度で、4月から始めればいいものを、3月29日ごろ始めて、年度内に立ち上げましたと言うのでしょう。市長どうですか、取り組みは。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) 大城政利議員の御質問に対しまして、関連するところで、次年度の組織体制について少しお話しさせていただきたいと思います。  次年度、この待機児童解消に向けた組織といたしまして、現在保育児童係5名体制ではありますけれども、次年度2名増の7名体制をしいて強化を図るということで決定をしております。また、1名は保育所入所事務対応の主事職ということと、もう1名、今度は創設、増改築等の施設整備を進めていく必要があることから、その対応として技術職の係長クラスの増員を想定して、待機児童解消に向けた組織を予定しております。 ○議長(呉屋勉君) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) 御答弁申し上げますが、次年度以降の組織の体制につきましては、今総務部長が申し上げたとおり拡充をしてまいりたいと思います。当然私の公約でもございます待機児童をゼロにするという中で、組織の見直し、そして拡充というのが大変重要でございますし、その視点から次年度に向けては今部長が申し上げたとおり、拡充をして待機児童解消に向けて取り組んでいきたいと思っています。  他方、もう一方は、待機児童解消に向けては認可園の関係施設や行政等で組織する、いわゆるプロジェクトチームでございますが、(仮称)待機児童解消保育連絡会を立ち上げ、さまざまな角度から対策というか、検討もしながら、目標である待機児童解消に向けて積極的に取り組むということを申し上げながら、残念ながら、まだまだ待機児童の解消には至っておりませんが、園をつくってもなかなか待機児童の解消ができないのは、その分また園児がふえるという、結果として園をふやしても待機児童は減らない、今までの、今日までの宜野湾市でございました。当然園児がふえるということは、宜野湾市にとってもいいことではございますが、そういう結果として待機児童の解消にはなっておりませんけれども、次年度以降はしっかりと、これをゼロに向けて取り組むということを決意として皆様方に御報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 福祉保健部長、せんだっての議会で執行体制の強化、やっぱりそれもしてもらいたいということがありました。これは必要だと思います。そこら辺はやっぱり市長に、どんどんそれは申し入れをしながらやっていってもらいたい。皆さん方は、市民の役に立つやっぱり職業なのだ。それをやっぱり忘れてはならぬと思います。  本当に前回の6月も言いましたけれども、若いお母さんが泣いて言うのです、私に。何で私の子供は入れないのかと。部長も3名の女性の部長さんがいらっしゃるのだけれども、みんな同じだと思います。だから、そこはやっぱり、あの手はないか、この手はないかと知恵を出して、出し尽くして、そしてできなかったというのだったら私は理解します。しかし、皆さん方を見ていると、まだまだ出し尽くしていないのではないかなというふうな気がしてならないので、ちょっと先ほどは大きな声で怒りましたけれども、やはり市民の目線、市民の思い、しっかり捉えてもらいたいと思います。それで行政に携わってもらいたい、この思いでおりますので、ぜひそこら辺は、待機児童についてはよろしくお願いしたいと思います。  時間がありませんので、次。本市のひきこもりの現状と対策についてお伺いしたいと思います。今やひきこもりの問題は大きな社会問題になっております。国が出したひきこもりの評価、支援に関するガイドラインによると、ひきこもりの子供や青年の数は全国で約26万人、この数は何か厚労省の数らしいです。また、文科省においては約70万人と推計を出しております。  そこで、お伺いしたいと思います。本市のひきこもりの現状はどうなっているのか、そして対策はどうしているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。福祉保健部では障害者の相談窓口として障がい福祉課のほうに相談員を2名を配置しておりまして、さらに障害者の相談支援事業を市内3事業所に委託をして進めております。その中でひきこもりに関する相談もございます。平成23年度のひきこもりに関する相談件数は、延べ件数が63件、実人数で7人おられました。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 今、部長ありがとうございました。  それで、市長、子ども・若者育成支援推進法というのがありますね。そこで、第19条、地方公共団体の中で地域協議会をつくって、その支援をしていきなさいと、設置するよう努めるものとするとあります。他市においても、県内においては資料を調べたらちょっとなかったのですけれども、これは新潟県なのかな、魚沼市とか、それから出雲市、島根県か、こういうところで実際にこういう若者支援、地域協議会設置要綱を設けて設置をしております。本市においても、このようなものを早急につくって、しっかりと体制をつくるべきだと思いますけれども、市長いかがですか。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時09分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時09分)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。厚生労働省が取り組む地域における若者自立ネットワーク整備モデル事業ということで、沖縄市のほうに地域若者サポートステーション沖縄がございますけれども、そこでは不登校、ひきこもりの相談の支援も行っているようでございます。  また、県内におきましては、西原町にございますNPO法人思春期青年期心理サポートセンターほのぼのすぺーす、那覇市の地域若者サポートステーションなは、サポートセンターゆめさきが沖縄市にございます。もう一つ、星槎国際高校沖縄学習センターが沖縄市にございます。それからNPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいということで、そちらでは不登校、ひきこもりの支援について行っているというふうな状況でございます。本市におきまして、今特にこの地域若者サポートステーションについて、まだ原課からの提案とかということではございませんけれども、調査研究をしていきたいと考えます。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 去る3月の参議員の予算委員会の中でも、このことを我が党の参議院議員が取り上げて、初めて野田総理から、このひきこもりに対する答弁がありました。これも大きな話題になったわけですけれども、どうか非常に大事な問題ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  時間がありませんので、次、最後の質問になります。職員の資質向上のための人事考課制度導入について。初めに、本市の職員の昇格、あるいは昇任はどういう基準によって決めて進められているのか、まずそれからお伺いしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。公正公平な人事ということで、昇任についての基準について設けられているかというような内容だと思いますけれども、人事におきましては、異動等は職員から人事異動希望申告書を提出していただき、本人の希望する職種への異動が望ましいのですが、管理職の意見等も参考にしながら、できる限りの努力をしているというような状況で対応をしています。  昇任につきましても、基準ですが、特に現在のところございませんが、各部長から推薦をしてもらうとともに、管理職ヒアリング等さまざまな角度から検討して取り組んでいるという状況にございます。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) ある意味で基準がないということになろうかと思います。これは、部長さんの胸三寸ということもあると思います。  そこで、部長、地公法第58条の2、このことについては御存じでしたら、御説明をいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時14分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時14分)  総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。地公法第58条の2では人事行政運営等の状況の公表ということをうたっておりまして、任命権者は条例で定めるところにより毎年地方公共団体の長に対し、職員の任用、給与、勤務時間その他勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の保護等人事行政の運営の状況を報告しなければならないということでされております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) そこで、皆さん方は、人事行政の運営等の公表を毎年度やっておりますけれども、この中で職員の研修及び勤務成績の評定の状況というページをめくったら、(2)で勤務成績の評定、人事考課等の勤務成績の評定は特に行っていませんと。地公法では、それは評定並びに福利の状況を報告しなさいと。勤務成績の評定、報告をしなさいとなっているけれども、ずっとされていないのです。これは何でですか。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。議員おっしゃるとおり、地公法第40条におきましても勤務成績の評定ということで、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと規定されております。本市におきましては、人事考課制度や人事評価制度、そういったものについて現在のところ導入はしていないという現状もございます。ただ、今後は導入することで得られる効果、新たに発生する問題等につきまして、十分研究しながら、その辺は慎重に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 質問の先取りをされると、次の質問の楽しみがなくなっているので。  それで、今人事考課制度の導入を今後研究、それから、できたら導入していきたいと。平成20年3月に宜野湾市職員人材育成基本方針、「まず変わろう、市民サービスの向上を目指して」と、こういうのができております。これは多くの議員が知らないようですけれども、これはなぜ、いつ、どうしてつくったのですか、これお答えできますか。こんなすばらしいのができているとは思わなかったのです。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。議員おっしゃるとおり平成20年3月に、宜野湾市職員人材育成基本方針というのを出しております。これにつきましては、ホームページにも掲載してあるという状況もございます。  これは、市民サービスの向上を目指してということで、今後市勢発展においては組織内における人材の育成が欠かせないということもございまして、これからの時代に求められる職員像と人材育成の取り組みの方向性を明らかにするため、人材育成基本方針を策定し、すべての職員の意識改革と、市民のために資する組織形成を目指して、総合的な人材育成に取り組むことを職員の能力開発の指針としているという方針で策定してございます。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 趣旨はよく、そのとおりだと思います。ところが、部長、私もインターネット、ホームページを開いて、これをプリントアウトしたのですが、計画、基本計画あります。その中で、今本員が取り上げた人事考課制度の導入、これについては平成20年から始まって4年、5年の間には、平成22年に策定というふうなことも既に書かれていて、皆さん方ホームページで市民に公表したというのだけれども、これは違いますよね。その件だけお答えできますか。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。 ◎総務部長(宮城聡君) お答えいたします。この計画は、先ほどありましたように平成20年3月に策定されておりますけれども、平成20年から24年、5カ年計画でこの計画を実施し、目標に沿ってやるというような状況でございますけれども、議員おっしゃるように、その考課制度についてはまだ導入はしていないということで、この計画にあってもまだ未整備なところ、そういうまだ手がけていないところもございます。こういったものは平成24年は最終年度になっておりますので、今年度検証を入れて、次回のまたそういった人事育成基本計画に臨んでいきたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 職員人材育成基本方針、これもちょっと全部は詳しくは読んでいませんが、すばらしい方針が打ち立てられております。どうか市長、この方針に沿って、物すごいやる気を持たせる、こういう内容の方針なのです。それをしっかりと職員と共有しながら、これからの宜野湾市を大きく変えていただきたい。  人事考課制度を導入することによって、やはり今みんな同じなのです。