宜野湾市議会 > 2007-12-13 >
12月13日-03号

ツイート シェア
  1. 宜野湾市議会 2007-12-13
    12月13日-03号


    取得元: 宜野湾市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    平成19年 12月 定例会(第336回)     平成19年第336回宜野湾市議会定例会会議録(第3日目)                          午前10時00分(開議時刻)               平成19年12月13日(木)                          午後4時30分(散会時刻)1.出席議員(28名)    議席番号  氏名      議席番号  氏名      1  伊波秀男       2  大城君子      3  喜舎場 保      4  天久盛忠      5  座間味好子      6  佐喜真 進      7  谷畑 誠       8  呉屋 等      9  知名朝喜      10  島 勝政     11  知念吉男      12  我如古盛英     13  桃原 功      14  森田 進     15  岸本一徳      16  新垣善正     17  比嘉憲康      18  又吉清義     19  呉屋 勉      20  平良眞一     21  伊波廣助      22  名城 宏     23  伊波一男      24  大城政利     25  伊佐光雄      26  前川朝平     27  島袋亀次      28  仲村春松2.欠席議員(なし)3.説明のために出席した者      職名     氏名        職名     氏名    市長      伊波洋一     副市長     安里 猛    教育長     普天間朝光    水道事業管理者 多和田真光    総務部長    伊波信栄     企画部長    米須清栄    基地政策部長  山内繁雄     福祉保健部長  米須 厚    市民経済部長  新田宗仁     建設部長    松本真治    教育部長    新田和夫     指導部長    宮城盛雄    消防長     上江洲 勇    会計管理者   赤嶺京子4.議会事務局出席者      職名     氏名        職名     氏名    事務局長    石川義光     次長      松川正則    議事係長    多和田真満    主事      玉城 学    主事      上地章弘     主事      伊禮理子5.会議に付した事件は議事日程第3号のとおりである。                議事日程第3号              平成19年12月13日(木)午前10時開議 日程第1 一般質問    (1) 岸本一徳       (2) 森田 進    (3) 新垣善正       (4) 桃原 功 ○議長(伊波廣助君) おはようございます。ただいまから第336回宜野湾市議会定例会第3日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第3号のとおり進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。一般質問は、時間の制限を行います。質問時間は、答弁を含めないで1人30分以内といたします。15番 岸本一徳君の質問を許します。岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 皆さん、おはようございます。12月議会一般質問トップバッターを務めます、公明党の岸本一徳でございます。議長より許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 初めに、これまで何度も一般質問で当局へ提言をしてまいりました、1番目のブックスタートについてお伺いをいたします。ブックスタートは、赤ちゃんの心と言葉をはぐくむための世界的な運動です。乳幼児健診の機会に、赤ちゃん向け絵本などが入ったブックスタートバッグを贈呈し、ブックスタートの趣旨を説明し、バッグを手渡し、実際にその場で読み聞かせを行います。絵本に関心がなく、また絵本について知る機会がない家庭でも、楽しい絵本の読み聞かせの時間をつくるのがブックスタートでございます。 本年3月定例会の一般質問の答弁で、図書館の事業を続けながらこのブックスタートをぜひ福祉部と連携をし、実現に向けて頑張っていきたいとの答弁があり、せんだっての9月議会においては、9項目にわたり取り組みの検討をしているという旨の答弁がございました。その取り組みについては敬意を表したいと思います。次年度予算編成の固まってくる時期でございます。宜野湾市のブックスタート事業の実施計画、予算編成、それぞれの見通し、そして決意のほどを担当部にお伺いをいたしまして、あとは自席より質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊波廣助君) 教育部長。 ◎教育部長(新田和夫君) おはようございます。ブックスタートの取り組みについて報告をいたしたいと思います。たびたび岸本議員から御指摘ありましたことにつきましては、今年度入りまして検討してまいりました。この間の経過とそれから今後の予定等についてもあわせて報告をしたいと思います。 まず、御質問の趣旨にありました次年度以降の実施計画あるいは予算編成等についてどうなっているかということでございますが、20年度から22年度までの時期の実施計画に向けては、計画書を提出し、企画部から採択の回答を得てございます。具体的な取り組みは展開していくと思っています。 それで、9月以降のこれまでの取り組みの状況をまず報告をしたいと思いますが、9月10日に那覇市で行われましたブックスタート研修会に8人の職員を派遣いたしました。鳥取県の鳥取市、それから千葉県の茂原市、それから新潟県長岡市、先進都市の実態について研修会を行っております。そういったことも踏まえて年明けの今後の予定でありますが、2月24日には実際に保健相談センターで行われます乳児健診に合わせて実証的な実験をやりたいと思っております。そして、新年度になりますと、4月から7月にかけてスタッフの養成に入っていきたいと思っています。特にブックスタート事業で行う場合の子供への対応、親御さんへの対応については、通常、小学校、中学校で行われております読み聞かせとは内容が違います。やり方が違います。ですから、どうしてもスタッフというのはそろえておかなくてはいけないと思っております。14名程度のスタッフに研修をさせながら体制を整えて、20年の9月から実際にスタートしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 非常に心強い答弁が返ってまいりました。9月のスタートへ向けて14名のスタッフの研修、そしてまた2月24日、実際に健診の場においてブックスタートを試行していくという答弁でございました。大変心強く感じました。乳児健診会場が狭いことや、ボランティアスタッフ募集に苦労をしていること等の課題をクリアするために、図書館並びに健康増進課、そして関係者の努力に敬意を表したいと思います。宜野湾市の次代を担う子供たちがすくすくと成長していくこと、大いに期待をしたいと思います。ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。2点目、母子保健計画及び妊産婦健診助成事業の拡充についてお伺いをいたします。9月議会では、妊婦健診無料化5回の検討に入るとの答弁をいただきましたけれども、どのように検討しているか、お伺いをしたいと思います。 妊婦健診助成事業については、沖縄県国保連合会、小児保健協会、県の健康増進課、与那原町、南風原町、那覇市、沖縄市、本部町の市町村から成るプロジェクトチームで2回検討会を持ち、健診回数、健診内容、健診の料金、受診表、問診票に統一した案を産婦人科医会との検討会で提出をし、その後産婦人科医会と2回の検討委員会を開催したようでございます。 その結果、県からこういう文書が届いております。健診回数は5回。健診内容は、国の示した内容に、沖縄県独自で超音波検査、胎芽検査、そしてGOT、GPT検査を追加する。3点目、健診料金は5回、合計3万2,000円、公費負担額3万2,000円補助可能な市町村は、全額公費負担とする。2万2,000円補助可能な市町村は、1万円は妊婦の自己負担とし、1回につき2,000円を窓口にて自己負担をする。4点目、所得制限は設けない。5点目、問診票、受診表に有効期限を設ける。9月3日付の県の健康増進課の文書が手元にございます。 そこで、お伺いをいたします。本市の妊産婦健診助成事業について、現在の2回無料健診の実施から何回まで拡大を検討しているのか。その自己負担分についてもお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) おはようございます。ただいまの質問にお答えしたいと思います。今妊婦健診事業につきましては、議員の指摘のとおり、県を中心としたプロジェクトチームの検討結果が、平成19年9月3日付で県のほうから報告書として届いております。その中で健診回数は5回、最低でもそれだけ必要だろうというような内容ですので、今指摘のとおりでございます。本市としても、そういうことを踏まえまして、平成20年から5回の実施を今検討しているところでございます。また、自己負担金につきましては、近隣の市町村を調査したところ、5回とも負担金なしというような市町村、あるいはまた1回につき2,000円で自己負担金を検討している市町村等もございます。私どもも、現在の2回から5回へと健診を拡大して、低体重児の出生防止、あるいは周産期の死亡の未然防止、そういったものに取り組む目的からしましても、費用負担についてもできるだけ妊婦の経済的負担を軽減する必要があるのではないかというふうに認識をしております。それで、次年度の予算編成の中でも、財政当局と十分調整をしていきたいというふうに今やっているところでございます。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 今、5回実施の検討と。これ9月にもそういう答弁がありましたけれども、まず県の5回をやる場合のいわゆる妊婦さん1人について3万2,000円、そして2万2,000円、これは各自治体で決めることになっているわけです。どこにするかという結果が、妊婦さんの自己負担金が当然決まってくるわけです。それ以外のことであれば、今度は産科医とさらに協議をしないといけないというそういう県の文書があるわけなのです。ですから、どういう方向で今検討しているのかということをより詳しく。9月議会と答弁変わらないわけですので、その辺をどういう中身を検討しているのか。自己負担分をどうするからこういう結果に落ちつきそうだとか、こういう検討にしていきたいと、ここのゴールにしていきたいというふうなそういう考えを示していただけませんか。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えします。今、財政と予算編成の最中でございまして、私どものほうとしましては5回にふやしたと、実施をしていくと。それを全部自己負担なしでやっていくのか、あるいはまた2,000円ずつ負担していくのかと。これは、今お話のとおり各市町村に任された状況でございますが、私どもとしましては、先ほど申し上げました低体重児の出生、あるいは周産期死亡と。これは県内でも、私どものほうにつきましては平均を上回っている状況にあるということは認識しております。低体重児の新生死亡率あるいは周産期死亡率、そういったものは県の平均を上回っている。そういったものからしましたら、当然それはできるだけその数値を低くしていく、あるいは限りなくゼロに近づけていくと、そういう目標を持って取り組んでいる関係で、現行の助成制度、今2回は無料でございますので、それ以外の3回についてどうしていくのかと。特に5回とも自己負担金なしの市町村もあると聞いておりますので、そういうところに努力すると。必ずこうしますということについては、今予算編成中でございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに考えます。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) まず、私が申し上げたいことは、この5回ふやしたということは、健診の中身を強化していることは間違いないのです。これは評価できるのですけれども、自己負担金があるということは、今この2回ある中でも受診をしない方がいらっしゃるみたいなのです。本土でニュースになりましたけれども、そういう方がたまたま何かあったときに救急車に乗っていて、搬送先の病院が受け入れてくれるところがないというのは、要は、かかりつけのお医者さんがいなかったということなのです。その辺に原因があるみたいなのです。ですから、無料にするということと、健診の中身をしっかり強化をするということは、これ対でないといけないと思うのです。だけれども、今中身は強化するけれども受診をする際に自己負担はありますよというふうになったら、やはりお医者さんではないわけですから、健診の中身まではわかりません。ですから、そのことを中心に考えていただきたい。受診率をアップしないと、これは結局強化にはなりませんよということを申し上げたいのです。部長、もう一度お願いします。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。今お話のとおり、5回にふやして自己負担をやった場合に受診率がどうかというようなこともございますが、御存じのとおり、今までは基本の健診にプラス自分で超音波、あるいは胎芽検査等は自己負担でやっているということからしますと、今県が示しているように5回にふやして2,000円ずつ負担しても、必ずしも妊婦さんの負担が増になったというようなことではないのではないだろうかというふうに、はっきりと調査したわけではございませんが、そういうふうに感じています。 また、議員が今お話の救急で妊産婦が運ばれてたらい回しにされたという、あるいは検査もしていない、かかりつけ医がいないということでリスクは大きいということで産婦人科医が受け入れを拒否するというケースもないと思うのですが、あるかもしれません。そういった意味でも、先ほど申し上げましたとおり、これまでどおり2回につきましては無料健診をこちらのほうとしてやっている制度でございますので、それをしてできるだけ妊婦さんの負担、あるいは産婦人科医の負担を軽減して、できるだけ受診率を高めていきたいというふうに考えて、どうするということは、今は財政との調整の最中でございますので、そこは私どもは最善の努力をしてやはり無料化ができたらということを福祉部としては考えております。 以上で勘弁してください。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 市長、今やりとり聞いて、財政の件で一番ネックになっているようですので、この辺は十分検討していただきたいと思うのですけれども、附帯事項ではないですけれども、お願いをしておきたいと思いますが、市長から御所見をお願いします。 ○議長(伊波廣助君) 市長。
    ◎市長(伊波洋一君) 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。ただいま部長からも御説明申し上げましたように、これまで2回の健診を今回5回にするわけでありますので、決して受診率を低めるものではないというふうに理解をしておりまして、負担の問題がありますが、基本的に1万円の分を5回を均等に例えば2,000円ずつ負担をしていく仕組みにするのかどうかといろいろ議論もありますけれども、そういう中で負担のあり方でもって受診率が現状より低下するというふうには理解しておりませんで、少なくとも3回プラスで、公費負担が一部になるか全部になるかは別にしましても、公費負担の受診の機会をつくっていくということでありますので、よりいい方向へ動いているというふうには理解をしております。 ただ、そのことについて今財政が次年度予算の編成最中でありますので、やはりそういう中での議論として、近隣の市町村を見ながら全体的なバランスのある形で取り組むという考え方の中で先ほどの答弁ありますが、市としてもできるだけ無料化の方向はやはり持っているわけでありまして、ただ財政の中でこれが確保できるかどうかということを含めて検討しているということでありますので、部長の答弁のとおり本市、今検討しているということであります。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 我々議員は、次質問するのは3月議会でありますので、3月には固まっているのではないかなというふうに思うわけで、12月議会が勝負かなというふうに思っていましたので今食い下がっておりますが、ぜひ市長、2回の健診の無料はぜひ堅持をしていただきたい。その点だけはよろしくお願いいたします。 もう一つ、マタニティーマークの活用なのですけれども、予算がついていないから、今啓発、啓蒙は難しいのかなというふうに思っておりますが、その点についても次年度以降の取り組み、そのことについて御答弁いただきたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。マタニティーマークに関する質問は、議員の6月定例会あるいは9月定例会においても質問がございましたので、私ども9月議会では妊産婦のニーズ調査を行い、その調査結果に基づいて検討していきたいというような答弁を申し上げたと記憶しております。その後、健康増進課の窓口におきまして、約200名の妊産婦を中心に1カ月間、そのアンケート調査を実施しております。その結果、マタニティーマークを知っている妊婦さんは39%、それから知らないと答えた方がおおむね半数以上を占めているということで、またマタニティーマークの説明をしましたところ、それは使いたいと思いますかというような質問したところ、使うという方が55%、また使うかもしれない、欲しいというようなイメージの方が17%というようなことで、使いたいと、あるいは使うかもしれないということで半数は占めているという調査結果が出ましたので、私どものほうとしましては、市民への周知が不十分であったかなというふうにも感じています。今後、妊婦さんが使いたいということで半数以上いることもありますので、市としましてもマタニティーマーク入りのグッズあるいはいろんなパンフを作成、配布して、広く市民に広めることをお約束していきたいということで、平成20年の予算編成の中で今要求はしているところでございますので、実現に向けて調整をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 2点について質問してまいりましたけれども、先ほどの1点目の妊婦健診のことについては、私ども宜野湾市の公明党の議員団は、10回を要望しております。毎年予算要望書を出しておりますけれども、10回以上の無料健診を実施をしていただきたいということで要望しております。現在、2回無料健診を実施をしている。そのことについて後退のないように、そしてできれば5回実施をするのであれば無料健診、自己負担分なしでやっていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。健診内容を強化するというのはいいことでありますけれども、肝心なところが私は議論が抜けているのではないかなというふうに思います。市長は、先ほど受診率が下がらないのではないかというそういうお話をしておりましたけれども、下がったときのことを考えると、また大変な労力が要ります。その点を忘れないように、どうぞ次年度、5回自己負担分なしで検討を実現をしていただきたいというふうに強く申し上げておきたいと思います。 次、3点目のラウンドワンについてお伺いをいたします。宜野湾店の工事着工予定が20年、明年の3月との説明がございました。実施設計は完了したのか。建設着工までの間に終了しなければならない耐震化の審査であるとか、それからクリアしなければならない手続、検査があるのか。そしてまた、このラウンドワンの建設誘致に対して反対をする地元の自治会、市P連、青少協などとの協定書をもし3月までに交わせなかった場合は、工事着工はどうなるのかからお伺いをしたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、現在基本設計並びに実施設計は完了しております。11月6日に建築確認申請の提出をいたしまして、2月15日ごろ確認の許可がおりるという報告を受けております。また、それ以外の各種届けなのですが、特に建物に関するバリアフリー法、従前のハートビル法というのがございまして、これに伴う申請を今後実施をしていくということになっています。申請書が固まり次第提出をするということになっております。 それから、先ほどございました説明会等々も含めて着工までにはできるだけ協定等を結んでいきたいと。ただ、先ほどございましたように、協定が結べなければ着工しないのかということと建築確認とは別ということで認識をしております。少なくとも今後事業開始までには協定をしっかりと結んで事業を開始していきたいということで考えております。以上です。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) いろいろ申し上げたいことありますけれども、何点か確認をした上でまた詳しい質問したいというふうに思いますけれども。 まず、メダルのゲーム機を中心としたアミューズメントコーナーについては、何階に設定をされているのか。配置計画です。これ途中で変更があったのかどうか。そしてまた、このメダルとかコインの料金設定はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 そして、ラウンドワンは、アミューズメントコーナーについてみずからどのような規制をしていく考えなのか。市に対して説明がなされているのか。この点についてお伺いします。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、メダル機の設置箇所は1階部分ということで今回も申し上げましたが、1階部分の変更等は当初からございません。ただ、当初の計画の中で、テナント等を1階部分に設置するということで、若干のそういったテナント部分の変更は出てきてございます。ただし、メダルに関しては、1階部分ということで設置場所は決まっております。 それから、料金設定についてなのですが、これは全国的に同じ設定になっておりまして、コインを購入しそのコインゲームを楽しむ仕組みとして、1,000円単位でやるとか、2,000円単位という形の設定になっています。