みんなそれぞれ特徴があり、個性があり、力にもそれぞれ向き、不向きがある。そういう中でうまく生かされていない。そのことについては、ぜひ市長のほうからしっかりと職員のやる気を引き出しながら、もっともっと活気に満ちて、それで立てた目標は達成するという民の発想、このことを導入するような取り組みをしていただきたいと思いますけれども、市長の御決意を最後にお伺いして終わりたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) 御答弁申し上げます。大城政利議員御指摘のとおりだと私も思っております。当然行政サービスというのは住民がいて、市民がいて初めて行政サービスの拡充、その視点の中でやらなければいけないということはごもっともの御指摘でございます。  おっしゃるように人事考課制度というものは、他市町村が行っている、そして効果的に効果が出ているものに対しては、宜野湾市としても積極的に取り組まなければいけないと思っております。今日までそのようなことが制度として宜野湾市には取り組みがなされていない部分は、私としても反省もしながら、今後積極的に今御指摘の部分に関しては職員一同、職員と一緒になって考えながら取り組んでいきたいということを申し上げたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 大城政利議員。 ◆24番(大城政利君) 市長、ありがとうございました。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(呉屋勉君) 以上で、24番 大城政利議員の質問を終わります。 ○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時23分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時37分)  休憩前に引き続き一般質問を行います。5番 桃原朗議員の質問を許します。桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) 皆さん、こんにちは。議席番号5番、絆クラブの桃原朗でございます。議長よりお許しをいただきましたので、今回で8回目の一般質問を順を追って行っていきたいと思います。  基地問題の取り組みについてから始めます。去る9月9日、きょうで10日たちますが、オスプレイ配備に反対する県民大会には、10万人余の多くの県民、市民が参加をして、ウチナーンチュの意思を示した大会であったと思いますが、市長の壇上での発言で、市民の負担、いつまで我慢をすればいいのか、そういう強い思いで、壇上で語られておりました。  その県民大会で市長が感じたこと、そして今後どう基地問題と取り組んでいくのかをお聞かせ願いたいと思います。ひとつよろしくお願いします。あとは自席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(比嘉秀夫君) お答えいたします。県民大会後の対応、市長の気持ちということですけれども、まず私のほうから、回答させていただきたいと思います。  オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会につきましては、去る9月9日、本市の海浜公園において開催されました。約10万人余の参加がありまして、県民が配備に対してノーという意思を示したということです。当日は、本市議会の皆様におかれましても、最大限の取り組みを行っていただき、ありがとうございました。大会としては成功であったというふうに思います。しかしながら、9月13日には県民大会実行委員会のほうで、44名の要請団でもって国のほうに要請しておりますけれども、政府の対応としては、なお厚い壁があるという状況が続いております。今後は、県民大会関係者、実行委員会ですけれども、の方々の訪米要請、それから沖縄県知事の訪米要請のお話もございまして、今後ますます県や関係市町村と連携した取り組みが重要になってくるものと思います。市といたしましては、今後とも市議会を初め市民、県民の皆さんとともに一丸となって、県とも連携しながら、オスプレイ配備反対のあらゆる取り組みを行ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(呉屋勉君) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) 御答弁を申し上げますが、まずもって9月9日の県民大会におかれましては、宜野湾市議会議員初め市民の多くの方々の御参加くださいましたこと、市長として感謝申し上げたいと思います。結果として10万余の市民、県民の方々が参加し、今、部長が申し上げたとおり、9月13日には県民大会実行委員のメンバー44名の方々と一緒になって、呉屋議長、そして私も参加してまいりました。そういう行動を起こしたにもかかわらず、本日、日米両政府におきまして、オスプレイの安全性が担保されたというような発表もなされました。残念でならないし、極めて遺憾と言わざるを得ません。私どもが求めていたのは、オスプレイの配備ありきではなくて、しっかりと安全性を担保しながら、県民、特に市民の御理解、特に合意形成ない限りは配備してはならないという視点の中で、市民大会、県民大会を起こしたにもかかわらず、このような発表がなされたことに対して、部長が申し上げたとおり、今後さらなる行動を起こさなければならないという決意でございます。  ここは、今週金曜日にも、県民大会の実行委員会が開催されるという運びでもございますし、訪米行動を起こすという計画もございますし、仲井眞県知事とも連携をとりながら、どのような対応ができるかということも研究させていただきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) ありがとうございました。日ごろより市長は、普天間飛行場の現状の固定化は絶対にだめだと、そういうふうに力強く語っておられることは、皆さん、各議員も御承知かと思いますが、その現状の固定化に反対するこの取り組み、このオスプレイの配備と一緒だと思うのですが、関連するとは思うのですが、もう一度、この固定化に対する強い意志を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) まず、御説明申し上げたいのは、今日までは、オスプレイ配備に対する市長として、あるいは市民大会実行委員長としての行動でございました。その都度、固定化はあってはならないと、野田総理、あるいは防衛大臣外務大臣等々にも訴えをさせていただきました。そのための、いわゆる道路マップ、延長になった道路マップというものが、しっかりと市民に対して、あるいは県民に対してお示しできるようなことが必要であるということも、同時に要望させていただきましたが、残念ながら日米両政府におきましては、今まで、今日までそのような道路マップは、まだまだ市民、県民にお示しできるようなところまではいっていないような気がいたします。  オスプレイ等々の問題もそうなのですが、まず何よりも大切なのは、16年前に基地負担軽減と危険性の除去というものが普天間飛行場の移設返還の原点であったわけでございますから、ここは共通認識として仲井眞県知事とも私は連携をとりながら、まず固定化を避ける、そのためのアクションというものを、さまざまな角度からやらなければいけないと。ただ、今日までオスプレイ配備に対する行動が主だったのでございますので、今後はそこもしっかりと取り組まなければならないと思います。ただ、やっぱりこれ提供施設でございますから、日本政府アメリカ政府を動かし、そしてそういうことを効果的にやるためにも、どのようなことが効果的に、そしてスピーディーにできるかというのは今後検討もしなければならないと思っています。しかし、絶対固定化は避けるという決意でもって、これからは取り組んでいく決意でございます。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) 市長、ありがとうございました。その熱い思い、市長に立つ選挙の公約でもありますので、ぜひ宜野湾市民のために断固固定化を阻止するということで私も理解をいたしました。  続きまして、各議員がよく質問してくる、この防音工事の対象エリアの拡大についてお伺いいたします。この防音工事も、当局からも防衛局、また政府にも声をかけて、そういうふうにエリアを拡大して防音工事をしてくれないかということで要請はしているとは思うのですが、いま一度、この防音工事の対象エリアの拡大について、今後どういう展開をしていくのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(比嘉秀夫君) お答えいたします。防音工事対象エリアの全市域拡大についての御質問ですけれども、この問題については、沖縄県知事を中心にこれまでも軍転協、基地関係市町村で構成する沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会という組織でございますけれども、この中でいろいろ議論されていて、宜野湾市のほうからは普天間飛行場関連ということで市域拡大について提案も申し上げ、これまで毎年のように国に対し防音工事の拡大要請を行ってきております。そして、市単独でも毎年のように上京した折には、そういう要請をしております。今年度は、来る10月15、16日に軍転協の県外要請ということが予定されております。この中で、引き続き粘り強く、関係市町村、沖縄県と連携しながら、基地問題の防音工事対象エリアの拡大について要請してまいりたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) 基地を抱えた宜野湾市の基地政策部の部長も、やっぱり毎回こういう質問が来るたびに、また同じことかというふうな気持ちもあるとは思いますけれども、今の答弁で、粘り強く訴えていくということをいただきましたので、頑張っていただきたいと思います。  さて、次の質問の(4)番の、普天間飛行場跡地夢委員会についてお伺いをいたします。この跡地夢委員会というのは、この普天間飛行場が、いつになるかわかりませんが、閉鎖返還して、宜野湾市民のもとに帰ってくるその前に、やっぱりこの跡地をどう有効利用するかということで立ち上げられた委員会だと思いますが、その委員会の会議、年間に何回ほど行っていますか。それと、またこの委員会の構成はどういう構成になっているのか、お尋ねをいたします。いかがでしょうか。
    ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(比嘉秀夫君) お答えいたします。市長公約の、(仮称)普天間飛行場跡地利用夢委員会に関する御質問ですけれども、実を言いますとこの夢委員会としては、まだ設置には至っていない状況でございます。しかしながら、普天間飛行場の跡地利用計画の取り組みにつきましては、沖縄県と共同で計画づくりを進めながら、合意形成活動の取り組みとして、平成13年度から取り組みをいたしております。これは、地権者懇談会、市民懇談会等を通して合意形成、情報提供を行いながら、関係地権者等の、あるいは市民の意向把握に努め、計画づくりに反映するという取り組みでございます。さらに加えて、地権者の視点からの検討組織として、普天間飛行場の跡地を考える若手の会や、市民側からの検討組織であるねたてのまちベースミーティング、NBミーティングと言っていますけれども、これは設計事務所へ社会福祉協議会、市内の各会の代表委員を加えて組織して、内容ですけれども、この方々との情報共有や勉強会を月に1回取り組んでいるという状況であります。そして、合意形成の取り組みの最終的な目標としては、跡地利用の検討における地域連携という形。地域の要望を計画に反映させるという形で設置することを目標としておるのが、(仮称)普天間飛行場まちづくり協議会というものが、現在ないですけれども、これを目標に取り組んでまいりました。  市長提案の夢委員会のお話ですけれども、今後の方向として、この市民代表であるNBミーティングの活動を強化しての活用とか、あるいは最終的な目標である普天間飛行場まちづくり協議会、こういうものを夢委員会として検討するのかというふうなものを検討しながら、計画づくりへの市民意向の反映を推進し、普天間飛行場の夢のあるまちづくりに向けて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) ありがとうございました。地域の若手の会、NBミーティング、そういうのが月に1回程度行われているということでございました。  そして、この基地の跡地利用の促進法の概要ですが、沖縄県における駐留軍用地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法、これまでの沖縄県における軍転特措法の大幅な拡大に加え、跡地利用の推進に関する新たな制度が盛り込んでおられます。駐留軍用地の土地の先行取得の創設、日米安全保障協議委員会、または日米合同委員会での返還合意後に、内閣総理大臣が特定駐留軍用地を指定をいたします。そして、地方自治体または土地の開発公社による特定駐留軍用地の土地の取得を円滑に進めるための措置を規定をしております。この制度に基づき、土地が買い取られる場合の譲渡所得については、5,000万円の特別控除の対象になるというふうにお伺いをしておりますが、この公共施設等の、例えば返還された後にいろんな公共施設等を基地の跡地に引っ越すと思うのですが、狭隘なこの宜野湾市の今の現状の庁舎にしても大分老朽化をしておると、そういうことで、それが考えられると思うのですが、この公共施設、どれぐらいの面積があれば、この宜野湾市として、例えばこの夢委員会とか、そういったもので考えることではあると思うのですが、想定で構いませんけれども、どれぐらいの面積を必要としますか、まずそれについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(比嘉秀夫君) お答えいたします。普天間飛行場跡地利用に係る先行取得の件でございます。議員おっしゃるとおり、去る4月に制定されました新法、跡地新法ですけれども、この中で、新たな先行取得制度の創設がなされました。この中身というのは、一般取引とか希望する方々の土地を公共のほうで先行取得するという内容でございます。所得の特別控除のほうも拡充がなされまして、従来1,500万円の控除のところを5,000万円まで拡大というふうな内容でございます。これは、普天間飛行場等の跡地利用の推進を図るための処置だということでございます。  どれぐらいの公共施設が必要かというお話ですけれども、普天間飛行場は90%以上が民有地という状況がございます。これを踏まえて、さまざまな土地利用計画、今取り組んでいるわけですけれども、土地利用につきましては、まだ確定をしている状況ではございません。その中で、普天間飛行場、一番大きいのは、やっぱり普天間公園100ヘクタール以上とか、あるいは幹線道路、中部縦貫とか、宜野湾横断とか、そういう幹線的な部分の公共事業がございます。それから、議員おっしゃるような市庁舎の移転とか、市の公共公益施設の再編という視点からの需要もございます。こういうこともありまして、どの程度という部分については、跡地利用計画の土地利用がはっきり確定しないと固定的な数字はございません。しかしながら、大規模な公共施設用地が必要であるということは、これまでの跡地利用の中間取りまとめの素案というのですか、その中で考えられます。  そういうことで、この跡地を活用して、これまで市のみで取り組んでまいりましたけれども、県のほうにも、あるいは市としては国のほうにも先行取得を要請した経緯がございます。ことしからですけれども、県のほうもそういうふうな先行取得をするというふうな協議を今進めているという状況です。  規模的なお話ししますと、宜野湾市が従来取り組んできた規模として、これは役所の移転とか、さまざま小学校用地とか、そういうものですけれども、20万9,000平米ということで、20ヘクタール程度を想定して取り組んでまいりました。平成23年度までの実績としては、2万2,000平米、これは単費での執行でございますので、財源が乏しい中での執行でございました。達成率、執行率としては10.5%という状況でございます。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) 今の御説明で、実際返還なされてから10数年もたっている中で、まだ見えない部分もたくさんありますけれども、やはり広大な土地のほとんどが民有地ということで、先行取得、5,000万円で免除になるということをもっともっとアピールして、軍用地を持っていらっしゃる方に、これだけ控除になりますよということで、少しでもいいですから買い増しをして、スムーズに返還になった場合に事業が円滑に進むように頑張っていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。(5)番、政府に対する防衛予算の拡充について伺います。駐留軍用地跡地利用を円滑に進めるため、関係機関において宜野湾市の振興事業を協議する機関の設置が望まれておりましたが、このほど宜野湾市の振興に関する協議会、第1回目の協議が初会合を8月10日に行っていると資料提供いただき、また御説明を受けておりますが、その協議の中身について御答弁をお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。第1回目の協議会、8月10日に開かれてございますが、その時は宜野湾が抱えているさまざまな問題、課題を、副市長のほうから発表をし、それについて国の各関係の皆様方がきちんと認識していただいたというふうに思っております。2回目以降につきましては、今後の問題になりますが、この課題、問題等をどう解決していこうかということが議論の対象になってくるかというふうに思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) さまざまな協議が、この振興に関する協議会、本当に腹を割って政府に宜野湾市の現状を、また首長であります市長が本土に行き要請をしてきて、そういうふうな形で宜野湾市民の現状を強く訴えられて、協議会が設置できたと思います。その中で、宜野湾市のほうから、市の中央に広大な米軍基地普天間飛行場が、また市の北側にはキャンプ瑞慶覧が存在するため、これまでいびつなまちづくりを余儀なくされ、市民がこうむっている時間的、経済的損失ははかり知れないものがあり、現在でもさまざまな課題を抱えている。  そして、また2つ目に、市道宜野湾11号建設事業や普天間飛行場周辺にまちづくり事業等に関し、防衛省を初め国の後押しにより、事業展開に向けて動きを加速させるよう取り組んでほしいということであります。  そして、3番目に、宜野湾市の西海岸地域は市の観光拠点として極めて重要な地域であり、普天間飛行場の返還後の跡地利用との整合性を図りつつ開発を進めていただきたいと、さまざまな協議をされております。それは、また後で中身をどういう経緯でやったのかということについて質問しますが、その要請があり、協議機関を設けていて、まず初めに市長の公約に掲げている多くの事業があるとは思いますが、何をまず最初に、この事業は必ず進めなければならない、目に見える形で進めなければならないと検討をしている事業はどの事業が挙げられますでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。市長の公約や施政方針の中で、さまざまな事業がうたわれてございますが、現在のところ全庁を挙げて一生懸命取り組んでいるところでございます。しかし、特に防衛省補助といたしましては、長年とまって足踏みをしてございました普天間飛行場周辺まちづくり事業と、それと今議員から御指摘もございました市道宜野湾11号、この事業を精力的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。  あと、次年度概算要望している事業といたしましては、上大謝名地区の学習等供用施設建設、新設事業、それと喜友名地区の公民館、学習等供用施設の改修事業などが次年度要望として挙げてございます。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) ありがとうございます。国道330号が恒常的に渋滞を起こしていると。なるべく市民のためにも市道宜野湾11号を、早く目に見える形で進めていただけないかということで、この協議会の中でもうたっているように、そのスケジュール、どういうふうに進んでいくのか、いま一度御説明をお願いいたします。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) お答えいたします。市道宜野湾11号整備事業につきましては、これちょっと繰り返しになりますが、平成8年の日米合同委員会において返還合意がされました。進展がない状況が続いてございましたが、ことし3月に佐喜眞淳市長が防衛大臣に対して市道宜野湾11号用地の返還について早急な解決を求めるといったような内容の要請を行ったため、平成25年度から返還に伴う移設整備事業を改めて推進する旨の、今防衛のほうから連絡が来てございます。  実は、9月7日、議会の開会日に次年度概算要望として防衛省が財務省に巡回道路に係る文化財調査に要する経費、およそ8,600万円、既に計上したという連絡を防衛局のほうから受けてございます。本市といたしましては、この事業をよりスピーディーに実施するために、あらゆる機会を通じて具体の道路建設事業再開に向けて関係世論に強く働きかけていきたいというふうに思ってございます。先ほどの協議会も含めて、強く当たっていきたいというふうに思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) ありがとうございました。この長年の懸案事項でありました、とうとう宜野湾11号は走り出したというふうに捉えてよろしいですか。今の企画部長の答弁で、宜野湾市が抱える課題、一つ一つテーブルに乗っけて協議をして初めて前に進むのだということで、防衛省もそういう概算要求、予算をつけてくれたと。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。いま一度、この気概を企画部長からいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) 御答弁申し上げます。本事業は、議員御指摘のとおり、本当に20年近く足踏みをしていた事業でございまして、市民が一番待ち望んでいる事業ではないかなというふうに思っております。  まず、文化財の調査が本市に受託事業としておりてくるわけですけれども、うちの文化課の体制も整えつつ、この事業についてはより早目に処理をして、できれば後ろでブルドーザーのエンジンをかけさせておいて巡回道路を整備していくというような意気込みで、防衛省とは当たっていきたいというふうに思っております。  そして、今防衛が何をしているかというと、この予算を、まずは文化財調査の予算ですが、その予算を組みながら、アメリカとは常時、この日米合同委員会等いろいろな事務的な会議も含めて折衝していただいて、どうしたらより事業が早目に進むのかというような協議もしていただいているというふうに聞いてございます。本市としても、いろいろな資料要求がございまして、うちの建設部が逐次その資料等を防衛に提出してございます。そういったことも含めて、いよいよ具体的に予算もつき、この事業は走り出すというふうに思っていただいて結構でございます。私たちも一生懸命後押しをして、実際建設部が中心になってきますが、企画部も一生懸命後押ししていきたいというふうに思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) ただいま企画部長の気概というのですか、本当に市道宜野湾11号がいよいよ進んでいくということを確認できました。  さて、次の質問、市長の公約の推進のため、防衛予算、今話したとおり拡充について今後も引き続きやってはいくと思うのですが、このためにクオータリーミーティング、今回で、8月で2回目ですか、クオータリーミーティングを受けた上で、国のほうとの協議機関の設置もして、やはりこのクオータリーミーティングというのは非常に大事だと本員は思っております。これについて、次の展開に向けて、このクオータリーミーティングについての意義をひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(比嘉秀夫君) お答えいたします。クオータリーミーティングの意義ということですけれども、クオータリーミーティング、新市長になってから2回目が開催されております。この中で、目的としては、現地当事者間で課題解決に取り組めるものについては取り組んでいくということで、非常にいいミーティングだなというふうに思っております。といいますのも、やはり基地問題については、国レベルの課題からさまざまございますけれども、地元でできる部分については、市民福祉のためには非常に解決できればいいことだというふうに思っております。  この中で、一番どうなのかなと思っておりましたけれども、基地内立ち入りとか、そういうものは非常に改善が見えてきたと。これは、司令官レベルで対応できる部分については、例えば墓地のお墓参り、そういうものが、連絡網が非常にわかりやすくなったとか、そういう形で、意義としては継続して信頼関係、そういうものを構築しながら、現地レベルでできる部分については、物すごい大きな意味があるのかなと。加えて、やはり国レベルのお話にしても、現地での了解というものを情報発信するという意味で、今後継続して取り組むことが非常に大事なことだというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) ありがとうございます。やはり大局を動かすためには、小さいところから積み上げていかなければならないことだと本員は思いますので、ぜひとも、年に4回予定をされていると思いますけれども、このクオータリーミーティングで言うべきことは言い、相手側の協力をまた求める場合は求める、お互いに引っ張り合いながら、綱引きをしながらやっていかなければ、まとまるものもまとまらないと思いますので、ぜひとも今後引き続き頑張って、このクオータリーミーティングを通して本市のために頑張っていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。続きまして、2番の自治会育成及び会員加入促進強化の状況についてお伺いをする前に、当局から資料をいただき、ありがとうございました。その資料の中から、運営費補助金の額算定法の第5条、前条に定める各費ごとの運営費補助金は、段階別基本額と世帯額を合わせた額としておりますが、おおむね各自治会において御理解を得られているとお考えですか、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) 桃原朗議員の御質問にお答えします。