ちなみに、1,000円でコインが80枚、それから2,000円でコインが200枚というふうな形で、枚数がその料金によって決まっているようでございます。 今後の企業の自主規制なのですが、これはこの間各団体ともお話ししているように、しっかりとその県の条例あるいは関係法令を遵守しながら、青少年の立ち入り制限であるとか、それから小中高生の時間規制をしっかりとしていくというふうなことを伺っております。 それから、全国的に例のないメダルコーナーの仕切りとかそういったものも、本市からの、市長からの強い要請等もあって、どうしてもそこら辺の仕切りも必要ではないかということを市から提案しておりますので、そこら辺も含めてラウンドワンとしては規制をかけていきたいというふうなことのお話を伺っています。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) ほかの全国に展開している店の中で、昼間でも警察官や少年補導員が多くこの点検をしていくというふうな対策もしているようですから、当然そういうふうに利用する、遊ぶ子供たちもいるのだろうなというふうなことがうかがい知れるわけですけれども、人の射幸心をくすぐり、時には中毒的な依存状態から自己破産に至ることがあると。これはギャンブルの話ですけれども。この射幸心というのは、思いがけない利益や好運を望む心であるというふうに辞典には載っております。それから、このゲームセンターアミューズメント施設というのは、パチンコとかと同じ法律のもとといいますか、風営法、ここの規制を受けているというふうに理解をしておりますので、無関係のものではないというふうに認識をしております。メダルゲームは、子供たちの射幸心、かけごととか勝負ごとの常習性を助長することにはならないのか。この辺のことについては研究をされているのか、お伺いします。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。この間、メダルゲームについては、青少協であるとかさまざまな団体から異論等がございました。ただ、ラウンドワンについては、メダルゲームについては大人しか買えないというふうな形で、コインそのものの購入は、18歳未満の者については販売しないということがございますので、一定の規制、歯どめというのはかけられるのではないかと。ただ、懸念している分もございます。大人と一緒にラウンドワンを訪ねた際に、大人のほうが子供にコインを与えてゲームを楽しむということもあり得るということもございますので、そこら辺はしっかりと啓発といいますか、そういった形でやっていければというふうに思っております。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) もう少し角度を変えます。沖縄県の警察の少年課のまとめでは、昨年1年間に県警が不良行為で補導した少年は3万7,860人、過去最多です。また、警察庁がまとめたところでは、全国の不良行為により補導された少年も延べ142万人に上り、最近10年間で最多となっております。そういう環境になっているということです。特に中学生以下の不良行為がふえているという実態がありますが、本市のこうした実態について把握はされていますか、御説明いただきたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) お答え申し上げます。平成18年度の問題行動について、教育委員会は各学校に対して調査しておりまして、そのことは県からもありまして、県に報告、来月ございます。その中で昨年度の集計からすると、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力とさまざまあるのですけれども、その中で特に多いのから、これ小学校です。昨年度、いじめが3件、喫煙が12人、家出が1人、不登校が20人で復帰した子が7人ございます。中学校のほうは、生徒間暴力が7人、いじめが12件、喫煙が78人、家出が16人、不登校が74名で復帰した子が29名でございます。 そこで、御質問の警察の問題行動等ございましたので、先ほど申し上げましたのは市の管内の小中高のデータでございまして、宜野湾署のほうから取り寄せたデータからすると、宜野湾署管内は、中城村、北中城村、宜野湾市の3市村の合計でございます。これによりますと、平成19年度11月末までの今年度のデータからすると、この場合に対象は小・中・高・大学・各種学校生及び有職少年、無職少年、19歳までのデータでございます。その中で飲酒については、トータルで213人、中学生は213人のうち51人。喫煙については、1,011人に対して、中学生が273人、小学生が2人。深夜徘回については、3,453人に対して、小学生13人、中学生582人。そして、不良交遊が、36人に対して中学生が18人等になってございます。以上です。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 私のほうで特にお伺いしたかったのは、この施設ができて、やっぱりほぼ対象のそういう小・中・高の子供たちが多くなるのではないかという懸念があるからであります。教育関係者の説明会等での話は、真志喜中学校も大分補導の件数が多いというふうなことも聞いておりますし、そのことがやはりこのラウンドワン建設誘致、この辺が一番市民としての反対をしていく、それからまたどうも納得ができないという点であるというふうに思います。この辺については、担当部署のほうでは、そのことについては重視をしているのですか、していないのですか。この点だけお願いします。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答えいたします。もちろん市PTA連合会、それから市内の小中学校のPTAから、市長に対してラウンドワン建設反対の抗議、要請等も受けておりますので、市としては、その抗議決議書にございます真志喜中学校から距離が近いということについて青少年健全育成に悪影響が出るのではないかということは、十分理解はしております。ただ、この間申し上げているように、ラウンドワンが進出することによって、青少年の不良化等が起こらないようにしっかりと地域との協定、もしくは企業も含めて協議会等を立ち上げながら、そこで青少年の健全育成について取り組んでいきたいというような形で我々としては認識をしております。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) わかっているけれども、建設をとめることはできないという答弁にしか聞こえないわけですけれども。市長にお伺いをいたします。10月25日、市長に対してラウンドワン建設反対抗議決議書を提出されたようなのですけれども、それに対する市当局のその団体へのお答え、説明というのはどういうふうになさったのか、このことをお伺いします。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。先ほどと若干重複しますけれども、各団体から市長のほうに要請を受けまして、市としてはしっかりと地域説明会等を開催しながら、各PTA、地域の懸念している分については十分話し合いをしていきたいという形で、この間も会議の中でお話は申し上げております。 それから、どうしても1階部分のゲームの部分についてさまざま議論もございますので、そこについてはどういう形がいいのかも含めて、地元と、あるいはその地域のPTA等を含めて、これからも引き続き協議をしながら協定等の中でしっかりとその懸念されている青少年の健全育成については取り組んでまいりたいというふうに、この間の会議の中でもそう話し合っております。あわせて、ラウンドワンは7階建てですので、2階以降のスポッチャを中心としたアミューズメント施設もございます。そういったものについての理解はある程度得られていますので、1階部分のゲームセンターに関して今後さらに協議を進めていきたいというふうに思っております。          (岸本一徳議員「市長、ないですか」と呼ぶ) ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 市長からどういうお話し合いがあったのかお聞きをしたいわけなのですけれども、今部長と答弁一緒だということでありましたけれども、協定書を交わす、それは市民が納得したかどうか、できるかどうか、この辺だと思います。交わせなくても着工はしますよというふうな先ほどの答弁だったと思いますけれども、もう一度確認をいたします。もし協定書を交わせなかったとしても着工はするよと、こういうことなのでしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) もう一度お答えします。まず、建物そのものの建築等については、建築基準法の枠内でやっていきます。ただ、先ほど申し上げたのは、私たちは、ラウンドワンさんとは、協定の中でしっかりと営業までには地元地域との協議をして協定書を結ぶんだと。その後に営業等をしていくということで協定の中にもありますので、今建築基準法上の問題と、これから営業に向けての開始の問題とは別にとらえていますよというお話でございます。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) もう一度確認をします。部長、例えばでき上がっても運用しなければ、供用開始しなければスタートにならないわけなのですけれども、要は物をつくっても活用はしない、供用開始をしないのかどうなのかというふうにお聞きしたら、同じ答えですか。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、営業する際には、しっかりと地域との協定書、協議書を策定してまいりたいということでございます。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 議論が全然かみ合いませんね。アフターコンベンションにふさわしい企業とは言えないという意見は、企業立地検討委員会の委員からも意見がございました。そういう意見があったにもかかわらず誘致をしたという結果でございます。西海岸地域に建設が予定されている大型遊技場ラウンドワン、青少年の非行防止健全育成に対して極めて有害な施設であると、市民の声が日増しに大きくなっております。その建設計画については、再度検討し断念すべきであると強く申し上げておきたいと思います。 次の質問に移ります。4点目、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。平成20年4月から発足をする75歳以上の後期高齢者医療制度は、心身の特性を踏まえた高齢者医療のあり方、特に医療費の適正化を図るという観点から見て、75歳で制度を前期と後期に分けることについて、本市の実態からどのように考えるのか、お伺いをいたします。 また、これまで後期高齢者の医療費適正化についてはどういう対策がとられてきたのかからお伺いをしたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。まず、平成20年4月からの後期高齢者医療制度についての説明をさせていただきたいと思います。この後期高齢者医療制度の創設につきましては、老人医療を中心に国民の医療費が増大する中で、国民皆保険を維持し、それから医療保険制度を将来にわたり持続可能な制度としていくために、また高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化していく。公平でわかりやすい独立した医療制度ということで、後期高齢者医療制度が創設されることとなっております。対象としましては、現在の老人医療制度と同様で、75歳以上の方と、それから65歳以上75歳未満で一定の障害のある方が対象となります。また、現在国民健康保険や被用者保険などの医療保険に加入しながら老人医療制度で医療を受けているという現状がございますが、平成20年4月からはそこからは脱退し、後期高齢者医療制度に加入しなければならないということです。 これまでの医療費の適正化につきましては、本市としましては、介護長寿課の事業の中で、60歳以上の高齢者を対象に各自治会でミニデイサービスを週1回実施しております。国民健康保険課におきましては、高齢者のレセプト点検のそういった分析をする中で、重複や頻回受診者の訪問指導を実施して、健康管理や疾病予防対策に取り組み、医療費適正化を図っているということで、元気高齢者9割を目指しているところでございます。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) もう少しお伺いをいたします。2008年4月時点で65歳以上の障害認定者を含めて75歳以上の方が対象になるというふうに思いますけれども、その人数。 そして、今度、推計、分析のことなのですけれども、団塊の世代が75歳になるころというのが老人医療が最大になるという予測がされておりますけれども、そのことの対策のために後期高齢者の医療制度といいますか、適正化といいますか、そういう対策がなされていくものというふうに理解をしているのですけれども、本市においても団塊の世代の方々が75歳を迎えるとき、そういう医療費が一番ピークに達するときなのだというふうに分析をされているのかどうなのか、この辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。今年の4月で本市の高齢者の人口は、65歳から74歳までは7,583人であります。また、後期高齢者、75歳以上の人口は4,748名であります。後期高齢者医療制度がスタートする平成20年4月には、高齢者の見込みとしましては5,228名、前年比で約480名、500名程度の増を見込んでおります。 さらに、本市の高齢者の推移といたしましては、今お話の団塊世代が75歳になる約15年後でございますが、予測としましては、現在はこの15年間は毎年500名程度の高齢者が増になりますが、団塊世代が15年後には毎年1,000名程度の増が予想されます。そういったことからしまして、医療費も当然増大すると。今お話のとおりと理解をしています。そのための対策もこれから立てなければいけないだろうというふうに考えております。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) もう一つ申し上げたいと思います。この健康ぎのわん21というのがあるのですけれども、その中で、これはまず県のことを申し上げますけれども、老人の医療費の特徴について、入院費が高く外来医療費が低いというのが、厚生労働白書で沖縄県の特徴として記されているようです。本市のこの健康ぎのわん21の中にも、寝たきりの期間、男女とも14市町村の中で最も長く、特に女性は7.6年、長期間寝たきり状態が続いていましたということで、これは中部福祉保健所の作成の資料にあるわけなのですけれども、最も宜野湾市が悪いような感じがいたしますが、これについてどう分析をされてているのか、どういうふうな対策をしようと考えられているのか、この点について部長、答弁をお願いします。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。平成16年に作成しました健康ぎのわん21、その中で、お話のとおり宜野湾市の寝たきり期間が、中部の14市町村中最も長く7.6年というふうなことが記されております。実際にどういうことかといいますと、厚労省の白書で沖縄県の特徴としても今申し上げたようなことでございますが、議員の指摘のとおり平成16年の資料でございますが、これ県の資料でございますが、1人当たりの入院外に対しまして入院割合は、全国が1.06倍、また沖縄県は1.77倍と、本市の状況につきましては1.86倍ということで、これからしますと格段に高いという数字ではないのではないかというような感じはしますが、しかし私のほうもこれを見て中部保健事務所に連絡等今やっているところです。そのもとになる数字がどういうことで計算されたのかと、そういうことを確認しましたところ、まだ確認がとれておりません。しかし、そういったものを確認した上で今後の対策は立てなければいけないだろうというふうに感じております。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 悪いことだけ強調しているわけなのですけれども、もう一つ申し上げたいと思います。そのすべての要因が、健診率の低さにあるのではないかというふうに思われてなりません。医療費を引き上げるようになっていると言われているのが、この健康診断の受診率のアップ、これと同時にいわゆる治療をきちっと受けるということが重症化につながらないというふうに思うわけでありまして、この健康診断の受診率を来年度からは強化されていくというふうに聞いているのですけれども、これについて御説明いただけますか。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。今お話のとおり、住民健診の健診率が低いということは、当然そういうことは入院とかいろんな医療費を引き上げるという要因にはなるかと思います。そういった意味で、本市の平成18年度の40歳以上の受診率、これは29.7%でございます。これは全県的にも悪いほうではないのですが、県全体が悪いというような状況でございます。年齢別に見ますと、40歳から64歳までが15.6%、それから65歳以上74歳までが29.9%、75歳以上が25.9%ということでなっております。お話のように中長期的な予防効果を上げるためには、若年層の集団検診の受診率を上げていく、それが疾病予防の必要性があるのではないかというふうに感じています。今指摘の今後は、健診の受診率を高めていくために、実施方法としまして、集団健診は現在やっておりますが、それに加えまして個別方式、これも採用してどちらの方法でも受診ができるように検討して、受診率を高めていくということに努力していきたいというふうに考えております。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 今部長から、健診については次年度から強化されるものというふうな答弁がありましたので、それは評価をしたいと思います。どうぞ個別健診、一回その時期を受診できなければもう次年度しかできないということがないような対策ができるように、ひとつお願いをしたいと思います。 そこで、この後期高齢者のことで一番心配なのが、高齢者の負担のことなのです、所得割プラス均等割。激変緩和の対策はされているというふうに聞いております。それから、また4月からスタートする。半年は負担がないということで、ゼロだということも国のほうで示されているようで、残りの半年については1割の負担だと。2年目以降がちょっと見えないわけなのですけれども、その辺のことになると思いますが、例えばこの激変緩和に対しての対策というのがどういうものなのか。モデルケースでもいいですので、わかりやすく説明いただければというふうに思いますが、今まで負担をしていない方が、お年寄りが急に大きい負担になってくるとかそういう例があれば、これは激変緩和策でしっかり見ていかなければいけないというふうに思いますけれども、こういうことがお年寄りは一番心配なことだというふうに思いますので。 それからもう一つ、広域連合への負担の基準といいますか、これはもう一律になっているというふうに今認識をしているのですけれども、本来であればこういう今まで申し上げました対策を自治体でやれば、そういうことも加味をしていただくような形ができないのかなという希望がありますけれども、その辺についても当局で答えられる分答弁をいただきたいというふうに思いますが。 もう一つ。この保険料の徴収のリスクとか未納分、この辺はまたどうなるのか。これも心配な点であります。1つはお年寄りの負担の部分、この点。それからまた、各自治体の負担金に対する拠出金というのですか、これに対する要するに設定の仕方。これはもう広域連合で決めることではありますけれども、その点も一生懸命頑張って対策、医療費を落としたところは安くなるというふうな形がとれればいいのではないのかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) 広域連合の件ですので全部お答えすることはできませんが、今2点ほどお答えできるので、それについて答えていきたいと思います。 まず、保険料の算出でございますが、所得割が8.8%、均等割が4万8,440円、合計しまして個人の単位で計算されるということになっている。所得割がわからないとこれできませんが、保険料の上限額は50万円と。これはもう示されたとおりでございます。また、所得の低い人は、保険料の均等割が、所得の水準に合わせて7割、5割、2割の軽減措置がとれるというようなことであります。 広域連合から保険料のモデル世帯として5例ほど示されております。そのうち2例を簡単に紹介したいと思います。それにつきましては、一例としまして、沖縄県の国民年金の平均年額、これは62万7,000円をもらっているという想定で、均等割が4万8,440円で所得割はかかりません。それで、保険料は4万8,440円という均等割部分だけになりますが、そういうケースでありますと、7割軽減がされます。そうしますと、7割軽減しますと、軽減後の年税額は1万4,532円と。これを月単位にしますと、1,211円というふうになります。2例目としては、さっきは国民年金のお話でしたので、今度は沖縄県の厚生年金の平均年額176万3,000円の場合を想定しまして、これは均等割は同じように4万8,440円と、所得割が2万5,630円で、保険料は7万4,070円となります。その金額でございますと2割軽減に該当しますので、軽減後は5万9,256円と。月額にしまして4,938円ということでございます。また、激変緩和としましては、先ほど議員から説明がありましたとおり、新たに保険料を負担する被用者保険の被扶養者、それにつきましては平成20年4月から9月までは徴収はないと。それから、10月から21年3月までは9割軽減することになっておりますので1割と。そういう措置の財源は国が負担するというふうになっています。 次に、広域連合へ出す市町村の負担額についてでございますが、平成20年度の後期高齢者の医療の広域連合、一般会計と特別会計がございますが、それぞれ負担割合は、いずれも一般会計、特別会計、負担総額に対して均等割が10%、それから高齢者割が50%、人口割が10%というふうになっております。 それから、広域連合の独自の減免措置の施策については、条例の中で第18条に保険料の減免という条項がございますので、そういう減免につきましても条例化されているということで、今確認をしているところでございます。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 明年4月からのスタートでありますので、お願いしたいことは、本市の高齢者の理解と疑問にお答えができる体制づくりを市としてしっかりと確立していただきたいということを要望しておきます。 