自治会育成補助金につきましては、今御指摘のとおり、いわゆる段階別基本額と、それから世帯割がございますけれども、このことにつきましては平成12年に当時協議をして規則の改正をしておりますけれども、その中で小規模自治会育成のためにということで、それまで一律であった基本額を段階別にした経緯がございまして、これまで12年ほどたっておりますが、当時その改正した時点では、おおむねそれぞれの自治会に合った補助額という形で設定されてきたものと認識をしております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) ただいまのお答えで平成12年、10年たっているわけです。その間やはり自治会の自治会運営に物すごく小さな自治会と大きな自治会、物すごい開きがあります。まず、自治会加入世帯の推移を見ますと、一番多い世帯で、平成24年度、今年度の試算ですが、長田地域で世帯数が3,926世帯、これで換算しますと1世帯当たり110円掛ける3掛ける4期分、そうすると518万2,320円、そして一番小さな、一番少ない世帯数で322世帯、私が在する普天間2区ですけれども、322世帯しかございません。それで、同じ試算で計算しますと42万5,040円、500万円と42万円です。こんなに開きがあります、世帯割で割ると。その額に、段階的な基本額を見ますと、長田は3,926世帯ですので、それを1,500世帯以上の9万円掛ける3掛ける4期分で108万円となります。大分金額の差があるということは目に見えております。そして、普天間2区は322世帯、500未満ということで、同じ試算で計算をいたしますと144万円、総額にすると世帯額と合わせると、長田地域で626万2,320円、普天間2区は186万5,040円、このように大きな差が開いております。そして、世帯数の多い自治会は、これも300世帯を余る自治会の例を挙げますと、自治会独自で、多いところで3,000世帯余るところ、大体500万円から600万円ぐらいこの金額があります。そして、資料もいろんな地域の皆さん方からいただきましたが、この決算書とかを見ますと物すごい差があるのです。年間に1,700万円の予算で事業を運営する地域もあれば、400万円のところもある、400万円に満たない自治会もあると、そういうのを検証したことはあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) お答えいたします。桃原議員御指摘のとおり、世帯割については世帯数に110円を掛けていくという計算で成り立っておりますけれども、先ほど来御説明をしております平成12年度の改正のときには、小規模の自治会については、ある程度段階別の基本額について配慮をしてきた経緯があると思っております。当時の世帯数を勘案しますと、いわゆる段階別基本額を改正することによって小規模の自治会の支援に資するというような形で、当時改正はされているかと思うのですが、平成12年と24年の世帯数を比較してみました。そうしますと、全体で、当時、平成12年の世帯数は約3万1,000世帯、これが24年現在ですけれども、3万9,000世帯ということで8,000世帯ふえているのですが、議員御指摘のとおり、自治会によってその増加率は相当な格差があります。多いところでは950というところで、約1,000世帯近くもふえているのですが、小さなところは20世帯しかふえていないという現実がございます。このことにつきましては、私たちとしてもこのままこの格差でいいのかということは、やっぱり改善の余地があるというふうに認識をしておりまして、今後自治会の皆様とも協議をしながら、何らかの打開策について検討してまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) ぜひ改善をしていただきたい。世帯数の多い地域は、昔は畑だったところが、だんだん、だんだん宅地になってきて人口がふえたと思われます。そして、やっぱり昔からそこに住んでいた地元の人は自治会に加入するけれども、新しく入ってきた人は自治会に加入しないといういろんな弊害も出てきていることは皆さんも御存じだと思いますけれども、そういうふうにして小さな行政区もずっとこっちに住んで地域のこともいろいろ、お年寄りから子供まで和気あいあいとそういうふうに生活しているわけです。その中で、予算が少ないと運営ができない。広いところ、昔は部落は小さかったけれども、今は予算が脆弱になって、じゃぶじゃぶ使えるように思えてならないのです、私は。1,700万円、1,800万円ある、400万円しかない。どちらがすぐれた事業を起こせますかといったら、これは見てわかります。そういうふうに、小さな行政区も一生懸命頑張っています。涙ぐましい努力をしております。子供会や青年会に区から助成している20万円だとか10万円だとか、老人クラブに20万円だとか、うちなんかのように小さな行政区は、3万円で厳しいから1万円上げてくださいの世界です。そういうことをしっかり認識していただきたいと思います。  ですから、この算定方法も、当局の皆さん方が自治会加入促進をうたうのであれば、自治会加入率、このパーセントが加入率の多いところにはもうちょっと予算をつけていただきたい。普天間2区の加入率は60%近くあります。加入率の低いところに予算をじゃぶじゃぶ上げて、加入率の高いところに基本の金額で計算をする。やっていけないと思います。  例を挙げますと、普天間2区もそうですが、野嵩2区も少ない自治会であります。そして、いろんな祭りをして、自助努力をして予算をつくる、そういうふうにやっている行政区があるということを知っていただきたい。そういう研究して、親身になって、行政の末端の組織でありますので、もっと大事にしてほしいと思います。しっかりと検討なさるよう要望いたします。いかがですか。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) 桃原朗議員の御質問にお答えいたします。桃原朗議員、まさに地元自治会で一生懸命頑張っておられることに改めて敬意を表したいと思いますし、また議員御指摘のこの格差の是正については、さまざまな見地からどういった手法で、弱小の、少ない世帯の自治会も健全な運営ができるのかについて今後研究して検討してまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) 私ども、少ない世帯ですので、自分の思いがかっかくると、あれも言いたい、これも言いたいと思いは募るばかりで、本当に厳しいという実情をわかっていただきたい。  これも参考ですが、私どもの普天間2区、自治会長と、書記、会計の給与と期末手当を含めましても308万円、多いところは、どことは言いませんが、632万円、この差は何ですかということも踏まえて、しっかりそういった資料を各自治会、そしてまたこの計算書といいますか、それも統一されるようにやってはどうかなという要望も含めまして、検証をして頑張っていただきたいと思います。余り熱くなると、またあれですので、少し冷静にまた次の質問に移らせていただきます。  続きまして、この加入世帯についてですが、加入促進月間における加入世帯の、年々加入する世帯が減ってきていると。平成21年度より、この事業を開始して、平成21年度の加入世帯は171世帯あり、平成22年度には110世帯、平成23年には102世帯と、そのデータをとってみますと、引っ越しをして人口がふえているにもかかわらず、自治会に加入する世帯は逆に減っていると、そういうことで危機感を持って、実際この歯どめをかける。そして、また小さな行政区は一人でも多くの会員をふやして、月額500円いただいているのをたくさん集めて自治会の予算に加えたいと、そういうことで努力しているところも、実際15自治会ありますが、その中で、どうして行政側が、この3年前から自治会加入促進をやっているにもかかわらず、全然検討中だとか、まだ考慮して働きかけない、加入促進に賛同して集めない理由はどこにあると思いますか。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) お答えいたします。平成21年度から自治会加入促進強化事業として取り組んでいるところでございますけれども、議員御指摘のとおり、この月間中にも加入の会員数が減ってきているという現状をどう分析するかということでございますが、それぞれの自治会において、さまざまな取り組みをしていただいております。戸別訪問でありますとかチラシの配布、それから横断幕等の配付とか、各自治会、それぞれ精力的に、加入の促進に向けて取り組んでいただいておりますが、いわゆる自治会への加入について、宜野湾市は人口が毎年毎年ふえてきておりますけれども、そういった都市化でありますとか、それからまた価値観の多様化というのもございます。そういった中で、人々の心の触れ合いや共同意識が薄れてきているのではないかと。それが、自治会加入率の低下につながっているというのも一つの要因ではないかというふうに思っておりまして、このことにつきましては、自治会の皆様も含め、行政も一体となって加入促進に向けて取り組んでいるところございますが、さらなる促進、加入率向上に向けて今後もどういった手法で会員の皆様を、要するに自治会に入ってよかったなというような形を、目に見える形でどういったふうに出せればいいのかというのも今後さまざまな側面から検討していきたいなと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) 今、部長がおっしゃったように、価値観だとか、やっぱり自治会に入らなくても市報も入ってくるし、ちりも玄関の前に置けば、ちゃんとちりも持っていってくれるし、自治会に入れば、どういうメリットがあるのか、自治会に入らなければ、どういうデメリットがあるのか、やっぱりこの辺をはっきり検証して、全庁的にどうすれば自治会加入者をふやすことができるのか、しっかり考えていただきたいと思います。そうすることによって、防災のときに横の連携としてつながりやすい。孤独死を減らせる、いろいろなことが絡み合ってくると思いますので、しっかりと対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  さて、時間も少ないので、次に移りたいと思います。続きまして、3番目に、学力向上対策の成果についてお伺いをいたします。全国学力テストにおいて最下位となっている本県ですが、本市の結果はどうなっているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。本年度の全国学力学習状況調査は、小学校6年生、それから中学校3年生を対象に、平成24年4月17日に実施されました。実施された調査項目は、国語のA、国語のB、算数・数学のA、算数・数学のB、それから理科の3教科と、生徒の質問紙法ということで実施されております。  本市の調査結果については、小学校6年生では全ての教科において沖縄県の平均正答率を上回っております。中学校におきましては、理科以外の教科において沖縄県の平均正答率にわずかに及びませんでした。以上です。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) ありがとうございました。小学校は、おおむね県の平均数値をクリアしているけれども、中学校は若干低い数値であったということは、この資料をいただき、承知しておりますが、今後も宜野湾市に4校中学校がありますので、しっかりとその学力が、例えば4校のうちA、B、Cとしましょう。Cの学校が若干落ちているなと言えば、ほかの3校頑張っているから、そっちの学校も頑張ってよと、後押しをしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  そして、この学力についてよく言われておりますが、経済と学力の相関をどう見ますか、お答えいただきます。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。まず、沖縄県の学力は、二極化傾向にありまして、下位に位置する子供たちの多くが経済的に厳しい家庭環境であるという報告や、それから学力格差の背景には所得の格差があるという報告が学会や新聞等で報道されているのが事実であります。これは、沖縄県に限らず、全国的な傾向と言えます。このような学力低下に対応するために、全国的にも少人数学級の編成や少人数学習指導の方法等が広く行われていますけれども、本市におきましても既に少人数学級、低学年、小学校における低学年や、高学年、それから中学校におきましては、今後学習支援員という職員を配置して、ちょっと強化をしていきたいなと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) 生活保護世帯の高校進学率が、本市の状況では2010年に中学校を卒業した県内の生活保護世帯の子供たちの進学率は74.4%でしたが、同年の沖縄県の中学生の進学率は94.3%になっており、生活保護世帯の進学率はその他の中学生の進学率と比べると19.9ポイントも下回っています。また、2006年の進学率に比べると悪化傾向にあり、年々厳しくなっている状況であります。その中で、平成23年度よりエンカレッジ支援を行っておりますが、そのことについて、このエンカレッジの概要を説明いただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。