また、この後期高齢者のことについては、この後もまた議論を深めていきたいというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、5番目の本市の包括的アウトソーシングについてと書いてありますけれども、ITのことですので、包括的アウトソーシングについてお伺いをいたします。ちょっと時間もありませんので、何点か絞ってお伺いをしたいというふうに思います。 今、アウトソーシングの費用の概算というのは、17年度、2億円、18年度、5億円、19年度から23年度まで25億円、各年度約5億円、期間総額32億円。私のほうで把握しているのはそのぐらいの額なのですけれども、大変大きな予算額だというふうに思っております。このシステム開発の進捗状況についても、以前ほかの議員からの進捗状況についてありましたので大体把握をしております。まず、このアウトソーシングの向かう、いわば方向性というのですか、この辺について市当局として職員のスキルアップというのですか、このことについてお伺いをしたいと思うのですけれども、適切な技術を使っているかどうか。アウトソーシング業務に精通する職員をどのように育てていこうと思っているのか。このアウトソーシングを委託する中で職員のスキルアップ、レベルをどこに目標を置いて今進めているのか。その点からお伺いしたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 総務部長。 ◎総務部長(伊波信栄君) おはようございます。お答えいたします。本市のアウトソーシングについては一括して委託しておりまして、膨大な経費がかかっているわけでございますけれども、着々と準備を進めているところでございます。例えば、ことしからの自動交付機の運用開始、それからインターネット等による電話回線による図書館の検索システム等着々と準備を進めております。 職員のスキルアップについても、今1人1台のパソコンを全職員に配置をしてございます。その中で、職員のスキルアップが一番大事だというふうな認識をしておりまして、例えば現在OJTのような形で、先輩職員が業務を通じて知識、経験、ノウハウ等を若手職員に引き継ぐなど職員のレベルアップにも努めておりますし、また経済産業省が公表している情報システム部門に必要となる人材育成のため、情報システムユーザースキル標準や、総務省が定めた自治体CIO育成研修テキストなどを活用して、市のIT戦略を担う人材育成業務に努めているところでございます。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 私が聞きたかったのは、今アウトソーシング、これだけの予算をかけてやるわけですけれども、このことを職員がしっかりコントロールできる能力といいますか、力があるのかどうなのかということをお伺いしたかったのです。例えば、学者の専門家の意見をどのように生かしていくかどうかという判断も、その担当しているマネジメントする方ですか、そういう本市の職員が必要だろうというふうに思っているのですけれども、それは市長が一番よく知っていらっしゃるのでしょうか。このアウトソーシングを導入する際の目的というのですか、いろいろ書いてありますけれども、システム間の連携不足で業務の負担が重なっていたと。二重に入力をしたり、二重にチェックを必要であったりとか、それからIT知識の乏しい職員による契約事務とか、保守業務の増大があったからだと。あとはもう一つはセキュリティーの増大だということで、この3つをクリアするためにやったのだという話なのですけれども、これだけの大きな予算をつぎ込むわけですから、それをコントロールしていく市としてのそういう職員のスキルアップというのですか、これが私は求められているのではないか。客観的に見てそういうふうに思うのですけれども、市長はこれについてどうお考えですか。 ○議長(伊波廣助君) 総務部長。 ◎総務部長(伊波信栄君) 外部の意見等も参考にして職員のスキルアップを図っているかという御質問でございますので、私のほうから一応説明いたしたいと思っております。現在、宜野湾市ITコンソーシアム運営会議というのを設置してございます。これはITコンサルタント、ITのコーディネーター、あるいは大学の先生等の意見も伺い、その事務事業の課題等について解決策を見出して、その課題等について検討を行っておるということでございます。 ○議長(伊波廣助君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。本市の包括的アウトソーシングの全体の運営についての御質問だと思いますが、今回の包括的アウトソーシングの一番のポイントは、本市の業務のIT化のより一層の促進のために外部の力を借りるということがございます。それとあわせまして基本的なプログラムを組んだり、あるいは運用したりする、メンテナンスをしたりする、あるいは機械を保守するのをすべてアウトソーシングすると。あわせまして保守の場合、ヘルプデスクという出先も市役所の中にありまして、市職員の教育にもアウトソーシングのコンソーシアムがその能力できちんとやっていけると、こうなっております。それでは、本市のIT推進室がありますけれども、従来はこのIT推進室がすべての機械をメンテナンスしたり、あるいはプログラムを直していたわけで、それやるのにも精いっぱいだったのですけれども、このIT推進室が今やっているのは、機械のメンテナンスではなくて、あるいはプログラムのメンテナンスではなくて、本市の業務の改善、進むべき方向、これからの行政の情報化の次のステージはどこに行くかというような方向性を検討している部門であります。 そういうことで、マネジメントの責任主体は市にありまして、その市の次の目指す方向に向けてアウトソーシングしておりますコンソーシアム企業との協力を得ながら次へ進んでいくと。こういうことで全体の流れはそうなっておりますので、今議員御指摘の進む方向性だとか、これからの運用について市が本当にかかわっているのかというような質問だと思いますが、これはもう当然市の求める範囲で、そしてまた目指す方向でこの業務が動いているということで、私は、大変厳しい開発でありましたけれども順調に推移していると、このように理解をしております。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) 時間もありませんので1点だけ申し上げますが、この整備をしていく上で、そしてした後に市民のためにどのように活用していくか、市民のためにどういう情報を発信できるのか、そしてどう活用していくのかということがこれから求められてきますので、まずはこの基盤整備をしっかりやるということが大事ですけれども、そのことをまず念頭に置いて進めていただきたいなというふうなことをお願いをしたいと思います。 時間もございませんので2つほどできませんけれども、最後に1点だけ。市公共施設へのAEDの設置の担当部署について確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(伊波廣助君) 総務部長。 ◎総務部長(伊波信栄君) お答えいたします。たしか9月議会だったと思いますけれども、岸本議員から御指摘がございまして、関係部署の次長クラスでつくる協議会というのを設置いたしまして、1回話し合いをしております。その協議の中でまとまったことは、平成20年度と21年度に向けてすべての公共施設に除細動器を設置していこうという確認がとれたのでございます。来年度予算と再来年度21年度予算、2年間に分けて予算化をしていくということで確認はとれております。ただ、総務部総務課のほうで本庁部門の施設については予算化をすると、それから小中学校の施設等については教育委員会の総務課のほうで一括して予算を計上していくと。ただし、予算については、総務部総務課で教育委員会の予算分も含めて入札等の手続をやっていって、その予算の節約等に努めていくという確認がとれております。 ○議長(伊波廣助君) 岸本一徳君。 ◆15番(岸本一徳君) ありがとうございました。2つほどできませんでしたけれども、また3月議会でお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございました。以上です。 ○議長(伊波廣助君) 以上で15番 岸本一徳君の質問を終わります。 ○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時14分) ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時25分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。14番 森田進君の質問を許します。森田進君。 ◆14番(森田進君) 皆さん、おはようございます。一般質問初日、2番目になりました。会派みらいの森田進です。ただいま議長よりお許しがありましたので、通告しておりました一般質問を行っていきたいと思います。 その前に、去る12月2日で在沖米軍基地の整理縮小に向けた日米特別行動委員会、いわゆるSACOの最終報告から11年目を超えてしまいました。しかし、普天間飛行場の返還に向けた着地点はまだ見えず、また平成19年度末返還予定だったキャンプ瑞慶覧も在日米軍再編協議へ移行し、難航している状況です。その中で去った9日の日曜日に、市立中央公民館で普天間飛行場問題シンポジウム「米国政府訴訟の可能性」を開催し、返還に向けた継続的な取り組みを行いました。会場には多くの市民が参加し、パネルディスカッションの中で活発な意見交換が行われ、有意義な取り組みだったと評価したいと思います。返還に向けた壁は確かにハードルが高く、市の大きな行政課題です。さまざまな取り組みや知恵、工夫がこれからも必要だと思います。また、継続しながら市民へ情報発信していくことは大切なことであり、行政の大きな責務だと思います。担当部署には、今後も返還アクションプログラムに沿ってさまざまな取り組みを粛々と継続していただき、普天間飛行場の早期閉鎖、返還に向けて頑張ってもらいたいと思います。取り組み、大変御苦労さまでした。 では、通告しております一般質問に入りたいと思います。1の宜野湾マリン支援センターの進捗状況からお聞きします。西海岸の同建設予定地に決まってから、用地交渉を含め6年の歳月がかかったように記憶しております。基地所在市町村活性化特別事業、いわゆる島懇事業の最終年を迎え、来年の4月のオープンも担当部から大丈夫だと聞き、安心しております。私も3日前に、現在の建設状況を確認してまいりました。既に本館工事は完了し、今は中庭の25メートルプールと深度プールの工事を手がけている状況でした。現場の隣では大山7号の道路事業も並行して進められており、景観も随分変わってきております。完成後は、いよいよセンターを利活用した地域活性化事業に取り組むことになるわけですが、再度センターの設置目的と事業概要、建設総工事費について御説明をいただきたいと思います。 あとは自席から質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) 森田議員の質問にお答えします。まず、センターの設置目的なのですが、この間の基本計画等で御存じだと思うのですが、改めて申し上げますと、海の生物、それから環境等の各種講座及び海の体験学習の場を提供するということが主目的でございます。それから、あわせて環境保全に関する認識を高めながら、海に関する啓発、啓蒙を行うとともに、海洋事業者への事業支援を図っていくということが設置目的でございます。 それから、事業概要なのですが、まず1点目の海の発信事業を一つはメーンに行います。それから、2点目は海の支援事業、3点目がその他の事業として海人との体験であるとか、あるいは浜下り体験、海の仕事の体験といった体験型のプログラムを展開していくということで、3つが事業概要として上げられております。 それから、建設総事業費なのですが、総事業費は約12億円となっております。工事、それから用地補償費、備品購入費等を含めて12億円の事業でございます。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) 同センターの運営管理に関しては、当初から指定管理者制度を導入することとなっています。既に募集要項の配布も、11月19日から12月20日までの期間で担当部署では手続を開始しているところですが、他市町村でも類のない施設であり、募集状況が心配されるところですが、去った11月22日に説明会が開催されたと聞いております。何団体が説明会に参加したのか。できましたら、市内団体、市外団体別にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。指定管理者事業説明会の参加団体ですが、実施した日は11月22日でございます。指定管理者申し込み予定者への事業説明会を実施したところ、16団体が説明会に参加をしていただきました。内訳としては、市内8団体、市外8団体ということになっております。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) ありがとうございます。募集要項の中の管理運営費に係る委託料について若干お聞きしたいと思います。この委託料の上限基準価格が、平成20年から24年度まで各年度1,900万円となっていますが、積算根拠については、この施設が県内外にも類似施設が少ない中で苦心したと思いますが、どのように積算したのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。おっしゃるとおり、基準価格は1,900万円と設定してございます。まず、今回の指定管理料の積算根拠なのですが、既存施設の管理運営に係る委託料の上限、通常決算等で数年間の平均収支差を根拠とするわけですが、マリン支援センターそのものについては、新設のために実施設計がございません。また、県内外において規模的に類似する施設が見当たらないことから、収支の見込みが立てにくいということもございました。そこで、本市の公共施設の管理運営に係る支出の状況等に着目しながら、施設の管理部門、とりわけ光熱水費、それから警備、清掃等の業務委託料とあわせて運営部門、人件費、事務費等の支出状況を分析いたしました。その結果、歳出合計に占める施設管理者の割合が平均で61%となっておりました。それから、光熱水費を今回2分の1にし、49%の負担額という形で運営管理を定めました。そういうことで、運営管理に係る委託料の上限額については、市としては光熱水費、それから警備費、清掃費等の管理費を支払うことで設定をさせていただきました。また、光熱水費については、先ほど申し上げましたように全額ではなく、行政コストの節減を図るために2分の1相当額で設定をしたということで、今回金額を1,900万円という形で設定をしてございます。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) 市内のさまざまな公共施設の運営状況を基準にあらゆる見積もり等も確認したと思いますが、その中で試算したものと理解します。県内でも参考になる公の施設がないということで、行政的にはいたし方のない手法かなと思いますが、部長の報告の基準価格以外の経費、いわゆる指定管理者の持つべき支出については、人件費、事務費、利用者に係る賠償責任保険料、そして水道光熱の2分の1相当額、これは額にして51%になるわけですが、その支出については利用料金等の収入で指定管理者の経営努力となりますが、その支出についての設定方法についてはどのように決定していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、今回のマリン支援センターについての支出等については、初期投資は市のほうでほとんどしますので、使用料金等がメーンに賄われる、人件費等賄う要因になると思います。そこで、使用料金等の設定方法なのですが、使用料金の設定については、施設使用とそれから備品使用という2つの項目に分けて指定管理者が算定をしていくということになります。その際には、当然使用料金を設定しますので市長の承諾を得て金額を定めると。使用料金を定める場合には、マリン支援センターの適切な管理運営に要する経費なのか、それから施設利用の見込みによる収入に基づき算定していただきます。その際は、設定はあくまで類似施設、それから市場価格等と比較して指定管理者のほうで設定をしてもらって、市長の承諾を得て使用料金を定めると。それでもって指定管理者のほうは管理運営等に伴う支出を行っていくということになります。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) 最終的には、市長の了解のもとで設定していくというふうになると思いますが、ぜひ市民にも気軽に利用できるような使用料金の設定を考慮していただきたいと思います。 また、今回特筆するものとして、委託料の精算で指定管理者が確実に実施する中で、使用料金の収入の増加、経費の節減など指定管理者の経営努力によって生み出された余剰金については、原則として精算による返還は求めないというふうに明記されております。大変いいことだと私は思っております。指定管理者が頑張れば頑張るほど、そこで働く環境、賃金等が向上してくる、自分たちの生活が豊かになる、夢の持てる職場づくりが可能になってくるものと思います。その考え方についてはこれからも堅持していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、今回の余剰金の精算等については、先ほど議員からおっしゃったように、マリン支援センターそのものが収支の実績もございませんので、今後どういうふうに推移するかわかりません。そういうことで、余剰金の精算は行わない方法をとらせていただきました。今後ともその考えを堅持するということが基本原則でございますが、将来的にその実績等で相当数の精算余剰金が出た場合には、一つには考えられることは、指定管理委託料の見直し等を踏まえながら対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) そういったところも含めましてよろしくお願いしたいと思います。 次に、今回の指定管理期間については、5年間となっています。海浜公園とビーチハウスの管理については、3年の管理期間ということで委託契約しましたが、その考え方の違いはどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) まず、指定管理期間を定める際に私たちが今回調べたのは、指定管理者制度を導入している県内の状況、例えば3年の管理委託契約が307件、それから5年が191件、10年が110件、20年が130件というふうな形になっておりました。そこで、専門技術及び集客のノウハウに係る福祉施設、それから劇場、観光施設等は、管理者が短期間で自主性を発揮するといいますか、そういう形で定められている部分がございました。特に今回の施設の管理期間等につきましては、新規施設の場合、管理運営を順調に進めていく際には、少なくとも一、二年は要するだろうということで、3年というのは短いということで、指定管理者が軌道に乗るまでにはどうしても5年程度の期間が必要だろうということで、今回5年という設定をさせていただいたということでございます。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。