NPO法人エンカレッジでは、沖縄県内の経済的に困窮している家庭の意欲のある中学生のための学習に打ち込める環境づくりを目的として、学習意欲があるにもかかわらず、経済的な理由から通塾を断念する児童に、無償で学習の機会を提供するために、団体、企業会員、個人会員からの寄附を募って、通塾費用に充てているNPO団体でございます。このNPO団体は、平成23年の4月に沖縄県から学習支援のモデル事業として受託をしておりまして、読谷村、北谷町、嘉手納町合同で、県内で初めて学習支援が実施されました。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) 本市においても、平成23年度の12月補正にて予算化をし、本年24年1月から実施をしております。やはり3年生の大事なときに3カ月間しかこの学習塾で勉強しなかったので、この用紙を見ますと進学率が低かったかのように思われます。今年度からは、しっかりと1学期から支援をして3年生をやっていくと。その予算がまだ残っていれば、2年生にも、また1年生にも振り分けて考えていきますよという当局からの説明も受けております。しっかりと生活保護世帯の子供たちにも明るい展望を見出すためにも、この支援を頑張っていただきたいと思いますので、これからも頑張っていただくよう要望いたします。  さて、次の最後の質問に行きます。次は、指定管理者制度の拡大と民営化の取り組みについてお伺いをいたします。平成25年度から宜野湾ベイサイド情報センター、そして海浜公園の指定管理者に向けての取り組みのスケジュールはどうなっているのか御説明をいただきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(宮城豊信君) 桃原朗議員の御質問にお答えします。宜野湾ベイサイド情報センターも、次年度の指定管理者に向けて、ただいまさまざまな準備をしておりますけれども、12月議会には指定管理者の候補者の選定をしまして、12月議会に候補者の選定を諮るべき選定委員会を、この議会終了後すぐ設置をしまして、それから公募いたします。公募しまして、12月議会までに候補者を絞り込んで上程したいと思っております。その後は、4月の指定に向けて予定候補者とさまざま協議をしながら準備を進めていきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) 部長、ありがとうございます。やはり、官から民へ本当に行財政改革をして、よりよいサービスを市民に提供するためにも、この行革を推進する、一生懸命頑張って、いい業者を選定していただき、市民にサービスを還元していただくよう頑張っていただきたいと思っております。  その海浜公園の指定管理についてお伺いします。宜野湾市にはたくさんの公園等がございますが、その管理者は今現在どちらが行っておりますか。 ○議長(呉屋勉君) 建設部次長。 ◎建設部次長(石原昌恵君) お答えいたします。海浜公園等の管理については、建設部の施設管理課が行っております。 ○議長(呉屋勉君) 桃原朗議員。 ◆5番(桃原朗君) 公募をかけて、今から指定管理者制度に基づき、いろんな業者の名前が上がってくると思いますが、しっかりと宜野湾市の要望、そして市長がこれはだめだよと言えるような文言も盛り込んで、しっかりと協議会の設置に向けて一生懸命取り組んでいただきたいと思います。  時間もあと2分しかないので、もう1分になりました。では、最後に1つ、お礼といいますか、私どもの普天間2区の18番通りの交通形態が、無事認可が下りまして、一方通行が交互通行になりましたので、この皆さんに対する、当局に対するお礼をこの場で、協力いただきありがとうございましたとつけ加えさせていただきます。そして、私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(呉屋勉君) 以上で、5番 桃原朗議員の質問を終わります。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時42分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時42分)  会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」という者あり) ○議長(呉屋勉君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 ○議長(呉屋勉君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時43分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時02分)  休憩前に引き続き一般質問を行います。25番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 皆さん、こんにちは。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、順に質問をしてまいります。  初めに、小中学校でのいじめ問題と対策についてを質問してまいります。全国各地で今いじめが大きな社会問題となっております。いじめを苦にして自殺する児童生徒が後を絶ちません。緊急事態であります。いじめは、いかなる理由があろうとも、絶対に許してはなりません。毅然な態度で取り組み、あらゆる手段を尽くして根絶していかなければなりません。学校や社会に、いじめは犯罪という考え方を浸透させることが重要であります。
     まず初めに、本市のいじめの状況をお聞きをしたいと思います。あとは自席より質問してまいります。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。毎月の問題行動等の報告からさせていただきます。平成21年度のいじめ発生件数は、小学校3件、中学校1件、計4件であります。平成22年度は小学校2件、中学校8件、計10件です。平成23年度は、小学校ゼロ件、中学校9件、計9件であります。      (「15件」という者あり) ◎指導部長(古堅宗篤君) 平成23年度、小学校ゼロ、中学校9で、そこの合計が9ということであります。各年度の。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 失礼しました。いじめが宜野湾市内でも平成23年度は9件発生しているということであります。  まず、いじめに関しての、いじめの定義とはどういったものか、それをもう一度聞いてから、もっと詳しく質問してまいります。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。まず初めに、文科省の定義がございますけれども、これが、これまで1995年の定義というのがありまして、その後で平成19年度に若干定義が変わりましたので、新しいほうの平成19年度の定義のほうで説明させていただきます。  いじめの定義は、当該児童生徒が一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとされております。これまでの定義、1995年、そことの違いは、一方的にとか、継続的にとか、深刻なといった言葉については、いじめを限定して捉えかねないという表現なものですから、削除されたということになっております。以上です。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) いじめの定義もこのように変わってきたということであります。先ほども本市の状況、この状況を掌握するに当たり、どのような調査をしているのか。多分いじめ実態調査みたいなもののアンケートをとり、定期的に行っているのかなというふうに思います。そして、その調査報告を学校でまとめて、教育委員会に報告をしているものだというふうに思います。  まず、どのように調査をしているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。まず初めに、いじめの定期的な調査につきまして、そこからちょっと報告させていただきますけれども、今年度8月の文部科学省が行いましたいじめの調査、それによりますと、本市の場合、定期的ないじめの調査につきましては、小学校8校あるのですけれども、その中に年に2〜3回の実施というのが4校ございます。4回以上実施している学校が、小学校残り4校ということになります。中学校におきましては、4中学校とも年4回以上実施しているということになっております。  あと、いじめについての取り組みについてなのですけれども、実際、学校においては、いじめについてのスタンスとしましては、やはり未然防止、それから早期発見、それから早期対応という視点で日々取り組んでいるのですけれども、まず議員もおっしゃっていたとおり、いじめはどの学校でも起こり得ることであり、まずいじめは100%いじめる側が悪いと、許さないと、そういう視点で、姿勢で取り組んでおります。  まず、先ほど申し上げましたスタンスとして、早期発見のためにどういった取り組みをしているかと申し上げますと、各学校とも、まずアンケートの実施、それから教育相談、場合によっては悩み相談受け付け箱の設置等を行って、担任や教職員のいじめを意識した気配り等を行ってございます。  いじめが発生しない環境づくりのために、人権教育道徳教育の充実、それから積極的な生徒指導に努めておりまして、いじめが発生した場合においては、各学校とも、いじめている子供への対応、それからいじめられている子供の心のケアのための相談、励ましであったり、自己肯定感を育てるための育成であったりとか、そういったものを実施しております。そういった中で学級指導等も行っております。  いじめの解決に当たっては、当然いじめている子供の事後指導とともに、保護者相談会を実施したりということで解決に努めているところであります。学校の職員だけでは、どうしても解決するのは厳しいですので、これまでどおり本市におきましては、青少年サポートセンターでありましたり、そこからの相談員の支援、あとはカウンセラー、そういった支援を受けながら、学校の職員全員体制で指導に当たっております。以上です。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 教育委員会もいろいろと取り組みをしているという説明でありましたが、まず学校側から教育委員会に調査の報告を受けます。その受けたときに、教育委員会としては、単なる数字の集計場所であるのかどうか。それとも、そういういじめの実態が発見された、そのときには教育委員会としての動きというのは、青少年サポートセンターとか、またいろいろな教育指導員さんを活用してやると思うのですが、基本的には教育委員会はどのような動きをするのか。よくテレビ等で最近見ますと、いつも教育委員会の教育委員長が、もしくは教育長が、自殺の件では謝っているし、また隠蔽みたいにして隠している。やはり基本的には、教育委員会は今学校任せに、多分いじめに関してはやっているものだと思います。逆に言えば、教育委員会がこれを引き取るとか、そういう形はとっていないですよね。基本的には、学校で起きたものは、できるだけ学校で解決をしなさい、そういうことで今やっていると思います。ですから、できたら学校の先生方も35名、40名近い生徒児童を見ながら、これに当たらないといけない。大変な体力が要る。そういう中で、学校長、さらには学校の先生方任せでいいのかどうか。一旦こういうふうに報告が来た場合に、教育委員会としては、単なる数字を集めて統計する場所でいいのかどうか。それとも、しっかりとして、教育委員会もしっかり乗り出していくのか。その点をお聞きして、次のまた質問を続けてまいりたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。アンケートの方法につきましては、県のほうから教育事務所、教育委員会、学校というルートもあるのですけれども、委員会として踏まえていることは、そういった調査物はスルーするだけのものではないよということは確認させていただいております。その中から、本市のアンケートはどういう状況なのかというのを読み取って、そこでも部内のほうで話し合っていくという方法もございます。  あと、学校のほうからは、やはり報・連・相体制ということで、日々報・連・相ということで連携しておりますので、確実に学校からのいろんな課題につきましては、緊急連絡、第一報、第二報ということで様式がありまして、それに基づいて早目のファクス等々で、マル秘の部分もあるのですけれども、来ることになっております。それに伴って中身を読み取って、まずはその中で、どういった形で、1つの方法としましては、まず我々委員会のほうで読み取って、後で指導主事なり関係の人を学校に送ることにしております。現場主義という視点で、できるだけ早目に学校に行って実際に聞こうと。その中で、どういったプロセスでこういったことが起こって、どういう解決状況なのかというのを聞くことによって、私たちができることもあるだろうということで、アドバイスをしたりもします。  もちろん、学校においてはケース会議を開いて、その中で、どういった機関にそれを委ねる必要があるのか、まだまだ学校で解決をするものがあるのかどうかというものを、やはり日々継続的にやりながら、連携ということで委員会のほうもできるだけ足を運んでアドバイスをしたりということはさせていただいております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 教育委員会も、今御説明のとおり大変頑張っていると、一つ一つ足を運んで、行けるものは対応をしているという説明ということで捉えておきたいと思います。  