    ◆14番(森田進君) わかりました。当初から順調にいくということの保証はありませんので、やはり5年程度というのは理解できます。 そして、今回の施設内には、鮮魚類試食と鮮魚直売コーナーと売店コーナーが設置されていますが、ぜひ市内で食材や商品の調達、特に特産品開発で頑張っている市の産品部会や観光振興協会等の団体にも、決定した指定管理者への連携、あっせん等お願いしてもらいたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、試食コーナーへの市内団体のあっせんなのですが、まず指定管理者募集の仕様書の中にも、食材、それから商品等地元で調達に努めることということで記載してございます。そういうことで、市としては指定管理者が決定し次第、浦添・宜野湾漁協、それから市産品部会、それから観光振興協会との連携を図っていただくようそういうあっせんもしていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) その件も含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に要望しておきたいと思いますが、マリン支援センターの事業の目的を達成するためには、近隣の漁業関連事業者との理解と連携が重要なことだと思っております。当局の目標とする観光漁業をより浸透させるためにも、十分なコンタクトをお願いしたいと思います。また、決定した指定管理者に対しては、利用者が来るのを待つのではなく積極的に事業プログラムを推進して活気のある施設にするために、市としても指定管理者へ強い指導、監督をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。マリン支援センターを運営するに当たり、漁業者との連携は、私たちとしては不可欠だと思っております。特に事業プログラムを適切に運営するためには、漁業者の協力がなければできません。特に、現在漁協と海面利用等に関する覚書、協定等の準備もしておりますので、そういった協定書をスムーズに締結しながら進めていきたいというふうに思っております。 それから、指定管理者への事業プログラムについても、庁内においてその事業内容等もプロジェクトチームをつくりながら一定の案はつくっていきます。それをさらに指定管理者とその事業プログラムに沿った形で積極的に運営がなされるように進めていきたいと。その際には、市としての指導、監督等も十分発揮しながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) ありがとうございました。マリン支援センターが順調に管理運営されることは、隣の宜野湾漁港への相乗効果をもたらし、また今後開発予定の仮設避難港の開発効果に拍車をかけるものと思います。ぜひ来年の3月議会では優秀な指定管理者の報告を期待し、次の質問に移らさせていただきます。 2の質問の平成20年度に向けた機構改革について質問させていただきます。私が所属する総務常任委員会で11月15日から4日間、継続審議中の平成18年度一般会計決算認定が審議されました。その中で、資料として平成18年度決算に係る主要施策の成果説明書を提出されました。その中の106ページにありますが、事業名、組織機構改革及び業務プロセス見直し事業とあり、事業目的に地方分権時代に対応し、より効果的、効率的な組織機構体制を検討、整備し、今後到来する団塊の世代の大量退職に伴い、蓄積された事務事業運営のためのノウハウを継承しながら、事務事業運営のあり方についての検討を行うとあります。さらに、事業の内容、実績では、コンサルタント契約による業務マニュアル作成支援組織機構改革支援業務委託費670万円が計上されておりました。その成果品として、平成19年3月にコンサルから報告された検討結果報告書を資料として担当部署からいただきました。私は事業目的の的確性、時代を先取りする用意周到な伊波市長の手腕に感銘しながら、この検討結果報告書、全63ページ、一応目を通してきました。市長もこの報告書については既にごらんになったと思いますが、この報告書の評価、実現性について市長はどのように考察したのか、答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 総務部長。 ◎総務部長(伊波信栄君) お答えいたします。ぎょうせいに委託してございました今後機構改革と業務マニュアルの策定をやっていくということで予算も計上してございました。いろいろな角度から検討いたしております。まずは、地方分権に対応するための第3次総合計画達成のための組織編成の検討とか、行政サービスの需要あるいは国からの業務の権限委託等に耐え得る組織づくりとか、あるいは教育や福祉部門での行政需要の増大等が求められていること、それから事務事業や施策のマネジメント機能を強化し、目標管理あるいは行政評価等による組織マネジメントの必要性等が求められております。それから、外部委託、包括的アウトソーシング、IT化の推進による効率的な組織の運営とか、それから事務事業の高度化、専門化に伴う人材育成の問題、人材育成基本方針とか人事考課等も含めて検討を行ってまいりました。私ども当初、平成20年度には、来年の4月1日付で大幅な機構改革を目指していたわけでございますけれども、いろんな課題が随分ございまして、例えば本市が宜野湾市の定数適正化計画を作成、進行しておりますけれども、福祉関係あるいは教育関係でさまざまな制度の導入あるいは改編が著しく、組織機構改革実施の前に関連各課の業務の整理が必要となってきているとか、それから行政情報化事業が今着々と進展をしております。それに対して、どういう人員を配置増して、どういうところの部署を減らすことができるかということも検討をしております。それから、市民サービスステーション事業が着々と進んでおりますけれども、証明広場、福祉広場、子育て広場ということの今検討を行って、事務室の整理等も今後やらなくてはならないというふうに考えています。それから、平成22年には高校総体の大幅な人員の要求等もございます。また、消防のこういった問題も、全県一つの消防にしようというお話もございます。かれこれいろんな状況を勘案した結果、一部を除いて来年の4月1日付の大幅な機構改革というのはかなり厳しいというのが、現在の状況でございます。ただし、一部については組織の改編等を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(伊波廣助君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 森田進議員の質問にお答えいたします。現在進めております事務事業の見直しあるいは機構改革等の委託事業についての評価なのですけれども、基本的なねらいとしましては、年々増大する行政需要、すなわち市民に対する行政需要と、それから今本市としても取り組んでおります定数の削減、あわせてまた地方自治体が抱えております財政に対する大変厳しい見通し等の中で、やはりより効率的な事務運営をしていく必要があるということであります。本市として取り組んでおります包括的アウトソーシングによる行政情報化整備事業というものは、実はそれぞれの課の業務が今一体的にシステムが統合されておりますので、そのことを最大限にメリットを生かしながら業務対応をつくり出していくと。その形が1つは、市民課を中心に行われております市民サービスステーション事業であります。そこに証明の広場ができ上がっておりまして、これまでの業務とはイメージが違う形で運営されている。そのことを全フロアに展開していくという考えのもとに進んでおりますが、機構改革については、部の壁、課の壁、係の壁を取り除きながら、現にあると思いますけれども、取り除きながら業務上の連携が円滑に進むような機構を目指すということが、一つの考え方として提起しております。あわせて、そのために各業務がどの職員からも見えるような形になることということで、今その業務マニュアル化が進んでおります。そうなりますと、どの業務が何をしている、そしてそこに異動した場合にその資料によって自分の業務は何であるということがわかる、そういう業務化を進めておりまして、これらのことを総合しながら機構の改革の中でも生かしていけるものと、このように思います。 先ほど総務部長からもありましたように、平成20年度をめどに機構改革を予定をしておりましたが、やっぱり幾つもの大きな課題、例えば定数の削減、それから現状の中でのまだ連携ができないとか、そういったことがありまして、やはりこのマニュアル化やそういったものを克服しながら、そしてより次の目標をつくっていけるものと、このように思います。現在進んでおります委託事業については、本市の将来に対して大変大きな力を与えてくれるものと、このように期待をしています。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) 実は私も、去る3月議会の一般質問で職員の健康管理問題や職員全体の事務事業量の精査を進めて、平成20年4月の組織機構改革を待望していた一人であります。そのときの市長答弁も、包括的アウトソーシングを通して業務の電子化、そして効率化を進め、仕事の達成感や事務ワークの課題について、来年の機構改革で業務をチームとして行う体制の実現、そして同時に職務のマニュアル化、簡素化し、正確に業務処理をするよう仕組みを実現していきたいと。その中で新しい機構改革では、一人で業務をこうむることなくチームで仕事をしていく、過重労働にならないように職員自身がそれぞれ達成感をしっかり確認しながら、市民のために前進できる職場づくりを目指していきたいと。概略でありますが、そういう答弁をいただきました。 今回19年度、これまでさまざまな課題や新たな懸念事項を検討し、次年度の4月1日の組織機構改革を実現していくのは厳しい現状であるということの報告でありましたが、市長にお聞きしますが、新年度に向けては組織機構改革は厳しいということですが、さまざまな要因が解決すれば、今後も検討の余地はあるということになるのかどうか、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 森田進議員の質問にお答えいたします。大幅な機構改革はありませんけれども、部の変更がなくて、しかし必要な機構の改善はありますので、組織見直しはあります。先ほど申し上げましたのは、大幅な機構改革というのは、例えば普天間飛行場などに対するあり方も、現在建設部と基地政策部が別になっていますけれども、いよいよ具体になれば、これが一体となったようなプロジェクトチームができるような仕組みをつくっていかなければいけませんし、それから福祉部などにおいても業務が大きく広がっておりますので、本当に今のままこの一部でこの福祉部を維持するべきかという議論もしておりまして、ですからそういう現状の中で窮屈なものがいろいろあるわけで、そういうものは当然その改革をするために今検討しているわけでありまして、改革自体がなくなったわけではない。来年の4月1日の機構改革ではなくなったというだけでありまして、できるだけ早く、その次の年には一定の業務の機構のあり方をしっかり実現できるように取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) わかりました。さまざまな実務者会議を経て判断したものと理解していきたいと思います。しかし、市長が今おっしゃったように、現在環境の中で、大変厳しい課、係もあります。大改革というわけにはいかないと思いますが、ぜひ職員の健康管理面も含め、また市民のサービスに対しては支障がないよう、小さな変革でもよろしいですので、ぜひ検討をお願いしていきたいと思います。 この質問については終わり、次に移っていきたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後0時00分) ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後0時00分) 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間、休憩いたします。(休憩時刻 午後0時01分) △午後の会議 ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分) 午前に引き続き、14番 森田進君の質問を許します。森田進君。 ◆14番(森田進君) では、午前に引き続き質問をしていきたいと思います。 3のごみの減量化についてお聞きしたいと思います。現在のごみの出し方は、大きく分けて、燃えるごみ、燃えないごみ、ペットボトル、資源ごみ、粗大ごみの5つの分別法と理解していますが、今回の補正予算で、平成20年4月から粗大ごみの分別変更を実施するために、印刷製本費281万4,000円が計上されております。分別方法についてどう変わっていくのか、詳しく説明をお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答えいたします。まず、5分別については、従前どおり行います。その中身について基準の見直しといいますか、その中身を変更したいと思います。まず、1点は粗大ごみの扱い方なのですが、粗大ごみとして従前回収していました草木ごみは、資源ごみとして指定収集日を新たに設けながら実施をしていきたいというのが一つ大きな柱でございます。それから、粗大ごみとして回収していた古着類、従前の可燃ごみ、それから不燃ごみ、ごみ袋に入る程度のものを一つの基準として、古着等でも粗大ごみから可燃ごみへ移行するということがございます。それから、家電関係の指定袋に入れて粗大ごみとして回収していた扇風機、それから電化製品とかプランター、たくさんプランター出ますけれども、そういったものも袋に入るものであれば、すべて不燃、可燃に分けながら回収していくということになります。 このように、今まで粗大ごみの収集受け付けとして実施をしてきましたが、我々が統計をとった関係、草木類だけでまず半分ぐらいございます。それ以外の古着とかそういったもので十五、六%ございますので、従前の受け付け事務が随分簡素化されると。あわせて草木類については受け付けも不要になりますので、市民の利便性が図れるということがございます。従来どおりの5分別については推進しますが、これまで粗大ごみについては定義があいまいでしたので、そこを袋に入るか入らないかの基準も設けながら、しっかりと市民のほうには周知をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) やはりごみの減量については、手法や工夫でまだまだ可能性があり、また環境汚染から地球を守るためにも大切な事業だと考えております。 随分前の話になりますが、私、研修で熊本県の水俣市に行ったことがあります。水俣市は、皆さん御承知のとおり、世界最大の水銀公害病を起こした悲惨な歴史があります。それゆえに市民のごみに対する分別意識は非常に高く、十数年前なのですが、私が訪問したときにも、16分別ぐらいのレベルでごみの分別をしておりました。ぜひ、宜野湾市もごみ対策については日本一を目指して今後とも頑張っていただきたいと思います。 次に、(2)のエコキャップ運動の取り組みについて。これはぜひ提案していきたいと思いますが、さぞ聞きなれない言葉だと思いますが、市民経済部長、このエコキャップ運動について御存じかどうか、お伺いいたします。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) 私が知っている範囲でお答えしたいと思います。まず、今回エコキャップ推進協議会というのが、2007年8月30日にNPO法人として設立をされております。構成団体としては、総評であるとか、それから青年会議所、それから経済界、あわせてそういう組織がつくられております。主な目的としては、ペットボトルのキャップ、燃やせばごみという形で可燃ごみとして扱っているわけですが、そのキャップを燃やさないで再利用しようということで、資源の有効活用ということがまず一つあります。 それから、ペットボトルのキャップを集めることによって、大体400個で10円程度の料金になるということがあって、それをもとにポリオワクチンとか、そういったものを開発途上国のほうへ、1人20円のワクチンが買えるということがあるようです。 それから、このエコキャップの収集等については、現在神奈川県のほうにその本部がございまして、将来的には全国支部をつくってそこで収集活動したいというような方針があるようです。ただ、現在収集等については、各自治体で賛同する人がいれば数個からでもその本部のほうへ郵送するというシステムになっているようで、沖縄県ではまだなじみがないと。そういう意味で、今後沖縄県でもNPO法人等の支部の立ち上げ等があれば、積極的に資源ごみとして市としても協力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) さすが新田部長、情報のアンテナがしっかりしていると感心しております。私もこの情報は、日ごろから懇意にしている本土の知人から教えていただきました。沖縄でも、この運動の趣旨である、地球に愛を、子供たちに愛を広げていきたいと、熱っぽく語ってくれました。その翌日には、たくさんの資料をインターネットから出して持ってこられました。それを見た私は、本当に感動の一言でした。ぜひ、議員諸公の皆様にも、そして役所の職員、市民の皆様にも、インターネットの検索でこのエコキャップと入力して見ていただきたいと思います。 部長が細かく説明していただきましたが、若干もう少し説明しますと、21世紀のあらゆる活動のキーワードとなる環境、資源、福祉といったテーマに、子供、シニアの人たちを含めた市民レベルでチャレンジしていく、極めて社会的意義の高いトップ取り組みというふうに考えております。日常生活の中でふだん利用されているペットボトルのキャップが、一般のごみにまぜてしまいますと焼却処分されCO2の発生源にもなります。また、埋め立て処分しますと、土壌を汚染し私たちが住む地球環境を破壊していくということでございます。この運動については、確かに関東を中心に今行われていますが、だれでも参加できるというところでは、やはりNPOの沖縄支部はまだ立ち上がっていませんが、できるところから参加していけると思っています。埼玉県の草加市の新里小学校では、子供たちがこのエコキャップを集めて、1万9,800個あたりを集めながらこの運動に参加しているというふうに伝えられております。 この運動については、確かに沖縄県の中にまだNPOの支部ができてはいない状況ですが、搬入は個人個人でやっていけば、それを受け付けていただくというふうなシステムになっているようです。私としては、各自治会、できれば各学校で取り組めないか検討をお願いしたいと思っております。沖縄の子供たちの情操教育も含めて、エコキャップ運動を宜野湾市から始められないかと思っています。 教育委員会にも少しお聞きしますが、市民経済部とも調整しながら、学校現場でのこのエコキャップ運動を展開していくことが可能かどうか。答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) 森田議員にお答えいたします。議員御指摘のように、地球温暖化環境に貢献と、そしてまた共生の理念に大変いいことかなと思っておりまして、早速エコキャップについて各学校調査したのですけれども、この件についてはほとんどの学校で初めて聞くということでありまして、早速12校のうち7校が今後実施の可能性があると。その内訳も、学校全体で取り組んでいきたいというのが、小学校2校、中学校1校、希望学年のみが1校、希望学級のみが1校、あるいは児童会、生徒会等が2校。そういうことで、内容は、まだ十分把握していないという部分と、今後検討したいという部分がありますけれども、また嘉数小においては、アルミのプルタブ集めをして既に昨年度は車いすを贈ったり、そのときは6年2組がやっていたのですけれども、また児童会が中心になって今年度取り組んでいるということで、あるいはまた長田小学校はアルミ缶回収と古紙回収を現在やっているので、その件で力を入れていきたいということでありますので、ほとんどの学校が何らかの形で環境対策、環境教育の一環で取り組んでいるということで、今後また私どもは、ぜひ地球温暖化は実際に具体的行動からということで推進していきたいなと考えてございます。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) 前向きな答弁、ありがとうございます。今回このエコキャップ運動を提案したのは、先ほど(1)で新田部長が4月から分別方法の変更を機に市民向け周知チラシの印刷が出てくると思いますが、現在はこのチラシの中では、ペットボトルのふたは燃えるごみ扱いとなっていますというふうな扱いで印刷されているわけです。ですから、そういった運動も検討しながら、ぜひ4月から、学校現場、各自治会とも調整をもしできるのであれば、この大変すばらしい、恵まれない子供たちにワクチンを贈るというこういう地球規模の運動ですので、ぜひ宜野湾市から発信していただければというふうに思っております。この分については、今後当局を含め教育委員会、調整をよろしくお願いして、私の提案というふうにさせていただきたいと思います。 では、次に4の新年度予算に向けた実施計画の取り組みについて、確認だけさせていただきたいと思います。(1)の中原進入路の進捗状況について。順調に防衛局との調整、工事工程が進んでいるというふうに思いますが、現在の状況を報告をよろしくお願いいたします。 ○議長(伊波廣助君) 建設部長。 ◎建設部長(松本真治君) お答えいたします。中原進入路については、地域の生活道路として利用されております。返還後も市道認定を行い整備していきたいというふうに考えております。整備計画は、延長が約300メーターで、道路幅員が9メーターで、片側2メーターの歩道を予定しているところでございます。以上です。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) 道路整備スケジュールを見ますと、今年度平成19年度は、道路予備設計が大体来年の2月ぐらいまで、そして平成20年度1月には返還予定、市道認定をしていく。そして、道路の用地測量、用地買収を平成20年度の1月から行っていくと。これ予定なのですが、平成21年度の10月ごろからは道路実施設計に入っていって、平成22年度には6カ月程度の工期をかけて市道整備をしていくというふうなスケジュールを資料としていただきましたが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 建設部長。 ◎建設部長(松本真治君) お答えいたします。事業スケジュールなのですが、平成19年3月に沖縄防衛局に返還要請を提出しております。そして、平成19年5月には沖縄県内所在返還道路整備事業の事業計画、概算要望なのですが、提出しております。そして、平成20年度には全筆の用地取得を行いまして、平成21年度には道路整備工事の実施設計を行い、平成22年度には道路工事を実施していく予定で進めているところでございます。返還については、平成20年12月を予定しております。沖縄防衛局の道路整備室と連携をしながら、現地不動産部とも協議を行っているところでございます。以上です。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) 私が確認したとおりの、順調にこの中原進入路の問題については進んでいるものと理解しております。中原区民も大変期待しておりますので、この工事が順調に進むようまたよろしくお願いします。次は、実施設計ができた時点でその図面等もまた拝見しながら確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に(2)のキャンプ瑞慶覧跡地開発の取り組みについて。このことについては、6月議会で地権者の意向、行政側の考え方をお聞きしました。在日米軍再編協議報告の嘉手納以南の返還状況が見えない中で暗礁に乗り上げた状況ですが、去る9月議会の前川議員の質問に対し当局は、地権者、行政、議会が一つになり、国に対し強力に訴えていきたい旨の答弁がありました。それはかえますと、新年度予算に議会代表部分も予算計上して今後取り組んでいくということで理解していきたいのですが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。議員の御承知のとおり、キャンプ瑞慶覧の跡地利用計画については、10項目の大きな課題が出ております。それで、その中でも特に約6ヘクタール、斜面緑地部分の開発については、どうしても国の財政支援がなくしては開発が非常に苦しいというのがありまして、先ほどもありましたけれども、市も、議会も、地権者も三者一体となって国に要請行動をしていきたいというふうに、9月議会にもお話をしました。その件については地主会の会長にもお話をしていて、ぜひ一緒にやりましょうという話もありますので、新年度予算についても要求は出してありますけれども、財政当局といろいろ調整をしながら実現できるようにこちらとしても取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) 市の最重要課題の一つでもありますので、やはり地権者、行政当局、議会、本当に三位一体になって、強力にこの問題については統一行動をしていくべきだというふうに考えています。ぜひ、新年度予算については現実的に計上できますようお願いを申し上げまして、次の(3)の市役所前市民駐車場の安全対策についてをお聞きしたいと思います。関係機関との調整もかなり進んできたという情報を聞いておりますが、新年度に向けてこの安全対策工事が着手できる状況まで来ているのか、そして予算化についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 総務部長。 ◎総務部長(伊波信栄君) お答えいたします。市役所前の市民駐車場の安全対策については、私どもも十分議論をいたしまして認識をしているつもりでございます。それで、早速、これは米軍の管轄下にございますので、まず基地渉外部を通して渉外官のほうに、設置場所、それから電柱の高さ、台数等の基礎的資料を提供をしております。