まず、いじめの実態が発見されたときに、いつも思うのは、なぜ早期に解決ができないのかなと。いじめが発見された、これからまた長引いて、なぜいじめるのか、なぜいじめられているのか、どうされたのかということで時間がかかります。私は、いじめられている側は大変苦痛だと思います。その場所から本当に離れたい。いじめている側の顔を見ながら、仲直りしなさいとか、そういう面白くないことをさせられています。そして、また親を同席させて、そのいじめている側の親、いじめられている側の親を同席してやっています。私は、いじめられている側の親にはいつも言いたいのは、私の息子をなぜいじめているのか、私の娘をなぜいじめるのかというようにわめいてほしいなと、いつも思うのです。冷静に話し合いをしますよね。本当は、もうはらわたが煮えくり返って、何てことをしてくれているのだというふうに、本当にわめいていただいて、大変なことなのだよということを、いじめている側のお子さんに、加害者側にしっかり周知すべきなのですけれども、先生方も落ちついて、皆さんも落ちついて話し合いするものですから、緊張感がないのです。単なる話し合いの中で整理していきましょうと、仲よくしましょうねと、そういうことではなかなかそこでは解決しないと思うのです。だから、私はいつも思うのです。しっかりとした、毅然とした態度で、明確に怒る、明確にしっかりと親も怒る、しっかりそれをやっていかないと、いじめの問題はなかなか直らない、私はそう思います。  いじめを解決するためには、今、先ほども言われましたけれども、指導主事を行かせてアドバイスをしたり、また何が手伝いできるかを確認しに行ったりするのもいいでしょうが、はっきり言って、もうすぐにでも、いじめ問題担当職員みたいな専門員をつくっておく。宜野湾市は、確かに小学生にいじめが一人もいません、そういうふうな報告です。大変すばらしいことだと思います。私は、学級数があれば学級数の分、いじめがあると思っていました。普通は、学級1つあれば、必ず1人はいじめのお兄ちゃん、お姉ちゃんがいるものだというふうに思っていましたが、平成23年度には小学校で一人もいじめがない、大変すばらしいことだなと思います。  中学校は9名いる。しっかりこれ対応しないと大変厳しいのかなと。見えない世界が多くあるのではないかなと思って心配をしています。ですから、いじめ問題の専門員を置いて、明確に対応するような方をつくる、これだけを専門にしてもらう。そういうことを配置する必要があるのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えします。伊波議員がおっしゃったとおり、やはり時間がかかり過ぎる部分というのは否めないことだと思っております。それから、いじめについても、どの学級にもいるのではないかということもありますけれども、先ほど申し上げたデータにつきましては認知件数ということで、報告に上がっているもの。表に出ないいじめというのは、当然あるかと思われます。それをいかに、特に学級担任がキャッチするか、表情とか、そういうやりとりの中から早目に取り出すかというのが大事な部分かなと思っております。  先ほどの専門的な職員の話が出ましたけれども、現在、現状としましては、中学校におきましては生徒指導のポジションの方がいるのですけれども、授業を経験したり、授業を外したりということの、ある意味でのそういった研修も踏まえた先生を配置はしているのですけれども、まだまだ絶対数ではありませんで、やはりさらにその上の専門的な外部の、例えば弁護士であったり何であったりとか、そういったものは、今後は必要であるかなと思っております。  国のほうでも、新聞でも載っていましたけれども、いじめ対策で専門家組織という提案もあるのですけれども、委員会のほうとしましても、やはりそういった視点は、今後を考えたときに、やはり生徒指導の一人に任せるだけではなくして、それ以外に解決できない部分というのは当然今後出てきますので、そういったときにやはり外部の有識者といいますか、専門的な立場の人というのは、ケース・バイ・ケースで来ていただいての意見を伺ったりという部分は必要かなと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) いじめの問題は、大変複雑だと思うのです。目に見えるほうはまだいいと思うのです。目に見えなくて、最後の最後になったときに、大変、今全国でも起こっているような自殺の問題が出ている。本市では絶対に出さないでいただきたい。そのためにも、教育現場は責任が重要だと思います。  学校にいじめられに行っているわけですから、そういうことがあってはならないと思います。学校に行かなければいじめられない、私はそう思います。だから、特にまた一番いじめている、同じクラスの子にいじめられているのがほとんど、7割から8割なのです、いろいろな統計を調べましたけれども。だから、学校の同じクラス。クラスに行くこと自体で恐怖心を感じているのです。だから、先ほど言ったように、先生が遠くから見たらふざけているようにしか見えなかった。実質的には、本当はいじめられていた。そういうのがたくさんあるではないですか。先生方ももっと敏感になるように、また徹底して取り組みをしてもらいたいなと思います。  各学校には、スクールソーシャルワーカーが配置をされています。その現状はどうなっているのか。スクールソーシャルワーカーのお仕事は何なのか、その点をもう少し聞いておきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。学校におきましては、先ほど議員がおっしゃった、SSW、スクールソーシャルワーカーの配置がございますけれども、実は小学校のほうには、6名の教育相談関係の支援員と、中学校のほうに現在SSWを配置してございます。今後は、小学校のほうにも必要かなということは考えております。  ソーシャルワーカーの配置に関しての県のほうからもあるのですけれども、その要綱のほうをちょっと読ませていただきますけれども、職務内容としましては、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、それから関係機関等とのネットワークの構築、連携、調整、学校内におけるチーム体制の構築や支援、あと保護者、教職員等に対する支援、相談、情報提供、教職員等への研修活動というのが県で言われているスクールソーシャルワーカーの職務内容でございますけれども、それを踏まえながら、市のほうでも実施している状況であります。特に家庭とのつなぎであったり、関係機関とのつなぎというのは、スクールソーシャルワーカーの大きな仕事かと思います。そのために、福祉関係の専門性もやはり求められている状況であります。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) スクールソーシャルワーカーが各中学校に1名配置されているということで、また今、仕事内容の説明ありがとうございました。  スクールソーシャルワーカーを本来の使い方をしていく、これが一番の早道だと思います。明確に第三者の立場から、いじめている側、いじめられている側の間に入って、しっかり仲介を、中に入ってしっかり明確にいじめをなくす、その決断力があると思います、本当のスクールソーシャルワーカーは。もともとアメリカから始まっていますよね。いろいろなところから始まっていますが、スクールソーシャルワーカー自体は、本当は訓練された人がいつも必要だと思うのです。単なる教育者のOBの皆さんにお願いをして、任命をして仕事をしていただいていると。そういうことではなくて、スクールソーシャルワーカーを強化することが今から大事になると思います。その中でも、皆さん方が考えているようなものではなくて、スクールソーシャルワーカーの中に、明確に弁護士とか司法書士の方もしっかり配置して全体を強化する。今、全体で4名ということでお聞きしましたが、これを4名ではなくて6名とかぐらいまでふやして、本当にいろいろなところからアドバイザー的な立場で、しっかり弁護士の人も入れてもらって、しっかり緊張感のある対応ができるのではないかなと思いますけれども、そのスクールソーシャルワーカーを強化することを、今後検討できないかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えします。先ほど学校のほうに、4中学校に1人ずつ配置されているということで申し上げましたけれども、あとのまたプラス2人は、はごろも学習センター、青少年サポートセンターのほうでのアドバイザー、コーディネーターという役割で学校の4つのSSWとの関係性を持っておられます。場合によっては、学校訪問もしております。ただ、それ以上に、より専門性というのが出てきた場合のことなのですけれども、今後はやはりSSWの専門性を高めるためにも、研修会とか、その辺も必要ではありますし、すぐ弁護士等々に近い専門家というのは厳しいのですけれども、現状としてはSSWの専門性を高めるというのが、まずは近道かなと、子供たちの実態も把握している方ですので。さらには、勤務体制で毎日フル回転しているという時間体制ではありませんので、そこら辺はまた、教育委員会の課題としてもう少し検討して、もっと子供たちに寄り添えるような時間帯が与えられる方法はないだろうかというのは研究していきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) スクールソーシャルワーカーが研修等でまたしっかり強化していきたいという説明もありまして、今ちょうど6名程度の人数になりますという説明でした。ありがとうございました。  実は、余り子供たちを知っている、知っていないではなくて、いじめているほう、そしていじめられているほう、わかりやすいです。誰を注意したらいい。余り知っている、知っていないではなくて、第三者的立場から、しっかりといじめている側に対するペナルティーが出せるぐらいの方がいないと、今いじめは犯罪と言われています、テレビでも。犯罪扱いしなさいと、そうでないと直らないよと、そういうことを言われているのに、皆さん方は、いじめている側をどうにか守らぬといけないなという考え方になっているのではないかと、とても心配しています。いじめられている側は当たり前に守らないといけない。でも、いじめている側も守ろうとしています。反省を求めないといけない。だから、いつも思うのですが、100%いじめている側が悪いわけですから、身勝手な行動で、自分より弱い者をいじめているわけですから。それを、しっかり見つけ出して、罰を与えないと直らないと思います。いじめられている子は、もう本当に苦しい中、学校に通っていると思います。その面もあわせて、私が一番心配しているのは、夏休みが終わって1学期の後半がスタートしました。夏休み中は学校に行かなくていいわけですから、いじめに遭わないわけです、少しでも。学校が始まって、嫌々また行かぬといけない。また行ったら、クラスにはいじめっ子がいる。本当にかわいそうだなと思います、いじめられている子は。そういう子たちに対する、しっかりとした目配りもしないといけない。それをしっかりと取り組みをしてもらいたい。  もう一つお願いしたいのは、第三者機関を設置をしてもらいたい。前も言いましたけれども、いじめレスキュー隊、そういうものをつくって、先生方は先ほども言いましたけれども、1人の先生で35名、40名近い児童生徒を見ているわけです。大変時間がないはずです。そういう方々をしっかりサポートするようないじめレスキュー隊というものか何かわかりませんけれども、名目をつくっていただいて、教育委員会がしっかり対応しますよということはできないのかどうか、その点を確認をしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えいたします。先ほど議員がおっしゃったとおり、やはりいじめられている側、いじめている側も、両方の、バランスといったら失礼なのですけれども、両方への取り組みということの中で、やはり課題も出てきているかと思います。  今後のいじめレスキュー隊ですか、そういった形のものにつきましては、教育委員会の中でやはりテーブルに乗っけて、どういった組織でやることが、より効果的で、よりスピーディーに解決できるかというのを、また研究する場として取り組んでみたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) いじめについては、今大きな社会問題になっています。ぜひ宜野湾市として、いじめている側に対する既然とした態度をとって、いじめられている側の苦しみを早期に取っていただきたいとお願いします。  次の質問に入ります。児童虐待防止の取り組みについて質問をします。社会病理現象とも見ることもできる児童虐待がふえております。抵抗できない幼児を執拗に痛め、時には死に至らしめる。本来なら守らなければならないものが加害者となる恐怖。虐待の状況は、これが人間のできることかと思わせるニュースが新聞紙上に毎日のように載っております。  児童虐待とはどういったものかをまずお聞きをしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 伊波議員の御質問にお答えいたします。全国の児童相談所が2011年度に把握いたしました児童虐待の件数は5万9,862件と過去最多更新をしておりまして、大変深刻な状況でございます。  この児童虐待につきましては、18歳未満の児童に対し、親、または養育者が非偶発的、故意に身体に危害を加えたり、適切な養育を行わず、児童の心身に傷をつけ、健やかな成長、発達を損なう行為をいいます。