それで、できるだけ平成20年度の新年度予算に間に合うよう私ども今検討して提出してございますけれども、まだ米軍からの回答が届いておりません。できるだけ新年度予算のほうに計上していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) どうもありがとうございました。このことについては、先週行われた産業まつりのときにも私後半に行ったのですが、終わりかけの5時半ぐらいからもう暗くなってきて、やっぱり足元が暗くなって、安全対策については早急に必要だなというふうに実感しました。ぜひ、新年度に向けて工事が着工できるよう期待申し上げておきたいと思います。 では、次に5の友好都市及び姉妹都市のあり方について、ぜひお願いしたい。これはもう提言でとどめておきたいと思いますが。現在、東郷町が市町村合併に伴って、姉妹都市の提携が解消されました。現在は、どことも姉妹都市を結んでいない状況であります。ちなみに、県内の11市の状況を見ますと、那覇市が国内2県です。そして、石垣も2県、名護市は3市、そして糸満市2市、豊見城市3市、また海外ともいろいろ交流をしている市町村がたくさんございます。現在宜野湾市、海外の厦門市と友好都市ということでやってはいるわけですが、職員は県外を含んでなかなか交流する機会が少ないように感じております。職員の品質を高め、また見聞を広める意味でも、他自治体との情報交換の場として姉妹都市に対し人材派遣交流などの事業を行うなど、そういうような取り組みを一応提言していきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清栄君) 職員の交流というような御質問なのですが、先ほど議員がおっしゃったように、本市は東郷町と姉妹都市を結んでいましたけれども、去年の1月18日に提携を解除しておりまして、今国内では姉妹都市の提携ございません。そういう意味で、直ちに派遣交流というのは厳しいかと思います。ただ、糸満市のほうが、友好都市提携に関する基本的な考え方、あるいは実務派遣研修に関する協定書というのを結んでおりまして、これは糸満市と網走市になっております。そういうところもいろいろ調査を入れながら、今後姉妹都市の提携等も含めまして、時間をかけて少し検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長(伊波廣助君) 森田進君。 ◆14番(森田進君) ぜひ、この姉妹都市のあり方についても調査研究を重ねて、情報のネットワークを広げていく努力をお願いしていってもらいたいと思います。 最後に。2007年も残りわずかとなりました。ことしの本市の重大ニュースのトップは、やはり4月に行われた宜野湾市長選挙で伊波市長の2期目の当選だったというふうに思っております。そして、迎える2008年には、宜野湾市民にとって最良の年になることを祈念申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(伊波廣助君) 以上で14番 森田進君の質問を終わります。 ○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後1時56分) ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時10分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。16番 新垣善正君の質問を許します。新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) ただいま紹介にあずかりました、16番議員 新垣善正と申します。議長に通告してありました一般質問、許可が出ましたので、6つの一般質問通告してありましたが、その中でちょっと順番を変えまして、認可外保育園の助成事業についてから始めたいと思います。 実は、前回9月の定例会でも一般質問いたしましたが、時間が足らず引き続き今定例会も質問いたしたいと思います。前回、ミルク代を拡充したとか、県知事の公約でもある給食費についての助成部分を一般質問でやりましたが、認可外園、公立認可園と私立認可園の間での格差の是正といいますか、児童福祉法で公平、平等であるはずの子供たちの身分、その取り扱い方がまだまだ不十分であるということで、認可外のほうから当市の担当課のほうに、担当福祉部のほうにもいろいろそういう格差是正の助成に対して要望があると思います。特に今回県議会でも、去年、ことしに2回にわたって給食費についての意見書議決ありまして、国のほうにも意見書をもって行動をいたしていると思います。実は、その件で当市でも、認可外保育所から給食費の部分に対してと思いますが、助成に対していろいろ要望等が出てきておると思いますが、この件について現在どの程度までその要望等が皆様当局のほうに受けとめられているかを聞きまして、あとは自席での質問にいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時14分) ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時14分) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。現在のところ、認可外からこういうものは補助していただきたいとか、そういうものは今受けておりません。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) わかりました。それでは、当局のほうも御存じだと思うのですが、県のほうで可決された意見書、決議書というのが、いろいろ新聞紙上でも報道がありましたので御存じだと思いますが、まず平成18年10月13日に県知事あて県議会の意見書というのが議決されていて、この中で給食を初めとするさまざまな格差の是正に全力で取り組まれる、これは後段のほうですけれども、議決されて意見書が出ているわけですが、この件に関して福祉保健部のほうとしてはどうとらえていますか。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、私どものほうとしまして市には、給食費等含めてまだ要請、そういったものございません。ただ、県の意見書ということでいただいておりますので、そういった意見書等が県議会で出されてその予算措置等がされた場合は、本市としても当然それについてはその対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 担当のほうとしてはそういう要請を受けていないということで今伺いましたが、認可外園のほうといろいろお話がありますと、市のほうへ実はそういう要望を出している。つまり、要望を出しているのといろいろ文書で出されているのとは違うということで、皆さんは全然そういう部分の要望は受けていませんよということになるのであると思うのですが、実はことしの19年10月15日に今度は沖縄県議会のほうで、沖縄振興計画に基づく認可外保育施設への支援措置を求める意見書というのがまた採択されていまして、その中でいろいろ詳しく認可外保育所が置かれている状況、特に今回は給食費等がかなり特化されているとは思うのですけれども、しかしその中でも公立保育所、そしてもちろん私立認可保育園、両方認可保育園でありますが、その質の向上ばかり図られていて、認可外の預けられている子供たちの部分がほとんど無視されている状態が続いているということで、実は県議会にもそういう陳情があって県議会はこういう意見書を採択したと思うのですが、その中で保育所の整備促進、待機児童の解消及び認可外保育施設の認可化促進を図ることとか、認可外保育施設への給食費補助の財政支援を行うこととかいうことを、地方自治法第99条の規定によりということで意見書が提出されて、東京にもこの意見書を提出しに行動を起こしたということは、新聞では皆さん読まれたと思うのですが。 本市においては、例えば一番目立ったのが英語特区、これは小学校のほうですけれども、これをやりました。これは単費でした。その後、今度中学までの入院費、これは県などがやらないものを我が市が単費で積極的にやった。もちろん市長の政策事業だと思いますが、その中で本員は、この認可外における児童のゼロ歳から5歳における育ちの中で決められた栄養価、実は、前回9月にも申し上げたと思うのですが、認可園においてはきちんと厚労省の中において定められた栄養価というのがありまして、それは社会福祉事業法の中で規定されて、補助、育成資金が出ております。認可外保育園の部分、実は本土では七、八%が認可外にいる児童だと言われています。つまり、9割ちょっとは認可園に措置されているわけです。ところが、本県は、担当部局は県の意見書を読まれたと思いますが、四十何%が認可外、50%ちょっと超える、55%にはいかないのですけれども、認可園に入っているのは本当に6割ないのです。これは、この文章のくだりでも、もちろん認可外からの抗議の文書にも書かれていますが、国が放置しておいて、結局復帰するまで認可できなかった園がいっぱいあって、復帰してすぐいろいろつくったのですけれども、その後の拡充作業がまたうまくいっていない。つい最近も、本市はかなりふやしたほうだと思いますが、まだまだ拡充されていないし、認可外の認可促進化という言葉がただ空回りしていると。今回、復帰特別措置の沖縄振興法でその部分もうたっているわけですけれども、なかなか進んでいない部分で、この四十七、八%の認可外の園児、しかし児童福祉法では我々は平等に扱わなければいけない。特に、市税に対しても、県民税に対しても、国に対しても、親がきちんと税金を払った子供たちです。その子供たちが一方ではそういう給食費、もちろんほかの部分でもありますが、格差が発生している。 実は、本市で単費でやっている英語特区、そして中学生までの入院医療費、これは非常に評価されるべき政策だと僕は思うのです。やっぱりあすを担う子供たちに対する、少子高齢化の中でこの少子の部分、いかに少子をどんどん緩やかにしていくか、もっと子供を産んでもらうか。でも、ゼロ歳から5歳、この認可外園の子供たち、どうも皆さん無視されているような気がします。この今の意見書出ていますが、県ではもちろんこれはやっていますが、宜野湾市単費でということは、今要請は出ていないという答弁でしたが、担当部局としてはどうですか。これはもちろん口頭では窓口には言われています。担当課長にもお聞きしましたところ、毎回来るたびに認可外園からそういう要望あると。もちろん皆さん、文書が来ないと、これは全然我々は言われていないのだと部長は言われますが、口頭では窓口で相当言われているみたいです。もう一回聞きますが、市長にもお願いしたいのですが、これは単費でやられる価値があるかどうかも含めて気があるのかどうか、もう一回質問いたします。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。私ども、今お話のように、必ず文書がなければどうということではなくて、この県の補助、仲井眞知事の公約ということで新聞等出ておりますし、また12月1日の県議会でも、保育園の調査をして80%以上の方がそれを望んでいるというようなことも私ども理解をしています。そういったトータル的なものを含めて、認可外は、今お話のとおり、復帰前から、アメリカ侵略当時のころから、これまで本土の福祉法が適用されないで当然託児所という言葉が通った中で、それから復帰後こういった制度が来た。その中でまだ落ちこぼれているケースがあるのではないかと、認可園だけは整備されたけれども、認可外についてはまだではないかというような指摘もございまして、これは仲井眞知事のほうが9月3日に、御存じのとおり岸田沖縄担当大臣に要望書も出ております。その中でも全国で一番待機児童が多いと。また、私どものほうも認可外は全国で5番目なのですが、そこへ入所する児童数は全国1位であるというようなこと。また、私ども福祉事務所長、福祉保健部長と福祉事務所の所長も兼ねていますので、11市の中でも私どもは認可外の施設に対して補助すべきだというようなこと等は、市長会のほうから要請もありましたので、そういう文書等も提出して、今そういったところに取り組んでいくという状況でございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 前向きに近いかなという感じですが。実は、現在このほかにいろいろ動いていますが、当局が知っておられるかどうかわかりませんけれども、今国のほうでやっている政府備蓄米の無償交付というのがあるのです。実はこの部分が動いているということで新聞報道もありましたが、担当部のほうはこれは目にしておるのでしょうか。これは沖縄タイムスでも載っていましたし、11日にはこれのちょっと進んだ県議会での答弁に対しての新報にも載っておりましたが、この認可外園の備蓄米を、これも給食費の補助に近い形になると思うのですが、これは認識しておられるのでしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。今お話しの件につきましては、県議会でそういう福祉保健部長が答弁をして、今国に対して要請をしているというような、新聞報道で知っております。また、児童家庭課でもそういうお話がされていますので、ただその中にもありますとおり、全体的には449施設のうちの109カ所、それについての聞き取りをしているわけでありますが、それだけに対してだけではなくて、全体の備蓄米の支給ということで県は考えているようですので、私どもはその制度の課題がまだ幾つか残っているというふうなことも聞いていますので、それが解決され次第、宜野湾市のほうとしても各認可外の保育園の意向調査をして対応はしていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 県のくだりがありましたが、実は県のほうからお聞きしましたところ、沖縄振興計画における記述というものがありまして、振興政策の展開の中に、健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保の中に、「子供が健やかに生まれ育つ環境づくり」ときちんと書かれているわけです。つまり、すべての子供は保障されているわけです、日本国の児童福祉法の中でも平等に本当に扱われて育てられると。その中に、かなり後ろのほうになるのですけれども、多様化が増大する保育ニーズに対応した保育所の整備の中で促進しと。これは認可外の認可促進の部分だと思うのですけれども、認可外保育施設の質の向上を図るという部分が、沖縄振興計画にも記述されているわけです。その部分の中で今回のこの給食費に対するものを、沖縄振興法の中で特別調整費で国に県はやりたいと思うのですけれども、それとは別分けで、今の備蓄米の交付について、これは文科省が各学校施設にやっているものですが、主要食糧の交付に関する法律根拠というのがありまして、この第49条で交付等に対して政府は政令で食糧の交付または貸し付けができるということと、そのほかにも第15条で公益法人とかその他農林水産大臣が適当と認めるもの。この中に教育の用をもってしてということで、実はこの教育の用をもってしての中に、今回文科省の指針の中に保育所も入って、新しい保育指針の中にも、来年3月だと思うのですけれども、指針の中に教育というのがうたわれているので、この備蓄米の無償交付、今農水省から文科省を通して各学校にされていますが、沖縄県はやっていないらしいですけれども、これを沖縄県だけの認可外園にできるのではないかという手法が進んでいることで、この間新聞に載っておりました。この新聞によりますと、政府備蓄米の無償提供、これは内閣府が実は動いていまして、県とも今そういう部分で。琉球新報の11日の報道では、県の福祉部長が、県をして国と一緒に進めていきたいと県議の質問に対してお答えしているのですが、この認可外保育園に対する給食費の部分の支援、備蓄米のこういう無償交付というのも、一人のある議員がアイデアで動かすことができる。英語特区にしても、中学校までの入院費の無償ということでやっている部分に対しても、これは一つの市長のスタンスでありアイデアだと思うのです。県内でほかはやっていないわけですから。単費でそこまでやる。でも一方では、国の備蓄米の学校関係に無償配布しているのを、沖縄県内だけに特化して、特に認可外の恵まれない子供たち、この復帰特別措置の沖縄振興法の中でその部分でうたっている沖縄が受けている被害の中で、ここは保障すべきということで、今内閣府と。本当にうまくいくかどうかわかりません。これは政令で認めて法律化しないと、多分厚労省を通さないで内閣府から直接県を通して無認可外に入るというルートをどう法的にやるかというのが、今からの一つの越えなければいけない壁だと言われていますが、ここまでのアイデアが全然振興資金とは別の部分で動いているこの現状で、市長はせっかく中学生の入院医療費までできた方です。これも一つのアイデアだと思うのです、県を飛び越えてやったわけですから。こういうアイデアが今宜野湾市において、この認可外の食糧費、給食費ですね、この主食の米の部分でもこういう動きがあるという中で、どうですか、こういう助成というのは難しいと思いますか。ゼロ歳から5歳まで一番大事な時期の、それの半数の部分が認可外保育園で、本当にどう賄っていくか。非常に経営上も給食費の問題で困っているという実態は本員も聞いていますし、県で決議しなくてはいけないぐらい県内でも困っています。これは宜野湾市でも認可外園が担当課のほうに一応毎回言っていますよということでどうなっているのかなと。ぜひ議会でもここを聞いてくれということもありました。本員も過去に認可外園やっていましたので、この給食費の件、非常に切迫しております。これが経営を圧迫するのです。圧迫するから質を落とすか。子供たちの育ちを考えると、多分経営者はそれはできません。結局人件費とかいろいろなところにしわ寄せしながら、果たして子供たちは認可園並みに処遇を受けているか。これも一つは疑問であります。この給食費に関してどうですか。単費でやっている事業が、まだ5,000万円、6,000万円でやっている事業が、本市はあるわけです。このゼロ歳から5歳の認可外園、不当に格差がある部分、光を当てようという気が、市長におありでしたら市長から答弁お願いしたいのですけれども。 ○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時32分) ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時32分) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 新垣善正議員の質問にお答えいたします。ただいまの質問は、認可外園の食費への支援をするべきではないかという、助成事業をするべきではないかという質問でございますが、先ほど議員御指摘のように、沖縄県全体が認可外保育園が数多くて、認可園での保育ですべてを賄っているわけではないという中で、県をして国に対してこの制度的な支援を今求めている状況でございます。沖縄政策調整費の中で何度もいろんな形で議論になりますけれども、その都度所管している内閣等が、その利用についてなかなか認めていただいていないと。ただいまは、政府備蓄米の支給というアイデアのもとで新しい支援措置を県として考えているところでありますが、市としても、このような政府備蓄米等がもし県内の認可外園に支給ができて何らかの財政的な支援につながることでありますし、そこの中にいる乳幼児が健やかに育つことへの助成になればということについては、賛成であります。 ただ、議員御指摘の市単独としての給食助成措置については、先ほど部長からも答弁ありましたように、今県が進めようとしている給食助成措置というものには我々も積極的に連動していきたいと思いまして、ですからそういう制度なり措置ができれば、その措置に乗って助成をしていきたいとは思います。 ただ、本市としましては、保育に欠ける児童については、これ自治体の基本的な預かる義務的なものがございますので、私の就任以来、一つは認可外園を認可園にしていくことに今集中しておりまして、もう既に2園が認可園に移ったわけでありますが、また新たにこれからもそういう認可外園を認可園にしていく。これは食事だけの問題でありませんで施設全体の問題、そしてもろもろそこにおける保育のあり方の問題も含めておりますので、これまで沖縄の自治体が認可外園をそのまま放置した経過がございます。市としましては、保育に欠ける児童については、現状の認可園の分園をつくり、定数を拡大したり、あるいは定数枠の拡大をしたりして、この間4年で310名ふやしましたが、これからも継続して、やはり本来保育に欠ける乳幼児を保育できるような状況にすることが大変重要ではなかろうかと、このように考えております。同時に進めながら認可外園の支援についてはこれまでもやっておりますが、当然十分ではないことは承知しておりまして、これについて市としてもやはり近隣市町村との均衡も保ちながら、県が進める新たな制度についてもしっかり受けとめながら進んでまいりたいと、このように考えているところであります。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) ありがとうございます。宜野湾市が認可園を2園設置し、分園化も進めて、待機児童が相当解消されていることには評価をいたします。まだまだ実は、どこの市町村も同じだと思うのですが、待機児童解消したかと思うと、認可園をふやすと、また潜在というか、認可外にいる潜在の園児、入所を求めている園児が多いものですから、なかなかそれはもう追っかけっこになるというか、解決しないのは他市町村同じだと思うのですが。実は、認可外の認可促進、非常に難しいと思いますが、市報に11月までの締め切りで認可園を創設する希望者求めていますが、そういう部分も評価いたします。もちろんもっとスピードアップはしてもらいたいのですけれども。そういう意味で、認可外に対してはもちろんこれからさらなる助成をお願いしたいのですが、県もそれを求めているわけですから、県と市と一緒にやらないと、もちろん財政、厳しいと思います。ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。 それでは、認可外園の認可促進ということで、現在市報にも載って、11月締め切りだったと思うのですが、この件でどういうふうに進捗しているかどうか、教えていただければと思います。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。認可保育園の創設の流れということで、私どもの今現在やっていることを報告しておきたいと思います。待機児童解消のために、私ども宜野湾市次世代育成行動計画、それにのっとって22年4月の開園に向けて今認可園を希望する認可外の保育園への募集を、10月の広報紙等で、かけているところでございます。それは、10月10日から11月9日までの期間で公募しているところです。そこで、4カ所の認可外保育園からの応募がございました。そして、11月には私ども選考委員会を設置をしまして、今月12月中旬までにはその4件のヒアリングを行い、1月中旬までには創設園1つを選定をしていきたいと。全体的な流れもございますが、今12月から1月にかけての選定までのフローをお話し申し上げておきます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) それでは、今のスケジュールでいきますと、21年度開所という運びで今やっておられるのでしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。先ほど一番最初に申し上げましたとおり、22年の4月開所というようなことで進んでいます。その後のフローといたしましては、年明けての1月中旬までに選定が終わりますと、その選定されたところにつきましては、5月までにいろんな書類を県知事に提出と。そして、7月ごろには社会福祉法人の審査等を受けると。その上で、10月ごろに最終的に福祉審議会で審議をされて県知事に答申されると。その答申が終わりますと、社会福祉法人の設立申請の申請をして県知事に提出して認可を求めると。その認可がおりる21年9月ごろから建設の工事を始めまして、22年4月、創設園がスタートするというようなフローを今想定しております。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 当面の計画は今ちょっとわかりましたが、これ1カ園で、これまで2カ園はつくってこれで3カ園目なのですが、もちろん分園も入れると相当できてはいます、待機児童解消のために。まだまだこれから年度的に計画はおありなのでしょうか。それとも、この1カ園つくって、それからまた待機児童等を勘案して計画を立てられるのでしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(米須厚君) お答えいたします。次世代育成行動計画、そのほうが21年にまた見直しがございます。今22年までの計画で、22年に1園、それから23年にも1園の創設を今のところ計画をしているという状況でございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 22年に1園、23年に1園。つくるだけではなくて、これは財政のそれだけまた負担があると思いますので、そういう部分も大変だとは思いますが、この2園またできるということは評価したいと思います。ぜひ待機児童解消のために、これから担当部局のほうも、市長も頑張っていただきたいと思います。 それでは、今の質問はこれで終わりまして、次の質問に移りたいと思います。2番のスクールカウンセラー等の配置事業についてなのですが、実は平成18年度の決算委員会でも、スクールカウンセラー等の事業等について報告がありました。その中でスクールカウンセラーの設置事業について、実施要綱とかいろいろ見せてもらいまして説明を受けたのですが、これ18年度ですが、19年度におかれましてもこのスクールカウンセラー、同じようにいっていると思うのですが、スクールカウンセラーの前に問題を抱える子供等の自立支援推進計画が、宜野湾市教育委員会からこのスクールカウンセラーの決算報告の資料にも入っていましたが、この推進改革、自立推進計画の中のスクールカウンセラー制度と理解してよろしいのですか。そこの部分、御説明お願いいたします。 ○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時43分) ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時44分) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) お答え申し上げます。スクールカウンセラーの配置は、御指摘のようにサポートネットワーク会議の中で自立支援事業を含んでのものとなっております。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) わかりました。では、もう一つお聞きしたいのですけれども、実は平成18年度の部分と、もう19年度スタートしているのですが、現在19年度のどれだけの人数をどういう形。公立小中学校と思うのですが、今の配置状況、人数等教えていただければと思います。 ○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時45分)
    ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時45分) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) お答え申し上げます。現在県派遣のカウンセラーは、4小学校。4小学校は、普天間第2、大山小、嘉数小、宜野湾小。市配置のカウンセラーは、全小学校8校に配置してございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 県派遣と市派遣とありますが、この違いを教えていただけますか。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) 県派遣は、県の予算をいただいて派遣してございます。市は、市単独のものでございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 予算の違いというのはわかるのですが、例えば県はもちろん県で全市町村でやっていると思うのです。市の単独予算となりますと、他市町村と全然違うのですか。 ○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時48分) ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時48分) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) お答え申し上げます。済みません。細かい資料が準備されていなくて、御迷惑かけております。基本的には、本来ならばカウンセラー、それぞれ学校に配置したいところでございますけれども、スクールカウンセラー、臨床心理を要するとかそういう資格がございまして、やっぱり手当も相当高い分もございます。なるたけ県の派遣をとりたいのですけれども、県からのものは主に4中学校を中心として、足りないところは小学校で。もちろん県派遣の方を4中学校を中心として小学校にも配置してございますけれども、それぞれまた例えば日数とか時間等、その辺で何とか苦慮しながら配分してございます。現状としましては、なかなか時間が足りなくて、学校からの要請に少し応じ切れてない部分がございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 今の質問で回答が、私の質問が悪かったのかあれですけれども、両方の違いが見えてこないのです。いろんな資格を持っていると思うのですが、県も市も同じ資格所持者で構成されているのですか、それとも県の予算と市の予算ではその資格違うのかどうか。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) お答えいたします。基本的には同じでございます。ちょっとつけ加えますと、資格としては、臨床心理士とか、精神科医とか、臨床心理に関して高度な専門的知識及び経験を有して大学の職にある者として、これは県派遣も市派遣も同等でございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 18年度決算資料のときにお伺いしたのは、学習センターの中で臨床心理士という部分もあったのですけれども、つまり全部がそれではなくて、今言われたように精神科医とか、臨床心理士とかいろいろあると思うのですけれども、それがまざっている、混在しているということで理解していいのですか。 ○議長(伊波廣助君) 教育長。 ◎教育長(普天間朝光君) お答えいたします。スクールカウンセラーは、やはり高度の専門的な資格を有します。その中に資格としましては、臨床心理士であるとか、あるいは精神科医、また臨床心理に関しての専門的な知識を持った人をスクールカウンセラーとして配置、県から4中学校に中心に配置されておるのですが、最近また小学校でも必要のときには配置してよろしいですよということがありまして、今中学校からまた小学校にも援助してもらっているわけですけれども、また市独自としましても、小学校を中心にその資格を持つスクールカウンセラーを配置して、その問題行動あるいはいろんな相談活動に対応しているということでございます。以上でございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 今の質問の中で私言ってあったと思うのですけれども、他市町村の部分とはどうですか。本市は拡充しているほうですか、それとも他市町村も同じように単費でもいいから各小学校へ配備しているよとか、いろいろ差があると思うのですが、本市の今の状況はどうですか。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) お答え申し上げます。他市町村の比較という具体的なデータを、詳しいものは今持ってございません。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) では、もう一度単純にお聞きしますが、単費で本市が今やっている状況というのは、本当に例外的なのでしょうか。それとも、まだほかにもあると思われますか。私は、単費で臨床心理士ですか、やっているというのは非常にいいことだと思うのですが、ほかの市町村の対応方等違いをお願いします。 ○議長(伊波廣助君) 教育長。 ◎教育長(普天間朝光君) 那覇市、沖縄市におきましては、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを青少年センターとかそういうところに配置している例はございますけれども、細かくは調査したことございませんので。那覇市、沖縄市においては、そういう職員として採用しているところがあります。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 職員として採用しているとお聞きしたのですけれども、職員でなくてもいいですから、とにかく全小学校にうちは配置していると本市は聞いておるのですが、こういう部分はないわけですか。 ○議長(伊波廣助君) 教育長。 ◎教育長(普天間朝光君) お答えいたします。宜野湾市がスクールカウンセラーという資格を持つ人が非常に少なくて、幾つかの学校をかけ持ちするという状況でございます。本市も市独自で臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーをお二人採用しているのですけれども、お二人が時間を相分しながら配置しているということです。県のスクールカウンセラーの援助も受けながら全小学校でスクールカウンセラーが対応しているという実情でございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) はい、わかりました。なぜこういう質問をいたしますかといいますと、18年度決算の中でも、相談したいときにカウンセラーがいない、常駐が望ましいとか、いろんなことが要望があったということを聞きまして、19年度、これがどこまで例えば拡充の方向に動いているかというのでお聞きしたかったのですが、やっぱり学習センターの臨床心理士というのは、予算の制約があってということで前回も総務常任委員会で聞きましたので、相談したいときにカウンセラーがいないという状況があるということなのですが、これはこれから改善される方向にあるのでしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) お答え申し上げます。やはり子供たちの悩み、相談、あるいはストレスとか多くなっている現状でございまして、そのことが不登校にかかわる部分もございます。そこで、私どもとしては、先ほどありますように、予算的なものもあるし、また専門的なカウンセラーの確保等もございますので、今後次年度に向けては、やはりより子供たちが快適な学校生活、教育活動が送れるようにということで、各学校の現状、課題を十分把握して、なるたけ子供たちがいつでも相談できる体制が望ましいかなと思っておりまして、今後学校課題の状況に応じた研究を努力していきたいなと考えてございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 現場を見ている指導部長や教育長にしては、これぐらいの答弁が限度だと思います。これは財政を伴うものですから、この部分でどうですか、市長。子供たちの育ちの中で今非常に悩んでいる子供や、もちろん教職員もいます。これは予算を拡充しないと、相談したいときにいない。この人たちは、非常に切迫した方もいます。それを逃すとまたもっと深みにはまる可能性がある例もあると思います。市長、このスクールカウンセラー、もっと拡充する方向で財政的なバックアップはできるかできないか。それから、これからの計画でそれなりに力になってあげられるかどうか。もし明確な御意見があれば、よろしくお願いします。 ○議長(伊波廣助君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 新垣善正議員の質問にお答えいたします。スクールカウンセラーの配置事業について、今学校は、小学校、中学校、高校までだと思いますが、カウンセリングマインドというものをひとつしっかり受けとめて、子供たちの声を受けとめるようにしている方向で動いていると思います。ただ、その中でも特に心にいろいろ大きな問題も抱えているような子供たちに的確なアドバイスをしたり、あるいはまた受けとめるために専門的なスクールカウンセラーが学校まで行って相談を、この子供に会うということも含めて、あるいは親とも話をするということも含めて大変重要な事業だと、このように思います。確かに必要なニーズは我々が満たせるように、このカウンセラーの時間等については措置をしていく必要があるだろうと思いますし、同時に不登校の子供たちへ支援をするサポートの仕組みは、民生児童委員等含めて幅広くネットワークをつくっていくこともまた必要だと、このように思いますので、これは教育委員会ともよく調整をしながら、学校の中で行うこと、それから学校の外で行うこと、あるいは教育センターあるいはまた青少年サポートセンター等で、青少年の健全育成、児童生徒の健全育成のために何をどのようにして行うかということは、しっかり話し合いもしながら、そしてまたそのサポートの体制をどうつくるかということも検討しながら取り組んでいきたいと。カウンセリングの部分について、必要とされるカウンセリングが十分行われるようにはしてまいりたいと、このように思います。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 前向きな答弁と思われますが、まだ微妙に、本当に財政的なバックアップが現場にいくかどうかがちょっと見えてこないのですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは、スクールカウンセラーの中で、児童生徒、保護者、教職員、その他もありまして、相談件数とかそういう部分、18年度実績伺ったのですが、その後19年度、まだ今動いていると思います。もちろん子供たちも大変ですが、また子供たちを指導している教職員の御相談も結構あるのです。これは保護者を超えて教職員多いのですが、この教職員の部分、どうですか、学校の担当の部署としてはどういふうに分析していますか。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) お答え申し上げます。主体としては、児童生徒に対する相談活動でやってございますけれども、最近教職員からの相談も多くなっております。具体的には、生徒指導上の問題等、あるいは親への対応等、親からの苦情等、それから基本的な生活習慣がなかなか身につかない部分で家庭とのやりとりの部分でなかなか同じことの繰り返し相当かかっているとか、あるいは児童の虐待がある等、さまざま最近は多くなっている現状ではございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 実はスクールカウンセラーは、大体悩みを抱える子供たちという部分もあるのですが、教職員もその子供の指導とか、もちろん保護者との対応とかでいろいろ悩んで精神疾患の増とかいろいろ問題が起きているわけですが、この相談の中にも親との指導方法の違いとかいろんなあつれきあると思うのですが、そういう部分もかなり含まれていると理解してよろしいですか。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) 御指摘のような状況でございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) そのカウンセラーのこれからのこととか成果とかいう部分にも、教職員の精神的な悩みの、お互いの仕事の分担とか、悩みの部分で相談の部分の報告もありますが、実際けさの新聞、タイムスのほうに、教職員の勤務実態調査の中で、精神疾患とか、やっぱり病気で休職する方が増加している。その中で、この中でも相談されている教職員も含まれていると思われるのですが、そういう精神疾患の例えば復職プログラムを策定する等々のことがあるぐらい、かなり県内ではそういう悩んでいる先生方も多いと思いますが、このスクールカウンセラーで先生方はある程度は救われていると思いますか。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) お答え申し上げます。やはり専門的な方ですので、やっぱり心に悩みを持つ方は、なかなか自分を開かない、打ち明けない部分あるのですけれども、その辺は専門的に開かせて受けとめて、本当の悩みは何であるかということを事細かにやってございますので、そのことで復職に近づけたと、これまでの状況を自分でまた自分を変えようという部分もございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) そういう面で報道でも、先生方も大変な職場の状況が見受けられるのですが、もちろん子供たち、本当に元気はつらつ、精神衛生上もいい先生方が指導して、初めて子供たちもまた明るくなると思うのですけれども、そういう部分でスクールカウンセラー、生徒、保護者、教職員も、皆さん本当にお困りの方はいろいろ利用されている状況が今見えるのですが、実はその中で、その新聞の中に、今度は教職員に目を向けると、ある部分で県の調査でちょっと欠落している部分があるのではないかという指摘を受けていると思われるのですが、実は労働安全衛生法で設置が義務づけられているいろんな委員をつけなくてはいけないというのがありまして、職員50人ぐらいが今言った衛生推進者ですか、配置してくださいとか、そういう労働安全衛生委員会の設置とか、50人以上は設置とか義務づけられていると思うのですが、きょうの新聞、新報さんとはまた全然取り扱いが、的の絞り方が別なので、県のほうとしては、11月に各市町村の担当のほうの、教育委員会のほうだと思うのですが、いろいろ話し合いをして調査をしたと書いてあるのですが、当市も労働安全衛生の関係で県とはやりとりしたのでしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時06分) ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時06分) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) お答え申し上げます。11月の県の主催による担当者会において、担当が出向いてそのことで研修を受けて、その趣旨、意義等、私どもやるべき委員会を結成していない部分もございますので、特に2校ですね、ほかの学校も含めてその準備、立ち上げに向けて今研究しているところでございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 県の調査では、県内で39.8%にとどまっている衛生推進者の選任率です。全国で40%にも満たない都道府県は、沖縄県を含め3県だけなのです。ベストスリーに入ってしまったのです。これできちんとやっている部分がまた市町村名前載っていますが、これには宜野湾市ないということで、今言われたようにやっぱり漏れがあるということを言われていますので、これは先生方の労働安全衛生についてかかわる問題、これは法律で規定されているはずですから、来年度に向けと言ったらちょっと手おくれがあるので、今年度じゅうに整備していただきたいと提言を申し上げて終わりたいと思います。 それでは、学校関係はもう一つです。今度障害児のためのヘルパー設置というのがあるのですが、これはLD、ADHD、自閉症等の部分であると思われるのですが、どういう状況でしょうか。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) お答え申し上げます。特別支援教育ヘルパーというのが、再三議会の中でも質問があるのですけれども、今年度から特殊教育というのが特別支援教育になりまして、従前の特殊学級の中での知的障害、情緒的・言語的障害を持つお子さんのための教育でしたけれども、私どもはこれまでもやはり肢体に障害を持つということで支える部分でヘルパーを配置してございましたけれども、特別支援教育というのは、ADHDとかLDとか、あるいは高機能自閉症を含めた軽度の発達障害のお子さんが、専門家からすると約6%ぐらいはおるということを想定して、普通学級でもそういうお子さんがおると。そこで、普通学級の中でほかのお子さんと交流させながら自立支援をしていくということでの制度に変わっておりますので、それで私ども、特別支援教育ヘルパーというのは普通学級におけるヘルパーの制度でございまして、この件については既にもう3年、学校からの要望に応じてその事業をやってございますけれども、ただ人数が学校の需要に対してはなかなか応じない部分が、専任ではできていなくて、これまでかけ持ちで週何日、あるいは何時間というところでこれまではやってございます。特別支援を要する学校からの要望は、小学校71名、中学校34名で、105名の要望が上がってございまして、それに対して私どもは9月の補正にもお願いいたしまして、従前の2名を9月で4名、そして今回また財政課に大分お願いいたしまして、全12校で3学期は1月からはつくということでございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 全12校でつくということなのですが、これは学校内ではかけ持ちということで、まだまだ充足してないと理解してよろしいですか。