虐待の種別には、身体的虐待、心理的虐待ネグレクト、性的虐待がございます。児童虐待は、児童に対する最も重大な人権侵害であると考えております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 説明ありがとうございます。児童虐待とは、殴る、蹴る、たばこの火を押しつけるといった身体的な虐待、ネグレクトと呼ばれる、食事を与えない、学校に行かせない、車の中に放置するといった行為、極端に兄弟を差別したり、言葉でおどしたりする心理的虐待、そして性的虐待で、加害者が保護者で加えられた行為が偶発的ではなく、反復、継続的になされているというのが一般的な定義ということであります。  本市の児童虐待の状況はどうなっているのか。児童虐待の種類と相談件数の実態はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。平成23年度に取り扱いました新規虐待相談の件数は171件、その内容は身体的虐待が47件、ネグレクトが55件、性的虐待が5件、心理的虐待が64件となっております。今年度、4月から8月末までの新規相談件数といたしましては、相談件数が82件、その内容は、身体的虐待が13件、ネグレクトが10件、性的虐待はございませんが、心理的虐待が59件となっております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 説明ありがとうございます。まず、本市の児童虐待防止対策への取り組みとして、このような相談件数の方々に、どのように取り組まれたのか。そして、成果はどのように出ているのか、その点もお聞きをしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 本市の児童虐待防止につきましては、31の関係機関、関係団体で構成する、要保護児童対策地域協議会、いわゆるじのーんキッズ安心ネットで、本市の連携を明確にしておりますけれども、適切な保護及び支援を行うよう実務者のほうに実質的にはお願いをしているところでございますが、児童虐待の早期発見、予防のための実務者に対する研修や啓発を実施をしております。このことで、市民の児童虐待に関する意識啓発がなされ、意識の向上が図られ、虐待相談や泣き声通報の件数増加につながっているものと考えております。泣き声通報があった場合は、原則といたしまして48時間以内に現地調査を行い、保護や支援等の対応が必要な場合は、個別支援会議を開催し、支援につなげております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 説明ありがとうございます。基本的には、要保護児童対策地域協議会(じのーんキッズ安心ネット)を基本にして、対策と、またそれが適切に行われているかをしっかり取り組んでいるという御説明もありました。  また、一つ一つ、いろいろな虐待の発見の仕方等があると思います。今回ちょっと確認したいのは、私は関連して、こんにちは赤ちゃん訪問事業、これについてしっかりまた取り組みをすることが大事ではないかなと思います。まず、生後4カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問するという事業なのですが、その事業に関して、どういった事業か、まずお聞きしたいと思います。まず聞いて、次の質問をしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。まず、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や乳児と保護者の心身の状況や養育環境の把握、それと助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供に結びつけることを通して、育児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を目的として実施をしております。本市におきましては、平成21年10月からこの、こんにちは赤ちゃん事業を実施しておりまして、訪問支援員養成研修を受講いたしました28人の母子保健推進員が、担当地区におきまして生後2カ月から対象世帯を全戸訪問をしております。平成23年度の訪問実績といたしましては、新生児誕生及び対象月齢児の転入によりまして、対象世帯は1,334世帯、そのうち訪問済みの世帯が1,254世帯ということで94%となっております。また、実際に面接を実施いたしまして、訪問調査票を徴収できた世帯が84%の1,062世帯という状況でございます。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) こんにちは赤ちゃん事業、赤ちゃん訪問事業の御説明と訪問する人の数、訪問件数等説明いただきありがとうございました。今後このように、こんにちは赤ちゃん訪問事業を私は強化する必要があると思います。児童虐待の中でも、小さなときのほうの虐待、子育てに悩んでいる方々に対する大きな支援になると思います。この虐待をさせないためにも、孤立化させないためにも今やっている訪問事業、4カ月になりますと終わります。それをもっと強化する必要があるのではないか。事業の対象の期間を拡大する、例えば1歳までとする。1歳になったら、また訪問を始める。また、もしくは、妊娠期の8カ月の全戸訪問をする。そして、顔見知りになり、大変訪問しやすくなる環境をつくる、そういうのも大変重要ではないかと思います。本当に子育てがしやすい環境をつくっていく、そして孤立化を防ぐ環境をつくっていくということが大変重要になると思いますが、その今後、こんにちは赤ちゃん訪問事業を強化することに対して、皆様の取り組み方をお聞きしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。こんにちは赤ちゃん事業につきましては、先ほど申し上げました月齢で実施をしておりますけれども、この月齢に関しましては、国が作成をいたしました事業ガイドラインによりまして、生後4カ月を迎える乳児のいる世帯となっております。これまでの統計によりまして、児童虐待で重篤な結果となった事件の月齢が低いことが判明されておりまして、本市では2カ月の乳児がいる家庭を基本として事業を実施いたしております。  また、里帰り出産等諸事情により4カ月までに訪問できない世帯につきましても、可能な限り訪問をしている状況でございます。  対象年齢の拡大については、これまでにはまだ検討したことはございませんけれども、母子保健事業として乳幼児健診、これは前期は生後3カ月から4カ月まで、後期は生後9カ月から10カ月まで、また1歳半健診等で乳幼児の健康状態の把握や親との面会機会がございますので、このことでフォローできるのではないかと考えております。  また、同じく母子保健事業におきまして、親子の健康手帳の配付や、また両親の親としての研修、教室などもございますので、出産前につきましてのフォローは、この事業で今のところは進めているところでございますけれども、今後それ以外の拡大も必要かどうかにつきましては研究をさせていただきます。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 説明ありがとうございました。今後はということです。今は、強化するには足りているよと、強化はしないというふうに捉えたらいいのでしょうか。  実は、こんにちは赤ちゃん訪問事業というのは、大変すばらしい事業です。子育てをして、こういう街の中に来て、隣近所に知り合いがいない、その中で大変不安に思っている最中に、皆様方が足を運んでいろいろとアドバイスをしていく。それで、本当に救われている方々がたくさんいるというふうに聞いております。ですから、ぜひこの年齢を4カ月になったまたその間に、また生活体系が変わったりして、各家庭の流れが変わったりしていくものですから、それでしっかり強化する必要があるのではないかということで提案をさせていただきました。  まず、乳児の一般の1歳半健診で、未受診者は何名程度いるのか、未受診者への対応はどのように取り組んでいるのか、その点も聞いておきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。乳児一般健診未受診者につきましては、平成23年度対象者2,532名おりますが、その中で13.9%の353人が未受診となっております。  それから、1歳半健診の状況につきましては、平成23年度、1,243人中、15.4%の191人が未受診となっておりますけれども、この健診の翌月に母子保健推進員が家庭訪問をいたしまして、未受診者に対しましては受診勧奨を行っているという状況でございます。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) ありがとうございました。しっかり取り組みがされているということで、未受診者のほうも家庭訪問していると、そして直接会って、子供たちの様子、家庭の様子を見ているということでの説明だというふうに思います。ぜひ児童虐待が、本市でもこれだけの相談件数が来ているわけですから、本当に身体的虐待を加えられている子もいるのではないかと大変心配しております。  何度も言いましたが、早期発見、早期保護が虐待については大変重要であります。経済が低迷し、生活環境が大きく変化して、親や家族にゆとりがなくなっている。その中で虐待を受けていても、虐待とは知らず耐えている子供たちもいます。親も家庭もしつけの名目のもとに、また知らずに虐待を繰り返している場合もあるというふうに見ております。ぜひ虐待の早期発見、また早期保護をお願いしたいなと思います。  そして、最後に保育園、公立、認可、認可外の保護者に対して、保育園で虐待防止の講演会等を今行っているのかどうか。もし行っていなければ、意外と認可園、公立園というのは目が届くのです。しかしながら認可外も1,400〜1,500名の子供たちが通っているわけですから、そこにもしっかりとして目を向けていく必要があるのではないかなと思います。認可外のほうにも、もちろん認可にも、公立にも、しっかりとこういうような虐待防止の講演会を行う必要があると思いますが、もし取り組みがされていなければ、ぜひともやっていただきたいと思います。その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時46分) ○議長(呉屋勉君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時46分)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。市民一般に対しての講演会などでは、各関係者には呼びかけを行っておりますけれども、また児童センターにおきましては、母親クラブを中心として研修を行いました。しかしながら、認可外の保育園を特定しての研修などはしておりませんので、今後検討をしていきたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。同じ市民である、そしてまた同じような情報をしっかりと提供していく、これが大事だと思いますので、取り組み方をお願いをしたいと思います。  次の質問に入ります。3番、中原進入路の早期整備についてと、同じく4番、市道宜野湾11号の進捗状況と宜野湾中学校グラウンド拡張についてを一括して質問をしてまいります。
     まず、中原進入路と市道宜野湾11号については、現在防衛局と協議をされていると。本日も5番議員の答弁の中にもございましたが、中原進入路、そして市道宜野湾11号について、現在どのような協議をしているか、もう一度お聞きをしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 建設部次長。 ◎建設部次長(石原昌恵君) お答えいたします。市道宜野湾11号の中原側と宜野湾側の進入路の整備をあわせて優先的にできないかと沖縄防衛局と協議をしてきましたが、整備に当たっては、普天間飛行場で大雨時に起こる冠水被害が解決しない限り米軍の了解を得られないことから、事業化には至っていないところでございます。  現在の沖縄防衛局との協議は、市道宜野湾11号と中原進入路の早期事業化をするには、平成8年の日米合同委員会で確認されている当該道路の返還に向けての条件整備を沖縄防衛局と進めており、そのための雨水排水等の協議を現在は行っているところでございます。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 市道宜野湾11号、まずメーンをしっかり取り組んでいるということだと思います。今、防衛としっかり協議をしている。特に中原区民は、この中原公民館に向かっていく道、もしくは中原保育園に向かっていく道が本当に整備されていなくて、まだ軍用地だということがあって、手つかずの状態であります。ここが早目に整備促進されることを大変期待しておるのです。ですから、ここまで話し合いができているわけですから、準備に入るわけですよね。  中原進入路には、文化財調査等をする場所はあるのでしょうか。それがなければ、そこから整備だけ先にできないのかどうか。先ほど大雨のとき飛行場に水がたまるということがありました。しかし、それはそれとして、道を整備していくということも、交渉がもうできる段階に来ているのではないかなと思います。もう一度、先にここから進めることができないかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 建設部次長。 ◎建設部次長(石原昌恵君) お答えいたします。以前においては、市道宜野湾11号の中原側、6工区と言っていますけれども、それと中原進入路を先行いたしまして整備できないかということで、いろいろ防衛局と進めておりましたけれども、進める中で市道宜野湾11号の部分返還というのは、ちょっと厳しいという状況もありまして、今は市道宜野湾11号は全体を返還するという考えになっておりますので、市道宜野湾11号と中原進入路の整備は返還後になると考えておりまして、返還は同時期になりますので、事業を切り離して行うということは難しいのかなというふうに考えております。その理由といたしましても、沖縄防衛局と米軍は両路線の同時期返還として協議を行っているというふうに聞いております。  また、返還後においては、市道宜野湾11号の中原側、6工区と中原進入路の整備は、優先的に行うことも可能ではあるというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 説明ありがとうございます。なかなか期待して動かなかったこの市道宜野湾11号全体が、残された区間がきょうの質問の中でも動き始めてくるというような御説明もありました。大変、今期待をしております。先ほどもありましたが、今担当次長のほうから御説明があったように、中原進入路側、6工区側から先に考えても行けるのではないかということをまた期待をしていいかなというふうに今思っておりますが。市長、市長の決意として、この大きな決意の中で、また市長の大きな公約の一つだと思います。この全面開通、さらには中原進入路の整備に向けて担当部と、そしてともに全力で今取り組んでいますが、これの道ができるのにはどれぐらい時間を要するのか、市長はいつまでにやりたいということがないのかどうか。私はあると思うのです。それがやはり市長の仕事だと思いますから、市長としての御決意をお聞きしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) 御答弁を申し上げますが、まず市道宜野湾11号がいつごろまでにできるかという御質問でございますが、当然これは私の公約の柱でございますから、早目にというよりも、本当に一日でも早く実現に向け、あるいは事業化に向けて取り組まなければならないと思っております。今年度概算要求として、文化財調査等々が概算要求で財務省に要求はされたということは、もう既に御報告のとおりでございますが、今後さらに防衛局あるいは政府に対しても市道宜野湾11号実現に向けて行動を起こしてまいりたいし、それを一日も早く地域住民の方々が望んでいる20数年来の市道宜野湾11号でございますから、全力で取り組む決意でございますが、今この場で、いつごろまでという、そのしっかりとした時期は明言できませんが、全力で取り組むということを御理解していただきたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) ぜひ全力で取り組みをお願いしたいと思います。  また、この市道宜野湾11号と関連して、宜野湾中学校グラウンドの拡張がなかなか進んでいません。これはまた、市道宜野湾11号との関係が大きいものだというふうに見ています。この市道宜野湾11号側までの傾斜面に関して、用地取得はできているかどうか。そして、市道宜野湾11号が、工事が開始されたと同時に、そこも整備作業が入れるかどうか、そのための用地取得はできているかどうかを確認したいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。現在、宜野湾中学校グラウンドの西側の傾斜の部分と、それから一部、今畑として個人が使用している土地があるのですけれども、開校当初から学校用地として取得がなされております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 今の説明では、もう用地は取得をし、しっかりそれと一緒に工事をするのかなと思うのですが、先行的に拡張工事は難しいのでしょうか。結局、校庭が、外のスポーツは全てあの手狭なグラウンドで行われております。これが本当に拡張し、20メーター、30メーター大きくなることによって、本当に校庭がさらに今より広くなるわけですから、大変外のスポーツも盛んになるものと思いますので、その点お聞きしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 教育部長。 ◎教育部長(宮里幸子君) お答えいたします。宜野湾中学校グラウンドのこの傾斜面に関しましては、過去一般質問等でも多くの議員の方から、グラウンドの拡張についての御質問を受けまして、教育委員会としての回答としては、単独工事をするとなると4,000万円以上の事業費がかかるということで、擁壁工事の部分、市道宜野湾11号と同時並行することによって軽減できるというふうに回答してまいりました。今回いよいよ市長の公約でもある市道宜野湾11号が動き出すということで、その関係課と協議をして、なるべく早期に、その工事と一緒に拡張工事ができるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 市長、今のやりとりを聞いてわかるように、市道宜野湾11号ができることによって宜野湾中学校のグラウンドの拡張工事もやっていきたいと、そういうふうに教育委員会も決めておりますので、しっかりと早目に取り組みし、道ができることにより全ての環境が一気に変わってくるものと思いますので、ぜひ公約実現のために全力で取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に入ります。宜野湾海浜公園及びいこいの市民パークの開園時間についてお聞きをしたいと思います。多くの利用者より、開園時間を早めてほしいという声があります。今回、指定管理者制度になります。その中で、業者説明会というのでしょうか、プレゼンというのでしょうか、そのときに、その開園時間も含め、改善したもので進めてもらいたいのですが、それと体育館も早目に開けてもらいたい。開ける時間。そして野球場も早目に開けてもらいたい。そういうこともありまして、せっかく指定管理者制度を導入するわけですから、思いきった施策、今までとは違う取り組みをしてもらいたいのですが、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 建設部次長。 ◎建設部次長(石原昌恵君) お答えします。宜野湾海浜公園及びいこいの市民パークにおきましては、早朝からウオーキング等で多くの市民の皆様に広く利用されております。現行の施設の門扉の開門、閉門時間は午前6時から午後10時までの時間で公園管理を行っております。平成25年4月からの指定管理者による管理に向けて、現在募集要項の段階ではございますが、公園の門扉等の施錠とか、解錠ですか、その時間につきましては、今は定めてはおりませんが、市が管理する際は、警備とか保安上の観点から時間等を定めておりましたけれども、指定管理者が管理を行う場合には、利用者のニーズに合わせまして指定管理者の経営努力で変更は可能というふうに考えておりますが、今後は次期指定管理者と、協議は来年の1月から2月ごろになると思うのですけれども、その決定した後なのですけれども、その中で協議を行っていきたいなというふうに考えております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) ぜひ協議をしていただいて、市民の皆様の声にこたえていただいて、利用者が喜ぶ公園として活用してもらえるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。同じような時間では、もうおかしくなりますので、しっかり指定管理者の皆さんと協議を確実に進めていただきたいと思います。  では、最後に市長の公約について質問をいたします。佐喜眞市長、市長になられてもう7カ月がたちました。市長の公約に多くの市民、また子育て世代の皆様から大変期待の声が上がっております。その中でも、2つの公約の進捗状況をお聞きをしたいと思います。  まず、1つ目、公立小学校の学校給食費無料化について、取り組み状況と実施の期間はいつからか。そして、小学校6年生まで医療費無料化、通院費の無料化について公約として掲げております。これも実施がいつになるのか、大変市民は期待をしております。その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 指導部長。 ◎指導部長(古堅宗篤君) お答えします。学校給食費の無料化に向けた開始時期等を含めた進捗状況についてですけれども、開始時期を含む進捗状況につきましては財源確保であったり、それから制度の導入、それから教育委員会の事務量等々についての課題がございますが、それにつきましては関係部署と連携をしながら、10月には準備委員会を立ち上げて、そこで実施に向けての検討をしていこうという段階であります。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) お答えいたします。小学校6年生までの医療費無料化につきましては、対象年齢の拡大について、今回国保の、平成23年度、平成23年3月から平成24年2月診療分の実績に基づき試算をしておりますけれども、通院の年齢を1歳拡大するにおいて必要な予算額は、平均約1,300万円で、小学6年生まで拡大をいたしますと約1億6,000万円の財源が必要となります。  また、申請件数も、1年齢の拡大で約7,600余の申請が見込まれます。6年生までにしますと、約6万1,000件余になります。  現在、担当課におきましては、小学校6年生までの拡大と体制を強化するための費用を平成25年度実施計画で企画のほうへ提出をしております。今後、担当部署と協議しながら、また市長の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) しっかり取り組んでいる最中であるということですが、企画のほうがしっかり財源をつくっていくところかなというふうに見ていますが、このように市長の公約、学校給食費の無料化、そして今小学校6年生までの医療費の無料化について、しっかり市長から連携をとりながらやられているものだと思いますが、企画としての今の考え方、見方を少しお聞きしたいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(玉那覇豊子君) 先ほど数字の誤りがありましたので、先に訂正をさせていただきます。  小学6年生まで拡大をいたしますと約1億600万円ということで、先ほど6,000万円と申し上げましたので、失礼いたしました。1億600万円の誤りでございます。失礼いたしました。 ○議長(呉屋勉君) 企画部長。 ◎企画部長(和田敬悟君) 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。今の両部長が御答弁させていただきましたように、それぞれの給食費無料化に伴う経費、マックスで今、試算をいたしますと約2億6,300万円程度、これ小学校1年から6年まで全生徒を対象として無料化した場合、この経費がかかります。そして、医療費無料化につきましても今福祉部長が御答弁させていただきましたように、約1億600万円程度経費がかかるということで、今、企画部のほうでは実施計画のローリング作業をやってございます。実施計画の次年度事業、次年度以降3年間の事業のローリングを今実施しているわけでございますが、それが終了いたしますと、財政収支見通しというのを財政課がつくります。その中で、どのくらいの財源が浮くのかなというところを見きわめて、次年度どの程度まで踏み込んで、例えば3分の1できるのか、半分できるのか、給食費については。医療費につきましては、例えば就学時前までできるのか、一気に6年までできるのかというところを見きわめながら、実施するのは4月1日から確実に実施していこうと思ってございますが、12月まで、予算編成までしばらく待っていただきたいというふうに思っております。ただ、確実に実施はしてまいりたいと思っております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波一男議員。 ◆25番(伊波一男君) 大変、財政のほうの担当部署から力強い御説明がありました。市長、市長の公約でありますので、市長の御決意をお聞きして終了したいと思います。 ○議長(呉屋勉君) 市長。 ◎市長(佐喜眞淳君) 御答弁申し上げます。各部長の手続的なシミュレーション、あるいは財政的な金額等々が御説明ございました。そして、財政を預かる企画部長より、今の財政見通しを含めて御説明があったとおりでございますが、何よりもこれは私の公約でございますし、当然その公約の実現に向けては財源を確保する、そして手続等々を含めて、市民に対して説明できるような形での取り組みもしなければならないということも踏まえまして、さまざまな角度から整理整頓をしながら、部長が申し上げたとおり、次年度に向けて取り組みをしながら実施できるように頑張っていく決意でございます。 ○議長(呉屋勉君) 以上で、25番 伊波一男議員の質問を終わります。  以上をもちまして、本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は9月20日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後5時09分)...