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) それぞれ各学校において、学校もいろいろございまして、中学校は成長発達で大分よくなるお子さんもおります。また、それぞれの学校の人数もございますけれども、また中にはある学校は絶対数足りないというところもございます。これまで中学校のほうは配置できなかったのですけれども、1月からは全校配置ということでございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 多分、軽度、重度といろいろあると思うのですが、その部分でやっぱりまだ充足していないということですか。 ○議長(伊波廣助君) 指導部長。 ◎指導部長(宮城盛雄君) 先ほどの特別支援学級での障害児ヘルパー、そのことについてはある程度。これも五、六年前から配置してございまして、それぞれに応じてやってございます。最近の発達障害の部分が、ADHDとか、急にパニックを起こすとか、安全面の管理とか、その状況を踏まえて特別支援ヘルパー制度を立ち上げて徐々に成果を上げてきて、それでこの子が静かになってほかのお子さんも授業が正常にできるようになっているという成果がございまして、議員御指摘のこれで達しているかどうかというのは、現在のところは学校のほうからは成果が大分上がっておりまして、足りない部分については1月からできるということで、きのうの校長会でもそれ報告して、学校のほうからも非常に期待と感謝の言葉がありました。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) わかりました。年度途中2度も補正予算をしてやっておられるということは、財政的に非常にバックアップしてもらっていると思います。もちろん今年度の実績をもってまた来年度も頑張っていただきたいと思います。 この質問は以上で終わりまして次の質問です。普天間飛行場にかかわる周辺地域への騒音被害等についてなのですが、実は普天間飛行場、騒音等でいろいろ出ていますが、今騒音だけなのか。それともそれ以外の、例えば飛行機の排気ガスとか、今本員のほうにもいろいろ苦情が出てきています。前からもあったみたいですが、これはどうですか。担当部局としてはありますか、そういう苦情が。 ○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。苦情については、たびたびそれは入っています。以上です。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 例えば、騒音については、防音工事とか国がそれぞれ施策を持って財政をいろいろバックアップしてやっておられるのですが、排気ガスについて全然対策がないと思われるのですが、これはどうなのですか。 ○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。先月、いろいろ苦情があるものですから、防衛局へ行きまして、担当課長にお会いにしました。それで、こういういろんな問題が出ているので、ぜひ調査をしてもらいたいということで要望申し上げてございます。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 要望の件はお聞きしていますが、実はその要望した後に私、担当の地域調整課ですか、課長にお聞きしましたら、宜野湾市が調査をしてこの排気ガスの濃度を、データを提供してくれたら我々はそこからアクションを起こすという返事をいただいて、基地政策部に聞いたらこれが逆の話が来たのですが、この方面どうなっているのですか、行き違いがあるのですけれども。 ○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。防衛局の担当課長がこれ勘違いしているというふうに思います。実は、基地から発生しますから、土地を提供している防衛局はこれは当然調査すべきでありまして、ですから再度、課長にぜひ調査をしてもらいたいということを申し入れをしていきたいというふうに思います。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 要望ということでお聞きしたのですが、実は向こうから聞いたら、こちらの結果、データが出たら、それを分析して動くという言い方、つまりこっちから来なかったら一生動かないという、何か迷惑基地を我々に押しつけておきながら宜野湾市がやるような言い方を。私は市議会議員の名前を出して言いましたから、一市民ではないですから。実はつい最近、FA18とかホーネットが飛び回っていますね、即応訓練で。もう終わったと思うのですが。それで、輸送機もしょっちゅう向こうで排気ガスを垂れ流しながら離陸許可を待っています。そのとき、非常に臭いです。本員も行って臭かったです。この件、もう一度防衛局に。要望ではないです。迷惑施設どうするのですか、これを強く言っていただきたいと思いますけれども、どうですか。 ○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。もちろん要望ではございません。迷惑をこうむっているのは市民ですから、強く申し入れをしていきたいというふうに思います。 ○議長(伊波廣助君) 新垣善正君。 ◆16番(新垣善正君) 基地政策部は、体を張ってでも市民のためによろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(伊波廣助君) 以上で16番 新垣善正君の質問を終わります。 ○議長(伊波廣助君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時19分) ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時35分) 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」という者あり) ○議長(伊波廣助君) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 引き続き一般質問を行います。13番 桃原功君の質問を許します。桃原功君。 ◆13番(桃原功君) 皆様、こんにちは。先ほどは風邪ぎみで少し席を外していまして、大変失礼しました。13番 結・市民ネットワークの桃原でございます。2点、普天間地域の活性化について議長のほうからお許しが出ました。また、本日は、この問題に対して、課題に対して、多くの関係者初め市民の皆様がわざわざ貴重な時間を割いていただいて傍聴に来ていただきました。本当に心からお礼申し上げます。ありがとうございます。当局だけではなくて、私どももまた御支援もお願いしたいなというふうに思いますので、当局のほうにもよろしくお願いいたします。 最初に、TMO事業についてお尋ねをします。TMO事業、この事業の前に中小企業庁等が主管となって、役所の跡地開発に再開発ビル等計画ございました。あの部分の計画も頓挫をされて、その数年後に中小企業活性化事業ということで、タウンマネジメント事業、TMO事業が採択をされ、当初相当な期待がございました。なぜかというと、これはこれまで一省庁の主管の事業だった街づくりが13の省庁、つまり道づくりは国土交通省、福祉の施設をつくるのだったら厚労省、財政はもちろん財務省ということで、13の省が街づくりを支援するのだということで、私たちは大きな期待を持ちました。ところが、ふたをあけてみると、13の省庁が支援するために、多くの要望をTMOあるいは地域が、リクエスト、要望を出してしまった。したがって、膨大な計画になり、では財政が今厳しいこの御時世、全国ともども地方公共団体もこの事業を本当にやっていけるのかということで、実際に数年が経過した後、ふたをあけてみると、成功事例が少ないということになっています。ただ、普天間地域におきましては、中小規模施設、サンフティーマがめでたくオープンしました。ところが、その後の施策がなかなか見えない。これは周知のとおりだと思います。そのことに対してこのTMO事業はもうこれで終了されたのか、それともまだ生きていてこのTMO事業をしっかりと継続をしてやっていくのか、それをまずお尋ねをします。 あとは、自席から質問します。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) 桃原議員の御質問にお答えします。まず、TMO事業は継続しているのかということですが、これは平成10年度に当時の中心市街地活性化法に基づいて策定された、宜野湾市中心市街地活性化基本計画を推進する一つの街づくり機関として組織されたTMOでございます。設立以来、TMO事業としては、先ほど桃原議員からもございましたように、中核商業施設の建設、管理運営等は実施してきました。ただし、当計画においては82ヘクタール、新城まで、その区域を整備をしていくという形で、13省庁のさまざまな施策を推進するということでございましたが、これの推進機関であるTMO推進協議会等々の機能等は、たびたび議会でもございましたが、なかなか機能し得なかったということもございます。そういうことで、一つの商業施設等については、成功事例として今日まで第三セクターとして機能しているということでございます。 それから、あわせてその事業の中でもう一つ、現在は閉鎖しましたが、ゆうせい情報プラザ等もそのTMO事業の中で設置をしてきた事業でございます。それから、商工会を中心にテナントミックス事業ということで空き店舗対策事業、そういうことも一定程度成果を上げたことがございます。 しかしながら、平成18年度の8月に改正中心市街地活性化法が新たに施行されました。それに伴いまして、旧TMOについては法的効力を失っておりますので、その時点で当時のTMO、要するにタウン・マネジメント・オーガニゼーションと言われるTMO、その街づくり機構は自然消滅をしたということで、現在その当時の結果としてサンフティーマが機能しているということでございます。 ○議長(伊波廣助君) 桃原功君。 ◆13番(桃原功君) 自然消滅をされたと。今サンフティーマが機能されているということで、これはもう現TMO事業は終了したということで認識はしたいと思います。 お尋ねします。新しいTMOが、今部長の御答弁でも、昨年、平成18年8月ごろに改正TMOが出ました。この新TMO事業を採択をして実施をしている地方もございます。まだやっている途中ですから、成功事例というのはまだ確認はできていませんけれども、以前のTMOと新しいTMOの違いというのは何なのかということで尋ねていきたいと思うのですけれども、新しいTMO事業を活用してさらにこの普天間地域の活性化を図る計画予定等はあるのか、伺います。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、旧中心市街地活性化法改正中心市街地活性化法の違いなのですが、目的は中心市街地の市街化整備改善とそれから商業等の活性化の一体的推進という、大きな目的とするところの違いはございません。しかし、改正中心市街地活性化法は、その目的を達成するために一つの大型店の郊外立地を規制をしております。商業、施設、それから住宅、公共施設等の都市機能を一つの地域に集約したコンパクトシティーといいますか、この中に病院があったり、それから商業施設があったり、住宅があったりという形で、その区域の中で地域のにぎわいを取り戻そうという形のコンパクトシティーという一つのコンセプトを改正中心市街地活性化法では位置づけております。これまでの市街地整備であるとか、商業の活性化事業だけではなくして、都市の福利厚生といいますか、福祉といいますか、そういった整備事業もあわせて行えるようになっているのが、新しい中心市街地活性化法でございます。 その他の違いとしては、基本計画の策定自体が、内閣総理大臣の認定を受けなくてはならないということで、従前はTMOを担う団体の方がタウンマネジメント計画をつくり、市のほうが認定をすればTMOとして機能したのですが、新しい中心市街地活性化法の中では、内閣総理大臣の認定を受けた一つの中心市街地に対する考え方、基本計画をまず認定をしていただくということがございます。違いとしては、そういうことがございます。          (桃原 功議員「部長、それを活用していく予定あるのかということ」と呼ぶ) ◎市民経済部長(新田宗仁君) 今後、新TMO事業といいますか、中心市街地活性化法を活用してやることについては、まず中心市街地活性化協議会等を組織しながら普天間地域の活性化を推進するために、先ほど申し上げましたように新たな基本計画を策定しなくてはならない。そういう策定作業がございます。国が考える中心市街地の活性化は、都市機能を一つのコンパクト化するということが大きなメーンでございますので、宜野湾市においては、本市の中心に位置する普天間飛行場の返還等もございます。それから、今後普天間飛行場が返還された後の従前の都市をどう開発していくかという都市マスも今やっていますので、そういったものを活用しながら今後は進めていくということで、改めて今の段階で新中心市街地活性化法を活用しながら事業を進めるということには、今のところ考えておりません。 ○議長(伊波廣助君) 桃原功君。 ◆13番(桃原功君) 今手元に持っているのは、この新TMOの新旧対照表の資料なのです、これ90ページにわたる。新旧対照表の資料だけで90ページにわたるのですけれども、今部長が答弁されたコンパクトシティーをつくっていくと。それもそうでしょう。また、内閣総理大臣がきちんと認定をするということを考えると、国のトップのお墨つきがいただけるわけですから、私はこの新TMOをきちんと研究をしていく価値はあると思います。 もう一つ私が指摘したいのは、地方公共団体の責務というのがあるのです。これ第5条。以前のTMOには、地方公共団体の責務という明確な記述はなかったのです。今回の新TMOは、地方公共団体の責務。地方公共団体は、地域における地理的及び自然的特性、文化的資産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する。要は、以前のTMOは、商工会であったり、あるいは組織化されている法人である商店街とかがやっていた。ところが、今回は行政がきちんと責任を持ってやるということの違いもあるのかなと私は理解しているのです、これを見ると。 では、お尋ねしますけれども、今はまだ予定がないと言っていましたけれども、ぜひこれ研究してください。だって、普天間、このままではいけないでしょう。今の答弁聞いたら、もうあれで終わりというふうにしか認識されませんよ。あのままではいけない。それではいけないと私は強く要請をしていきたいと思います。 これまでの国の施策というのは、車中心の社会、国も地方公共団体もその車中心のインフラ整備、道路整備に偏っている。歩行者はどうなっているのか。歩行者に本当に配慮があるのかということを考えると、もっと街づくりに。今の新TMO、これきちんと読めば、そういうふうに人ときちんと調和するという部分も書かれているのです。ぜひ研究もされていただきたいというふうに思います。 では、今度質問変えますけれども、この普天間地域商店街、今何が足りないと思うのか。いろんな課題があると思います。後継者がもういらっしゃらない、あるいは駐車場がない、リーダーシップをとる方がもういない、さまざまな要因があると思います。部長は、当局は、この普天間地域に何が足りないと思うのか、それをお尋ねいたします。
    ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) お答え申し上げます。まず、この普天間の中心街につきましては、当然旧市街地活性化法というのは効力を失いました。私たちとしては、今空き店舗等もたくさんございますので、そういう中で普天間地区の活性化をいかにしていくのかということで、新しいパッケージ事業の中でも一定の空き店舗を活用した施策を展開しようという形で、そういったのも一つには方向性を今探っているところでございます。 それから、普天間に今何が足りないのかということですが、御指摘のとおり、後継者の問題ですとか、それから強力なリーダーシップをとる人がいないとか、さまざま上げられると思います。あわせて周辺の方々によりますと、駐車場がないと。店舗の前に駐車場が確保できないとか、そういうことございます。しかしながら、駐車場等につきましては、普天間の市民駐車場もございますし、サンフティーマの駐車場もございますので、一概に駐車場だけの問題にすることにもできないだろうということで思っています。 ただ、普天間のにぎわいを創出するためには、私たちとしては、歩いて普天間を回れるほどの魅力のある店舗、そういった店舗あるいは施設等が少ないというのが、一つには大きな要因ではないかというふうに考えております。そういったことを打破するために、先月の11月24日と25日でしたか、普天間中央通り会で行われました商工会青年部による祭りがございました。一定程度空き店舗のシャッターをあけながら、シャッターを閉めているのを一つでもあけていこうという形で、商工会青年部を中心に普天間祭りというのも行われました。そういったことで、地域の協力を、いま一つ地域の協力が十分ではないということも。その際も店舗を本当はもっとあけてほしかったのですけれども、そこも数店しかないということもあって、なかなか地域の皆さんが協力関係というのが希薄になっているのかなと。そこをもう一度つくり上げながら、新しくできましたヒヤミカチ等もございますので、そういったものを地域の協力をつくり上げながら普天間の活性化を目指すための一人一人の方々の意識の高揚といいますか、啓発といいますか、そういったものをやっていけば、これからの普天間、もう一度再生に向けて頑張れるのではないかというふうに思っていますので、私たちとしてはその地域の方々とさまざまな場でいろんな議論をしながら、いかにすれば普天間をよくするかを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊波廣助君) 桃原功君。 ◆13番(桃原功君) 今幾つか御答弁いただきました。確かに商工会青年部が、去年は中央公民館を使って青年部が持っているような業種体を中央公民館で披露して、ことしは、答弁にあったように、普天間の空き店舗を利用してやっていただいた。本当にありがたいことだと思っています。ただ、いかんせん非常に寒かったということと、ちょっと雨模様で、海銀普天間支店横の空き地にステージもつくっていただいて音楽もやっていたのですけれども、大変寂しいなということは痛感しています。市長にもそのときには来ていただいたということで、ありがたいというふうに思うのですけれども、あそこをではどうやって立ち上げていくか。今部長は、しっかり協議をしていくと。関係機関ということで私は理解しているのですけれども。以前のTMOのときにTMO協議会というのがありました。それは、協議する場なのです、商店街と地域の方々と。そのTMO協議会には、地域の公民館の書記さんも入っています。あとは行政の皆さんが最初は一体となって協議をしていけば、いろんなゆんたくの中からいろんなもの出てくると思うのです。 私もこのTMOは何回も質問していますけれども、実際協議は持たれていなかったということも答弁で記憶しています。そういうふうに集まる場を設けないと、街づくりの案も出てこないと思います。ですから、答弁にあったように、しっかり地域と協議もしていただきたい。今、ヒヤミカチという組織会もできていますので、ぜひそれを推し進めていってほしいというふうに思います。 もう一つ、今回この地域雇用創造推進事業通称スキルアップ講習会、大変すばらしい資料ができているなと。なぜこれ今取り上げているかというと、この中に観光コンベンション事業ホテルマン育成コース観光ガイド育成コース、IT関連の人材育成コース、3番目に普天間地区の活性化事業とあるのですけれども、本当にこのスキルアップ講習会スキルアップ事業でこれを普天間地区の活性化事業として取り上げていただいて大変ありがたいと思っているのですけれども、行政のほうからこれについての説明、改めてこの普天間地区の活性化事業がどういったものがあるのかということで、期限とか、定数とか、いろいろあると思います。これのコマーシャルをお願いします。 ○議長(伊波廣助君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時54分) ○議長(伊波廣助君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時54分) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) 今手元にパンフレットちょっと持っていなかったものですから。御質問ございましたスキルアップ事業につきましては、平成19年から21年にかけて実施を予定している宜野湾市雇用創造推進事業、俗に言うパッケージ事業でございます。これについては、今回の議会の中でもお話申し上げましたが、この新パッケージ事業は、まず1点目は観光コンベンション事業、2点目がIT関連の人材育成事業、もう一つは普天間地区の活性化事業という形で3つの事業から構成をしております。その中で普天間地区活性化事業の中には、出店者育成事業のための講習、それからゲストハウス創業者育成のための講習、それからそこで働く従業員の育成のための研修という形で3つの人材育成コースをセットをしてございます。出店者の育成コースにつきましては、これからゲストハウスをつくると。ゲストハウスというのは簡易な宿泊施設なのですが、そういったものを創造していく人たちのために、創業者としての育成のための研修等を実施するということでございます。それと、普天間地区の空き店舗を利用しながら新規事業を立ち上げることを私たちとしては目的にしておりますので、事業の初年度である平成19年度は、それぞれ5名の定員で講座を開催する予定です。要するに創業者は5名を想定しております。それから、従業員育成コースは、この2コースで立ち上げる店舗に従業員として採用する人材を育成することを目的にしておりますので、講座の定員は30名ほどを予定しています。 今回の事業の最大の特徴といいますか、それは講座の実施が目的ではございません。あくまで講座を受けた人間が実際普天間地域に店舗を出店し、それから雇用の場を創造するということを最終的な目的にしている事業でございます。普天間地区は、御存じのようにシャッターがおりたまま、空き店舗が目立ちます。そこで、何らかの対応策を講じる必要性というのをずっと感じておりまして、この間ずっと議論を重ねてきたところなのですが、今回の事業は、そのスキルアップ講習等を通して受講した人が、今閉じられたままの空き店舗をひとつ灯をともそうということでの商店街のにぎわいの起爆剤になればという形での今回のスキルアップ事業ですので、ぜひそこら辺は地域の方々も御理解願ってこの事業を一緒になって成功させていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊波廣助君) 桃原功君。 ◆13番(桃原功君) ありがとうございます。よく言われるのは、ITへの支援とか、観光人材育成の支援とか、もう国も県も市もよくやっていて、そこまで支援が必要かなと思ってはいるのですけれども、ただこの予算がこういった人材育成にしか使われないということで理解しています。その中で、今3番目に部長が答弁された、出店者の育成コースなど含めてこのように地域のために働く、また人材を育成するということで大変ありがたく、どんどんコマーシャルしていただいて。ただ、心配あるのです。この普天間地域で本当に若い人が働きに行きたいという気持ちがあるのかなというこの辺の危惧あるのですけれども、しかしやはり告知もきちんとしていただいて、この新TMOも研究されて、新TMOとこのスキルアップ講習事業のミックスというのもあるでしょうから、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。 先ほどのTMOの件なのですけれども、私答え抜かしてしまいまして。部長のほうでは、普天間に何が足りないかということで、いろんな要素があると。最後におっしゃっていた、「ああ、この普天間で買い物したいな」、「あっ、この店いいな」、「このお店はおいしそうだな」というように歩いて行ける街づくり施策が重要だと思います。ですから、私も聞いたところでは、駐車場という声一番多かったのです。ところが、駐車場は仮に設けても、その店の周辺は多少利便性がよくなっても、本当に長い目で見た場合にそうかというふうに問うと、やはり駐車場ではないだろうと。やはりこうやって歩いて行ける商店街の街づくりが必要だろうと。部長の答弁では、市民駐車場も利用してどうにか駐車場の確保にも努めていきたいということ言っていました。 これこの前の新聞の記事なのですけれども、宮司さんが大きく取り上げられていて、これ後で紹介しますけれども。新しいTMOの19条なのですけれども、都市の美観、風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例と。以前のTMOでこれなかったのです。新しいTMOでは、いろんなものが入ってきている。つまり、前のTMOをきちんと教訓を生かして、今の時代に合った街づくりが必要だろうということで、第19条は、中心市街地整備推進機構が前条の規定により管理する中心市街地、公共空き地などの樹木または樹木の集団で都市の美観、風致を維持するための樹木の保存に関する法律という。本当に環境を重視した大事な部分であるというふうに私感じているのですけれども、この部分とかを一つ見ても、この新聞のことなのですけれども、では普天間にはそういった活性化するような材料はないのかということで、たくさん材料もあると思います。宮司さんがとらえた部分で、普天間の中心とする宜野湾の昔についてのお話なのですけれども、琉球王国時代、宜野湾に滞在していた王子が、国王も参拝される普天間宮の前が少し寂しいので松を植えたらどうかと仰せになったということで、それから松並木が植えられていたと。昔からこうやって行政も街づくりをしていたということを考えれば、普天間宮もあれば、お寺もあれば、松並木沿いに、来年開設35年を迎える平和祈念公園の観音像の原型も眠っています。さらには、もう少し北のほうに行けば、普天間川もあります。史跡ではないです。あれは自然ですけれども、普天間川もあって、もうちょっとまた東に行くと世界遺産もあるのです、中城城、中村家もある。ですから、こういうふうに史跡材料はあるのではないかと。やはりそういったものをではどうやって生かすかというのは、行政だけではなくて、商店街の方々、地域の方々もやはり一緒になって集まる場が、ゆんたくする場がないと、十分出てこないと思うのです。ぜひそういった場をつくっていただいて、新TMOも研究をしていただきたいと強く要請しますけれども、先ほどは計画ないという御答弁でしたけれども、どうでしょう。市長、この新TMOを含めたこれからの普天間の街づくり、ぜひ所見をお願いいたします。 ○議長(伊波廣助君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(新田宗仁君) 市長が答える前に少しだけ、誤解をしないように。宜野湾市は、これから普天間飛行場、それからキャンプ瑞慶覧の返還等もございます。そういう中で、一体的な形で私たちは普天間のあり方を考えていきたい。そのためには、普天間飛行場跡地利用の中にも既成市街地の開発とかそういったもの上げられていますので、そういったことを見据えながら、今後は担当部署としては中心市街地については考えていきたいということでございます。 ○議長(伊波廣助君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 桃原功議員の質問にお答えいたします。普天間地域の活性化、TMO事業で推進してきたものが、新しい法律の改正に伴って事実上TMOの事業というのは終わるわけですけれども、本市としてはサンフティーマの取り組み自体は、一定成功しているというふうに理解をしておりまして、例えば普天間地域にサンフティーマ、あるいはサンエー、あるいはユニオンと、こういう地域のスーパーがあるということは、それだけの人たちが来てそういう可能性はあるわけです。普天間高校もありますし、普天間小学校もあります。そういう意味で、また地域が平面的に住宅もあります。そういう意味では、この地域の生活圏の中で成り立ち得る商業地の形成というのは、当然できる可能性は大きいと思います。さらに、瑞慶覧地域が、キャンプ瑞慶覧返ってくる、あるいは普天間が返還されてくる。そうすると、住の面積も広がってまいります。それから、普天間高校後ろあたりの全体の旧普天間の今の大変な密集地域を、普天間飛行場とともに新たな地域整備をしていくと、開発とともに整備していくということも視野に入れながら、やはり住環境の整備をすることによって、必要な商店街なりあるいは商業が活性化していくことは、私自身は大変期待をしているわけですが、市としましては、やはり中央通り会などを含めて、きょうの一般質問の中にも普天間周辺事業の話もあるわけですけれども、そういう中で地域活性化を図れないかと、このようには検討しております。 ただ、新TMO事業というものを、例えばここに再開発ビルを建てて大きく開発をしていくようなイメージで考えますと、なかなかそこは踏み切れないのではないかと、このように思います。やはり、まず住環境を整備していくこと。つまり、バリアフリーな環境にしていくとか、そして住民がやはりしっかり地域に出ていくようなそういう環境の中で、生活支援的な産業がこの地域にとって大変これから重要になるだろうと、高齢化社会の中で。歩ける距離でいろんなものが需要ができるような、そういうところにそれぞれのお店があるということが、大変これから大事だと思いますので、そういう意味では市としても普天間の活性化については、地域の皆さんとともに商店街の活性化をどのようにつくり上げていくのかということは、一朝一夕にはできませんけれども、先日の商工会青年部が取り組んでいるように、それぞれの商業者、あるいはこれからの後継者の皆さんがそういう期待を込めて取り組んでいることもしっかり支援をしながら、そして空き店舗事業も含めていろんなプログラムがあるわけですけれども、一つだけに絞らずに幾つもの施策を通してこの地域が活性化していくと、そして地域に住んでいらっしゃる皆さんのニーズにこたえていくような商業地、通り会の形成ができるのではないかというふうに考えております。 ただ、今の御質問の新TMOを直ちに立ち上げるということは、なかなか今時点でそういうふうには検討していないことも事実でありまして、とりあえずこの普天間飛行場周辺街づくり事業の中でこの中央通り会を取り込めないかという検討はしておりますので、そういうことも含めて街づくりには市としても取り組んでいきたいと、こう思っております。 ○議長(伊波廣助君) 桃原功君。 ◆13番(桃原功君) ありがとうございます。私も大きな箱物をつくってほしいということを要望しているのではないのです。この新TMOを研究していただきたいと言っているのです。御答弁でその計画がないということですぱっと切られたような感じがあったものですから、では研究するに当たらないのかということで問うたので、しっかり研究をされて、採択に値するようなことであれば、また議会でも提案していただきたいということで要望しておきたいと思います。 御答弁の中からも普天間宮支援整備事業のことも出ていましたので、移っていきます。この普天間宮周辺整備事業、計画からもう数年もたっていますけれども、この事業もなかなかはっきり見えない。この事業はもう一体どうなっているのかということで、市民は不安、そしてまた期待もしています。この前総務常任委員会の中で、時系列方式で当局から資料もいただきました。わかりやすい資料です。今回この普天間宮周辺整備事業、どのような経緯で今に至っているのか説明、そしてまた予算のほうも説明を求めます。お願いします。 ○議長(伊波廣助君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清栄君) 御説明を申し上げます。この普天間飛行場周辺街づくり事業の経過については、去る総務常任委員会でも細かい資料を提出をしたところなのですが、概要について、改めて経緯について御説明を申し上げたいと思います。 当該事業につきましては、当初は平成14、15、16ということで3年間をかけて構想から基本計画、実施計画に進む予定で取り組んでおります。初年度の平成14年度に普天間飛行場周辺街づくり構想、構想を策定をしております。これは14年度ではあるのですけれども、15年の3月に策定をしてまいりました。それから、次の15年度の事業としては基本計画の策定なのですが、これは計画がおくれまして、繰り越し事業として16年度の11月に基本計画は策定をしてきております。基本計画を策定する段階で、基本構想から基本計画を策定をしていったのですが、その中で地権者の土地譲渡の関係で規模の縮小、要するに構想から基本計画に移るときに規模の縮小をしてまいりましたので、それについて防衛施設局のほうから費用対効果の問題、補償費が多いのではないかというようなことも指摘をされまして、基本計画の見直しが求められたということもあって、実施計画に進んでない。実施計画には今進めてない状況であります。局との調整の段階で、とりあえず事業を休止。中止ではなくて休止にして、双方で再度検討はしてみましょうということがありまして、18年3月に実施計画に係る補助金の申請はしばらくしないというようなことで、今回まで至ってきております。 ことしに入りまして19年5月、防衛施設局に行きまして、改めて現在の基本計画に沿って実施計画が策定できないかどうかも含めて局と調整をしてまいりました。ただ、局としては、やっぱり費用対効果の面から厳しいということを話されまして、局の理解が得られないということもありまして、では計画の見直しをしたいのでしばらく時間をいただきたいということで、局の了解も得て、いろいろ関係者とも会いながら見直しに向けて今調整をしているという段階でございます。 ○議長(伊波廣助君) 桃原功君。 ◆13番(桃原功君) ありがとうございます。今大きなネックは、補償費が大部分ではないかという防衛施設局の指摘で計画の見直しを求められたということで認識をしていますけれども、私はこれはもっと強く押すべきではないかなと。なぜかというと、お宮とお寺の前に建物があるということは、330号から来ても、あるいは県道81号線から来ても、これ見えないのです。コザ側から来ても見えない。だから、補償費かかるの当然なのです。防衛の方々は、こんなふうにお宮とお寺の前に建物があるということを知っていて言っているのか、知らなくてただこれ予算上の中で補償費だけになっていないかというような指摘だと、防衛の方々にもきちんと現場を見ていただいて、こういうふうな今形態だからぜひお願いしますというように強く押すべきだと思います。 あとは、今防衛施設局との折衝ということですけれども、これにかかわる関係機関。例えば、この期成会であったり、あるいはお宮だったり、お寺だったり、あるいはいろんな関係機関があると思います。その辺への協力要請はされたのか、あるいはそういった組織から要望等があったのか。その辺はいかがでしょうか。お尋ねします。 ○議長(伊波廣助君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清栄君) 協力要請について御説明を申し上げます。ことしの7月から11月にかけて、各関係団体あるいは関係者等に基本計画の見直しについて理解を求めるという意味で、訪問をしながら要請はしてきております。 ちなみに、普天間宮、それから神宮寺、それから普天満紅型工房、普天間街づくり協議会の代表者の方、それから中央通りには故山田画伯の平和祈念像の原型がありますので、その辺の活用も考えながら、沖縄平和祈念堂管理事務所の所長もお会いをしております。それの本部が東京にありますので、沖縄協会と言うのですけれども、そこの会長も含めて要請はしております。 それから、この計画を見直す段階で、中央通りを含めて、沖銀のところのいすのき通りまでも含めて何とか計画に取り込めないかということもありますので、南部国道事務所、それはアーケードとか、あるいは燈篭の設置等々もいろいろ考えられますので、その辺についても協力願いをしてきております。 感触としましては、多くの皆さんが協力的だということで受けとめておりますけれども、意見、要望等も出されまして、神宮の前面周辺については緑地広場がいいのではないかというようなこともありました。あと、出入り口が結構煩雑ですので、その辺の道路整備等もできないのかなというようなこともございました。 ○議長(伊波廣助君) 桃原功君。 ◆13番(桃原功君) 関係機関は大変好感触であったということで認識をしておきます。大切なのは、ナーハイバイ、ドゥーチュイバイしないで、関係機関としっかり協議をしていく。それが大切だと思います。その集いが私は以前のTMO協議会だったと思うのです。いろんな方々が網羅されてそこで話し合う場がないと、街づくりも前に進んでいかないということだと思いますので。私ども結・市民ネットワークの7名も、この門前町構想に当局へ要請書を出しました。きょうまた傍聴に見えていらっしゃる関係団体も、今回陳情書も出ています。短期的な要望が4点、長期的に1点ということで計5点の要望が出ています。これはまた総務常任委員会等でこれから審議もしていくのですけれども、私は個人的にはぜひこれを推進していきたいということで、また要望もしておきたいと思います。 あと、この皆さんの普天間宮周辺整備事業の構想、どのような構想をお持ちなのか。できれば、わかりやすく図があったら一番いいのでしょうけれども、今こうやって本会議の議場の場ですから、少しわかりやすく、構想はどのような構想をお持ちなのか、お伺いをいたします。 ○議長(伊波廣助君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清栄君) 見直し案ということでよろしいでしょうか。          (何事かいう者あり) ◎企画部長(米須清栄君) 当初の基本構想ではなくして見直し案ということでよろしいでしょうか。 具体的な見直し案につきましては、これからの作業ということにはなっております。今市民経済部のほうで進めております地域再生計画に基づいて、先ほど説明がありました雇用創造推進事業を進めております。そこで位置づけをされております門前町構想というのがございますけれども、先ほどのゲストハウスとかそういったものと連携を図りながら、神宮寺のほうから中央通り、それをずっとさかのぼりまして沖銀の交差点あたりまで、その一帯含めて整備ができないのかということで今考えております。途中に山田画伯の平和祈念像がありますので、それを活用した平和広場とか、あるいはその像をライトアップをしながらその辺の小公園あたりを整備して、その一帯ににぎわい空間がつくれないかということも含めて、今可能性について検討をしています。ただ、事業費の件もあります。それについては事業費の件もありますので、概略をつくった段階で局とも詰めながら、実際にこれから実施できるのかどうか検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(伊波廣助君) 桃原功君。 ◆13番(桃原功君) ありがとうございます。今素案としてお伺いをしておきます。ぜひこういった案も、関係機関と、地域としっかり協議をしてください。 これも新聞報道で見つけた資料ですけれども、昭和の街づくりということで、大分県の豊後高田市が昭和のまちを再生させて大成功をおさめているという資料なのですけれども、これ12月8日のタイムスの報道ですけれども、わずか2万5,000人らしいのです。2万5,000人のまちで年間に30万人も観光客やバスを従えてやっていくと。長さが500メーターで約100店舗の通りを昭和のまちという街づくりをしてみたら大成功したという事例なのです。これは、普天間と似ている部分があるのです。92年に同市の商工会議所が1,000万円をかけてコンサルに委託をして街づくりの案をお願いしたと。ところが、出てきた案が莫大な資金がかかるような案だったということで、これ頓挫しているのです。やはりこの豊後高田市にふさわしい、豊後高田市らしい街づくりということで、昭和の時代が一番元気があったということで、これ昭和の時代の絵ではないのです。現在の豊後高田市の絵らしいのです。映画で「ALWAYS三丁目の夕日」というのがあったのですけれども、わかりますでしょうか。あれも東京タワーがつくられて昔懐かしい30年代の当時の映画らしいのですけれども、私もワンは見ましたけれども、ああいった多分街づくりになっているのではないかなと思うのですけれども、当時の普天間もそうだったと思うのです、本町通りも。ただ、本町通りは、県道の拡張工事によって切られてしまって、多くあった商店街が衰退をしていく。私は普天間一区に住んでいたのですけれども、普天間一区に天満通りってあるのです、宮前通りというのもあります。そこも前の国道が中央分離帯ができてしまったためにもう衰退です。一気に衰退。ですから、このような国が車社会中心の道づくりが、地域住民にとってはほとんど余り、確かに走る部分でスピードはよくなったかもしれない。しかし、それだけではないです。さらに、普天間西側にハンビーができて、美浜ができて、南側にバークレーが出て、今度は北側にはジャスコができる予定なのです、北中城村には。そうすると、もっと空洞化していく。そういったこともある。だから、私はそこに箱をつくってほしいとは思わない。多分皆様方もそういった箱は要望はしていないと思う。では、やはり普天間を歩いてお店を1軒訪ねて、刺身屋もあった、ぜんざい屋もあった。今でもありますけれども、高齢化してきている。ですから、普天間らしい街づくりとは何なのかということをしっかり協議をしていただいてつくってほしいと思うのです。 今、しきりにメディア、こういった言葉が出てきていました。地方自治体あるいはその集落に限界集落とか、限界自治体、あるいは準限界自治体とか。つまり、高齢者率が50%以上あるいは60%以上になると、その地域としてほとんど機能しなくなってきているというのが、これ過疎地だけではなくて都市部でも起こっているらしいのです。若い人がほとんどいない。おかげさまで宜野湾市は若者がたくさんいらっしゃいますから、そういったほうには向かっていませんけれども、しかしいろんな世代はいるのです、どの地域にも。ですから、普天間らしい街づくりというのをぜひ一緒に協議してつくっていってほしいということですけれども、いかがでしょうか。この普天間宮周辺整備事業に対しても、また執行部の決意、熱意を伺いたい。所見をお願いしたいと思います。 ○議長(伊波廣助君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 桃原功議員の普天間宮周辺整備事業についての質問についてお答えいたします。ただいま部長からも説明ありましたように、今普天間周辺、飛行場周辺街づくり事業で計画している基本計画の一部見直しをしているわけであります。今取り組んでいるわけでありまして、その際に、先ほどの説明に少し補足しますと、普天間宮と普天間山神宮寺の2つがきちんとそれをまずメーンにして、そして前を整備をしながら、国道からもこれが見えるようにするということがまず一つ前提です。それから、本町通りを真っすぐ抜けて沖銀まで、つまり次は普天間飛行場に入るわけですから、ここを1つのポイントとしてこの整備事業で整備をしようという考えに今取り組んでおります。そうしますと、その中にありますサンフティーマとか、あるいは故山田画伯の平和祈念像原型とか、いろいろ資産があります。それから、普天間高校、あるいはその周辺のまち、それから横にまた入ってくる旧市場、あるいは郵便局通り、ここまで全部一応一つにつなげる道ができるわけです。そういうことを一つの核としてこの普天間の再生というものにインパクトのあるような開発にできないかということで今取り組んでいるわけです。 ですから、いろいろ関係者の相談をしながら、ぜひ地域の皆さんとともに、沖縄防衛局の同意も必要でありますので、そのこともしっかり要請をしながら取り組んでいきたいと、このように思っております。そこから普天間の地域の活性化を再生を取り組むことが必要ではないか。また、先ほど市民経済部でも取り組んでおります雇用の事業の中においても、普天間を中心とするゲストハウス構想という考え方もありますし、それから空き店舗事業もそこへ集中的に取り組んでいるわけですから、そういうものが幾つも重なっていけば、普天間が再生していくだろうというふうに私は期待しております。それに向けてぜひ、今普天間宮周辺整備事業を一つの核の事業として取り組む中から普天間全体への波及効果ができるようにしていきたいと、このように思っているところです。 ○議長(伊波廣助君) 桃原功君。 ◆13番(桃原功君) 話し方は穏やかですけれども、しっかり説明をいただきました。国とも対峙ではなくしっかり向き合って、関係機関とも協議をされて、ぜひこの普天間の街づくり。きょうの関係者の方々も大きな期待をしています。関係者だけではないです。市民もしています。私たち議会もしっかり応援します。ぜひ頑張って普天間街づくり、またなし遂げていきましょう。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊波廣助君) 以上で13番 桃原功君の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月14日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後4時30分)...